笠岡市議会 2004-06-21 06月21日－04号
ですから，昭和47年に線引きがされました，30年間たっております，近隣と比べてその差というものも出てきております。そういうものを見据えまして，私はぜひともこの30年間そういうった状況で手がつけられなかった，いいタイミングで選択制，平成12年に県から都道府県の方へそういった権限が移譲されたと。
ですから，昭和47年に線引きがされました，30年間たっております，近隣と比べてその差というものも出てきております。そういうものを見据えまして，私はぜひともこの30年間そういうった状況で手がつけられなかった，いいタイミングで選択制，平成12年に県から都道府県の方へそういった権限が移譲されたと。
しかし，そもそもこの土地については，先ほども言いましたように，学校用地をつくりますよということで大切な財産である，みんなの財産である海を埋め立ててつくったわけですから，どうしていくんかということは，そんなのはもう世の中いっぱいあると言われりゃ，そりゃそうかもしれませんが，あわせて，なぜ言いますかというのは，埋立法が改正されたのが，昭和で言えば48，９年ごろだったと思うんですが，そのときに，こういうのがあるんです
昭和30年３月、岡山県立井原高校を卒業されております。現在、中山織物有限会社の代表取締役をお務めでございます。また、井原市議会議員として昭和44年４月から平成13年４月まで８期の間お務めでございました。この間、議長、副議長、常任委員会の委員長等を歴任をされましたほか、平成３年５月から平成５年４月まで議会選出の監査委員もされておるところでございます。なお、任期は４年でございます。 以上でございます。
両住宅につきましては、昭和35年の建築物件でございまして、主要構造物である柱、屋根等の損傷、老朽化が著しく、安全で安心できる状態での提供が困難であると判断しております。しかしながら、さきにも述べましたように、中・長期計画でありますので、今後につきましては、簡単に修理し、入居が可能な住宅につきましては、検討させてもらいたいと思います。
スポーツ少年団発祥の地ドイツと日本スポーツ少年団との交流歴史は長く、昭和62年から全国ベースで行われており、中国５県持ち回りで受け入れをしていた経緯があります。岡山県では、備前市、玉野市が先進地だそうですが、このたびは本町スポーツ少年団の剣道の方々の思い入れもあり、受け入れを決定されました。
収入役としましては、１年余りの短い期間ではございましたが、私、昭和34年旧倉敷市役所に奉職以来40有余年、倉敷市はその間大きく飛躍発展してまいりました。その間、市政の一端を担わせていただき、無事今日を迎えられましたことを大変光栄に存じております。これもひとえに先輩、同僚、部下職員のお支えとともに議員皆様の温かい御指導、御高配のたまものであり、深く感謝申し上げる次第でございます。
まず、いわゆる平成の大合併につきましては、御承知のとおり明治の大合併あるいは昭和の大合併という、過去にこういう大きな合併がありましたが、それとは根本的に異なりまして、地方自治体の自主的な判断に基づいて議論をされているものでございます。決して、押しつけ合併ではないということを申し述べたいと思います。
産業経済部の職員の方から、昭和の町を切り口にして、中心市街地を現在再生中のおもしろい町があるというふうに情報をいただきました。５月の終わりに、大分県豊後高田市に友人と行ってまいりました。これは国東半島の北に位置する本当に小さな町であります。人口２万人弱、１万九千七、八百人だったと思いますが、の町であります。際立った、この町には全く産業はありません。ＪＲの駅もありません。
昭和45年に高齢化率７％になり、高齢化社会がやってくるぞと言われ始めました。平成６年で14％となり、高齢社会と言われるようになり、平成15年現在では19％にまで上昇、世界で例を見ないスピードで進行しております。人間生まれたからには、健康で長生きしたい。世界一になったことを誇りとして受けとめ、喜ばしいことであり、日本の社会環境、生活環境がよいことであり、自慢できる一つであります。
ただ、明治、大正、昭和の初期と時代が進むにつれ、そのバランスが微妙に変化していったように思っています。そして、十数年に及ぶ戦時中の異常事態を経て終戦を迎えます。戦後の我が日本は、明治初期に掲げた確固たる独立は、とりあえずの独立ということでお茶を濁し、経済復興に全力を挙げてきた。わずか五、六十年で奇跡と言われるほどの成果を得ることになります。
まず、まちづくりの組織と体制についてですが、津山市には昭和52年に策定された津山市プロジェクトチーム設置規程というのがあります。このプロジェクト設置規程を見ると、「本市行政上の重要課題について、企画部企画室がチームの設置を行い、チームの事務局は原則として当該プロジェクトに最も関係のある部局の庶務担当課において行うものとする。
思い起こせば，私は昭和34年４月に役所に入庁いたしました。昭和34年といいますと，ちょうど昭和の大合併が進んでいた時代であります。それから天皇陛下の成婚の年でもあるわけでございます。
次に，工業用水道財政の見通しですが，この事業は昭和41年創設以来，６企業への給水から始まって，今８企業と企業数はふえていますが，契約水量は減少の一途をたどっていると報告されています。その上，平成17年度から企業団からの受水が本格的に可能となることから，工業用水から上水道への分水を停止することになり，約6,000万円の減収が予測されています。
そうかというて、昔のように市営住宅というのは一定の収入が、基準がございますけれども、本当に昭和30年代、40年代という時代とは変わってますから、それぐらいの自己責任はこれからは持たなければいけないようなことになってきているのではなかろうかなというふうに私は思っております。
◎市長（中尾嘉伸君） 〔登壇〕 再開発につきまして、市長の責任はないかと、こういうお尋ねでございますが、再開発事業につきましては、議員も御存じのとおり、昭和56年度に商業近代化計画によりまして具体的にはスタートをいたしました。
小・中学校のプールについては，昭和40年代に整備した多くの施設が老朽化をいたしまして，水漏れへの対応など改修が必要な学校が多いと，このようにお聞きをしております。水泳は，老若男女がそれぞれの体力に合った楽しみ方ができますし，また子どもたちにとっては命を守る，水の事故への備えと健康な体をつくる体育という多角的な面からの役割が期待されております。そのようなスポーツです。
いまだ昭和中学校の整備、昭和消防署の新築、計画的に取り組んでいると言いながらなかなか論議が進んでいかないのであります。 また、西部地区を、緑の田園に広がる農業とハイテクの定住のまちとの地域別の基本方針でうたわれているのでありますが、都市公園、遊園地、河川公園、森林公園など市民がひとしくくつろぐ公園、そして公衆トイレなどが西部地区には本当に少ないのであります。
昭和32年、苫田ダム建設基本構想が発表されてから約半世紀がたちましたが、先月、苫田ダムの試験湛水が始まり、その巨大な姿をあらわしつつあります。水没地区となった奥津町は、苫田ダム阻止特別委員会条例を制定し、猛烈な反対運動が行われたことは御承知のとおりであります。多くの住民の犠牲の上に巨大なダムが出現し、本年度末にすべての工事が完了しようとしております。
昭和50年以降、日本経済が高度成長してきた時期に合わせ、女性の職場への進出が比例して増加しております。2000年の統計では、全国で労働人口の40％は女性が占めるまでになりました。こういった中で、職場においても責任を持った勤務形態の女性就業者が増加する中で、まだ育児の主役は女性がというケースが多く、育児と仕事を担う女性は大変な状況であることは言うまでもありません。
私もふと自分自身が滞ることなく年金を納めていたかどうか、確認すべきか否か、未納期間があった場合辞職するのか否か思案の末、辞職もやむなしの判断の上、恐る恐る調べてみたところ、昭和59年10月分を未納ではなく、厚生年金と国民年金を重複納付しており、近く還付されることとなりました。