高梁市議会 2022-09-02 09月02日－01号
主な要因としましては、普通建設事業や公債費などは前年度と対比して増となっておりますが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として１人10万円を支給する特別定額給付金、総額で29億6,650万円の支給事務があったため、令和３年度の決算総額は大きく減となったものであります。
主な要因としましては、普通建設事業や公債費などは前年度と対比して増となっておりますが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として１人10万円を支給する特別定額給付金、総額で29億6,650万円の支給事務があったため、令和３年度の決算総額は大きく減となったものであります。
次に、環境福祉部の所管におきましては、昨年度、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として行われた特別定額給付金及び新生児特別定額給付金に関する事業費の総支出額が101億595万5,120円であったことの報告がありました。
生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた措置は、本来国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものである。よって、現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。３ 令和３年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。
歳出の主なものは、総務費、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業費１億８，２３０万６，０００円、消防費、防災行政無線情報伝達システム整備事業費１億８，４６４万９，０００円。 歳入の主なものは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金５，４７０万円、緊急防災・減災事業債１億８，４６０万円であります。
主な要因でありますが、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施されました１人10万円を支給する特別定額給付金であります。本市では、令和２年５月７日から８月24日まで２万9,665人に対しまして総額29億6,650万円を支給しております。支給率は99.7％となりました。
生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた措置は、本来国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものである。よって、現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。 ３、令和３年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。
議案第５２号令和３年度浅口市一般会計補正予算（第５号）につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業費、新型コロナウイルスワクチン接種事業費及び防災行政無線情報伝達システム整備事業費等を計上するもので、５億３，７７２万９，０００円の増額補正を行うものであります。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、国が示した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を実施するため、地方公共団体が地域の実情に応じて新型コロナウイルスの感染拡大防止や、地域経済、住民生活支援等、必要な事業を通して地域の地方創生を図ることを目的としたものでございます。
昨年度新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として計上した特別定額給付金事業約４５億円の削減によるものです。なお、特別会計、公営企業会計を合わせた真庭市全体の令和３年度６月補正後の予算総額５３１億６００万円、前年度同期に比べ３４億９，５００万円、６．２％の減となっております。 その内容を説明いたします。
議案第４４号令和３年度浅口市一般会計補正予算（第３号）につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業費、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費及び保育所等整備事業補助金を計上するもので、１億７２１万円の増額補正を行うものであります。
次に、新型コロナウイルスに関連する国の減免処置等についてでありますが、令和２年４月７日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づきまして、国民健康保険税等の減免を行っておる市の減収分につきまして、全額国から補填されることとなっております。 以上でございます。 ○議長（守井秀龍君） 岩崎産業部長。
款６諸支出金、項１償還金及び還付加算金、目１第１号被保険者還付金、節23償還金利子及び割引料につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う介護保険料の減免に伴う増額でございます。 また、11ページ以降に給与費明細書を添付しておりますので、後ほどご確認いただけたらと思います。 以上で議案第88号の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
款６諸支出金、項１償還金及び還付加算金、目１第１号被保険者還付金、節23償還金利子及び割引料につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う介護保険料の減免に伴う増額でございます。 また、11ページ以降に給与費明細書を添付しておりますので、後ほどご確認いただけたらと思います。 以上で議案第88号の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
それとは別に、今回の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策におきましては、各自治体で独自色を出し、地域の実情に応じて必要な対策を講ずるものであり、本市におきましても新しい生活様式に対応するため、新たな日常に向けた強靱かつ自立的な地域経済の構築を目指し、地域経済、住民生活の支援策に取り組んでおり、併せて市民の皆様に安心していただけるよう、「広報たまの」の号外、ホームページ等あらゆる方法ででき得る限りの情報発信
議案第５５号令和２年度浅口市一般会計補正予算（第７号）につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業費、豪雨災害復旧事業費、住吉満教育基金積立金等を計上するもので、２億２，０５５万４，０００円の増額補正を行うものであります。
今回の補正の主な内容は、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に対応する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象事業、低所得のひとり親世帯への追加給付、学校再開に伴う感染対策、学習保障等緊急を要する事業についてタイミングを逃すことなく適切に補正措置を行うものです。 それでは、事項別明細書により説明しますので、４ページをお願いします。 ２、歳入。
今回の補正の主な内容は、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に対応する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象事業、低所得のひとり親世帯への追加給付、学校再開に伴う感染対策、学習保障等緊急を要する事業についてタイミングを逃すことなく適切に補正措置を行うものです。 それでは、事項別明細書により説明しますので、４ページをお願いします。 ２、歳入。
話が少し戻りますが，政府は，４月７日に発表した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の閣議決定の中で，強靱な経済構造の構築のための実施項目としてリモート化等によるデジタル・トランスフォーメーションの加速を表明しました。
今般の新型コロナウイルス感染の拡大によりまして、全国的に学校が臨時休業となる中で、休業中の子供たちの学習を保障することを目的として、文部科学省は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を実施するため、本事業の計画を前倒しいたしまして、令和２年度中に１人１台端末の環境を整備する方針を示しました。国の学校ネットワーク環境整備につきましては、倉敷市の令和元年度２月補正予算で既に対応いたしております。
国では，第１次補正予算で新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として25兆6,914億円，さらに感染拡大に対応するため，第２次補正予算案として事業者の賃料負担軽減や雇用調整助成金の拡充などを盛り込み，31兆9,114億円と過去最大の額を計上しております。 本市でも，市民の皆様に寄り添い，支えるため，市の支援策として水道料基本料の免除を実施し，特別定額給付金の対応を早急に進めてまいりました。