備前市議会 2021-06-17 06月17日－03号
さらに、これは答弁は必要ございませんけども、ＩＣＴの支援員をこれは文科省から派遣制度がございます。そういったものを活用していただきたいということをこれは要望しておきます。
さらに、これは答弁は必要ございませんけども、ＩＣＴの支援員をこれは文科省から派遣制度がございます。そういったものを活用していただきたいということをこれは要望しておきます。
それはそうなんですけど、今義務教育学校づくりに文科省がかなり熱心になっとんですけれども、はっきり言ってかなり、百何校もあるということなんですけれども、しているところにもいろんな矛盾が出てきているし、成功してるところもあるかも分かりません。ところが、その中でやはりいろんな問題が出てきているんですよ。
文科省は本年度修学旅行は実施することが望ましいとする文書を出しているようですが，現実にはかなり困難だと思っております。しかし，修学旅行は学校生活に潤いや秩序と変化を与え思い出に残るなど，有意義な教育活動であるとして実施を要請しています。本市においては，毎年５月頃から修学旅行を開始している時期となっております。 そこでお尋ねいたします。
厚生労働省と文科省が４月にまとめた初の実態調査の結果、世話をする家族がいると答えた割合は、中学２年生の場合5.7％、17人に１人の割合となっています。ケアの対象は兄弟が最多で、特に年の離れた兄弟の世話に追われている子供が多くいることも分かりました。
２番，家族やきょうだいなどの介護や世話に追われるヤングケアラーについて，その支援の在り方を検討してきた厚労省と文科省のプロジェクトチームが，実態調査を踏まえた報告書をまとめました。その中では，幼いきょうだいを世話する割合が最も高かったことなどを踏まえて，新たに家事や子育てを支援する体制の整備の必要性が掲げられています。
県の眼科医会とかそれから政府の文科省なんかも、ＧＩＧＡスクール構想を入れるに当たって全国的に調査をされて、大変な状況になっている。これは眼軸がすごい伸びて、一回伸びた眼軸っていうのは戻らないので、近視、視力低下の状態が本当に深刻で、将来、今大人の人がかかっている緑内障とかいろんな目の病気になるということが言われています。
まず、スマホが覚醒剤と近質であるという、厚労省と文科省によって否定された根拠のない言説が掲載されたチラシについてです。これ余談ですけれども、近質という表現、これ総項目数50万、用例数100万を収録した我が国の最大の国語辞典である日本国語大辞典にも載っていませんでした。これどうなんですかね。
デジタル教科書は各教科等の授業時間数の２分の１に満たないことというふうに文科省の有識者会議で検討中とのことであります。タブレットについても同じではありますが、端末を長時間視聴することでの健康への懸念も言われております。市教委として、今現在どういうふうにお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（宮田公人君） 小田教育長。 ◎教育長（小田幸伸君） お答えいたします。
そして、文部科学省にも同じ日に同じ趣旨の回答をいただいており、さらにネット、スマホの依存症の予防としてネット、スマホに特化して一律の使用時間制限を求めることは考えておりませんとまで文科省には言い切っていただいております。また、私のところには保護者だけではなく、市内の子供たちからもこの施策への違和感を訴える声が届いています。
コロナで文科省は、密回避、手洗い、マスク着用、消毒、換気など感染防止対策の徹底などを求めて、学校現場の支援として学習指導員やスクール・サポート・スタッフを増やすために、今補正を組みましたね。 そこでお尋ねをします。 市には、その補正予算で学習指導員、スクール・サポート・スタッフが最終的に何人ほど追加配置されたのか。
こちらの需用費に消耗品費496万円と需用費の３つ下に備品購入費がございますが、備品購入費の教育用備品購入費744万円につきましては、文科省の補助金とコロナの臨時交付金を活用して、アルコール消毒液などの保健衛生用品や感染症対策備品等を購入するものでございます。 65ページの中学校費、高等学校費にも同様の計上がございます。
この方は文科省の科学技術エリートを養成するための方針を考える文科省の会議に参加しておられる方です。その方がおっしゃっておられるのは、そもそも日本の教室の面積は明治時代以来変わっておらず、そこに40人詰め込むのは物理的空間として限界に達しています。40人学級では子供が黙っていても教員の声が聞こえづらくなるという実証研究も2013年に公表されています。
◆１０番（尾川直行君） それから次に、水泳の教育なんで文科省からもちゃんとこういうことを１年生はやりなさい、２年生はやりなさいというふうなことを決められとるものですけど、そのコロナ禍で私の聞いとるところではプール教育が中止だと、それはまあ授業すら休んだんですから当然かも分からんのんですけど、その点について今後のやはりこういった坂出の場合を見たりするとある程度自分で泳ぐ力というの教育長も着衣水泳の話も
ということで、やっているということは分かっても、これってＳＤＧｓであるとか、ＥＳＤであるとか、こういうことをもう冠がなくてやっているよということではいいんですが、もう少しそういう国連が示したもの、また日本の文科省が示しているこういうものを基でしっかりやっているよという冠の部分のところが非常に見えないと、私は思うんですよ。やっているなというのは感じました。
それは、確かに教育委員会としては、財源としてはないんで、文科省か市にお願いするかしかないんで、市長、その辺、どのようにお考えですか。 ○議長（日下敏久議員） 武久市長。 ◎市長（武久顕也君） 予算については、かなり重点的につけさせていただいていると思います。
ＩＣＴの出席扱いの要件についても今文科省の通知を見てしっかり分析しているところなんですが，ただ単に機械を持ち帰らせて，それができれば不登校にはならないということにはならないという認識であります。 以上です。 ○浦上雅彦議長 総務局長，ふれあいセンターのバスについて答弁をお願いします。
令和４年度を目途に，文科省は小学校高学年に教科担任制を本格導入することを検討しております。小学校の授業の質の向上を目的に，また教育現場の働き方改革が求められる中で，高学年から教科担任制を導入することで持ちこま数の軽減や授業準備の効率化にもつながると考え，本市においても早急に検討する必要性があります。教科担任制導入について御所見をお示しください。 35，公立小学校の35人学級について。
文科省のほうも、そういう高校教育、特に実業学校の教育の在り方をもう一遍考え直さないとということで、いろんな動きをしております。
ただ、できれば全国的にといおうか、文科省へ行ったときも玉野市はこういうことをやっているんだけども、中学あたりでぜひとも採用してくれないかというような個別の訴えもさせていただいておりますし、県市長会、それから全国市長会にはこの少人数学級の実施というのを毎年度掲げて文科省はじめ、関係部局へ要請をしておりますので、その気持ちには変わりがありませんので、引き続きそうした制度の構築を求めていきたいというふうに
文科省のホームページからでありますが、まず構想の目的についてです。１人１台タブレットと高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別適正化され、資質、能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現するとされております。個別最適化とはＩＴ用語で難しい表現です。