高梁市議会 2021-12-13 12月13日－04号
また、文科省の教科書あるいは指導要領、そういったものに沿って今やっておりますので、基本的には順調に移行措置が進んでいるというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長（宮田公人君） 金尾恭士君。 ◆１番（金尾恭士君） こういった子供たちが、小学校の場合はリーディングとかリスニングを中心とした外国語活動だろうというふうに思います。
また、文科省の教科書あるいは指導要領、そういったものに沿って今やっておりますので、基本的には順調に移行措置が進んでいるというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長（宮田公人君） 金尾恭士君。 ◆１番（金尾恭士君） こういった子供たちが、小学校の場合はリーディングとかリスニングを中心とした外国語活動だろうというふうに思います。
専門学校では、文科省の認定校資格が必要となります。看護師では、国家試験100％の合格率を目指さなければ学校の存続はできません。スタッフ、実習先の確保など、ハードルは高いものと言われます。第二に、市立専門学校ですが、スタッフが公務員となれば、相当の持ち出しは覚悟をしなければなりません。公立の学校経営は全国的に苦しく、慎重に考えるべきであります。
本日届いたものなんですけれども、日本眼科医会と文科省が一緒になって、ＧＩＧＡスクールに関するタブレットとかの活用マニュアルということで、啓発のものが届いております。こちらのほうを学校のほうにも流していきたいと思っています。 内容としましては、画面を見るときの姿勢は正しくしましょうということ、それから30分見たら20秒以上の休憩を取りましょうといったようなことになっています。
文科省から一度ガイドラインというのは示されたと思いますが、その内容はどういった内容なのか。また、高梁市としてはどのような形でそういう休校とか学級閉鎖、学年閉鎖等を判断していくのか。そういった基準を設けてあるんでしょうか。 ○議長（宮田公人君） 小田教育長。 ◎教育長（小田幸伸君） お答えいたします。 まず、国のいわゆるガイドラインにそろえて高梁市も同様のものをつくっております。
国の示した新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインなどの指針を、これは緊急事態宣言下における学校運営のガイドラインであったりとか、学校における濃厚接触者等の臨時休業等の考え方、これ文科省から出されてますね。
話は変わりますが、先日文科省が来年度から小学６年生、５年生を対象に本格的に導入する教科担任制を今後４年かけて段階的に進めるとして教員2,000人の加配を来年度予算概算要求に盛り込んだと発表されましたが、なかなか高梁市には影響はないと推測されるところではあるんですが、一人でも多くの教職員の加配獲得に御尽力を強く要望するものです。
文科省は、全体として休校の影響は見られないと分析していますが、休校の影響で学力低下となっているのではないかと考えます。備前市の平均正答率、学習状況結果の評価から見える課題は何か、学習支援の在り方を含めてこれからの学びへの取組について教育長にお尋ねいたします。 ４番目、行政評価の運営について。
それでは、学校の関係ですが、先ほど次長言われてました、文科省が児童・生徒等、または教職員の感染が判明した場合のフローチャートを出してますよね。それのこともおっしゃってました。ガイドライン、これ、学校で感染者が確認された場合の対応、これはガイドラインの中にありますよね。その内容は、当然先ほどおっしゃってました、令和３年８月27日の文科省の事務連絡の中にきっちり載って、どういうふうにするか。
リースは資産形成にならないので認められないという文科省の考え方もありますが、私は第一に、ここは市民第一と、避難所を設定するとき、あるいは子供たちの熱中症対策としての方策については検討していただき、ぜひ導入していただきたいというふうに思います。 ということで、御答弁をよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（守井秀龍君） ただいまの質問に対する答弁を願います。 吉村市長。
少し古いデータではありますが、平成２５年の文科省の調査によると、公立の小学校、中学校において通級による指導を受けてる児童・生徒数は、平成５年の１万２，２５９人から平成２５年は７万７，８８２人と、約６．３５倍になっています。特に平成１８年からの増加が顕著で、平成１７年の３万８，７３８人から僅か８年で倍増しています。
文科省からも校内感染のガイドラインも出され、市の判断で行政検査のリストが作成できるようにもなっています。今後小・中学校で感染者が出たときに広く行政検査を行うべきと考えます。答弁を求めます。 質問要旨４、不織布マスクを支給することで徹底をしてはです。 このコロナ禍、マスクを着けての生活は当たり前となっています。幼、小・中学校も再開しました。こども園、保育園での生活でもマスクが当たり前です。
２点目、備前市版英語教育の取組について、文科省の学習指導要領プラスアルファ以上を、つまり特区を設けてやる、そのようなところまで考えておられるのか、方針について教育長にお尋ねいたします。 ３点目、学校支援協議会の取組の現状と推進についてであります。
文科省は、ＰＣＲ検査よりさらに精度の低い抗原検査を学校で実施しようとしています。医療機関に負担をかけるとの答弁もありましたが、クラスター発生のほうが医療機関にはより負担をかけることになると思います。市長の見解をお尋ねします。 次に、文科省は、小学校、中学校、幼稚園で症状の出た子に職員が関わって抗原検査をすることを計画しています。
◆１０番（桑野和夫） それから、文科省の方針で教職員などにワクチン接種を早めるとか、あるいは今までは高校しか行ってなかったんだけども、小・中学校に抗原検査キットを支給するとか、そういう措置が今後できてくるんだと思いますけど、その辺の具体化は浅口市で決まってますでしょうか。 ○議長（井上邦男） 小山教育次長。
補助制度も言わば文科省が任意でつけているというような形になっております。 それと、例えばトイレも全部水洗化をいたしましたといっても、一部残っております。例えば樫邑小学校は７名の児童で７つのトイレ、そこは一連ですから水洗化しましたけども、外のトイレとかはしておりません。先生方のも入れて７つかな、違うかな、とにかく…… （「洋式化です。今水洗化と」と呼ぶ者あり） ごめんなさい。
今まで過疎関係のところで、教育だとか、人材育成という観点が抜け落ちて、文科省が所管省庁からおってました。今回文科省も入りました。ということで、こういう地域でこそ人材を育てる必要があるということを強調して、文科省のほうも今年から実業高校から入ってますけども、実業高校の魅力化という予算も組んでおります。真庭市もそれを頂いてます。
今、文科省が学級のサイズをどんどん小さくしようとしている。公立小学校の全ての学年で35人学級化を実現する改正義務教育標準法が去る３月31日、参議院本会議で全会一致で可決成立しました。既に１年は１クラス35人以下になっていますが、２年生から６年生についても現状の40人以下から35人以下に引き下げる。
文科省調査の2.4％で考えると，市内公立小・中学校には読み書きに困難を示す子どもが潜在的に約1,300人いることになり，少なくありません。
◆１番（金尾恭士君） 今年度、文科省が出しております、今年度における学校の水泳授業の取扱いということを今おっしゃったんだろうと思います。こういったガイドライン、高梁市独自のこういったガイドラインをつくられて学校に下ろしていくというようなお考えはありませんか。 ○議長（宮田公人君） 小田教育長。