鏡野町議会 2022-07-15 07月15日－01号
次に議会説明資料８番の高校生等生活応援給付金事業についてなんですが、まず、今回の給付につきましては、その家庭での両親並びに家族での所得制限、所得による補助が適用になるかならないか、まずその点を１番目として質問させていただきます。 ○議長（原章倫君） 総合福祉課長安道君。 ◎総合福祉課長（安道智秋君） それでは牧田議員さんの、高齢者福祉施設についてのご質問にお答えさせていただきます。
次に議会説明資料８番の高校生等生活応援給付金事業についてなんですが、まず、今回の給付につきましては、その家庭での両親並びに家族での所得制限、所得による補助が適用になるかならないか、まずその点を１番目として質問させていただきます。 ○議長（原章倫君） 総合福祉課長安道君。 ◎総合福祉課長（安道智秋君） それでは牧田議員さんの、高齢者福祉施設についてのご質問にお答えさせていただきます。
１款土地所得事業費、１項土地取得事業費、２目用地取得事業費、17節公有財産購入費１億1,700万円のうち畠田地区2,700万円と伊部地区2,000万円について、原案に賛成の立場で討論いたします。 畠田地区1,650平米について、将来駅の新築のために先行取得しようとするものであり、当面は公園として利用しようとするものです。
歳出の主なものは、総務費、コンビニ交付（所得証明書）導入事業費２４３万８，０００円、マイナンバーカード出張申請サポート等事業費２，８８６万１，０００円、衛生費、新型コロナウイルスワクチン接種事業費８，３８７万６，０００円、子ども医療給付事業費１，３２３万２，０００円。
また、幼稚園やこども園、保育所などの給食では低所得世帯や多子世帯の負担軽減として、年収３６０万円未満相当の世帯及び第３子以降のお子さんの給食費のうち、おかずなどの副食の免除を行っております。 以上です。 ○議長（伊澤誠） 石井議員。 ◆８番（石井由紀子） 事細かくいろいろと御報告いただき、ありがとうございます。 一定の収入のある方には助成はされてないというふうに捉えました。
１つ目は、低所得の子育て世帯を支援する事業であり、対象のひとり親などに対し、児童１人当たり５万円を支給するものであります。もう一つは、今年度、新たに住民税が非課税になった世帯に１０万円を支給する事業であります。以上が浅口市の主な生活困窮者等への支援であります。 ○議長（伊澤誠） 佐藤議員。
家賃の件でございますけど、収入によって家賃が変化しますのは、高梁市営住宅条例に係ります住宅に限られてくるわけでございますが、この家賃算定につきましては、公営住宅法施行令に基づいてその所得金額から家賃を算出させていただいております。所得税法に準じて算出した所得金額の市営住宅の入居者及び同居者が受給した給付金等の額につきまして、この額が含まれる場合は家賃算定に反映をされるということになっております。
一つは、加入者の多くがやはり高齢者、そしてその加入者の多くは低所得者で年齢構成も高齢、国保加入者の４割以上は65歳から74歳と言われています。誰でも高齢になると病院を受診することが多くなります。国保には医療をより必要とする年齢層が多く加入しています。にもかかわらず、負担能力が高くない高齢者や無業者、仕事に就いていない方が多いため、国保税はより高くなるという仕組みにもなっているわけであります。
款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費は、住民税所得割非課税世帯に対する臨時特別給付金及びその給付に係る事務費を計上しており、臨時特別給付金は1,200世帯を見込み、１世帯当たり５万円を給付するものでございます。 ９ページをお願いします。
１番、物価高騰対策についてでありますが、備前市では、子育て支援として、令和３年度においては、低所得の子育て世帯に対し支給される国の生活支援特別給付金と併せて単市で１世帯２万円の上乗せ給付を実施したほか、独り親世帯にはさらに児童１人５万円の給付を年度末に実施しております。 また、子育て世帯への臨時特別給付金については、所得要件を撤廃し、国と同額の給付金を市独自で給付しております。
市としては、住民税、所得税非課税世帯への支援をすることを明らかにされています。しかし、物価が高騰したからとその分が支援されることのない世帯もあるのではないでしょうか。聞き取り調査なども行い、必要な支援策をすべきです。答弁を求めます。 次に、質問事項２、子育て環境の充実です。 要旨１、学校給食費を公会計化し、給食費の無償化を実施してはです。 全国でも様々な自治体が取組を広げています。
今年度も現時点で３億5,866万5,000円の内示を受けておりまして、感染拡大や物価高騰の影響を受けている子育て世帯や所得の少ない方への支援に重点を置いた事業を中心に実施する予定でございます。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） このたび、国が実施します低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給につきましては、その経費について、今議会で補正予算をお願いしております。
まず、所得証明書のコンビニ交付サービス開始についてであります。 令和５年２月より、マイナンバーカードを利用してお近くのコンビニエンスストア等で所得証明書を発行できるよう本定例会に予算を計上し、準備を進めてまいります。これにより、年末年始を除く毎日６時３０分から２３時までの間で、市役所窓口に行かなくても待ち時間なく所得証明書を受け取ることができます。
公金受取口座制度とは、給付金等の受け取りのための口座を１人１口座、任意で登録していただく制度であり、児童手当、年金、所得税の還付等のスムーズな受け取りに有効であるとされています。
小項目①でありますが、小学生、中学世代に関する支援メニューといたしましては、18歳までを対象といたしました子ども医療費の給付、低所得者世帯を対象に給食費あるいは学用品、修学旅行代の補助をする就学補助、このたび補正予算を計上しております子育て世帯生活支援特別給付金などが挙げられます。
市営住宅は、住宅に困窮する低額な所得の方に対し低廉な家賃で供給しているものですが、さらに著しく収入が低額な入居者に対しては、既に家賃の減免を行っているところです。具体的には、住民税非課税世帯、高齢者・独り親・心身障がい者世帯、失業世帯など、特別な事情のある世帯に対して、最大で家賃が半額となるものです。
まず１点目は、上場株式等の配当所得等に係る課税の見直しでございます。個人住民税において、特定配当等及び特定株式等譲渡に係る所得の課税方式を所得税と一致させる措置を講ずるものでございます。この見直しに伴いまして、譲渡損失の繰越控除等の適用要件が所得税と一致するように、規定の整備等、所要の措置が講じられます。 ２点目は、住宅ローン控除の特例の延長等でございます。
新型コロナウイルス感染症が長期化する中、国の緊急対策の一環として食費等の物価高騰に直面する低所得の子育て世帯に対し、児童一人当たり５万円の子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。できるだけ早期に支給できるよう、今議会中に関連予算を計上します。 子宮頸がんワクチンのキャッチアップ接種について。
議案第46号令和４年度備前市一般会計補正予算（第１号）についてでありますが、国の物価高騰対策として実施される、令和４年度から新たに非課税となった世帯等への住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金及び低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金などの給付に係る事業費等の計上をお願いするものであります。
民生費では、令和４年度に新たに住民税非課税となった世帯等に対して、１世帯につき10万円を給付するための住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の給付に要する経費、生活困窮者自立支援金の申請期限が延長されたことに伴う経費の追加分、ヤングケアラーの支援に向けて関係機関職員を対象に研修を行うための経費、民間保育所及び民間認定こども園施設整備助成事業費