真庭市議会 2022-09-28 09月28日－05号
提案理由は、地方税法の一部改正に伴い、住民税と所得税で異なっている上場株式などの配当などの課税方式を一致させること、また住宅借入金特別税額控除の延長を行うため所要の改正を行うものである。 上場株式等の配当所得等に関わる課税方式について、現在は所得税と個人住民税では異なる課税方式であり、これらを是正するための改正になる。
提案理由は、地方税法の一部改正に伴い、住民税と所得税で異なっている上場株式などの配当などの課税方式を一致させること、また住宅借入金特別税額控除の延長を行うため所要の改正を行うものである。 上場株式等の配当所得等に関わる課税方式について、現在は所得税と個人住民税では異なる課税方式であり、これらを是正するための改正になる。
議案第91号令和４年度備前市一般会計補正予算（第７号）についてでありますが、電力、ガス、食料品等の価格高騰に対し、特に影響が大きい低所得世帯への支援策として、住民税非課税世帯等へ１世帯当たり５万円を給付するための事業費及び事務費の計上に伴う補正をお願いするものであります。
一方で、国民の所得というのは、医療・介護・保育・福祉などに特化するのではなく、国が国民の生活の底上げに対処しなければならない問題である。また、新型コロナウイルス感染症に関して、医療現場の負担を軽減するためには、国民一人一人の自覚も大切であることなどを考えると、不採択とすべきではないかとの意見も出されました。 採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決したところでございます。
歳出といたしまして、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費１億９，８８６万２，０００円は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯への支援として、国の施策により、住民税非課税世帯等に対し１世帯当たり５万円を給付するものであります。
また、この消費税の滞納というのは比較的多いと言われていますが、その理由として、法人税や所得税はもうけが少なければ納める金額は少なくなります。赤字であるならば納める必要はありません。源泉所得税も、自分や家族、そして従業員の給料や賞与等などを抑えることで、税金の金額を引き下げられることもあります。しかし、消費税は、売上げさえあれば赤字でも納めなければなりません。そういったことは一切できないのです。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮田公人君） 別になければ、次は第５款株式等譲渡所得割交付金の御質疑を願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮田公人君） 別になければ、次は第６款法人事業税交付金の御質疑を願います。
次に、低所得者に対するクーラー設置補助制度についてお尋ねいたします。 生活保護受給者の項でも述べましたように、住民税非課税世帯など低所得者世帯でもクーラーがなく、暑い夏を過ごしておられる方がまだまだたくさんおられます。毎年どんどん夏の気温が上昇していることに加え、コロナ禍で外出ができないことから、さらに室内で熱中症にかかるリスクが増しています。
報道されていますように、国は電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金といたしまして、低所得者層に対しまして１世帯当たり５万円を支給する施策を打ち出しております。鏡野町におきましても同様でありまして、農業資材高騰対策補助あるいは学校給食費支援、介護福祉施設支援に加えまして、今後、町民を対象といたしました給付事業を計画する方向で考えております。議会におかれましても、御協力をお願いをいたします。
県や各自治体は一定の資格要件や所得などの条件はありますが、学びを支援するために給付型の奨学金制度を設けています。日本の学費は世界的に見ても異常に高く、大学ではこの５０年間では国立大学は４５倍、市立大学では１０倍となり、高等教育に対する公財政支出はＯＥＣＤの３８か国中最下位で、高等教育支出に占める私費負担の割合は２位となっています。
◎市民局長（尾崎英樹君） 女性デジタル人材育成プランは、令和３年12月24日に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画を踏まえ、内閣府において女性の就労支援、経済的自立、デジタル分野におけるジェンダーギャップの解消を図るため、女性の就労や所得向上に直結するデジタルスキルを身につけた女性デジタル人材の育成を加速化することを目的に、令和４年４月26日に策定されました。
だから、そういう意味じゃ、幸い産業は比較的低い所得だけども、例えば鉱工業製品出荷額でいうと伸びてるんですね。伸びてるところが数社とかというのはありますけども、伸びてる。だから、真庭の怖いのは、人口は減ってるけども、よそに比べれば相対的には活気があるんですね。じわじわじわじわ７００人、８００人が減ってる。だけど、活気はある。
参考といたしまして、例えば、本市の国民健康保険には、令和３年度で約５万8,000世帯が加入されておりますが、そのうち、主な所得が営業所得となっている自営業と思われる世帯は約１割でございます。 ○議長（中西公仁君） 末田 正彦議員。
そのときに出産のことについて市長も答弁したのを覚えてらっしゃると思いますが、本当に真庭の女性の方の所得が低いというのも一番に言われておられます。費用は全国的にほぼ一緒だと。
ＣＡＳ冷凍を、例えば高梁市の特産であるピオーネ、シャインマスカット、トマトなどに活用することについて、長期間にわたって鮮度を保持することができ、かつ解凍後も取りたての味を楽しむことができるかどうか、そこまでは定かではありませんが、もしＣＡＳ冷凍などの技術を活用して出荷時期をずらすことによって、他の産地の品薄のときにブドウ、トマトなどを出荷することが可能となれば、それは農業所得の向上などにもつながる可能性
◎市長（吉村武司君） 議員、御承知と思いますけども、ふるさと納税の企業版は内閣府の承認をもってやることでございまして、何か市単独でその事業をつくり上げたら、すぐそれで企業版ふるさと納税を企業から法人税や所得税の代替としてもらえるという趣旨とは全然違いますので、その点を御理解願いたいと思います。
10月から所得によって違いがありますが、75歳以上の後期高齢者の窓口負担が１割から２割に引き上げられることになっています。いつの時代でもそうですが、医療・介護に関しては多くの国民の関心事でございます。特に年金生活者、特に国民年金生活者にとって国保税、介護保険料の負担は生活に重くのしかかっています。
次に、議案第５６号真庭市税条例等の一部改正については、地方税法等の一部改正に伴い、住民税と所得税で異なっている上場株式等の配当等の課税方式を一致させること、住宅借入金等特別税額控除の延長等を行うため、所要の改正を行うものであります。
そこで、１点目お聞きしますが、所得が少ない人でクーラーの修理や設置に補助金を出すようなことをしてはどうか。これはもう、本当にねえ、死活問題で、国民健康保険をもらようる人、これはもう５万円ぐらいしか、私が聞いたら、僕はもう職人じゃったけえ、国民健康保険で４万円しかないと言う。奥さんは仕事に行って、６万円。１０万円。
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４目の低所得者保険料軽減繰入金に追加の４３万４，０００円の補正をお願いし、これは過年度分の軽減繰入金の精算交付に伴うものでございます。 ５目のその他一般会計繰入金に追加の１８万７，０００円の補正をお願いし、これはシステム改修委託料の増額に伴うものでございます。