津山市議会 2023-06-20 06月20日－03号
誰もが輝く拠点都市津山を目指す現行の後期実施計画の計画期間は令和７年度までとなっており、まずはそれぞれの事業に掲げる成果目標の達成に向けて着実な実施を図ってまいります。
誰もが輝く拠点都市津山を目指す現行の後期実施計画の計画期間は令和７年度までとなっており、まずはそれぞれの事業に掲げる成果目標の達成に向けて着実な実施を図ってまいります。
そういうことで、費用対効果としてもなかなか成果が上がってないというような受け止め方をしておりますが、これについても、もっと高い目標を示して成果目標を高めた取組が必要ではなかったのではというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
その中の２点目の地域価値の向上の成果目標ですけども、議員おっしゃるとおり、私は真庭へ人が来られる、それも交流人口も含めて、それも一つのバロメーターでありますけども、あくまでも真庭の市民が、生まれてよかった、住んでよかった、来てよかったという、そういう実感を持つことが究極の成果で、ですからこれが地域価値の成果目標だという、その１つ、２つ、ポイントといっても、それは私はないと思ってます。
そういうところにも、任意で計画をつくって取り組んでいただくという必要があると思いますので、私どもの基本計画の成果目標の中に一般事業主の行動計画を策定する事業者数を令和２年度の３１社から令和７年度には６０社以上に引き上げるという、そういう計画で事業者への協力要請だとか、そういう働きかけもしております。
なお、新過疎法では計画に基づく取組の実効性を高めるため、成果目標の記載や達成状況の評価を行う決まりとなっており、それらに関する記述を新たに加えています。 続いて、関係資料の裏面、２ページをご覧ください。
その辺をお聞かせいただきたいんと、渋川地域のエリアの活性化につなげるという漠然とした話でやられとんじゃけども、じゃあ具体的にどういう成果目標を期待して、わざわざ東京の指定管理業者に指定をする意味があるのかと。さっきの御説明では、当面は適正な駐車場の管理をしてもらうだけの話と、こうお話ししたんじゃけども、具体性のない活性化なんていう話はよう分かりませんのでどうなのかと。
また、委員から、こういう事業にＫＰＩは無理だと思うが、ある程度の成果目標、例えば年間移住者あるいは定住の方、交流定住人口何人を目指すとかそういったことについて、指定管理者と協議をした上で設定するという考えはないかとの質問があり、執行部からは、移住者の数の増加については交流定住センターと常に協議を行っている、真庭市が設定しているＫＰＩ、部局経営目標とかに掲げる目標は、交流定住センターで話した上で幾ら目指
成果目標，評価の仕組みと支払い額についてお示しください。 以上で１回目の質問を終わります。 御答弁よろしくお願いします。（拍手） ○浦上雅彦議長 当局の答弁を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長 それでは，松田議員の質問にお答えいたします。
また、障害児福祉計画の成果目標の進展状況はどうでしょうか。お伺いをいたします。 津山市では津山市医療的ケア児支援推進会議が設置され、関係機関が連携を深める中、公立保育所では医療的ケア児の保育の実施などが行われ、支援の形ができつつあると思いますが、津山市医療的ケア児支援推進会議の設置の意義とこれまでの取組状況、回数、内容、主な協議事項についてお示しください。
どうぞ備前市の新しい戦略においては実効性のある施策を厳選していただき、成果目標の欄にも夢や希望につながる言葉や数字が並ぶよう十分に吟味していただきますことを切に願いながら、５点お尋ねいたします。 １点目、令和２年度に人口ビジョンの素案作成とありますが、５年前に策定された2060年までを見据えた長期人口ビジョンも見直しがなされるのか、お聞かせください。
第５次総合計画において、令和７年度の成果目標を、要介護認定を受けていない高齢者の割合を８割と定めたもので、計画策定時78.7％で開始し、昨年12月時点では79.4％となっております。
さまざまな事業を実施されたと思いますが、改めて本来の目的、たまの版の成果目標の達成状況についてお伺いいたします。 ○議長（三宅宅三君） 政策財政部長。 ◎政策財政部長（桑折恭平君） 氏家議員の御質問にお答えをいたします。
平成21年度策定の岡山市みちづくり計画では，12の成果目標を設定していましたが，その中で特に達成度が低かった指標として，中環状線の供用率，渋滞が緩和された主要渋滞箇所数があります。これらが目標達成できなかった理由としては，用地取得や関係者との協議に時間を要したこと，国の補助金が十分確保できなかったことなどにより，事業が長期化したためと考えております。
３点目として、法に基づき通報、保護命令への関与または証明書発行の業務をみずから行えるようになり、被害者支援を迅速かつ的確に行うことができるという３点でございまして、国は令和２年末までに市町村で150カ所のセンター設置を成果目標としております。 なお、平成31年４月１日現在での市町村設置主体は114カ所となっております。 ○議長（岡安謙典君） 16番、秋久議員。
その中の住宅用地の確保の中の成果目標を見ますと、補助制度利用世帯数はその目標値を上回っていますが、住宅用地の造成をどこまで市が関与するのかについては大きな課題が残されたままかと捉えています。新たな戦略の策定時期かと思います。次期戦略策定に向け、住宅政策をどのように検証し、盛り込んでいくのか、その考えをお聞かせください。 大きな２つ目、体育施設についてお尋ねします。
ＳＩＢ──ソーシャル・インパクト・ボンドは新たな官民連携の仕組みであり，民間事業者の資金調達により事業を実施し，成果目標の達成状況に応じて市が事業費を支出するもので，ことし２月15日から募集が始まっている健康ポイント事業「おかやまケンコー大作戦」や秋に事業を開始する生涯活躍就労支援事業に導入してまいります。
◎赤坂隆産業観光局長 同じ項で，まずスタートアップ支援拠点運営委員会の立ち上げに伴う成果目標についての御質問ですが，同委員会が運営する支援拠点の開設が８月上旬に予定されており，目標設定のあり方に関しては開設後の運営状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
平成３０年３月定例議会で、健康福祉部長は、健康寿命の定義のもとで成果目標の数字が出るようにして、県や国に要請していきたいと答弁がありました。厚生労働省が定める測定方法は複雑で、岡山県では要介護１までを健康な状態とした、日常生活が自立している期間の平均の数値を使用しているとのことです。
厳しい財政の中ではありますが、事業そのものの必要性や費用対効果など毎年検証しながら、新たな人口減対策の発案、必要性の薄い事業の縮小、終了、事業の成果目標の見直しなど総合的に勘案し、できるものから着実に進めていきたいと考えております。議員の皆さん方にも前向きで具体的な提案をいただければ幸いと思っておりますので、今後ともよろしく御協力のほどをお願いいたします。
津山市観光協会が作成しましたＤＭＯ形成・確立計画におきましても、年次ごとに観光消費額や宿泊者数、満足度、リピーター率などにおきまして成果目標を定めており、今後はこれらの目標達成に向けて取り組んでいくことになります。 ○議長（河本英敏君） ７番、中島完一議員。 ◆７番（中島完一君） 目標設定、それから目標管理、それから実績管理、そうしたものをきちっとやっていただきたい。