玉野市議会 2019-12-10 12月10日－02号
愛媛県新居浜市教育委員会は、ＳＤＧｓをわかりやすくまとめた小冊子、新居浜版ＳＤＧｓを作成しております。全小学校５、６年生に配付したそうでございます。地域の特色を生かした学習に取り組んでおり、全小・中学校がユネスコスクールで認定されております。 新居浜市教育委員会では、自分たちの身近な問題として捉え、今何ができるかを子どもたちに考えてほしいとしているところでございます。
愛媛県新居浜市教育委員会は、ＳＤＧｓをわかりやすくまとめた小冊子、新居浜版ＳＤＧｓを作成しております。全小学校５、６年生に配付したそうでございます。地域の特色を生かした学習に取り組んでおり、全小・中学校がユネスコスクールで認定されております。 新居浜市教育委員会では、自分たちの身近な問題として捉え、今何ができるかを子どもたちに考えてほしいとしているところでございます。
西日本豪雨により冠水した東区平島地区，倉敷市真備町，広島県や愛媛県の土砂崩れ，ことしの台風19号により洪水や土砂崩れに襲われた東北地方など，自治体が事前に示したハザードマップ──被害予測地図の浸水想定，危険箇所予測は，被災状況とほぼ合っていたと伝えられております。改めてハザードマップの重要性が認識されました。
翌24日は、愛媛県砥部町へ子育てモバイルサービス事業などの子育て支援施策について視察に行きました。 砥部町は松山市に隣接しており、人口２万1,000人、面積は101平方キロメートルの砥部焼で有名な町です。年間出生児数は130人前後となっています。
３点目、先月愛媛県宇和島市の健康マイレージ事業、うわじま歩ポの視察に行ってまいりました。18歳以上の市民または宇和島市内へ通勤、通学者を対象とし、スマートフォンを利用したアプリで歩ポというものです。 この事業の特徴は、市役所の窓口には行かなくても、登録からポイントの獲得報告もスマホで完結、特典商品も郵送されるところです。
その中で愛媛県西条市の取り組みが注目されております。「ＬＯＶＥ ＳＡＩＪＯファンクラブ」を設立、ＳＮＳを活用し、「ＬＯＶＥ ＳＡＩＪＯファンクラブ」を中心とする市民と市外関係人口ネットワークを構築、この町を好きになってもらうことで、一緒になって町の未来をつくろうといった事業・活動で、加入促進を勧め、ヒト・モノ・カネの好循環を創出するプラットフォームを目指しております。
愛媛県西予市では，野村ダムが緊急放流したことでまちが激流に飲み込まれ，野村地区で５人が，下流の大洲市では４人が亡くなりました。まるで津波のようだったとのことです。後にダム管理者は，緊急放流すればまちが激流に飲まれることをわかっていて実施した，正しい操作だったとコメントしています。改めてショックでした。
それから、岡山県、広島県、愛媛県との取り扱いの状況という部分も関係していると伺っておりますので、現時点、本市としての対応については、これ以上は困難という認識と受けとめさせていただきます。
１点目，広島県尾道市や愛媛県今治市では料理を開発し，食文化発信に力を注いでいます。尾道市文化振興課は，訪日外国人を含め，市内を訪れる観光客は増加傾向にある。食の魅力にも注目をしてもらいたいと期待をしていますが，笠岡市でもぜひ，食文化の発信を積極的に行っていただきたいと考えますが，市のお考えをお尋ねします。
実際６月７日に西日本を中心に激しい雨が降ったんですけども、広島、山口、愛媛県なんかでは、初めて今回のこの警戒レベルを使った警戒レベル４という情報が出されました。ただ、結果的にはやはり浸透がまだまだしてないということで、始めたばかりということもありますので、これをどう生かしていくかということが大きな課題になっていると思います。
愛媛県では、広島での土砂流出被害を機に２０１５年度から荒廃渓流（治山事業でいう渓流とは、山林の中を水が集まって流れる部分を指します）から土砂等の流出を防止するためのモデル的に木製ダムを設置し、設置方法等の検討や土砂災害防止効果を検証され、その報告が本年３月２２日にありました。報告では、木製ダムは小規模なため、効果は限定的だが、間伐等の森林整備と組み合わせて実施すると有効性は高まると分析しています。
一方で、南海トラフが四国の沿岸部に、徳島県、高知県、愛媛県、そういうところに集中した場合、これも今、南海トラフプラットフォーム構想の中で、総社市で支援物資やドクターを集結させて、行ければ瀬戸内海を渡る方法は瀬戸大橋、駄目なら船で一度丸亀市に渡って、丸亀市と提携を結んでおりますので、丸亀市からもう既に指定している高知県内の５カ所の避難所、それから徳島県内の５カ所の避難所、ここに総社市チームとＡＭＤＡチーム
愛媛県の離島では、松山市が高校の給食を実施したり、北海道では、入学奨励金、検定料、修学旅行経費の補助などを市町村がしている例が多数あります。
ある町が、今回たまたま赤磐市内でも保育園３園、笹岡、軽部、石相の解体工事が予算化されて、約5,000万円ほど出とるようにはお聞きしとりますが、例えばそういったものの中の備品であるとか、建具であるとか、そういったものの販売会をされて800人も人が来た、遠くは愛媛県、広島県のほうからも来られたようなこともお聞きをしております。
次に、岡山県和気町が今検討中でもございますが、また私の友人が愛媛県出身で、今里帰りをしてお子さんをこれから産もうという状況ですけれども、そこは、御承知のように大王製紙とか紙づくりが有名ですけれども、その企業とのコラボレーションですけれども、その中で新生児にはおむつ券みたいなものも配布をされているという状況で、そういった施策ももしかしたら考えれる状況ではないかという思いで聞かせてください。
今回の７月豪雨災害では、愛媛県の国土交通省所管の肱川の鹿野川ダム、野村ダムが異常洪水時防災操作を行い、氾濫したことから、国土交通省でも検討会が開催されております。それによれば、今回の災害でも国土交通省所管ダム、全国558ダムのうち213ダムが実際に事前放流などの洪水調節を行い、被害の軽減、防止効果を発揮したとのことでした。
これは、南海トラフプラットフォーム、ＡＭＤＡと複数の自治体と連携して、総社市をプラットフォームにして、総社市が人を助ける余力があればという話になりますけれども、恐らく四国の沿岸部分、愛媛県、徳島県、高知県、人助けに飛び回ることが必要になるかもしれません。総社市が被災することもさることながら、広域的な連携の中で、総社市は中心的な役割を担っていくと思います。
これだけの多くの被害件数になったことに加えまして、本市のみならず県内各地及び広島県や愛媛県などでも被災箇所が多数に上がっていることから、国の査定業務が現在も続いています。最終的には、年を越す査定も予定される状況となっていることをあらかじめ御理解もいただきたいと思っております。
委員より、他市でこの事業を行っているとこはあるのかとの質疑に、執行部は、愛媛県西条市、山口県萩市等が行っているとの答弁。 委員より、何年間の事業として計画しているかとの質疑に、執行部は、国の委託事業であり、１年間と聞いているが、事業の内容によっては３年まで継続が可能となっているとの答弁。
また，９月２日付の山陽新聞の報道によると，このたびの豪雨災害で愛媛県大洲市三善地区では犠牲者がゼロでした。決め手の一つが災害・避難カードです。ワークショップを通じて完成させ，住民が地域の危険度や逃げるタイミング，逃げ場所を記入し事前に把握しておくことで逃げおくれを防いだと言われています。岡山県は，これを参考にモデル事業を実施しているとのことです。
７月の西日本豪雨では、愛媛県大洲市の鹿野川ダムでは、安全とされる放水量の６倍の放水となり、４名の方が犠牲となり、約4,600世帯の方が浸水となりました。大雨など、ダムの容量を超えると予測された場合、町と管理との連携を、今、答弁でもありましたが、今後、ダムから下流の方にすぐに避難ができるよう、どのように避難を促すのか、また現在の情報伝達方法をお尋ねいたします。