瀬戸内市議会 2022-03-02 03月02日－02号
人口減少や少子高齢化の影響は、先ほど議員ご質問の中でおっしゃられたとおり、地域経済や税収規模の縮小、社会福祉費の増大、周辺部の過疎化、地域公共交通機関や学校の維持が困難になるなど、多くの諸問題に派生します。
人口減少や少子高齢化の影響は、先ほど議員ご質問の中でおっしゃられたとおり、地域経済や税収規模の縮小、社会福祉費の増大、周辺部の過疎化、地域公共交通機関や学校の維持が困難になるなど、多くの諸問題に派生します。
この協力隊とは別に、人口減少、少子高齢化時代における地域課題への対応や活性化など、地域づくりに関する分野につきましては、集落支援員の制度もございます。集落支援員は、特に都市住民を対象とするのではなく、地方自治体が委嘱して地域課題の解決を地域とともに取り組む制度でありまして、経費につきましては地域おこし協力隊と同様に特別地方交付税による国の財政支援がございます。
主に福祉関係に使われる費用でございますが、今後の人口減少・少子・高齢化社会を迎えるに当たり、増加の一途である民生費について今後の推移予測及び予算配分についての方針を伺います。 ３点目として、教育費予算について伺います。
さらに、現行の業務や事業の見直しにつきましては、限られた財源と人材から最大の効果を引き出すため、少子・高齢化や人口減少など社会構造の変化を察知しながら慣習や前例にとらわれることなく真に必要な行政サービスを選択し、その効果的、効率的な提供に努めてまいります。 最後に、健全な財政運営について申し上げます。
少子・高齢化、人口減少社会の日本になり、現在使用している市の公共施設を今後どのように管理し、活用していくかは大きな課題であります。本市においては、平成28年に倉敷市公共施設等総合管理計画を策定し、全体的な方針を示されました。それに基づき、倉敷市公共施設個別計画（素案）がこのたび出来上がり、現在、そのパブリックコメントが実施されております。
備前市の人口は2020年の国勢調査によると３万2,320人、５年前と比較しますと2,859人の減少、減少率8.1％で、近隣自治体に比べ減少幅が大きく、人口減、少子・高齢化は深刻で、社会の様々な変化が加速してきています。 ベストセラー、人新世の「資本論」の著者斎藤幸平氏は、持続可能な社会を実現する重要な役割を果たすのは、コモン、市民共有の財産と述べられます。
先ほど、有効求人倍率をおっしゃいましたが、そもそも少子・高齢化などで地域の構造上の問題に関わるという見方もございますけども、市内の有効求人倍率で申しますと、本年４月の1.61倍、それが徐々に上向きになりまして、９月では1.80倍となっております。
これは単に少子・高齢化によるものだけでなく、空き家、空き店舗が増えたことによる市街地の衰退をはじめ、耕作放棄地の増加など、人口減少が進めば進むほどそのスピードが上がる悪循環に陥っているのであります。 ８年前、私が市長を志すに至ったのは、この人口減少に歯止めをかけ、かつての活気と魅力あふれる備前市を取り戻したい一心であり、現在もその気持ちに変わりはございません。
◆１５番（川上修一君） 言われることはよく分かるんですが、なかなか少子・高齢化の中、また同じような境遇の方々がどんどん周りで辞めていくということで、なかなか自分たちでというような力がなくなりつつあるわけでございます。そういった中で、自分たちも一生懸命しなきゃならないけれども、やはり支援策というものが徐々に必要になっていくということでございます。
少子・高齢化、人口減の問題は全国的な課題であり、岡山県と兵庫県の県境にある備前市においても深刻な問題です。本市においても、これまで子育て支援や企業誘致など移住・定住を図る様々な施策が行われました。これまでの御努力には感謝いたしますが、決定的な解決策にはなっておりません。
倉敷市としても、少子・高齢化や災害リスクの高まりなど、本市を取り巻く環境が大きく変化していることから、さらなる都市の魅力づくりや質の高い住環境、財政面、経済面での持続可能な都市運営、災害に強いまちづくりへの対応などが求められるところであります。
今、浅口市も少子高齢化、人口減少、玉島笠岡道路の整備が進むことにより、交通の変化、経済情勢、市の財政状況など、様々な状況が変化する中で、事業の実施について、市長はどう考えられておりますでしょうか。川手鴻之巣線の国道より北側について、市長の御見解をお願いします。 ○議長（井上邦男） 栗山市長。 ◎市長（栗山康彦） それでは、川手鴻之巣線についてお答えをさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響ですとか、少子・高齢化により、今後も利用者数の大幅な増加を見込むことは大変厳しいと考えておりますが、沿線住民にとりまして大切な移動手段であることには変わりがないため、現時点では引き続き浅口市や運行会社と連携し、国や県の動向も踏まえまして、安定した運行の実現を図っていきたいと考えております。 ○議長（岡村咲津紀君） ３番仁科千鶴子君。
市民ニーズの多様化や少子・高齢化の中にあって様々な課題が山積している中、市民に信頼される行政サービスを実行していくためにも、よりよい組織機構の在り方を検討することは極めて重要なことであると考える。今のグループ制が現状のままで問題ないと考えているのかどうなのか、市長の見解を伺う。 この場からの質問は以上です。 ○議長（小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
人口減少、少子・高齢化などに加えて、本市を取り巻く様々な社会情勢の変化に対応するために、本市では平成21年３月に策定されました都市計画マスタープランを本年３月に改定し、併せて倉敷市立地適正化計画を策定いたしました。 まず、この都市計画マスタープラン及び倉敷市立地適正化計画の策定に当たって、まちづくりの基本的な考え方についてお答えいただきたいと思います。 ○副議長（塩津孝明君） 古谷建設局長。
速報値から大きく変化はありませんが、本市を含め岡山県全体としても人口減、少子・高齢化が一層鮮明になっております。確定値では旧市町単位の人口も公表されましたが、各地域の人口減少要因の分析を含め来年度予算編成に当たって部局横断的な施策の検討が必要と考えております。
その集落が少子・高齢化の中で非常に厳しい状況に置かれてる。先ほど人・農地プランもありましたように、ああいうことで作っていったらどんだけ深刻なのかというのが現実に出てきます。そのリアルな現実に向かいながら、ああでもない、こうでもないといってやる以外に仕方ないと思いますし、その集落を地域コミュニティーの基本として維持していくということをしなきゃなんない。
そうした状況に加えて、瀬戸内市としてはこうした人口減少問題、少子高齢化がもたらす課題に対応していくために、議会の皆様からもまた市民の皆様からも指摘をされている、例えば公園が不足しているとか、さらには道路が貧弱、脆弱であるとか、そうした問題も含めて都市基盤としてどうあるべきなのかということを市民の皆さんと一緒に考えていく時期がここにあるんではないかという認識でございます。
少子高齢化や市民ニーズの多様化、公共施設の老朽化、防災・減災対策など、行政を取り巻く社会情勢は大きく変化しており、様々な喫緊の課題に対応するため、予算規模が拡大しています。来年度以降について、今年度作成いたしました中期財政計画の中の財政運営適正化計画では、少子高齢化対策などに伴う扶助費、介護保険や医療給付費などの社会保障費が年々増加していく見込みとなっております。
今備前市においては、さらなる行財政改革、子育て支援策、少子・高齢化及び人口減少問題対策、また２つの日本遺産を活用した交流人口増加に向けた観光施策、中央図書館建設、新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式への大転換等、持続可能な備前市であるための大きな時代の変わり目に来ております。