浅口市議会 2022-06-21 06月21日－03号
浅口市には、少子高齢化による社会保障費の増大、平成３０年に発生した西日本豪雨災害をはじめとした異常気象による自然災害への対応、そして目まぐるしく発達するデジタル技術の活用等、解決すべき課題がまだまだあります。特に、新型コロナウイルス感染症の拡大は社会様式を一変させ、これまでの常識が全く通用しない時代となりました。時代にとらわれない新しい発想による市政運営が求められています。
浅口市には、少子高齢化による社会保障費の増大、平成３０年に発生した西日本豪雨災害をはじめとした異常気象による自然災害への対応、そして目まぐるしく発達するデジタル技術の活用等、解決すべき課題がまだまだあります。特に、新型コロナウイルス感染症の拡大は社会様式を一変させ、これまでの常識が全く通用しない時代となりました。時代にとらわれない新しい発想による市政運営が求められています。
少子・高齢化が進む日本で2000年の介護保険法施行以降次々と登場した介護サービスによって高齢者の独居世帯でも安心して暮らせる世の中へと大きくは変わってはまいりました。しかし、介護サービスだけでは補えない生活が浮き彫りになってきたのも事実であります。 厚労省が発表した2020年の時点での65歳以上の高齢者人口は3,619万、総人口の28.8％を占めるわけであります。
令和３年11月の定例会でもお尋ねしましたが、今後ますます少子・高齢化社会となり、地域での支え合い事業の推進を加速していくことと思われます。 その事業を推進していく中で、必要不可欠であるので、自治公民館であります補助率の改定を要望します。 これから、高齢者の方ができるだけ外へ出ていくことが必要ではなかろうかと思います。
それは備前市の少子・高齢化にも寄与することであります。健全な母子健康というのは備前市にとっても大事なことでございます。担当部局にもよく対応するようにお願いをしているところでございます。また、今後何かありましたら御意見等も賜りたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（守井秀龍君） よろしいか。 森本議員。 ◆９番（森本洋子君） よろしくお願いいたしたいと思います。
ＪＲ在来線の多くは、自家用車の普及や少子高齢化により以前から利用者が減少傾向にあり、令和２年度からの新型コロナウイルス感染症の影響により、さらに厳しい状況に陥っています。
◎町長（加藤泰久君） 〔登壇〕 佐藤議員の町の基盤整備について、どのように考えるかというふうなご質問ですけれども、佐藤議員もおっしゃられたようにこれから人口減少社会に入って、さらに少子・高齢化が進んでいくというふうな社会の状況であります。
里庄町にも少子・高齢化の波は確実にやってきます。この先、町民の住みやすさを目指してまちづくりをしていけば、人口は大きく減ることはないと思います。リサイクルの重要性はこの先間違いなく増えていき、各家庭から出る再生資源の量は間違いなく増えていくと思います。先を見据えてごみ問題を考えていく必要があると思います。 最後に、町長、これからのごみ問題に一言お願いいたします。
請願の趣旨は、地方自治体には子育て支援の充実、医療、介護などの社会保障制度の充実整備、人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化を目指した環境整備、行政のデジタル化の推進など、極めて多岐にわたる役割が求められており、少子・高齢化の中で行政サービスに対する需要はこれまで以上に高まっています。
また、御指摘のコロナウイルス感染症だけじゃなくて、少子・高齢化とか人口減少、あるいは地球の温暖化とか、あるいはそういう中での共生社会の実現とか、どういう行政をしていきたいのかということ、そしてまた客観的にどういうニーズがあるのかとか、そういうような中で適正な職員配置を、つまり毎年業務状況だとか業務量とかの聞き取り調査をして、それに合わせて人員配置をするということで行ってきております。
◆９番（森田敏久君） 最後になりますが、この少子・高齢化が進む中、後継者不足問題は空き家問題と同じような大きな課題があると思います。大廃業時代と言われる２０２５年に向けて、自治体の取組はますます重要になってくると思います。
この補助金の財源となる国からの交付金は、昨年12月20日に成立しました国の補正予算で措置されたものでありまして、新型コロナウイルスや少子・高齢化への対応が重なる中で、最前線で働く保育士等の処遇改善を図るというものでございます。
本町、新町というようなお話がございましたが、こういうふうな歴史的な町並みが色濃く残る地区では、人口の減少や少子・高齢化などによる空き家、空き地が増えてきて、生活スタイルの現代化というようなことで建て替え等で駐車場や現代的な利便性の高い建物になっているというようなこともございます。
また、過疎、少子・高齢化対策、人を呼び込む魅力ある鏡野町のまちづくりを目指しまして、安心・安全で質の高い行政サービスの提供と併せまして、次世代への過度の負担を残さない持続可能なまちづくりを行うために、ニーズに応じまして施設の統廃合あるいは用途の変更を行いまして、存続の必要性の低い施設あるいは目標を達成した施設につきましては、廃止、民間への譲渡によります施設の総量の適正化を図りまして、今後につきましても
御質問のありました都市計画区域内の空洞化については、住宅や店舗などの喪失といったものによって生じており、その主な原因としましては、議員のほうからもお話のありました人口減少であったり少子・高齢化の進展によるものと考えております。 令和２年の国勢調査では、平成27年からの人口減少が約3,000人といったことで、人口減少に歯止めがかかっていないという現状は御質問にもあったとおりだと思います。
人口減少、少子・高齢化、厳しい地方財政などの状況下において、住民に身近な行政主体として自治体の役割は多様化し、増大しております。そうした中、住民サービスを支える自治体には、それぞれが今まで以上に当事者意識を持った業務の改善を図りながら持続可能な形で行政展開を推進していくことが求められております。
社会全体で人口減少が進んで、また少子・高齢化社会がどんどん進展する中で、コミュニティーの必要性はどんどん増してきているんですけれども、一方でコミュニティーの維持が困難になりつつある現状、こういったことに危機感や不安感を感じていらっしゃる方は大変多いんじゃないかと、このように思うわけでございます。
そのほか、令和５年度以降に施工する金山地区の詳細設計業務や、少子・高齢化による将来人口の減少などの社会情勢の変化を踏まえ、汚水処理整備の一層の効率化を図るためクリーンライフ１００構想見直し業務などを予定しています。
これまでにも、市内から人材を確保していただいてる企業さんも多数ございますが、昨今の情勢を少し申し上げますと、やはりちょっと企業間競争と言いましょうか、特に少子高齢化という中で、労働力の確保に各企業さん、非常に苦慮されている面もございます。
市の指定する職種の選定方法につきましては、倉敷市奨学生選考委員会からの答申があり、地域経済や市民の生活を支える分野の中で、喫緊の課題であります子育て分野や、今後少子・高齢化の進展に伴い需要の高まりや不足が見込まれる医療、福祉、介護の分野から選定しております。 ○議長（中西公仁君） 小郷 ひな子議員。 ◆８番（小郷ひな子君） 内容については、年々必要とされている職種にも変化があると思います。
看護、保育など新型コロナウイルス感染症への対応と少子・高齢化への対応が重なる最前線におきまして働く職員の処遇を改善する補助金が創設されたことに伴いまして、所要の改正を行うため、本条例の一部を改正するものであります。 続きまして、議第13号鏡野町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正についてであります。