倉敷市議会 2021-09-07 09月07日－02号
◆８番（小郷ひな子君） 学習する児童、生徒にとって、市立、私立、県立の学校のくくりによってますます学力の差が出ないよう、可能な限り最大限の学びの場を児童、生徒に与えてあげ、学習に励み、前途ある子供が自信を持って将来羽ばたいていけるよう、自主休校や不登校の児童、生徒についても早急にオンライン学習の利用ができるよう、こちらについては強く要望させていただきます。
◆８番（小郷ひな子君） 学習する児童、生徒にとって、市立、私立、県立の学校のくくりによってますます学力の差が出ないよう、可能な限り最大限の学びの場を児童、生徒に与えてあげ、学習に励み、前途ある子供が自信を持って将来羽ばたいていけるよう、自主休校や不登校の児童、生徒についても早急にオンライン学習の利用ができるよう、こちらについては強く要望させていただきます。
学校教育については、幼稚園、小学校、中学校全体において落ち着いた状況の中で学力の向上や心の教育に取り組んでいる。かけがえのない一人一人を大事にしながら、今後も認めて育てる教育の推進に努めてほしい。そうすることで、一人一人が自覚を持ち、主体的に責任を持って行動できる人に、また自分や周囲の人や命を大事にする人に成長するように導いてほしい。
何が原因でそうなったのか、また魅力ある高等学校として、ほかの地域から来てもらえる学力向上の方策があるのかお尋ねをいたします。 以上でこの場からの質問といたします。 ○議長（小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。 ◎市長（太田昇君） 中尾議員の代表質問にお答えいたします。
全国学力・学習状況調査，いわゆる全国学力テストは，標準偏差が2.4とか3.5とかです。全国が狭い範囲にひしめき合っています。その中で競争をあおり，相対的な順位の比較をするよりも，それぞれの子どもが必要なことができるようになること，昨日より分かるようになることが大切です。そのために，きめ細かい対応ができるよう正規教員を増やし，少人数学級にすることです。
学力・学習状況調査の実施について。 ５月27日に国、県の学力調査が行われ、小学３年生から中学１年生までと中学３年生が国語、算数・数学を、中学２年生が国語、数学、英語を受検しました。これに併せて、市独自の調査として、中学１年生が理科、社会も受検しました。
そのもっと勉強したい、面白い、さらに地域も技能もコミュニケーション力も全て地域に根差した人間になりたい、その原点をしっかり学ばせて自己教育力を育成し、学力はもちろんのこと人間力、あるいは地域を背負って立とうとするローバル力、そういう力を育むような、そういう教育を目指してまいりたいと思っております。 続きまして、２点目、教員の働き方改革と教育改革についてお答えします。
それですごい学力がついて、ほんなら東大、阪大とかそんなんなる。昔は芋を洗うぐらい生徒がおって１クラス40人ですごい数がいて、玉野市出身のすごい方たくさんいらっしゃるじゃないですか。批判されてる方もいらっしゃいますが、切磋琢磨せなあかんのです。温室で育てとっていきなり出ていって、町でそれぞれ皆さんと競争しながら生きていきなさいって。人間は２人おったら必ず競争があるんです。
今後は、国の提言を踏まえ先般連携協定を締結したＮＴＴ西日本及びＮＴＴドコモとともに児童・生徒の学力や学習状況についてのデータを一覧化して分析できるシステムを構築し指導に生かしていくなど、これからの社会を心豊かにたくましく生きていく子供たちを育むため、教育分野におけるデジタル化を進めてまいりたいと存じます。 次に、通信環境改善についてのお尋ねです。
全国学力・学習状況調査──以下全国学力テスト──は何をはかるのか，学力の定義が明確な調査になっていないとの指摘があります。調査の設計がテストの理論も大規模調査の手法も踏まえておらず，肝腎のはかりたい学力の定義も曖昧だというものです。日本の子どもたちの学力が国際比較で上がった，あるいは下がったと話題になるＰＩＳＡ調査は，全員が同じ問題を解くようにはなっていません。
高梁市からは中学生が３名参加いたしまして、ドリル等で幾らかの学力保障というのはできたものの、やっぱりちょっと遠い世界というようなのもありまして、あまり効果としてはいまいちだったかも分かりませんが、その中で全国のいろんな市町村と交流ができたことが大きかったと思っております。
楽しいのが一番ということをいつも申し上げておりますので、そういう学習を通して自ら考え、行動できるような、そういう自己教育力を保つということが一番重要で、それで全てが人間力も学力もそれと並行して、伴って上昇していくような方向性が一番望ましいというふうに考えて、そのような教育を９年間あるいは幼児から高校生までの幼、小・中高の一貫性も考えながら、教員等と知恵を絞ってまいりたいと思っております。
また、義務教育については、今後児童・生徒数の減少に伴う学校の小規模化により、集団教育の中で育つ児童・生徒の資質、能力の育成や学力向上などに課題が生じてくるとともに、教職員数減少による勤務負担増加や複式学級の出現、中学校部活動の存続の危機など、様々な問題が考えられます。
本市では、ＩＣＴ環境を活用した学力向上や、個別最適化された学びの提供が喫緊の課題となっており、本市の教育が置かれている状況にも、知見を有する学芸大学と連携することが課題解決への有効な方法であると判断し、協定締結に至ったものです。 次に、同大学との研究成果についてですが、昨年度モデル校において基礎学力向上や読解力の育成に向けた教材の開発を行っており、今年度は定期的な実証授業に取り組んでおります。
今回の問題も、全国的には多分まれな例だとは思うんですけれども、生理中には学校に行けないという子供さんもいらっしゃるというような声も上がっていますので、その点も含めて学校側でその御家庭がどういう状況なのか、しっかり掌握できる時期だとは思いますけれども、目をかけていただいて、１人でも子供たちがそういうことがないような環境を整えていく上で、またそれが学力の向上にもつながっていくと考えますので、環境整備に努
〔村上光江君 登壇〕 ◆（村上光江君） 教職員には、いじめや不登校及び特別支援教育、学力の向上など、多様な教育課題に対処し得る専門的な資質、能力の向上が要求されます。本当に大変です。そのためにもぜひ研修に参加できる体制をよろしくお願いします。
◎市長（片岡聡一君） 以前から私もこの問題は気にしておりまして、いたいけな子どもがおじいちゃん、おばあちゃんの介護をして、それがために学校に行けないと、あるいは学力が下がる、やりたいことができないと、これは市として取り上げていかなければならない課題だと認識しております。 ○議長（劒持堅吾君） 岡崎亨一君。 ◆７番（岡崎亨一君） 続いて、教育長の認識もお伺いいたします。
子どもたちの将来を考えるとき、ある程度大きな規模での教育が社会へ出たときに様々な変化に対応できる能力を備えられるものと私自身考えており、人数が多いから学力が低下するとは考えられないと思っております。 過去にも同様の質問をさせていただきましたが、当局の考えは多くの市民や保護者から統廃合の意見が出されたら考えるとのことでした。
その一つが、学力向上にも効果的であることが明らかな少人数学級の実現です。 また、教科指導の充実を図るためには、既に中学校段階以上で導入されている教科担任制が有効であることは、小学校も中学校も経験した者からいいますと、間違いありません。つまり、教育の充実のためには、一人でも多くの教職員配置が必要だということです。
さらに、学力向上や不登校対策などの様々な課題へ対応するために、非常勤講師や支援員等を市独自で相当数配置いたしております。 倉敷市教育委員会といたしましては、今後も学校の状況を把握しながら、教職員の負担軽減に向けた適切な人員配置となるよう努めてまいります。 ○副議長（塩津孝明君） 仙田 貴孝議員。
学力についても，教育大綱を基本に教育委員会と議論を重ねて，目標であった全国学力テストにおいて偏差値アップも実現されました。預ける保護者にとっては安心できます。 子育て支援の一例を挙げてきましたけども，市長の子育て支援の思いをお聞かせいただきたいと思います。 (2）周辺地域の活性化についてであります。