津山市議会 2024-06-19 06月19日－04号
領家にあります津山圏域クリーンセンターの運営について、可燃ごみ持ち出しということが行われてまいりましたが、今年度に入っての可燃ごみの入り数、推移はどのような状況か、お尋ねをいたしたいと思います。 次に、プラスチックごみのリサイクルを推進する一括回収は、2022年４月施行のプラスチック資源循環促進法で市町村の努力義務となっています。
領家にあります津山圏域クリーンセンターの運営について、可燃ごみ持ち出しということが行われてまいりましたが、今年度に入っての可燃ごみの入り数、推移はどのような状況か、お尋ねをいたしたいと思います。 次に、プラスチックごみのリサイクルを推進する一括回収は、2022年４月施行のプラスチック資源循環促進法で市町村の努力義務となっています。
資源となる生ごみを分別することは可燃ごみの削減につながり、現在約１万トンの可燃ごみを８，０００トン以下に削減していくことで、３か所ある焼却施設を１か所に集約することができ、廃棄物処理コストの削減とＣＯ２排出量の削減による循環負荷の低減につながります。このため、分別への協力が不可欠になるということで、市長報告でも呼びかけましたが、具体的に直接呼びかけてまいります。
３点目の家庭用のごみの袋、可燃ごみの袋についてでありますが、議員御指摘のように排せつの未自立による紙おむつ、あるいは透析バッグや透析処理に伴うようなごみがたくさん出るということで経済的負担、それに対しての対応という趣旨の質問だということを理解しております。
衛生費の津山圏域衛生処理組合負担金1,122万5,000円について、脱水汚泥外部搬出経費とのことでありますが、既にクリーンセンターへの受入れがなされているわけでありますが、当初計画より大幅な受入れがされ、可燃ごみの逼迫になったことは、これまでも指摘をさせていただいたところでありますが、このたびの外部の排出することになった経過を御説明いただきたい。
また、漁業者の方には、操業により網に入る海ごみについてできる限り回収し、可燃ごみ、リサイクルごみ、不燃ごみに分類し海ごみ専用のごみステーションに入れていただくようお願いをしておりますが、助成制度までは設けていない現状でございます。 引き続き海ごみの回収に御協力いただけるよう、漁業関係者との協議や岡山県との連携を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（伊澤誠） 加藤議員。
また、読者の方に自分たちのこととして考えていただけるような記事づくりとして、津山圏域クリーンセンターにおける可燃ごみの貯留施設の使用率が高まった際には、ごみ減量に向けた取組についての記事を掲載し、市民の方からごみ減量化について考えさせられたといった感想も寄せられています。
現在、先行実施の地域でも、可燃ごみに３０％程度の生ごみが混入していると聞いています。市民の理解が何より大切です。今後、多くの地域説明会が実施されると思いますが、生ごみの液肥化だけでなく、市の廃棄物処理全体の新しい取組を示し、理解と参加意識を持てるような丁寧な説明会にしていただきたいと考えます。
市内の大半の地域では、可燃ごみ用のグリーンボックスなどがごみ集積場が整備されています。しかしながら、ごく一部の地域でありますが、グリーンボックス未整備で道路沿いにごみ袋が出されている状態が見受けられます。ごみ袋がむき出しの状態は町の景観を損ねるとともに、カラスなどが袋をつついてごみが散乱することもあります。
新見市一般廃棄物処理基本計画によりますと、平成27年度の本市の可燃ごみの組成成分結果は、紙・布類が42.6％、ビニール類が26.6％、生ごみが15.8％となっております。廃棄物業界には「分ければ資源、混ぜればごみ」という標語があるそうですが、本市のごみ収集日程表の一番上にもその言葉が明記されております。すなわち、紙・布類、ビニール類、生ごみも重要な資源となり得るものだと考えられます。
資源化施設の安定した運営には、市民の生ごみ分別への協力が最も重要であり、また可燃ごみの減量化は焼却施設の集約化に不可欠な要素であるため、来年度中に市内全自治会を対象にした説明会を開催し、生ごみや資源ごみの分別への協力を呼びかけてまいります。 次に、バイオ液肥濃縮施設については、肥料成分の濃縮効果にとどまらず、運搬や散布効率の向上、小規模圃場への散布も容易となるなど、様々なメリットがあります。
今までは生ごみと可燃ごみが同梱されて出され、それを一緒に収集運搬していたが、生ごみ等資源化のため、生ごみと可燃ごみを別々に収集運搬することとなり、収集箇所も市民の負担を考えれば大幅に増加する。要するに２度手間になり、運行距離は延び、往復の走行によりＣＯ２の排出は現在より大幅に増加すると考えるが、このことについてどう解釈するのかお尋ねします。生ごみの収集容器が空の場合もあると思います。
２として紙ごみ等の資源化の推進、３番目に可燃ごみ削減による焼却施設の集約化の方針を反映させて、平成２７年度、２８年２月になりましたけども、一般廃棄物資源化等基本計画を策定しています。
◎教育次長（早瀬徹君） 学校給食から発生する調理くずや食べ残し等の食品残渣につきましては、自校方式の学校からの残渣は可燃ごみとして焼却処分しており、共同調理場からの残渣は堆肥に加工して活用しております。 ○副議長（塩津孝明君） 薮田 尊典議員。
まず、ごみ処理量は、令和３年度の可燃ごみが９，０４２トン、不燃ごみが３９９トン、これに資源ごみ、粗大ごみを加えた合計は１万１，５０５トンでした。
生ごみ資源化等による可燃ごみの量は、令和６年度以降については確定することは難しい。クリーンセンターまにわは、１日８時間稼働で３０トンの焼却能力の施設である。この処理能力を超えた可燃ごみが継続的に搬入された場合、どのような処分計画をしているのか、災害ごみの処分を含め伺う。
また、可燃ごみ貯留施設の使用率につきましても、昨年度は基準を超える状況が見られましたが、今年度は基準内で推移しており、順調に運営されていると聞いております。 次に、汚泥再生処理センターの搬入量と処理等の運営状況についてのお尋ねです。
なお、議案審査終了後、執行部から報告事項として、こども保健部より、中央児童館での新規事業について、新型コロナウイルス感染症の対応等について、新型コロナワクチン接種について、環境福祉部より、民生委員・児童委員・主任児童委員一斉改選について、津山市脱炭素社会推進本部の設置について、可燃ごみの状況についての６件をそれぞれ聞きおいております。
21番議員からも質問がありましたが、津山圏域クリーンセンターのごみピット使用率逼迫に係る可燃ごみ外部搬出についてでございます。 昨年の９月、12月議会でも可燃ごみ増加に関して質問をいたしましたが、ここで改めて可燃ごみ増加の分析、その後の外部搬出の状況について、環境福祉部長にお尋ねをいたしたいと思います。
可燃ごみ収集日の１週間で、中１日と４日を、２日と３日にならないかというお願いについては、現在どのような協議状況でしょうか。
少しそれますけれども、津山圏域クリーンセンターが導入、稼働されまして、可燃ごみがピット内に非常にたくさんたまったと、可燃ごみの場外搬出を行ったと、急場をしのいだということもありましたが、津山圏域クリーンセンターへの搬入量のことについて精査をして、同様のことが起きないように当然しなければなりませんが、その現状についてお聞かせをいただきたいと思います。