里庄町議会 2022-06-07 06月07日－03号
研修会の中でも、可燃ごみ、不燃ごみの区別が分かりにくい理由としては、自治体によって同じごみでも不燃物として回収される自治体もあれば、可燃ごみとして回収させる自治体もあるということでした。ということは、ほかの町から引っ越してきた場合、引っ越す以前の町で可燃ごみとして扱っていたものが不燃ごみとして回収される、こういったこともあって、より分かりにくくなっているということも説明の中で言われておりました。
研修会の中でも、可燃ごみ、不燃ごみの区別が分かりにくい理由としては、自治体によって同じごみでも不燃物として回収される自治体もあれば、可燃ごみとして回収させる自治体もあるということでした。ということは、ほかの町から引っ越してきた場合、引っ越す以前の町で可燃ごみとして扱っていたものが不燃ごみとして回収される、こういったこともあって、より分かりにくくなっているということも説明の中で言われておりました。
しかし、時を経て今、今まで不燃物とか、再利用などのごみを一部可燃物に入れ出した、一度入れると、つまりたがを緩めると元には戻らないという意見もありながら、今日を迎え、コロナ災害、巣籠もり需要などにより、粗大ごみなど、大型の可燃ごみが増えてきた。単に、ライフスタイルの変化だけではない原因もあるのではありませんか、お聞きします。 ○議長（津本辰己君） 環境福祉部長。
同センターでは、搬入される可燃ごみが焼却能力を超えた問題を受け、津山圏域資源循環施設組合と津山市を含む関係自治体により、本年１月ごみ減量宣言が出されました。 そこで、プラスチックごみの一括回収についてお尋ねをしたいと思います。
また、施設の稼働開始に合わせ、可燃ごみの質と量の最適化に取り組み、廃棄物処理の施設再編に向けて廃棄物減量等推進審議会による再編計画の策定を進めます。 市内の公共交通環境は、高齢者等の移動手段の確保と利用者の減少によるまにわくんの運行経費の市費負担増大をいかにバランスを取るかが最大の課題となっています。
次に、津山圏域クリーンセンターの可燃ごみ緊急搬出に伴う負担額4,444万8,000円、ごみ減量リサイクル推進事業に400万円が提案をされていますが、これら概要について、環境福祉部長にお尋ねします。 最後に、市長の政治姿勢についてでございます。
一般会計補正予算第６次で衛生費、塵芥処理費でごみ減量、リサイクル推進事業として、早期に可燃ごみ減量化を図るための啓発に係る経費として400万円を提案されています。その内容については昨日答弁で説明がありましたので、理解いたしました。 そこで、私が気になることをお尋ねいたします。 それは、プラスチック容器包装ごみです。どのように説明するのか、お考えをお示しください。
このように、各構成市町の努力で、可燃ごみでいいますと、２年度に比べて５％減らせれば、このような場外搬出とかという必要はなくなるであろうという試算の下で、先ほど申しましたように構成市町のほうで今考えている状況です。 以上です。 ○議長（原章倫君） ほかに質疑はありませんか。 13番小椋晶志君。 ◆１３番（小椋晶志君） 小椋です。
また、漁業者には、操業により網に入る海ごみについてはできる限り回収し、可燃ごみ、リサイクルごみ、不燃ごみに分類し、先ほどの専用ごみステーションに入れていただくようお願いをいたしております。
組合の令和３年度第１次補正予算において、本年７月から９月にかけて実施した可燃ごみの持ち出し処分に要した経費及び来年１月から３月に予定している持ち出し処分経費の合計１億5,366万2,000円ほかの所要経費に歳計剰余繰越金等充てても、なお不足する5,971万7,000円について構成市町で負担するものでございます。津山市の負担割合は74.4％で、4,444万8,000円となります。
可燃ごみとして水銀含有物が入ること自体が本来あってはならないことから、関係市町、焼却場とも連携を取り、混入をしないように周知徹底をしてまいります。 ○議長（岡村咲津紀君） ６番仁科英麿君。 ◆６番（仁科英麿君） 〔登壇〕 危険性について一般的に聞いたんですが、対策等についても何かお答えいただいたけど、かえって混乱しますので、すみませんが順次でお願いしたいと思います。
また、ごみの減量化が進めば、可燃ごみの焼却時間が削減され、クリーンセンターかもめでの電力削減にもつながるというふうに考えております。 今後も、分ければ資源、混ぜればごみを基に、市民への啓発を高めることで分別の徹底を図り、燃やすごみの減量に努め、二酸化炭素削減につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。
まず、総務費7,432万円の増額は、職員の新陳代謝や退職等に係る人件費の調整、市税等還付金など、民生費５億7,682万円の増額は、障害者介護給付事業、障害者訓練等給付事業、障害児通所支援事業など、給付実績見込みに基づく扶助費の追加など、衛生費３億8,184万円の増額は、新型コロナワクチンの３回目接種に対応する新型コロナウイルスワクチン接種事業、津山圏域クリーンセンターの可燃ごみの緊急搬出に対応するため
最後に、津山圏域クリーンセンターに搬入される可燃ごみの一部を外部の処理施設に搬出し処理を行っている現状について、委員から、今後、ごみの減量化を個人と事業所に求めていく必要がある。ごみ減量の基本は分別であり、分別の徹底について啓発するよう要望がありました。これに対して執行部から、今後、地域のリサイクル推進委員と連携し、現地で分別指導を行っていくとの回答を受けております。
報道発表にもありましたとおり、本年の７月であります、可燃ごみの一次保管場所でありますごみピットの使用率が170％を超えまして、７月９日には堆積ごみの一部が崩落して投入扉を２時間程度塞ぐというような事態が発生をいたしまして、その間、受入れができない状況となりました。
次に、津山圏域資源循環施設組合が運営する津山圏域クリーンセンターの可燃ごみの増加問題についてであります。 津山市は、クリーンセンター完成前まではごみ非常事態宣言が発出され、ごみ減量化に向けた取組を市民とともに取り組んできました。ところが、平成28年運用開始以降、人口減少の中にもかかわらずごみ量は増加してきたということは、ごみの減量化を長年取り組んできたリバウンドとも思える状況であります。
生活ごみから電気をつくる廃棄物発電とは、別名ごみ発電と呼ばれ、廃棄物からエネルギーを得る発電方法で、可燃ごみをボイラーで燃焼して得られる高熱、高圧の蒸気でタービンを回す火力発電の一種です。生活インフラを支える上で欠かせない発電と廃棄物処理を同時に解決できる一石二鳥の技術として、かねてから技術開発が進められてきています。 そこでお伺いいたします。
議案説明会で御説明いただきましたが、可燃ごみの貯留施設の堆積ごみの一部が崩落して、ごみの投入扉全てを塞ぐ事態が発生したとの御報告でございました。対応策として、倉敷市と県外の民間業者の御協力で、可燃ごみの一部を水島の焼却施設で受け入れていただき、処理をしていると伺いました。 そこで、お尋ねをいたします。 今後のごみの減量化はどのように進めていかれるのでしょうか。
２基ある焼却炉の１基は定期点検で止めていたため、可燃ごみ貯留施設の使用率が170％を超える状況となり、堆積ごみの一部が崩壊し、投入扉を塞ぐ事態が発生し、収集車からの搬入を約２時間停止せざるを得なくなった。この事態を受け、９月中旬までの予定で倉敷市の焼却場に2,000トンを目途に搬出している状況である。
それから、ごみのうち家庭系におけるごみの量という現状を申し上げたいと思いますが、家庭ごみの燃やせないごみ及び資源ごみにつきましては、１人１日当たりの排出量は減少することが予測されておりますが、一方で燃やせるごみ、可燃ごみにつきましては今後とも増加する予測となっております。
それでは、通告に従いまして、今回は可燃ごみ処理施設の整備、運営事業、それから地方独立行政法人玉野医療センター事業、それから就学前教育と義務教育学校、それから障がい者施策の取組の４項目を項目ごとに総括質問、再質問から一問一答方式にて質問をさせていただきます。市長をはじめ教育長、各担当部長の御答弁をよろしくお願いをいたします。