鏡野町議会 2020-04-24 04月24日－01号
こちらにつきましては、また再度皆様方に周知をさせていただきますけど、例えば法令で禁止されておりますたばことか、それから公共料金等につきましても法律でできないということになっておりますので、そういったものは利用できないということになります。 以上です。 ○議長（沖田清明君） ほかに質疑はありませんか。 ３番仲西祐一君。 ◆３番（仲西祐一君） ３番仲西祐一です。
こちらにつきましては、また再度皆様方に周知をさせていただきますけど、例えば法令で禁止されておりますたばことか、それから公共料金等につきましても法律でできないということになっておりますので、そういったものは利用できないということになります。 以上です。 ○議長（沖田清明君） ほかに質疑はありませんか。 ３番仲西祐一君。 ◆３番（仲西祐一君） ３番仲西祐一です。
そして、その他の公共料金の納付猶予につきましても、あらかじめ担当課に御相談くださるようお願いを申し上げます。 新型コロナウイルスへの対策は、現在国において検討が進められているところであります。４月以降に具体な方向性も示されるものと考えておりますが、地域を含め、国の経済が停滞することへの対策は待ったなしであります。
次の中項目ですが、公共料金のスマートフォン決済についてです。 来月４月１日より、鏡野町へ納める税金と料金がスマートフォン決済ができることとなりました。 １、住民への行政サービスの一つとして今回の導入コストはどのぐらいの経費が発生したのか、お尋ねをいたします。 ２、今回の導入により町民への利便性は向上すると考えられますが、行政としても事務処理作業が効率化になったのか、お尋ねをいたします。
具体的には、各種税金や公共料金は引き上げられ、各小・中学校は統合され、図書館や美術館といった公共施設は軒並み廃止され、公園は整備されなくなり、医療機関も縮小されました。また、市職員の給与は年収ベースで平均４割削減され、退職する職員が相次ぎました。そして、町を出ていく人も後を絶たない状況となり、人口は３割減少いたしました。以上が財政再生団体に陥った夕張市の実情であります。
さらに７月号の「広報たまの」では、「市内に９カ所ある市民センターでは住民票の写しの交付や各種公共料金の領収などを行っています。今後は、コンビニでの納付やマイナンバーを活用した交付サービスを導入する予定です」と掲載されております。市民センター窓口での取り扱いを停止するということは全く広報されておりません。
水道、上水と、それから下水の関係は、公共料金的なものでありますので、23年度改正から据え置きということでございましたが、今後計算していく上において、９年間の計画を立てられておりますけれども、おおむねの一般会計投入はほぼ今言われた金額程度の前後で行ける予定なんでしょうか。 ○議長（沖田清明君） 上下水道課長中西君。 ◎上下水道課長（中西豊久君） 失礼します。
この９月議会に市長から提案された議案は、本来あるべき地方自治とは、また行財政改革とは市民の暮らしや地域を支えるために行うべきで、こういったときに公共料金の引き上げや市民サービスの切り捨ては本末転倒ではないかと考えるものです。過疎や高齢化が進む地域や市民生活を第一に考え、応援する立場から市政運営を行っていただくことを望むものです。
他の業務もそうですけども、窓口の一本化とか集約化というのを機会を捉えて進めておりまして、個別のことは協議をさせていただかないとわかりませんけれども、水道課と下水道課が一緒になるという前に、そういう公共料金等の扱いについてはワンストップ化というのは十分考えられるというふうに思っておりますので、機構を変えていく中でそうした料金のワンストップ化等は検討をさせていただきたいと思います。
オリンピック・パラリンピックへの対応について、農業施策について、税並びに公共料金の徴収に関しての３点についてお尋ねをいたします。 まず、オリンピック・パラリンピックへの対応についてお尋ねをいたします。 ８月26日の議案説明会におきまして、2020年オリンピック・パラリンピック競技大会におけるホストタウン登録に向けた調査事業の実施についてということで報告がありました。
買える商品は嗜好品、たばこ、公共料金などは制限したいとの答弁があり、また委員より、対象者が買い物に行ったときの確認はどうするのか、店の人が商品券を流用して使うことはないかとの質疑に対し、執行部から、住民税非課税者等の対象者に引きかえ券の交付申請書を郵送し、申請書を役場に持参いただき、確認し、商品券を販売する。
５番目、公共料金の受益者負担についてお答えをいたします。 １点目、現状の見解についてですが、受益者負担は都市計画法第75条に基づく負担金で、下水道整備により直接利益を受ける方に建設費の一部を負担していただき、受益と負担の公平を保つ観点からの制度であり、備前市では所有されている土地の面積に応じて負担をいただく制度となっております。
一般質問の中で、幾つかのところで高梁市の消費税増税に伴うことで引き上げられる、公共料金等引き上げられることがあるんですけれども、財政全般を見て近藤市長が消費増税についてどのように考えているのか、どのように対応してるのか、気持ちを教えていただけたらと思うんですけど、いかがですか。 ○議長（小林重樹君） 近藤市長。
公共料金について言えば、基本的には非課税なんだろうと思うんですけれども、国民健康保険税、それから上下水道料金、学校給食等々、各種利用料や市の窓口の各種手数料などはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（小林重樹君） 竹並総務部長。 ◎総務部長（竹並信二君） 消費税の関係で、公共料金また使用料、手数料のことのお尋ねだろうと思っております。
郵便による転出手続の場合には、免許証などの本人確認ができる証明書の写しのほか、転出先を証明できるもの、公共料金の領収書やアパート等の契約書などによって転出者の転出先を確認した上で証明書を発行して郵送をしております。 なお、住民課では、転出証明書だけではなく、住民票や印鑑証明書など各種証明書についても二重チェックをし、誤った交付のないように努めております。
そうなると、公共料金等の値上げによりしわ寄せをかぶるのは市民の皆様であります。そして、少子化がさらに進む将来、子供たちの多くの肩にかかってくるのは必然であります。 そこで、お尋ねいたします。
市庁舎を訪れる市民の方々にとりましては、税の支払いとか公共料金の支払いが、税も公共料金も一緒ですけれども、支払いが市役所内でできるようにすることは大きな市民サービスにつながるのではないかと考えます。
逆に、合併に対する不安というふうなことで当時多く上げられていたのが、公共料金等が高くなるんじゃないんか、そうしたことによっておのおのの住民負担がふえていくんではないか、そして合併後の中心部と周辺部、そうしたことの地域間格差が生じると、そしてまた面積が広くなり、そうしたことにより行き届いた行政サービスが受けられなくなる、そしてまた行政規模が大きくなり行政と住民との距離が広がると。
逆に、合併に対する不安というふうなことで当時多く上げられていたのが、公共料金等が高くなるんじゃないんか、そうしたことによっておのおのの住民負担がふえていくんではないか、そして合併後の中心部と周辺部、そうしたことの地域間格差が生じると、そしてまた面積が広くなり、そうしたことにより行き届いた行政サービスが受けられなくなる、そしてまた行政規模が大きくなり行政と住民との距離が広がると。
次の質問ですが、津山市は、平成29年度10月に公共料金負担の確定する債権管理条例を制定し、債権管理室も設置し、収納率アップを対外的に示されました。先ほどの３番議員の答弁の中にも、債権管理室という言葉が何度も出てまいりました。私のほうからは、平成27年12月にトップランナー方式による税の収納率について質問をしたことについて振り返ってみました。
私は今回の選挙戦を通じて、広く市内一般に配りました市民アンケート、あるいは市民の皆さんと対話、そして選挙戦の中での訴えの中で、何が一番私に返ってきたかといいますと、公共料金が高い、中でも国保税が高いという、この訴えが一番強くありました。私は今日本の公的医療保険の種類は、被用者保険として協会けんぽ、組合健保、共済組合、船員組合、日雇い健保というものがあります。