高梁市議会 2020-03-11 03月11日－03号
移住支援金の対象がマッチングサイトに登録された企業というのが条件になります。令和２年、ことしの１月時点の登録企業数ですが、県内で47社、市内で３社でございます。ということで、企業登録の推進が鍵となるということで、今後高梁地区の雇用開発協会を通じて会員企業の皆さんへの周知や企業訪問時に直接呼びかけていきたいと考えております。以上です。 ○議長（小林重樹君） 川上博司君。
移住支援金の対象がマッチングサイトに登録された企業というのが条件になります。令和２年、ことしの１月時点の登録企業数ですが、県内で47社、市内で３社でございます。ということで、企業登録の推進が鍵となるということで、今後高梁地区の雇用開発協会を通じて会員企業の皆さんへの周知や企業訪問時に直接呼びかけていきたいと考えております。以上です。 ○議長（小林重樹君） 川上博司君。
本市財政に貢献することが目的でございますので、目的の達成のためにある程度は地元業者にも影響があるとは想定はされますが、経費の削減対象業務は協力企業として参加する企業の業務が主な対象となっているため地元企業に大きな影響はないものと考えてございます。 次に、職員給与費について新年度の競輪事業へ配置する正規職員は何名で本庁等へ戻る職員は何名となるのかについてでございます。
政府は、臨時休業で働けなくなった従業員には特別な休暇を与えるというようなことも言っていますし、その与えた企業については助成をすると言ってます。しかし、このような制度がじゃあきょうにあしたできる、こういうふうには思えません。
これにより、企業連携や地域に打って出る教育活動が一層推進されるものと考えております。 御承知のとおり、機械科でございますけれども、三井Ｅ＆Ｓの構内でもございますし、あと宮原製作所さん、また地元企業での実習、大変、玉野市の地元企業の方が応援していただいているなというふうに思っております。
まず、７ページのですね、債務負担行為ですけれども、この企業立地促進奨励金事業、令和３年度から令和６年度まで、これについて先般の提案理由では何の説明もなかったんですが、まずこれはどういう企業に対して何を出そうとするものなのか。多分この要綱、例規集を見ると里庄町企業立地促進奨励金交付要綱というのがありますから、多分これに基づいてる、同じ名称ですので、奨励金だろうかなあと推定をしました。
また、企業型の保育所も１園、それから院内保育４園あります。でも、そういう園を対象に児童が日常的に使用する経路の危険箇所調査を行って、その結果１１園から１９カ所の指摘がありました。
照明灯の設置につきましては，個人や各地区，地元企業，笠岡市とあり，市以外の方が照明設備を設置する場合には，笠岡市都市照明計画委員会にて街路灯設置の助成金制度がございますので，助成制度を活用し，各地区等においても積極的に設置を検討していただきたいと考えております。
年度備前市浄化槽整備事業特別会計予算総務産業付託議案第８号 令和２年度備前市後期高齢者医療事業特別会計予算厚生文教付託議案第９号 令和２年度備前市介護保険事業特別会計予算厚生文教付託議案第10号 令和２年度備前市飲料水供給事業特別会計予算総務産業付託議案第11号 令和２年度備前市宅地造成分譲事業特別会計予算総務産業付託議案第12号 令和２年度備前市駐車場事業特別会計予算総務産業付託議案第13号 令和２年度備前市企業用地造成事業特別会計予算総務産業付託議案第
ここで、女性の働き方に関するある研究結果を御紹介させていただきますと、まず正規雇用の大卒の女性が出産、育休なしに60歳定年まで同一企業で働き続けた場合の生涯賃金は２億5,816万円と算出されております。
◎総務局参与（梶田英司君） 本市では、地震、風水害、その他の災害が発生した場合において、迅速な応急、復旧活動を可能にするため、人的・物的支援などについてさまざまな民間企業や団体と協定を締結しております。 協定内容といたしましては、市町村の相互応援のほか、民間企業との物資調達や避難場所の提供など、本年２月末までで24種類、153の協定を締結しております。 ○議長（斎藤武次郎君） 塩津 学議員。
◎市民生活部長（森山一成君） ＶＰＰ（バーチャルパワープラント）の導入についての検討ということでございますが，これについては経済産業省の実証実験等もスタートしておりまして，これに参入してくる企業さんなり自治体なりを見ていると，やはり試算を持ってるというんか，予算を持っている企業，それから財政的にも豊かな企業の大手が入ってきているような傾向がありまして，中身を見てみると，やはりこれはどこかにビジネスチャンス
人手不足の原因は，民間企業との業種の競合など，社会的要因であると考えております。 また，委託料の増加率は，調理する食数などの影響もあることから，単純にセンター方式が非効率とは考えておりません。 続いて，この項最後に，食育として自校方式の学校給食を守るべきについて一括してお答えいたします。
近隣の瀬戸内市なんかで、ある企業なんかではパートの女性の方をたくさん就労していく中で、子供さんの学校行事に合わせてとりやすい、休みがとりやすいような環境を整備している企業もあるというふうに聞いておりますし、またそのお話も聞いてきました。やはりそういうことを地元の企業にもしっかりと求めていくことも必要かと思うんですけれども、部長いかがでしょうか。 ○議長（立川茂君） 答弁を願います。
また、新たなまちづくりの方針として生涯活躍のまちの形成を打ち出し、市民の健康づくりを核とする各種事業を展開するほか、総合戦略に掲げている地元企業と連携、協力のもと取り組むキャリア教育の推進、たまの未来会議による若者の提言など、たまの版の地方創生を目指しているところであります。
そのため、本市ではそのような課題に対して、運転手の確保に対する支援策の研究、タクシー事業者が国に行う車両購入補助金申請への支援、地域組織だけでなく地区内にある民間企業との連携事例の紹介などを行っているところでございます。 ○議長（斎藤武次郎君） 若林 昭雄議員。 ◆５番（若林昭雄君） これも今までと同じ答弁は要りませんとお願いしたんですけれども、同じ答弁の繰り返しでございます。
これが男の人の務めだということも社会通念として盛り込まれていますが、それは決してそういったもんではなく、企業とかそういったものが国民から搾取するための一つの手段ではないのかなあというようなことも考えられます。 そして、このジェンダー平等社会を実現するためには、ジェンダーを利用して差別することや、支配とか抑制する社会の仕組みを変えなければならないと、このようにも考えています。
東京にいて中心部で大企業なり中央官庁で働いてる人が、人口減少でこんな苦しんでる、あるいは産業構造がこんなにがたがたになってるというのは実感としてはわかりにくい。だから、立派な方々はむしろ地方に来て、教えてくれやということで本当に来られます。私もうれしかったのは、農水省の農村振興局長が、泊まりだけでも真庭で泊まりたいと言ってきてくれる。そして、ある大幹部がふるさと納税もしてくれてる。
そして，引き続き企業誘致を進め，雇用を生み，働く世代の定住を促すことで税収増につなげ，その財源を福祉，子育て，教育へ再投資する正のスパイラルをつくり上げ，第７次笠岡市総合計画を実現していきたいと考えております。
(1）地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について。 平成28年度税制改正で創設された地方創生応援税制，企業版ふるさと納税は，国が認定する地方創生プロジェクトに企業が寄附を行うと，寄附額の最大６割に相当する額が軽減されるものです。 岡山市では，未来へ躍動する桃太郎のまち岡山の実現を目指す３つの地方創生プロジェクトが国の認定を受けました。
せんだっても片上地区のまちづくり会議の方が片上地区出身のそろタッチということで新しい企業をやっておられる橋本さんという人の講演会をされたり、せんだっては池本さんの在郷で活躍していることをテーマとした講演会もあったりというように、やはり何といいましても日本の中心は東京であります。