真庭市議会 2022-12-21 12月21日－05号
それに拡大を若干して、いろんなスタートアップであるとか、そういった企業の方に入っていただいている。９部屋あり、今は８事業者が入居している。このたび整理を踏まえて、研究施設というよりも、いわゆるシェアオフィスという位置づけにして利用していこうということとの答弁がありました。
それに拡大を若干して、いろんなスタートアップであるとか、そういった企業の方に入っていただいている。９部屋あり、今は８事業者が入居している。このたび整理を踏まえて、研究施設というよりも、いわゆるシェアオフィスという位置づけにして利用していこうということとの答弁がありました。
そういう問題意識の下で、令和２年に総務省の過疎問題懇談会が今後の過疎対策についてのまとめをして、それが今の新過疎法に生きてるわけですが、私もその委員をしておりまして、その中でいろんなことを主張いたしましたが、その報告書の中で、過疎地域においては企業誘致や大規模な観光開発事業だけでなく、地域資源の特徴を生かしたスモールビジネスを推進していくのが重要だというようなことも出ております。
そうすると、企業会計を御存じの方は、日銀の資産が落ちるわけですよね。５００兆円が３００兆円になるとしたら、日銀、こっちのバランスシートが崩れて、決算は大幅赤字ですよ。倒産すらする。そんな無謀な買い方をしてる。ＧＤＰに占める中央銀行でこれだけ国債持っているようなところはありません。完全な失敗です。アベノミクスの失敗です。
議員が言われるしごとコンビニ、いわゆるワークシェアの仕組みによって誰もが働きやすい就業環境をつくっていくということは、就業機会の確保や居場所づくりなど、働く側だけでなく企業の人材不足の解消という面からも非常に重要であります。
また、今後クリエイティブ産業を中心に入居者を募集する予定ですが、募集に先立って、現在企業への訪問ＰＲやオフィスの利用促進策として、都市部の企業と市内事業者をマッチングし、新産業の創出や産業人材の育成等につなげる産業人材確保事業を実施しています。既に県外都市部から上場企業を含む９社が参加し、市内からも８社の応募があるなど、企業の注目が当施設に向かっていることを実感します。
契約の相手方は菱冷・梶岡特定建設工事共同企業体となっております。 本件は、予定価格が１億５，０００万円以上であることから、地方自治法第９６条第１項第５号及び真庭市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものであります。 委員から、相手の話をよく聞いて決めたものだろうが、その中でどういう点が優れていたのか。
地場企業の雇用の吸収力の強化、賃金アップ、なかなか行政でそれは、もう直接労働行政を行うというのが市町村行政でないという点から厳しいですが、商工会とも協議しながらそういう地元企業の対策を取っていくというか、取っていただくということであります。それから、高校の魅力化と、ただ現実は相当数が出てるという現状を変えたいということで、これは一生懸命取り組んでまいります。これも何回も申し上げております。
ですから、しっかりと、中学時代から体験学習なんかもしておりますが、しっかりと高校が風通しのいい高校になって、開かれた高校になる、ちょうどこの魅力化プランを始めて、企業あるいは自治体、そして県が一緒になって取り組み始めた今がチャンスだと思いますので、このような質問をさせていただきました。
このミライロＩＤを本人確認書類として認める自治体や企業が増えています。企業の中には、ＪＲや私鉄を含む鉄道会社１６１社が導入を開始し、全国で１，９００社を超える事業者が障がい者割引に対応しています。登録できる手帳は、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の３種類であります。手帳を忘れたときに活用できることや、手帳を提示する際の心理的負担の軽減にもつながると思います。
◎監査委員（近藤英幸君） それでは、令和３年度真庭市一般会計と特別会計の歳入歳出決算及び基金運用状況並びに各公営企業会計の歳入歳出決算に対する審査結果について、報告と意見を申し上げます。
また、民間企業の調査ですが、小学生の９割がランドセルが重いと回答しています。教科書やノートの数が減れば、児童・生徒にとっては登下校の負担軽減と机上の教科書等の配置について多少問題が解決されるのではないかと考えます。真庭市においてはデジタル教科書の導入予定はいつ頃の予定でしょうか。 電子黒板は多種多様なものが販売されております。
本当に必要なんだということをきちっと正攻法でやって、それでその体制も充実してということで、昨年１１月から企業等を対象とする出張申請を始めました。そしてまた、職員も増員してということで、今まで５月１７日現在ですけども、９８事業所に出張して９６１名の申請を受け付けております。現在、窓口サービスのｄＸ化に合わせてマイナンバーカードを利用した申請手続の取組も推進しております。
また、蒜山サテライトオフィス整備事業については、入居者獲得に向けて、蒜山というロケーションに対して価値を感じていただける企業の調査等を行うとともに、建物の取得に向けた動きをしています。 さらに、働きやすい環境づくりとして、企業内保育所推進事業や全ての人が自分らしく働ける環境づくりを目指した多文化共生コーディネーター事業を具体的に進めてまいります。
こうした取組に対して、ふるさと納税を寄附してくださる個人や関心を示す企業があった。馬を活用した取組を応援する目的で寄附されたふるさと納税を基金に積み立て、それを財源として馬と人との共生事業を行うことにより、馬術振興及び住民福祉の増進、教育活動の向上に寄与すると考えられることから、真庭市馬と人との共生基金条例を制定するとの説明がありました。
◎市長（太田昇君） ただいま一括上程いただきました議案第３４号令和３年度真庭市一般会計補正予算（第１１号）についてから議案第４３号令和３年度真庭市国民健康保険湯原温泉病院事業会計補正予算（第１号）についてまでの一般会計と６件の特別会計、３件の公営企業会計の補正予算議案１０件について、その概要を御説明いたします。
そのような点を踏まえて、令和４年度からは事業所共通のウェブサイトの構築、情報発信をする、そして地域企業との交流を通じて、売れる商品の見せ方や商品開発のためのコラボレーション手法、それから市外への販路開拓とか、地域とか企業ニーズとのマッチング、それからマッチングのノウハウの取得とか、そういうことでアフターコロナを見据えて各事業がより自立していくような、そういう内容にしたほうがいいんじゃないかということで
そして、都市の企業や人材との交流の場にもなっていきます。 そういうことで、今までの蒜山、そして真庭の魅力をベースにしながら、自然再生活動とかそういうものも生かしながら、外の企業の方との交流もしながら、地域の伝統工芸も高まっていく。そういうことで、さらに地域全体の価値が上がっていく。
市内企業とは、社会的信用性を重視した上で協議を重ね、連携してまいります。蒜山地域では、阪急阪神グループとの協働によるＧＲＥＥＮａｂｌｅブランドによる連携実績が上がるなど、連携による好影響が現れています。
公営企業会計の合計では、５８３万６，０００円の減額となっております。 会計全体では、１１億７，３８３万５，０００円の増額で、補正後の予算総額は５４９億１，８９１万２，０００円となり、昨年同期と比較すると４７億９０２万３，０００円、７．９％の減となっております。
先ほど私言いましたように、人間誰しも弱いとこを持ってる、それをお互いが認め合って補うような、職員のところもそういう何かもっとつながりがあって、真庭全体でも社会人野球とかも、本当に今は下火になって、これは企業もそういう勢いがなくなってきたからとか。でも、何か時代が違うんですから同じことはできないけど、今の時代で。