高梁市議会 2022-06-17 06月17日－04号
このうち１億3,000万円を活用しまして、この６月議会において物価高騰等の対策に関しまして、生活困窮者支援、また子育て世帯支援、農業者、運送事業者等の中小企業等の支援に対して支援を盛り込んだところでございます。
このうち１億3,000万円を活用しまして、この６月議会において物価高騰等の対策に関しまして、生活困窮者支援、また子育て世帯支援、農業者、運送事業者等の中小企業等の支援に対して支援を盛り込んだところでございます。
また、市内商工団体等からの聞き取りによると原油価格高騰による影響は全業種にわたっておりますが、特に運輸業は、中小企業が多く価格転嫁ができにくい状況であり、厳しい状況にあると考えております。 物価が高騰しておりますが、賃金、給料は上がらず、生活者の経済負担は増加しております。
要旨２、中小企業、小規模事業者に対する支援はです。 コロナの影響がまだまだある中で追い打ちを受けるような原油高騰、価格高騰です。市内の業者も多くの影響を受けて苦しい経営をされています。タクシーやバスの公共交通を担っている事業者や運送業などは、ガソリン代の高騰が続いており燃料代は上がり続けるが取引の金額が上がるわけではない、収入が減る一方だと苦しい状況を話されていました。
◎文化産業局参与（坂田剛彦君） 補助金の対象者についてでございますが、商品化による早急な機運の醸成を目標としていることから、既に小麦を主な原材料として製品を製造、販売している中小企業者等で、作った試作品を市が主催するイベントに提供でき、広く今後の米粉の活用につながっていくことが期待できる事業者としております。 ○議長（中西公仁君） 若林 昭雄議員。
今回の補正の内容につきましては、大半が国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に対応したものであり、生活困窮者支援や学校給食費の軽減など、子育て世帯支援、農業者、運送事業者等の中小企業者等への支援となっております。
そういうところでなしに、もう中堅の中小企業等はそんな大きな土地は要らないんですよ。今そういう大規模な工業誘致とかいうのは、する時代ではないんですよ。だから、もう里庄町はね、非常に立地条件がいい。利便がいい。それから、通勤、いろんな意味でいい。企業が来れば、人も来るんですよ、住宅も。
中小企業、中企業ぐらいになっています。中企業としての在り方ですね。決して大企業ではありません。ということで、人員配置等も適正に行っていかなきゃならないということで、努力はしております。 予防接種の関係、初め見てて、その部署だけでやってる、何でこんなことしてんだというふうに思ったことがあります。
日本においても、２０２５年時点での推計で、中小企業・小規模事業経営者の６割以上が、平均引退年齢である７０歳を超える中小企業経営者は約２４５万人に到達すると推計されております。また、そのうち約半数の１２７万人は後継者が決まらず、利益が出ていても廃業するというような大廃業時代が到来すると言われております。
地域経済を支えるためにも、今こそ中小企業への支援策を強化すべきです。 第５に、土木費、倉敷駅付近連続立体交差事業2,322万円は認めることができません。 この予算には、県が行う調査検討のための負担金が含まれております。しかし、いまだ県の都市計画決定もされておらず、県が決定するかどうかも未定です。
コロナ禍でありまして、鏡野町では経済対策のキックオフ事業といたしまして、農業に限らず、中小企業者に対しまして多くの単独事業を実施してまいりました。実施に当たりまして、経営状況等の聞き取りアンケートを行いまして、その結果等につきまして令和２年度の全員協議会で説明をさせていただきましたけども、その後の状況等につきましてお答えをさせていただきます。
中小企業向けの事業継続特別支援金につきましては、169件、2,610万円を支給しております。雇用調整助成金に３％上乗せして支給している雇用安定助成金につきましては、34社、233件、450万円を支給、パーティションなどを設置する店舗内等感染拡大防止対策支援補助金につきましては、119事業所、613万円を補助しております。
設備投資についての新たな補助制度の導入は、現在は考えておりませんが、小規模事業者や中小企業に対する既存の支援策を継続してまいりたいと考えております。 11点目、吉永地区の都市施設の研究についてでありますが、補助事業としては農村地域としての防災・減災事業や中山間地域としての小さな拠点づくり事業等により調査研究することになろうかと思っております。
また、地域経済の活性化、そして持続的成長に向けましては、例えば中小企業者の方々に対する事業継続支援金交付事業、事業者グループの皆様が行う販売促進や消費喚起事業などを支援していく立ち上がろう！
先行きが不透明な状況でありまして、企業努力をする町内企業者に中小企業特別対策事業等による借入資金の利子補給あるいは経営改善資金利子補給制度等を実施いたしまして、地域の雇用対策あるいは中小企業等への支援事業を進めてまいります。観光につきまして申し上げます。
質問事項、第１番目は、瀬戸内市小規模企業者及び中小企業者振興条例について。質問事項２番目は、クリーンセンターかもめ施設整備事業について。２点を質問をさせていただきます。 瀬戸内市小規模企業者及び中小企業者振興条例について。議員発議で制定したこの条例に関して、市長はどのように認識するとともに市政に反映しているのか、お尋ねいたします。
中小企業の声を聞いて、迅速な対応を要望したいと思います。 次に、コロナ禍が長引く中にありましても、まちの稼ぐ力の源泉である中小企業が事業を継続していくためには、経営の下支え、環境の変化への対応など、きめ細かな支援を展開していくことも重要かと思います。
今、地域の持続的発展が大きな課題となっている中で、地域に根を下ろし、物づくりやサービスの需要に応え、雇用を生み出している中小企業の役割はますます大きいものとなっております。 地域に雇用と所得を持続的に生み出す地域内経済循環を高め、地域経済や雇用を支える中小企業の重要性をうたった中小企業振興基本条例の制定を求めます。市の見解をお答えください。 次に、公契約条例の制定についてお聞きいたします。
議案第18号令和３年度備前市一般会計補正予算（第12号）についてでありますが、歳入では実質見込みに伴う市民税及び固定資産税の増額、国の補正予算に伴う普通交付税の増額、中小企業等の固定資産税の減免に伴う地方税減収補填特別交付金の計上、歳出では放課後児童支援員などの処遇改善に係る調整、ふるさと納税寄附金の増に伴うまちづくり応援基金積立金の増額、篤志の給付金を積み立てる奨学資金貸付基金積立金の増額、市債の
一方、産業振興の観点からは、これらの分野が直面する課題として人材不足があり、市では金融機関連携型中小企業支援事業や人「財」育成支援事業などによる医療・福祉現場でのＤＸの支援、さらには先端技術を活用した実証実験サポート事業による介護ロボット等の実用化支援などにより労働生産性の向上を図り、人材不足の解決につなげるなど、地域の産業振興の面からも取り組んでまいります。
２４２万８，０００円、児童手当給付事業費４億７，１５１万円、生活保護扶助費１億７，１９４万円、新型コロナウイルスワクチン接種事業費７，８２５万５，０００円、検診事業費２，６９１万６，０００円、母子保健事業費３，１７８万４，０００円、子ども医療給付事業費１億４，０５９万２，０００円、塵芥収集事業費１億７，４０２万５，０００円、農業振興地域整備計画策定事業費６３０万円、漁港整備事業費３，０９５万円、中小企業成長支援