倉敷市議会 2022-12-13 12月13日－05号
中小企業・小規模事業者支援について３点質問します。 長引くコロナ禍、物価、原材料の高騰、過剰債務という三重苦が中小企業、小規模事業者にのしかかっています。物価高倒産や過剰債務倒産、長引く苦境で心が折れてしまう倒産、廃業などが激増するおそれが危惧されています。 そこでお尋ねしますが、中小企業、小規模事業者を取り巻く現状認識とその対応について、併せて見解をお示しください。
中小企業・小規模事業者支援について３点質問します。 長引くコロナ禍、物価、原材料の高騰、過剰債務という三重苦が中小企業、小規模事業者にのしかかっています。物価高倒産や過剰債務倒産、長引く苦境で心が折れてしまう倒産、廃業などが激増するおそれが危惧されています。 そこでお尋ねしますが、中小企業、小規模事業者を取り巻く現状認識とその対応について、併せて見解をお示しください。
中小企業への支援策をもっと強化すべきです。 第３に、共同調理場建設費1,330万円余り、これは（仮称）児島学校給食共同調理場に係る地質調査委託料及びＰＦＩ導入可能性調査委託料であります。議案第106号と同様の反対理由により認めることはできません。 第４に、少年自然の家ＰＦＩ施設整備運営事業、これは設計・建設モニタリング等支援業務委託料510万円であります。
この項２点目、下請中小企業の取引適正化についてお伺いいたします。 成長と分配の好循環を目指す新しい資本主義の実現に向けた４本柱の要が、人への投資です。 人への投資については、働く人への分配を強化する賃上げの流れを中小企業にも広げ、中小企業が適正な取引で収益を上げ、賃上げにつなげていくため、価格転嫁や多様な働き方の在り方について合意づくりを進めていくものです。
中小企業は、日本経済の根幹であり、社会の主役として地域社会と住民生活に貢献する存在です。地域の持続的発展が大きな課題となっている中で、地域に根を下ろし、物づくりやサービスでの需要に応え、雇用を生み出している中小企業の役割はますます大きなものとなっています。
◎文化産業局長（平松孝幸君） 本市では本年７月以降、市独自の支援策として、事業活動において多量の燃料油を使用する事業者の負担軽減を図る補助金や業務用電気自動車の購入を支援する補助金を新たに創設し、原油価格高騰の影響を受ける市内中小企業者の支援に努めております。
◎文化産業局参与（坂田剛彦君） 補助金の対象者についてでございますが、商品化による早急な機運の醸成を目標としていることから、既に小麦を主な原材料として製品を製造、販売している中小企業者等で、作った試作品を市が主催するイベントに提供でき、広く今後の米粉の活用につながっていくことが期待できる事業者としております。 ○議長（中西公仁君） 若林 昭雄議員。
地域経済を支えるためにも、今こそ中小企業への支援策を強化すべきです。 第５に、土木費、倉敷駅付近連続立体交差事業2,322万円は認めることができません。 この予算には、県が行う調査検討のための負担金が含まれております。しかし、いまだ県の都市計画決定もされておらず、県が決定するかどうかも未定です。
また、地域経済の活性化、そして持続的成長に向けましては、例えば中小企業者の方々に対する事業継続支援金交付事業、事業者グループの皆様が行う販売促進や消費喚起事業などを支援していく立ち上がろう！
今、地域の持続的発展が大きな課題となっている中で、地域に根を下ろし、物づくりやサービスの需要に応え、雇用を生み出している中小企業の役割はますます大きいものとなっております。 地域に雇用と所得を持続的に生み出す地域内経済循環を高め、地域経済や雇用を支える中小企業の重要性をうたった中小企業振興基本条例の制定を求めます。市の見解をお答えください。 次に、公契約条例の制定についてお聞きいたします。
一方、産業振興の観点からは、これらの分野が直面する課題として人材不足があり、市では金融機関連携型中小企業支援事業や人「財」育成支援事業などによる医療・福祉現場でのＤＸの支援、さらには先端技術を活用した実証実験サポート事業による介護ロボット等の実用化支援などにより労働生産性の向上を図り、人材不足の解決につなげるなど、地域の産業振興の面からも取り組んでまいります。
コロナ禍において厳しい事業運営に取り組まれる中小企業の皆様が、首都圏で緊急事態宣言が発令されるなど、さらに事業運営が厳しくなることを見込み、十分な予算を確保しておりました。
それでは、中小企業、個人事業主、フリーランス等への支援についてお尋ねいたします。 持続化給付金、家賃支援給付金の再支給と雇用調整助成金のコロナ特例の継続を国に求めてもらいたいと思います。緊急事態宣言は４回になるのに、持続化給付金、家賃支援給付金は１回きりです。コロナ危機で、仕事や所得が減少し、生活が困窮している人も少なくありません。答弁を求めたいと思います。
また、中小企業等の再興に向けては、グループ補助金や持続化補助金、緊急融資制度、事業継続奨励金などの取組によって、約９割の事業者の方々が事業を再開されております。
コロナ禍の中、苦境にある中小企業への支援こそ今、強化すべきです。 第４に、土木費の鉄道高架事業費のうち倉敷駅付近連続立体交差事業についてです。 総事業費609億円、倉敷市の負担も127億円かかる大型公共事業です。この案の検討も、いつまでかかるか分かりません。案が決定しても、さらに工事には20年以上かかります。
職域接種は、1,000人以上の接種が条件でございますので、主に大企業で展開されておりますが、９月３日の山陽新聞に、水島地区の中小企業32社と地元のクリニックの御協力で職域接種が展開されている記事があり、従業員やその御家族に歓迎されていると掲載されていました。職域接種は、行政が展開している接種の負担軽減にも寄与しますので、接種を進める上では大変有効なものとなっております。
また、中小企業等の再興に向けては、グループ補助金や持続化補助金、緊急融資制度、事業継続奨励金などの取組によって、約９割の事業者の方々が事業を再開されております。 次に、災害から３年を経て、被災者の生活再建の状況や課題などを把握し、復興に向けた今後の取組を検討するため、11月頃にアンケート調査等を実施していきたいと考えております。
倉敷市においては、以前より環境最先端都市を掲げ、一般住宅への太陽光パネル設置補助、電気自動車等導入費補助、中小企業への省エネ設備導入促進事業など、先を見据えた取組を展開してきており、早くから取り組まれていることは大いに評価できるものと考えております。今後もさらに進めていく必要があると考えております。
中小企業などでも、育休取得が進む職場づくりを官民で取り組めるように、しっかりとした行政の後押しをよろしくお願い申し上げます。 この項２点目、産後の支援の充実についてお尋ねいたします。 さきの男性版産休制度により、働き方改革、また、家事、育児の継続的な分担につながることが期待されるところではございますが、男性の取るだけ育休も懸念されるところです。
次に、中小企業等の再興に向けましては、グループ補助金や持続化補助金、緊急融資制度、事業継続奨励金などの取組によりまして、約９割の事業者の方が事業を再開されております。 本市では、真備地区復興計画に基づきまして、各取組を着実に進めているところでございますが、今後も被災されました皆様方が一日も早く安定した生活を取り戻していただけますように、引き続き全力で復旧、復興に向けた取組を進めてまいります。
中小企業への支援策をもっと強化すべきです。 第４に、土木費、鉄道高架事業費2,321万2,000円は認めることはできません。この事業計画案が決定しても完成までに20年以上かかり、総事業費が609億円、市の負担も127億円かかる事業です。この事業に固執していたのでは、防災対策や国道の渋滞緩和策は20年待てということになります。