真庭市議会 2024-06-07 06月07日-03号
ただ、導入する端末によっては予算等も変わってくるのかなというふうに思いまして、高価なパソコン等ではなくて、例えば廉価なスマートフォンを導入するとか、最低限の機能を持ったものであれば、ちょっと保護者からの見てくれはあるのかもしれませんけども、業務で使うということを御理解いただけましたら、スマホですから写真もできますし、そのままお便りにアップデートもできますし、失礼しました、挿入ですね、写真の挿入もできますし
ただ、導入する端末によっては予算等も変わってくるのかなというふうに思いまして、高価なパソコン等ではなくて、例えば廉価なスマートフォンを導入するとか、最低限の機能を持ったものであれば、ちょっと保護者からの見てくれはあるのかもしれませんけども、業務で使うということを御理解いただけましたら、スマホですから写真もできますし、そのままお便りにアップデートもできますし、失礼しました、挿入ですね、写真の挿入もできますし
利用者サービスの充実を目指し、スマートフォンを使った利用者カードや読書通帳のほか、LINEアプリと連携させた貸出しレシート配信や予約本の確保連絡、返却日等のプッシュ通知によるお知らせ機能などを付加し、利便性の向上を図っています。また、休、閉校した市内の小・中学校の校歌を卒業生等に歌ってもらい、動画での記録、配信する取組も継続しており、現在34校分をユーチューブで公開しています。
今年度より、来館することなくスマートフォン等から公共施設の予約や予約状況の確認、利用料の支払いをしていただくことができる公共施設の予約システムを導入しております。このシステムの利用につきましては、1月末時点で利用者登録が1,464件、実際に施設利用の申請を行った件数は2,113件となっております。
言ってますように、挑戦するんだと、高齢者になっても挑戦するんだと、スマートフォン一つ使えないでどうするんだと。最後は自由ですけど、そういう雰囲気のまち。多分、スマートフォン、これはお金もかかりますからあれですけど、利用の多い、少ない、その地域の活性化を測る一つの尺度だと思いますよ。
また、令和4年度から本市で実施しているスマートフォン教室や高齢者の通いの場などにおいて健康アプリの利用方法等を説明し普及に努めたいと考えております。 最後に、NPO法人のヤングケアラー活動に対しての運営補助についてです。 NPO法人が実施していたヤングケアラーを考えるフォーラムについて、今年度は市の委託事業として支援をしております。 以上です。 ○議長(中島完一君) 産業経済部長。
本市では、令和4年度から初心者向けスマートフォン教室を実施しており、令和5年度は公民館24か所で36回、延べ197人が受講されました。また、2月1日からスタートしている買物データを活用したヘルスケアサービスでは、明治安田生命相互会社との包括連携協定の取組の一環として市内のスーパー7店舗において広報活動を行い、食事管理アプリの活用方法の説明やインストールの補助を行いました。
市民の皆さんに御登録いただき、スマートフォンで読み取り、情報を取得できるようにしていただきたいと申し上げます。 災害対策基本法における防災計画で、地域防災計画を作成していますが、それでもいざ災害が発生すると、復旧・復興まで時間がかかっています。日頃からの備蓄品の準備や心がけの大切さを改めて感じます。 そこで、お伺いいたします。 自主防災組織が連合町内会単位では全域に組織されていると伺っています。
以前の定例会においても提案をさせていただきましたが、市民全員にスマートフォンを貸し出す行政サービスを行ってはいかがでしょうか。 こちらのスライドを御覧ください。 備前市では、希望する全ての住民にスマートフォンの貸出しを行うというユニークな施策を展開しております。備前市では、高齢者のデジタルディバイド解消だけでなく、通信料の経済的負担を軽減したいという狙いもあります。
計画といたしましては、計画書といった形のものはありませんが、高梁川流域自治体DX推進会議運営要綱に、取組内容といたしまして、自治体DX推進に向けての現状把握と課題の整理、デジタル人材の育成、スマートフォン講座などのデジタルディバイド対策、それからデジタルツールの共同利用に向けた研究などを行っていくこととしております。
これ、また市報や子育ての情報もスマートフォンからも閲覧をすることでき、大変便利だと感じていますが、初めにどのような機能があるのかを教えていただけませんか。 ○議長(伊澤誠) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(石田康雄) 失礼します。 防災行政ナビ、ライフビジョンの機能についてお答えをいたします。
今検討しているのは、まにこいんをまにこいんで終わらせずに、まにこいんのシステムにマルチ機能を持たせてマイナンバーとひもづけすると、受診に来てくださいというのをスマートフォンに送れるんですね。LINEを使ってる市町村もありますし、そういう周知の仕方については、そういうまにこいんをマルチにしていく、マイナンバーとひもづけていくみたいな、それを今検討しております。
落合地域では、10月に農村RMOの吉縁起村がスマートフォン決済による無人のスマートストアを開店し、地域住民の生活の利便性向上や中山間地域に適合した次世代型の多店舗経営モデルを目指しています。
来年2月からは、市役所での申請手続等について、これまで市役所に赴いて行う必要がありましたが、パソコンやスマートフォンなどを利用することで、自宅や外出先からいつでも可能となります。これまで手間や時間がかかっていたことが、いつでもどこでも簡単にできるようになるなど、住民生活が便利で快適になります。 ○議長(中島完一君) 農林部長。 ◎農林部長(平田暁君) 私からは、2点についてお答えいたします。
津山市公式サイトへのアクセスについてですが、スマートフォンからのアクセス割合を教えてください。 ○議長(中島完一君) 企画財政部参与。 ◎企画財政部参与(平井良幸君) 約68.8%の方がスマートフォンで閲覧されてございます。 ○議長(中島完一君) 9番、三浦議員。 ◆9番(三浦ひらく君) 約7割ですね。
執行部からは、電子証明書に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律、公的個人認証法の改正により、個人番号カードと同等の電子証明機能がスマートフォンに搭載できるようになり、個人番号カードを持ち歩くことなくスマートフォンだけで様々なサービスが利用可能となる。
スマホ依存に入る前に、まず岡山県がスマートフォンの利用に関する実態調査というのを平成26年からずっとされておりました。その中で、アンケートみたいな感じで実態調査をするんですが、小学校4年生から高校3年生、去年でいいますと約6,800人ぐらいのデータを基に、今、ネットのほうに出ておりました。
◆8番(妹島弘和君) 38ページ、ここの議案第56号、印鑑証明の件でありますけども、ちょっとアナログ人間の私には理解できないんですけども、個人番号をスマートフォンに搭載できるというふうなことがありますけども、実際どのような方法でこれができるんでしょうか、お聞かせください。
現在はパソコンやスマートフォンなどを利用しインターネットで手軽にふるさと納税をすることが主流の方法となっておりますが、市といたしましても、実際に当地を訪れた方をターゲットとするインターネット以外の販売経路の一つであると認識をしております。
それで、原則は現場立会いですけれども、カメラとかスマートフォンとかウェブ会議システム等、遠隔での立会も可能とするように私どももしております。それから、受注者の希望ですけれども、3次元データとかGPSを活用してとか、そういうICTについても活用することができるというふうにしております。その費用については、別途設計変更で増額するとか、工事完成時の成績評定においても加点にするとかですね。
そのほか、公共施設の予約システムを導入し、公民館などに来館することなく、スマートフォンなどから公共施設の予約や予約状況の確認、利用料の支払いをしていただくことが可能となっております。また、小・中学校及び各園では、欠席連絡や学校、園からのお知らせを通知できる連絡システムを導入し、保護者の利便性の向上や教員等の事務の効率化を行い、児童・生徒に接する機会を増やし、充実した教育や保育に努めております。