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1. 鏡野町議会 2012-09-13
   09月13日－03号

   
   取得元: 鏡野町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-04
   平成２４年　９月定例会　　　　　　　　　　　平成24年９月鏡野町議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定例会第 ３ 日目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年９月13日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　於　　 議 　　場1.　応招議員（16名）　　　１番　　河　田　　　紘　　　　　　　　　　　　２番　　中　西　省　吾　　　３番　　原　　　章　倫　　　　　　　　　　　　４番　　日　並　克　己　　　５番　　水　田　喜　富　　　　　　　　　　　　６番　　小　原　將　歩　　　７番　　岸　　　泰　廣　　　　　　　　　　　　８番　　大　林　周　二　　　９番　　山　崎　博　嗣　　　　　　　　　　　１１番　　藤　田　多喜夫　　１２番　　居　森　　　彰　　　　　　　　　　　１３番　　小　椋　晶　志　　１５番　　櫻　井　邦　紘　　　　　　　　　　　１６番　　長　石　幸　男　　１７番　　浦　矢　　　薫　　　　　　　　　　　１８番　　沖　田　清　明2.　不応招議員（１名）　　１０番　　松　尾　誠　司3.　出席議員は応招議員に同じ4.　欠席議員は不応招議員に同じ5.　地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名（17名）　　　町長　　　　　　山　崎　親　男　　　　　　　副町長　　　　　有　元　　　充　　　教育長　　　　　年　岡　康　雄　　　　　　　総合政策室長　　戸　田　　　治　　　総務課長　　　　赤　木　郁　夫　　　　　　　総務課統括参事　高　田　雅　司　　　まちづくり課長　堀　家　隆　司　　　　　　　くらし安全課長　本　山　繁　基　　　住民税務課長　　近　藤　克　己　　　　　　　保健福祉課長　　牧　野　精　志　　　産業観光課長　　牧　野　康　平　　　　　　　建設課長　　　　利　岡　憲　一　　　上下水道課長　　松　隆　孝　之　　　　　　　学校教育課長　　谷　口　強　志　　　生涯学習課長　　阪　手　　　博　　　　　　　国保病院事務長　上　山　雅　民　　　会計管理者　　　西　村　明　芳6.　職務のため出席した者の職氏名（２名）　　　議会事務局長　　有　本　昌　充　　　　　　　同　書記　　　　瀬　島　道　子7.　会議録署名議員　　１８番　　沖　田　清　明　　　　　　　　　　　　２番　　中　西　省　吾　　　　　　　　　　　　　平成24年９月定例議会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第３日）平成24年９月13日日程第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　午前９時57分　開議 ○議長（河田紘君）　皆さんおはようございます。　農繁期真っただ中、稲穂がしっかり実っとるんですけれども、収穫をできないというような、そういうなかなか難しい状況になっているようでございます。　本日は３日目、一般質問でございます。どうかよろしくお願いいたします。　ただいまの出席議員は15名であります。10番松尾誠司君から欠席届、５番水田喜富君から遅刻届が出ております。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（河田紘君）　日程第１、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　３番原　章倫君。 ◆３番（原章倫君）　３番原　章倫です。　議長の発言の許可いただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。　今９日にロンドンのパラリンピックが12日間の熱戦を終え、閉幕いたしました。健常者である私たちももとより、同じ障害者の方にとって感動と勇気をもらった大会であったと思います。東日本大震災から１年半、そして福島第一原発の事故による被災、避難者の方々にも大きな勇気を与えてくれたと思います。迅速かつ計画的な国の対応を望むところであります。一言つけ加えさせていただきました。　それでは、早速通告に従いまして質問に入らせていただきます。　まず、１番目であります。町税及び使用料の滞納に対しての徴収について、町長にお尋ねをいたします。　今９月定例議会は決算議会でもありますが、私も議員になりまして決算議会もこの23年度決算で４回目の決算であります。次年度の24年決算書を見えるか見えないかわからない立場でありますので、この４年間の決算に係る歳入において、依存財源である普通交付税において27年度から段階的に減額の環境にあります。今年度予算においても県補助金である電源立地地域対策等の交付金が２億円近く減額があったわけであります。今後、電源立地交付金等も減少傾向が想定されるわけであります。　歳入に対して町民の皆さんに最大限のサービスを行わなくてはなりません。そこで、自主財源である町税の住民税、固定資産税、軽自動車税、国保税、法人住民税と主要利用料である有線テレビ、保育、上水道、下水道、町営住宅、学校給食等の利用料がありますが、町税においては現在住民税務課において通常業務の中において２名の職員が徴収作業に取り組んでいると思いますが、町税、主要利用料の滞納累積額が膨らむ中において町民の負担とサービスの公平性を保つため、徴収に対する信頼を得るためにも専門部署とし、町税、使用料の一元化を図り、適正な職員配置を行い、事務にあたる体制を早急に行い、町民の信頼をいただける体制にしていかなければならないと思います。　25年度から町税、使用料の滞納者に対して町補助事業等の助成の一部を制限する対策をとるとのことでありますが、補助金対象23項目、助成金で３項目、一部既に施行している項目があるようでございますが、この制限対策では滞納の抜本的解決には結びつかないと思うわけであります。順序立って法的処理において負担をしていただいて、町民として同じ補助金等のサービスを受けていただきたいと思うわけであります。　前に戻りますけれども、この町税、使用料の滞納徴収の一元化、専門部署を設置し、町民の信頼を確保すべきと考えますが、町長、どのように考えておられるか、お尋ねをいたします。　次に２番目であります。来春任期満了に伴う改選に当たって町長にお尋ねをいたします。　今鏡野町においては第２次行財政改革、３本柱に町民とともに進めるまちづくり、スリムで効率的な行政運営の確立、持続可能で健全な財政の構築を上げておられます。過疎地域自立促進計画、そして24年度からスタートいたしました地域情報化計画、中学校統合、定住化の推進等々、課題がたくさん山積みであります。そこで来春の任期満了に伴う改選に当たり、来春改めて町民に山崎町政を問われるのか、町長にお尋ねをいたします。　以上、この２点であります。登壇での質問はこれで終わりまして、あとは自席で質問させていただきます。 ○議長（河田紘君）　山崎町長。 ◎町長（山崎親男君）　改めまして、皆さんおはようございます。　稲刈りもかなり進んでまいりまして、本当に赤トンボが秋風に舞っておる姿がよく見受けられます。きょうは３日目というふうなことで、それぞれ皆さん方から一般質問を受けまして、御答弁をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　まず、３番の原議員の御質問にお答えをいたします。　まず、町税、使用料等の滞納の徴収についての質問であります。　町税につきましては、本町の貴重な財源として、また歳入財源として行政サービスを支える基幹的な自主財源でもあります。各種使用料、利用料におきましても、事業運営をする上におきまして大変重要な役割をしております。　本町では、厳しい財政状況の中におきまして、財源確保のため町税等の未収入額の解消に努力をしておるところであります。町税の滞納者におきましては、税負担の公平性を確保するために財産等を差し押さえするなど法的処置も講じておりますけれども、使用料、利用料につきましては職務的に十分な措置ができていないのが現状であります。　なお、現在一部取り組みをいたしておりますけれども、平成25年度より負担とサービスの公平性と平等化を明確にすることによりまして滞納税等の解消と補助金の適正化を図るように、町税を初め、その他利用料等の滞納者に対する町補助事業等の助成を一部制限するよう諸準備を進めておるところであります。　さて、質問の趣旨であります税、使用料、利用料の一元化による徴収事務の専門部署の設置でありますけれども、非常に重要なことであります。国におきましても歳入庁の検討が行われておりますし、近隣の市、真庭市等では来年度より収納専門部署を立ち上げる予定にしております。検討しなければならない問題でありますが、現況の６課、住民税務課、くらし安全課、保健福祉課、上下水道課、建設課、学校教育課で構成しております鏡野町徴収金収納調整連絡会議を充実させまして滞納額等の減少に努め、税負担等の公平、公正の観点から、正しい理解と重要性を町民の皆様に御理解をいただき、未収入額の早期回収に努めてまいりたいと、このように思っております。　次に、お尋ねの来春の任期満了に伴う改選に当たりましての私の考えというふうな御質問でもあります。　厳しい環境の中におきまして、町民の皆様とともに歯を食いしばり、ともに汗をかき、さらに貴重な御意見を町政に反映しながら２期目の後半に入っております。今日の鏡野の姿がここにあり、これから５年、10年、20年、歩み続ける町の姿を多くの子供たちと語り合っていきたいと思っております。　第２次の行財政改革、未来・希望基金を原資とする12の旧村の自立するまちづくり協議会、地域促進事業であります。さらに、光ファイバーの配信によるさまざまな情報サービス、そしてそれに伴う安心・安全なまちづくりの形成、若者定住促進に伴う企業誘致の推進等々、独自性のあるあるいはともに自立を目指す町の町政を約280名の職員と町民の皆様と一緒に引き続き町政を行っていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（河田紘君）　３番原　章倫君。 ◆３番（原章倫君）　ただいま町長のお答えをいただきました。　再質問に入らせていただきますけれども、６課で徴収連絡協議会を設けておるということでありますけれども、地方税法第18条に基づき鏡野町は行われていると本会議の２日目の水田議員の質疑で中にお答えがあったと思いますが、欠損処理を毎年行っている状態でありますが、使用料を除いて町税における滞納累積額２億1,000万円程度あるわけでありますが、今６課の徴収連絡会議ということがお答えにありましたけど、県においては滞納整理推進機構を設け、徴収率が前年度の21.6％から54.4％に大幅にアップしたと実績が公表されておりました。　町税以外の使用料においても累積滞納額が多少の努力の跡が見られる部分もありますが、よい方向に向いているとは思われません。下水道に関してはこれから普及率が伸びていく中においてここ２年間で大幅に滞納がふえている状況下であります。保育料についても広域保育料が特に収納率が低く、不納欠損処理を行うことは町民のサービスの低下につながると思いませんか、町長。　そして２番目の、今町長の来春の改選に当たりましてお気持ちをお聞かせいただきました。出馬をされると理解をいたしました。　１番目の質問に対してお答えをいただきたいと思います。 ○議長（河田紘君）　山崎町長。 ◎町長（山崎親男君）　担当課にお答えをさせます。 ○議長（河田紘君）　税務課長近藤君。 ◎住民税務課長（近藤克己君）　原議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。　議員指摘のとおり、現況の中で徴収体制というものについての今後の体制づくりということでございます。　税務関係におきましては、先ほども町長のほうから答弁ございましたけども、法令に基づいて、税法に基づいて差し押さえ等を相当今厳しい状況の中でやっております。そういう中で、先ほど指摘がありましたけども、利用料等が使用料等がふえているということです。税につきましても、それから使用料等、また利用料等につきましても、やっぱり公平性の観点からより一層そういうものを解消していかなきゃいけないということになると思います。　確かに徴収体制というものを専門部署でやっていくということは、非常に私自身は大切なことだと思っております。ただ、現況の中でそれが望ましいのは事実でございますけども、やっぱりそれぞれの部署での取り組み姿勢というものが非常に大切になってくるんではないかというふうに思っております。　一つの方針ですので、一課長としての方針を担当課としての方針をなかなか述べるわけにもまいりませんし、その辺は町長等といろいろと協議をしながら徴収体制の強化というものを目指していきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（河田紘君）　３番原　章倫君。 ◆３番（原章倫君）　再々質問でありますので、今度は町長お答えをいただきたい、このように思います。　先ほど担当課長のほうからそういう方向では望むが、今の現状でということでありますが、ここに私４年間の決算審査意見書、私も４年間決算この議会に参加させていただいております。20年、21年、22年、それで今回の23年の決算でありますけれども、この中の意見書の中に20年度町税に対して滞納整理に工夫を講じて不納欠損を極力減らす努力をされたしという文言があります。そして、22年度の決算においても同じ文章であります。23年度、今回におきましては全職員が連携をとりながら回収対策を真剣に検討して取り組んでほしいという意見でありました。24年度も既に前半が終わり、後期に入ろうとしております。また、24年度の決算を私が見るか見ないかはわかりませんが、同じ文章であってはいけないと、このように思うわけであります。　そこにおいて、町長、この適正な職員を配置することに、町民の公平性を確立するためにもこの対策をとられますか、とられませんか、町長からお答えをいただきたいと思います。 ○議長（河田紘君）　山崎町長。 ◎町長（山崎親男君）　３番原議員の再々質問でありますけれども、税の公平性の点からもやはり議員申されたように徴収義務というのは厳正にやるべきだというふうな質問のようであります。決算意見書でもたびたび御指摘もいただいておりまして、厳しい状況というのは変わらないというふうなことを町民とともにつらい気持ちでおりますけれども、対応、対策につきましては厳正に、しかも県税の徴収をしております県の職員、そこいらとも共同歩調をとりながら今行っております財産の差し押さえ等も県のほうのお導きによりまして今順調な徴収を行っておりますけれども、さらにその滞納率が今より悪化するようであれば、かなり厳正な対応が必要になると。あるいは徴収額をもっともっと上げていく努力をしなければいけないと、このように思っております。　先ほど言いましたように、真庭市等がそういうふうな専門部署を検討しておるようでありまして、職員の適正な配置、今機構改革をやっておりまして、後の質問でもありますけれども、その適正な職員の中で新しい部署ができるかどうかというふうなことも考慮していかなければいけませんけれども、外部の職員の登用というのもその考えには当てはまると、このように思っておりますので、徴収に努力をしてまいりたいと、このように思っております。 ○議長（河田紘君）　18番沖田清明君。 ◆１８番（沖田清明君）　議長のお許しをいただきまして、これから一般質問の通告書に従いまして町長の所見をお伺いしたいと思います。　まず１番目ですけど、１つにもう集中してやりたいと思いますので、よろしくお願いします。　近年、鹿、イノシシなどの有害鳥獣の被害が拡大し、対策に苦慮する地域が増加し、高齢化、過疎化が進む中山間地域では被害が深刻化し、対策が課題となっております。　野生動物は本来警戒心が強く、とても臆病であり、野生動物にとっては人間は怖い存在でありますけども、ではなぜ田畑に出没するのか。それは私としては、昔は雑木とか広葉樹を伐採し、まきとか炭焼きをして燃料とし、伐採後、杉、ヒノキ、松などを植樹し、幼木の手入れに山仕事に入っておりました。木材の価格の暴落により人が山に入らなくなったり、私たちの暮らしぶりがかわり、山や田畑との関係が少なくなったと考えられます。　昔は朝早くから夜遅くまで家族総出で作業をしたり、夕食の時間をも忘れ、暗くなるまで子供たちは遊んでいたりして、野生動物はなかなか山からおりてこられなかった。しかし、家電製品や農機具の普及によって作業時間の短縮、作業効率の向上が著しく、山や田畑から人間の姿が消え、野生動物は山から里へと自由に出られるようになってまいりました。　人間の気配のない田畑で、おいしくて栄養豊富で安全な農作物を餌とし、動物は栄養満点で出産率は上がり、生まれた子供は健康優良児ですくすくと育っています。冬季の餌不足により自然淘汰され、頭数の減少すると思われますが、冬場でも集落には餌が豊富にあるため、死亡率が少なく、頭数は増加しています。　また、耕作放棄地がふえることも一因です。荒地は有害動物の隠れ場となり、人間の気配がなくなった範囲に安全な茂みを通っておいしい餌を食べ、子供も元気に育って家族がふえ、野生鳥獣にとっての楽園が農村集落に存在しているのが現状です。　近隣の市町村でも高齢化、過疎化が進み、中山間地域では被害が深刻化し、対策に苦慮しております。森林組合でも上齋原の３年生、奥津の１年から５年生、鏡野町で３年生の新植において有害鳥獣の被害が拡大しております。　３月の定例議会一般質問で、町内７班ある有害鳥獣駆除班にお願いして、急増しているイノシシを平成22年度に394、23年度に233頭を捕獲し、駆除していただいている。鹿が多く生息しており、今後においては農作物への被害が懸念されているところであります。近隣の市町村の取り組み状況を鑑みながら、連帯を密にし、猟友会なり駆除班へ御相談し、対応していきたいと考えておりますとの答弁がありました。捕獲駆除においても各班長に説明し、具体的な方法を検討していただいております。また、夢物語でなく、現実性のある対応を考えてまいりたいとの答弁もありました。　町長みずからわなの免許を取得されておられます。猟友会会員の高齢化に伴い、若手の駆除員の確保が今後の対策には非常に有利なことであり、新規の狩猟免許とか３年に一度の更新ということが義務づけられております。駆除による助成で、近隣ですけども、美作市がイノシシとか鹿、それには年間を通じて大体１万円から２万円までが出ております。　それで、先ほども言いましたけども、森林組合の植林の被害なんですけども、これは公団だけの話なんです。それで、民間の人が自分でやられとることを入れれば、もうすごい面積になります。公団の中でも上齋原で１ヘクタールの３年生とか、奥津３ヘクタール、３町です。それから、富には新植がないと。それで、鏡野も同じように３町の３年生にも被害を及ぼしているということであります。　町長は猟友会と相談し、対策を講じておるということでありますけども、今後どのような支援をされるのか、お聞かせください。　以上で終わります。 ○議長（河田紘君）　山崎町長。 ◎町長（山崎親男君）　18番沖田議員の質問にお答えをいたします。　まず、鹿の駆除に伴う町助成金であります。　現在、当町では有害鳥獣捕獲活動補助金といたしまして、イノシシ捕獲１頭につきまして１万5,000円を交付しております。お話のありました鹿の駆除でありますけれども、年々被害の話が聞かれておるというふうなところでありまして、今回近隣の自治体の状況を調査をいたしました。　交付金額は8,000円から２万8,000円とまちまちであります。多くのところが鹿の駆除に対しましても助成金を交付しておるというのは議員も申されたとおりでありまして、このため助成金の導入につきましては新年度の予算確保に向けまして猟友会等から御意見を賜りながら取り組んでいきたいと、かように思っております。　次に、新規の狩猟免許の取得並びに免許更新時の助成金等についてでありますけれども、現在町内の猟友会員は108名であります。しかし、現在では新規の会員というのは極めて少なくなりまして、将来的には駆除活動が多く支障が心配されるところでもあります。そしてまた、言われるように荒廃地、休耕地がふえておるというようなところで、すみかもますますふえておるというふうなことを危惧するところであります。　今、この議会に条例の一部改正をお願いをしております。猟友会の方々と１年かけ御検討いただきまして、鳥獣被害対策実施隊を結成をお願いをしたところでもあります。このことによりまして、該当者は毎年の狩猟税が約半額になると思っておりますし、猟友会員の経費の軽減の一助につながるものと、このように思っております。これは鏡野町言うに及ばず、全国でもその対策が大いに論じられておるところでありまして、いろいろなところの情報を取り入れながら猟友会の皆さん方と検討してまいりたいと、このように思っております。　さらに、新規狩猟免許の取得に係る経費等についてでありますけれども、今後県内の状況等の調査とあわせまして、猟友会の御意見を賜りながら検討させていただきます。御理解を賜りますようお願いをいたしまして、答弁とさせていただきます。
   ○議長（河田紘君）　18番沖田清明君。 ◆１８番（沖田清明君）　今町長のほうから答弁いただきました。　その中で、ちょっと私の資料と違うところがあるんですけども、最低8,000円とか5,000円というのもありますけども、鹿においても8,000円なんです、最低が。ただ、２万円何ぼというのはどこの近隣のところかなというのをちょっと聞かせていただきたいと思います。　それと、現在会員が108名おられまして、７班あります。それから、独自に上齋においてはもう合併当時、以前から活動がほかの町内の班とは違う形式をとっておられます。それで、聞くところによれば、鏡野においてはウリボウ、子供、それはもう何もならんから逃がしゃえんだとか、一応とるのはとるけども尾だけを出しとって、それと何回も回して補助金を取ればいいとかというような猟友会の会員の方がおられ、そのことが町のほうに入ってきて、不正があるということで今尾っぽと写真も添付するようになったと聞いております。　それで、町長、早いうちに対策していただいて、猟をされる猟友会というのは個人が自分のお金で免許を取り、免許でも所持と狩猟と２つ種類が要りますから、申請したり、それから更新のときでも実射というか、いろいろ費用がかかります。それで、近隣には補助金をそんなに出してるとこありません。ただ、インターネットなんかで調べてみますと農村の町においては、村とか、狩猟の免許の半額、今町長が言われたように半額助成がきくと、それならまたそのうちの半額ぐらいを先頭を切って鏡野町として助成していただきたいと。高齢がもう108名で、もう高齢者なんです。若手の人が取りづらい、そういうような状況になっておりますから、12月の定例議会ぐらいまでには補正予算を組んで、鹿のほうにも助成するし、それから若手育成という観点からぜひとも予算化していただきたいと、かように思う次第であります。　町長、どのように考えておられますか。ちょっとその辺を教えていただきたいと思います。 ○議長（河田紘君）　山崎町長。 ◎町長（山崎親男君）　18番沖田議員の再質問であります。　本当に実際の話を代弁されておるものと聞き入りましたけれども、12月の議会補正に反映するようにというふうなことでありますけれども、これは猟友会のみならず鏡野町の基幹産業であります農業、林業、それに害を及ぼすものでもありますし、その先を見れば観光事業にもその被害の一端も落としておるというふうなことであります。　しかしながら、吉備中央町あるいは美作市におきましては、そのイノシシあるいは鹿の死骸を処理をする工場を建てておりまして、いつもどこかに処分されておるその皮とか肉にならない部分、精肉にならない部分をきちっと処理をするというふうなところをその工場で行っておる。そしてまた、精肉もジビエといたしまして、観光に役立てておるというふうなところであります。　本町でもまたぎ料理といたしまして多くの方に喜んでいただいておるイベントもありますけれども、さらにその吉備中央町、美作市の現状を見ながら、またおかみの会とも相談しながら、その方法については協議をしてまいりたいと思いますけれども、とっていただくのは猟友会というところでありまして、そこの現状を把握をするというのは一番近道だと、このように思っております。実弾の補助というふうなことにつきましても、猟友会の御意見を賜りながら可能な部分はしっかり捉えながら、協議も重ねていきたいと、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。 ○議長（河田紘君）　産業観光課長牧野君。 ◎産業観光課長（牧野康平君）　２万8,000円の料金でありますけども、調べました。勝央町が鹿につきましては、上限があるようですけども、実績として２万8,000円をお支払いしておるように聞いております。　以上です。 ○議長（河田紘君）　18番沖田清明君。 ◆１８番（沖田清明君）　ありがとうございました。　私、２万8,000円というの、その市町村の分を把握していなかったですけども、先ほど町長が言われたように美作市とかよその市町村でとったものを加工する、そういう施設を猟友会の方は望んでいません、はっきり言って。それよりももうお金がかかります。だからその助成をしていただきたいということと、予算を組んでいただくときに頭数がイノシシなら80頭、それで鹿を入れるんであれば大体１万5,000円ぐらいか、平均的に、鹿に対してではそれぐらいの予算になるんじゃないかなとは見とんですけども、イノシシがたくさんとれる年と、それから鹿がとれないと。そしたら、予算を２つ組んでいただいとって、鹿が多いときにはイノシシのほうのところから流用できるとか、そういう形をとっていただいて、バランスをとっていただいて、猟友会の方が活動できるように支援をぜひともしていただきたいと思います。　これで私の質問を終わります。 ○議長（河田紘君）　15番櫻井邦紘君。 ◆１５番（櫻井邦紘君）　15番櫻井邦紘でございます。　ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして山崎町長にお尋ねをさせていただきたいと思います。　私は、鏡野町の少子・高齢化が進む中で、福祉バス等の生活交通の改善と鏡野町の自主防災組織と未来・希望基金事業のさらなる発展のために町の指導力を積極的に発揮してほしいと、こういう観点からお尋ねをしてみたいと思います。　まず最初に、町民の足、とりわけ高齢者や車に乗れない方々が利用されます福祉バス等の運行についてでございます。　この問題は過去にも一般質問があったかもしれませんが、改めてお聞きしてみたいと思います。　御案内のように、マイカーの普及や人口の減少によりまして路線バスが次々と廃止され、現在はバス会社に運行費用を町が助成して一部の路線を走らせたり、町が走らす福祉バスあるいは津山市と提携して運行しております鏡野町津山・富線共同バス運行事業などが町民の足となっております。これらのバスの運行費用はスクールバスと合わせると約１億円ぐらいかかっておるとお聞きしたことがございますが、町で見かけるバスは乗客が乗っておられなかったり、せいぜい１人か２人の乗客のバスが目立ちます。たくさんのお金を使いながら効率が悪い運行のように思えます。それは、運行回数が少なかったり遠回りであったりするため、利便性を欠き、利用価値が低いからではないでしょうか。　共同バスは津山へ通う高校生に利用を呼びかけ、一昨年、昨年と利用が伸びておることは大変喜ばしいことでありますが、問題は高齢者、車に乗れない方々が暮らしに不自由をされておられることであります。若い方と同居の高齢者も昼間は動けません。現状のバス運行は通院や買い物など、日常の暮らしに不可欠な生活交通が必ずしも適切に機能を果たしておるとは思えません。高齢運転者の事故が増加しておりますが、免許の自主返納もままならず、返納したら早速動きがつかないため、無理な運転を余儀なくされておられる方もおられます。　現在のバスの運行は、鏡野町が合併してから今日まで、一部改善があったものの大方は合併前それぞれの町村で行っていた運行がそのまま続けられておるのが現状でございます。私は数年前に担当課にお尋ねをいたしましたら、今改善を検討しておるというお答えでありました。また、最近では昨年の12月、町の大幅な機構改革案について町長から提案があったときに、奥の支店機能が弱まって業務のサービスが低下するのではないかというふうな心配の中で御質疑もあったわけでございますが、本町までの交通手段の改善のほうが先ではないかということでございます。そのとき山崎町長は、寺元地区も奥津地域も本庁の利用が同じようにできる体制に持っていくと、暗に利便性の高い運行をほのめかされたように私は理解しておりました。しかしながら、今もってそのような改善の気配が見られません。　合併後、町長や私たち議員も２期目の任期があとわずかになった今日、積み残しになっている大きなお荷物ではないでしょうか。そこで、町民の生活交通をどのように考えておられるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。　次に、自主防災組織の充実と鏡野町未来・希望基金の２つの事業について、私はこれらの事業をさらに一歩前に進めることを提言するものであります。　不幸にして起きた東日本大震災の教訓として、全国の自治体や自主防災組織、その他の団体で防災、減災への関心が急激に高まり、万一の場合に備える対策や訓練が各地で実施されております。本町におきましても、東日本大震災が起こる前から災害対策を強く打ち出されまして、今日危機管理センターの構築や鏡野町全体の情報通信網の整備事業の取り組みが実施されておりますことは、町民にとりまして町の安心・安全の強化につながるものとしてまことに喜ばしいことだと思慮しております。　岡山県は比較的自然災害の少ない県として移住がふえておるとのことでございますが、最近はゲリラ豪雨に襲われることも多く、山間地の鏡野町もいつ大水害に襲われるかわかりません。くしくも広報かがみのの９月号の最後のページに掲載されました昭和20年９月に起きました極楽寺池の決壊はそれを物語っておるものであります。東日本大震災が起きたときの大事な教訓としてクローズアップされておりますことは、まず自分が安全な場所に逃げること、そして次に家族、隣近所に手を差し伸べるというようなことでございまして、このことは当たり前のようなことでありますけれども、東日本大震災では家族同士がそれぞれの家族を思いやって、一人で逃げることをしなかったために死者や行方不明者をふやしたことも指摘されておるところでございます。　津波てんでんこという言葉も生まれました。この言葉の意味は、災害で身の危険を感じたら、そばにいない家族のことは考えないで、まっしぐらに安全な場所に避難しようということで、そのためには日ごろから万一の場合に備えて避難場所や避難経路を家族でよく話し合っておくことが重要になってくるわけでございます。　自主防災組織は17年前に起きた阪神・淡路大震災の教訓として、自助、共助を目的にして鏡野町でも平成18年12月に設立された地域の防災組織であります。私はこの自主防災組織につきまして、昨年総務常任委員会の所管調査で先進地を視察させていただき、福井市の自主防災組織に対する指導が徹底されていることを学びましたことから、この席上でも自主防災組織の拡充を訴えました経緯がございますが、本年７月にも松江市の自主防災組織に対する本部指導についての再度の所管調査を行い、その必要性を改めて確信をいたしましたところでございます。　自主防災組織は、名前のとおりそれぞれの地域が自主的に防災に努める組織でございますが、いかんせん災害の少ない県民の防災意識の低さは本町でも同じでありまして、せっかく立ち上げた組織が名前ばかりの現状にある今日でございます。逃げる訓練を繰り返していないと、危険が迫っていることを知らされても住民は逃げません。このことは昨年７月６日に起きた豪雨で県南は大変なことになりましたが、避難指示や避難命令、避難勧告などが発令されても多くの住民が避難しなかったことが証明されております。各地で早く逃げられない弱者をリヤカーで運ぶ訓練もされております。　このように減災の機運が高まっておるときに、鏡野町も町民の防災意識を高める手段としてもぜひとも自主防災組織の災害対策や訓練を指導していただきたいと思うわけでございます。いざというときに活動できる組織の育成に努めてほしいと思います。防災組織が稼働しましたら、自主防災組織を生かすべく、指導や訓練なども視野に入れて取り組んでくださるのでしょうか。自主防災組織の指導強化について、今後取り組まれるのか否か、再度になりますが、お尋ねをしてみたいと思います。　もう一点、平成22年１月に５年間で１億円を投資するとして条例化しました鏡野町未来・希望基金事業も各地域で展開され、地域づくり協議会の活動が今続けられておるところでございます。町はこの活動の中で全庁的に地域の活性化のために有益な事業を見出していただきたいと思います。そして、５年の期限が完了しても各地域の地域づくり業界の組織を活用して、地域を引っ張っていく組織としての活躍が望まれます。自主防災組織や地域づくり協議会が率先して自分の地域は自分で守ろう、住みよい地域にしていこうと、こういった地域住民での支え合いが大事なことを行政は地域に指導し、啓発していく必要があると思います。　東日本大震災で改めて重要視されておりますみずからを守る精神を教訓に、地域住民の手づくり型のまちづくりに行政の一層の指導力を発揮してもらいたいと思います。山崎町長のお考えをお聞きしてみたいと思います。　以上、登壇でのお尋ねといたします。 ○議長（河田紘君）　ここで11時５分まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　午前10時52分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前11時４分　再開 ○議長（河田紘君）　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を再開いたします。　山崎町長。 ◎町長（山崎親男君）　15番櫻井議員の御質問にお答えをいたします。　地域福祉バス等の利便性に関する質問であります。　鏡野町における公共交通の手段といたしまして行っておるわけでありますけれども、現状は町村合併前に旧町村がそれぞれ独自に行ってきた町営あるいは福祉バスなど、さまざまなバスが十分な相互調整を図ることなく運行を続けておりますけれども、路線の競合さらには運賃の混在など、利用される方にとりましても不便で利用しにくい形態となっております。これに加えまして、有償運送を行おうとすると道路運送法の許可が必要になるということと、難しくなる。住民ニーズのますますの多様化によりまして、さまざまな問題が並行して顕在している状況にあります。　町といたしましては、このようなバス運行の現状を整理するために、鏡野町経営方針の中に重点施策といたしまして道路網の再編とネットワーク化を掲げまして鏡野町エリアと他地域との格差是正、町営バス、福祉バスなどの一体的運営に向け検討しておるところでございまして、なお検討内容につきましては後から総合政策室長に説明をいたさせます。　次に、お尋ねの自主防災組織の充実等についてであります。　鏡野町における自主防災組織の育成強化につきましては、鏡野町自主防災組織認定要綱及び鏡野町自主防災組織防災資機材整備事業に基づきまして自主防災組織の結成と支援を行っておるところであります。　目標といたしましては、鏡野町内93地区全てに自主防災組織を結成すべく、各地区の区長にお願いをしているということとともに、毎年開催しております防災講演会を初め、必要に応じて指導者の紹介、防災訓練などを実施してまいりたいと考えておりますし、しておるところであります。　さらには、現在建設中の危機管理センターでの研修も計画する予定であります。自主防災組織の中には地域住民が一体となって毎年防火訓練を行ったり、避難訓練をしたりと、積極的に活動している例もあります。なお、本年の９月１日現在の自主防災組織でありますけれども、93地区内68地区が結成をされておりまして、その率は73％となっております。先進的な福井市の例を挙げられましたけども、鏡野町には鏡野町なりの自主防災組織の100％の拡充というふうなことを目指しまして、あらゆる努力、方法をとってまいりたいと思います。　鏡野町未来・希望基金事業に課せる地域の活性化対策の指導強化を望むという質問であります。　平成22年度から実施しておりまして、この事業の目的、町民の主体的な地域活動を推進し、公共領域をともに担う協働の考え方のもとに、町民が自主、自発的に行う広域的なまちづくり活動に対しまして経費の一部を支援することによりまして、活力のある地域づくりや新たな支え合い、助け合いの担い手を創出し、町民と町の協働によるまちづくりを推進していこうというものであります。このような目的のもとに、公民館単位でそれぞれ地域づくり協議会を立ち上げていただきまして、地域が抱える課題につきまして協議をされ、取り組まれておるところであります。　このような中におきまして、活力のある地域づくりや支え合い、助け合いの担い手を創出するためには地域リーダーの役割は今後ますます重要であると考えております。広域的な地域運営の中心となりますリーダーの養成を目指しまして、昨年度は町社会福祉協議会主催で行われました地域づくり講演会への参加、また今年度におきましては各地域づくり協議会が取り組んでおります地域の課題につきまして、取り組み内容などの情報交換の場を考えております。　今後におきましても、各協議会が自立し、地域づくり活動が行えるような体制づくりを願っているところでありまして、地域リーダーの養成を目指し、研修会等を行いまして地域リーダーの人材育成を図るなど、地域の活性化対策に努めてまいりたいと、このように思います。　例えば、今買い物難民、それから高齢者が多いというふうなことで、免許証等も返還されておる老人の多くの方が交通手段を求めておるわけでありまして、また地域づくりには欠かせないまちづくり協議会、さらなる問題点の掘り起こしというものも各地域で考慮されておられるものと考えます。さらに皆様方の御協力をお願いをいたしまして、答弁といたします。 ○議長（河田紘君）　政策室長戸田君。 ◎総合政策室長（戸田治君）　それでは、櫻井議員さんの御質問のうちの公共交通につきましての検討状況につきまして御説明申し上げます。　この検討におきましては、今後ますます厳しくなることが想定されます財政状況の中、公共交通事業者など、多くの方々の協力を得ながら公共交通の再編を段階的に行い、多くの住民の方に利用していただく中で今後とも持続可能な地域公共交通体系づくりを基本にしていきたいと考えております。　具体的には、道路運送法の関係もありますことから、まず来年４月より中鉄北部バスに委託する形で料金の上限を200円としたバスを上齋原振興センターから津山市院庄のマルナカまで１日１往復で週２回運行させたいというふうに考えております。ルート的には、上齋原から長藤地区、奥津温泉街、布江地区を通り、奥津振興センターの中を経由して、馬場からは新国道を通りまして鏡野病院、ＰＬＡＮＴ－５などを経由して、マルナカ院庄店で津山のごんごバスに接続させるというふうなことを考えております。　これによりまして、まず各地域を鏡野町営バスとある程度同条件とした上で、次のステップということで各地域にある福祉バスをどのように一体化させるかということになるわけですが、これについても地場の活性化なども踏まえ、鏡野町商工会などとも協議をしながら内容を模索しているところでございます。　検討していく上でさまざまな課題もありますが、町民視点に立って最大の方法を考えてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上、説明とさせていただきます。 ○議長（河田紘君）　15番櫻井邦紘君。 ◆１５番（櫻井邦紘君）　御答弁ありがとうございました。　それぞれ御答弁をいただいたわけでございますが、福祉バスにつきましてはいろいろとまだ検討段階であるというふうなお話でございました。登壇のお尋ねの中でも申し上げましたように、日常の暮らしに不可欠な生活交通でございます。それは鏡野町ばかりでなく、全国の自治体の過疎地の大きな悩みだろうというふうに思っております。　足が痛くて歩けなくなりますと人生の全ての活動が消極的になります。町の交通網もそれと同じではなかろうかと思います。利便性を欠くと地域や町は活性化が後退すると思います。また、それによって町外に移住したり、あるいは町外から鏡野町に入ってくる人も少なくなるというふうなこともございます。人が動いて活気のあるまちづくりの基本は生活交通にあると思いますので、ぜひ利便性の高い生活交通が一日も早く実現されますようにお願いしておきたいと思います。　そこで１点お尋ねをしてみたいんですが、津山富線共同バス、津山市さんのほうから何か消極的なお話を持ちかけられておるというふうなことを町長お話をされたことがあったと思いますが、その後どうなっておるのかお尋ねをしてみたいと思います。　それから、自主防災活動でございますけれども、あるいは地域づくり協議会、未来・希望基金の事業でございます。　町長の御答弁にもありましたように、それぞれ趣旨に基づいていろんなことをやっておるというふうに伺いましたし、それも認めます。しかし、私はそのことはわかっておるんだけれども、その事業をさらに一歩進めていくのが町民にとってよいことではないだろうかということを申し上げたいのが私のお尋ねの要点でございます。　新町になりましてからも、今日まで住みよいまちづくりのために政策の中でたくさんのお金をかけて、携帯電話の不感知対策だとか保育所の建てかえだとか、除雪活動の整備だとか学校の耐震化だとか、いろいろとやってこられたし、現在も危機管理センターだとか情報通信網の整備事業だとか、鏡野町の安心・安全あるいは住みよいまちづくりの政策につきまして町長が指導してこられたことにつきましては敬意を示しますけども、これからは行政としても財源のことがありましたり、あるいは町の職員の人数とか、これからもどんどんどんどん進めていきたくても限界があるのではないかというふうな観点に立ちまして、これからは地域でできることは地域でやるというふうな体制をやっぱり町が積極的に誘導してやらないと、今の地域というのはさっき御答弁にもありましたように、一部地域ではいろいろ頑張ってるというところも確かに見受けられます。しかし、例えば地域の活動の役員でもなかなかなり手がないと、そういう地域の情勢もあるわけでございまして、地域が地域として成り立つようなことを、私はさっき地域手づくり型の活動と言いましたけれども、そういうふうに地域が奮い立つように町が積極的に指導をしていく、誘導していくということが私はこれからは大事なことだというふうに思うわけです。その点について、町長、どのように考えておられるのか。再度お尋ねをしてみたいと思います。　津山市の共同バスの件とこれからの地域をどう育てていくのかということをちょっとお尋ねをもう一度してみたいと思います。 ○議長（河田紘君）　山崎町長。 ◎町長（山崎親男君）　15番櫻井議員の再質問であります。津山富共同バス運行であります。　さまざまな論議がありましたけれども、発展的に継続していくというふうなことに落ちつきまして、今、それから乗降数もふえておるというふうな現状に踏まえまして、そういうふうなことで真庭市も異論がないというふうなことに至ってます。　それから、自主防災組織あるいは未来・希望基金のまちづくり協議会のことであります。　12の村、かつては旧村ということで自助能力があったというふうなことであります。行政が誘導していくというふうなことには大きくなれば大きくなるほど問題を問題として探る、探すというふうなことがおろそかになります。そういうふうなところにつきましては、自分ところの村には何がなくて何が必要なのか、何が問題なのかということを地域の人が中心になってその議論をする、そこにその地域間のある程度の刺激によりまして、隣の地域あるいは離れた地域のいいところを持ってくる、その誘導も地域のリーダーとなる者が行う。あるいはそれを刺激するのも地域の人であろうかと、このように思っております。らしい、らしさの残るまちづくり協議会、地域づくり協議会であってほしいと思います。　町の行政といたしましては、先ほども議員から収納事務、税金の収納に係るところの質問もありましたけれども、適正な職員の数というのは望むところであります。そういうふうなところからも議員が今申されたようにすばらしい地域になるように、私ども行政といたしましても議員の皆様と同じ目線、考え方でありますので、どうぞその行方を確認をし合い、確かめ合っていきたいと、このように思っております。　以上で答弁といたします。　　　　　　　　　　　　（15番櫻井邦紘君「ありがとうございました」と呼ぶ） ○議長（河田紘君）　６番小原將歩君。 ◆６番（小原將歩君）　６番小原でございます。　質問通告書に基づいて、議長のお許しをいただいたので、質問させていただきたいと思います。　まず最初に、私の質問は国県道の交差点整備についてということで質問させていただきます。　今の国道179号バイパスですけども、平成16年２月に供用開始されております。そのバイパスの南が県道西一宮中北上線ということでございますけども、流通を通っておるプラントのところの交差点から町道沢田原線というつるやの鏡野店がある交差点までの南北を結ぶ国道約３キロメートルについてお尋ねをさせていただきたいと思います。　供用開始して８年目を迎えていますが、供用開始以来、この間で交通事故が多数見られますけども、事故件数をお尋ねをいたします。　そしてまた、この事故はドライバーや歩行者だけの問題もあると考えますけども、モラルの問題もあると考えますけども、道路には問題がなかったのでしょうか。いま一度見直したらどうでしょうか。その辺もお尋ねしたいと思います。　それから、南のプラントのある交差点と竹田地内のつるやの交差点には信号機もまた右折車線も整備されております。その間のそれ以外の町道で接続町道がたくさんあると思いますけども、右折車線が整備されているかどうかお尋ねいたします。　中には東西斜めに走る町道を南北に国道が縦断していることから、いびつな交差点や道路敷が残地として残っているところもございます。道と歩道の区別がつかないようなところもございます。この国道は鏡野町の玄関道路であります。お客さんを迎え入れる道路でございます。国道と街路の交通交差点の整備や安全施設の整備を図って、安全で安心できる鏡野町の顔づくりに取り組んでいただきたいと思いますが、町の対応をお尋ねしたいと思います。　それからもう一点は、町内の福祉密着型介護施設の適正配置ということでお尋ねをさせていただきます。　地域住民は誰もが生まれ育ったふるさとで終末を迎えたいと思うのは私たち人間の常ではないでしょうか。現在、旧鏡野地域や奥津地域にはそれなりの地域密着型の介護施設があり、多くの町民が利用しているところでございます。介護保険制度は町内どこに行っても同じサービスを受ける権利を社会全体で支えていこうという目的で始まった制度だと思いますが、当初の目的に沿った運営ができているでしょうか、現状をお尋ねいたします。　同じ介護保険料や町民税を払いながらも、山間部で施設のない地域の要介護者はどうすればいいのでしょうか。富地域には地域密着型の介護施設がありません。施設のある町に出ていって入所してくださいでは、その地域に住民はだんだんいなくなってしまいます。富地区の要介護者の対応についてお尋ねをいたします。　また、高齢者地域は今限界集落とまで言われております。人口の自然減と人口の流出、これは大きな課題であります。地域の伝統や文化、財産をどう守り、どう伝承していけばいいのでしょうか。頭の痛い問題とは思いますけども、本町の取り組みについてお尋ねをいたします。　以上、登壇での質問は終わらせていただき、あとは自席で質問をさせていただきます。 ○議長（河田紘君）　山崎町長。 ◎町長（山崎親男君）　６番小原議員の御質問にお答えをいたします。　まず初めに、国県町道の交差点整備についてであります。　国道179号線バイパスは議員申されたように平成16年12月に供用開始をされまして、その後大型商業施設の開店もありまして、交通量は以前よりも増加しておるということであります。　質問のありました供用開始以来の交通事故件数につきましては、統計上、過去５年間の分の集計となりますけれども、平成19年から平成24年８月末まで、先月末まででありますけれども、死亡事故はありません。人身、物損事故は149件発生をしております。あくまでも議員の申された区間内でありますので、御了承願いたいと思います。　事故の発生の要因といたしましては、ドライバー、歩行者の安全確認もありますけれども、国道の４車線化に伴いまして道路幅員が広くなったために、町道からの車の合流、歩行者の横断がしにくい、そのようなことも一つの要因と考えられます。　右折車線につきましては、道路改良で交差点を整備する場合は必ず岡山県の公安委員会と協議をしなければなりません。その協議の場におきまして、車の交通台数によりまして右折車線を設けるか否かが決定されます。県道中北上線、町道沢田原線の交差点以外につきましては、国道に右折車線は設置されておりません。しかしながら、議員の御指摘のようにこの国道は鏡野町の玄関でもあり、安全で安心なまちづくりのためには交差点整備、安全施設の整備、重要性は十分認識しております。　少し余談になりますけれども、今指摘の区間につきましては町道、農道とのクロスする、センターが分断をしておりますけれども、その箇所が多いという警察官の話も加えておきます。交通事故防止に向け、現在公安委員会へ各町道、交差点への信号機の設置を要望しておりまして、あわせて今後街路整備にも取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。　続きまして、町内の地域密着型介護施設の適正配置の御質問であります。　地域密着型サービスは要介護あるいは要支援状態になりましても、可能な限り住みなれた自宅、在宅でありますけれども、地域での生活を維持できるようにするための施設であります。現在、町内地域密着型サービス事業につきましては、鏡野地域に８施設、奥津地域に１施設、上齋原地域に１施設ございます。富地域におきましては地域密着型サービス事業所はございません。　御指摘のとおり、高齢者が住みなれた地域で生き生きと生活できる環境の整備が急務となっておりまして、本年度から平成26年度までの第５期の介護保険事業計画の期間に富地域におきまして平成25年度に１ユニット、９床であります、平成26年度にもう１ユニット、同じく９床のグループホームの整備を計画をいたしております。なお、25年度１ユニットにつきましては、本年平成24年11月中に公募予定といたしております。　なお、これらの事業につきましては、介護保険料の増減ともかかわりがありますので、保健福祉課等々との綿密な協議も大いに必要になります。　続きまして、高齢者地域と申しますか、過疎地域の人口流出に対する取り組みについてのお尋ねでありますけれども、これにつきましてはさきの３番議員でもお話もありました、させていただきましたけども、現在企業誘致施設、子育て支援施策など、定住対策に積極的に取り組んでおりまして、今後とも定住促進を図るために引き続き取り組んでまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（河田紘君）　６番小原將歩君。 ◆６番（小原將歩君）　６番小原です。　再質問をさせていただきますけども、御答弁をいただきました。　国道179号、約３キロぐらいの区間の中での質問でございました。この道は御存じのとおり４車線で直線道路であります。ラッシュ時以外でも非常に猛スピードで走っていく車をよく見かけておるところでございます。先ほども事故件数が百何件と、これ５カ年とことしの８月までだったですか、までの間ということですから、今年度はまだ半分、約半年分は事故件数が加算されてないということでございます。そういうことからしますと、年間平均20件以上の、これも３キロの間で事故が発生しておるということでございます。町内でも非常に多い場所ではないかなというふうに思います。　この道は昔は以前は７メーター幅で農道ということで圃場整備とあわせてできた道でございますけども、その後４車線に歩道がついての幅員が22.5メーターとなったわけでございます。以前の３倍強の道幅になったということでございます。道路を横断するにも時間も以前の３倍かかるという計算になりますし、特に高齢者や足腰の弱い人にとっては大変でございます。雨や雪など、天候が悪ければもっと時間がかかるということでございます。　特に、この道はこの道に接続して、先ほども町長も答弁にあったかと思いますけど、日常生活に欠かせない施設が、郵便局、それから消防署、病院、店舗、工場等があるわけですから、当然こういうところに接続した交差点というものは必ず整備をしていただきたいと思いますし、先ほど公安委員会、警察との交差点協議があるんだという話でございますけども、そういう中で例えば今何線か、病院の裏の線と、それから徳竹岡坊線ですか、は一部道路が改良が済んでおりますけども、その協議の中で公安委員会、警察が信号機とか右折車線の新設とかというようなことの話があったかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。　それから、先ほども今現在要望しておるということでございますけども、信号機、できれば今の病院から出たところ、消防署、それから丸山製作所のところですね。それから、向こうの郵便局から出たところ。この３カ所ぐらいは信号機の設置を要望したいと思いますけども、現在、先ほど今要望しておるというような御答弁ですけども、それはどの箇所で何カ所、何基要望しておるのかお尋ねをいたします。　それからもう一つは、信号機の設置は要望して警察が予算をつけて設置するということになっておると思いますけども、例えば町要望でなかなか警察がつけてくれないといった場合に、町が一部負担または全額負担してそういう信号機の設置ができるのかどうか。可能性があるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。　以上、そういうことで、国県道の交差点整備、安全整備については再度の質問にさせていただきます。　それから、町内の密着型の介護施設の適正配置ということでございますけども、鏡野地域は８施設、奥津に１つ、上齋に１つ、富にはないということでございます。基本は在宅であるということでございますけども、在宅の介護、それが基本だということでございます。その中で、先ほど町長の答弁に平成25年、来年、再来年で１ユニットずつ、９床ずつ予定しておるんだということでございますけども、何とかそれを実現させていただきたいと思います。　それからまた、こういう施設ができても介護職員が不足しておるというような話を聞いて、実質建物ができても開設ができないじゃないかというような現状も耳にしておるところでございます。そういうことで本町なり今の社会的な介護職員の状況といいますか、現状を教えていただきたいと思います。　それからもう一つは、最後に今の伝統文化、地域の財産をどう守っていくかということでございますけど、なかなかこれ難しい話ですけども、富地域について考えれば企業誘致というのは難しいかなというふうに考えます。また、子育ての施策をとってというような回答でしたけども、子供が少ないわけですから、子育て施策もなかなかあってないような、看板だけはあるけど実際できてないというような状況じゃないかと思います。　できれば、何か町のほうに福祉施策で過疎の歯どめをかける、そしてまた後継者の育つ村づくりの戦略があるかどうか、もしあれば町長の、富地区についてそういう後継者が育つ村づくりが、それを福祉で何とかそういう村おこしをできないか、まちおこしはできないかと思うんですけども、町長のお考えがあれば、なにか戦略か策略かあれば、それを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（河田紘君）　山崎町長。 ◎町長（山崎親男君）　６番小原議員の再質問にお答えをいたします。　鏡野町の目抜き通りでもあります179号線のプラント周辺の３キロメートルのことでありますけれども、５カ年の事故件数というのは非常に多いわけでありまして、幅員も以前の３倍となったというようなことは御承知のとおりであります。　要望の交差点の施設整備というふうなことで、信号機の設置の要望でありますけれども、３基と伺っておりますが、今建設予定のはとりあえず１基ということで、感応式の信号機と伺っております。ほかにさまざまに設備の要望があるわけでありますけれども、一部負担あるいは町全額負担というふうなことでできるのかどうかというふうなことでありますけれども、そういうふうなことは現在のところ聞き及んでおりませんが、あそこは国道でありますので町がというふうなところはさらに勉強が必要であると、このように考えております。　それから、富のグループホームでありますけれども、あくまでも公募でありまして、応募する事業者がおられるのかどうかというのは大きな懸念材料の一つであります。しかし、高齢化をしておる地域でありまして、そういうふうなところにつきましても安心して暮らせる、そういう施設が必要だろうと考えての今公募を考えておるというようなことであります。　あの地域というのは多くの文化財も残っておるわけでありまして、そしてまた風光明媚な白賀渓谷もありますし、のとろのキャンプ場等々もありますし、温泉施設の天空の湯もあるわけでありまして、そのところどころを地域の人が100円市場あるいは布勢神社で毎年度行っておりますお田植え祭の周辺にもそういう施設が自主的につくられておりまして、白賀渓谷を守る会等々の活躍も目をみはるところはあります。　そういうふうなところでもありまして、先ほど来、いろいろ御意見がありました未来・希望基金をさらなる研究をされまして、その使途を効果のあるものにぜひ使っていただきたいと、このように思って、私の答弁を終わります。 ○議長（河田紘君）　保健福祉課長牧野君。 ◎保健福祉課長（牧野精志君）　失礼いたします。小原議員の再質問の中で、平成25年度、26年度、１ユニットずつ９床の実現をさせていただきたいということでございました。その中で介護職員が不足しているのではないかという御質問であったかというふうに思います。　議員も御存じのように、介護従事者の処遇改善をということは平成22年の介護報酬の改定のほうにも盛り込まれております。　そうした中で、先ほど町長のほうが答弁申し上げましたように、本年の11月中に公募させていただくという中にありましてはその内容の審査もさせていただくわけでございまして、その中で体制が整っていなければ申請書の受理、体制もそうですし、いろんな面で整っていないとできないというふうに解釈しておりますので、先ほど全体的な介護職員の処遇改善で申し上げましたが、今回11月に公募を予定させていただく内容についてもそういうものが十分反映されたものでなければならないというふうに考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（河田紘君）　６番小原將歩君。 ◆６番（小原將歩君）　最後の質問になります。　国道の３キロ区間で信号機の計画しておるということですけども、いずれにしましても早く設置をお願いしたいと思いますし、どの箇所かというのもわかれば教えていただきたいんですけど、緊急度の高いところ、危険度の高いところということになるんだろうと思います。そういうことでよろしくお願いしたいと思います。　それから、信号機、一部町が負担してもいいんじゃないかと、緊急性がある危険なところ早急に設置したいんだという場合は、今のところ町は健全会計でございますから、そういう意味からも県は金がないと、まして警察、公安委員会は予算がなかなかもらえんのんだというようなことがあって、でもそういう中でも町が安全・安心のまちづくりを優先しなければいけない箇所があるんであれば、一部負担をして早急にそういうことができるかどうか、今後検討していただきたいと思いますし、そういうこともまた後日報告をお願いしたいなと思います。　それから、富地区に絞っての話になりましたけども、福祉関係のお話ですけども、今の施設、職員がそろわなければオープンできない、開所できないという話はわかるんですけども、ただ一般的に今の、鏡野町だけではなく社会全体でどんな状況なのか、その辺もそういう介護施設の職員を例えばまだまだ養成していく必要があるのかどうかというようなこともちょっとあわせてお聞きすればと思ったわけでございます。　そういう中で、ちょっと私が思ったこと、提案を申し上げたいと思いますけども、富地区には28年４月、中学校の統合に向けての準備進めておられるということでございますけども、例えばそれが並行して中学校があいてしまうということになりますと、その教室や調理室を有効に利用して社会福祉やヘルパーを要請する福祉学校、そういう養成所を誘致してはどうかなと思います。　それで、その福祉学校に地域密着型の介護施設を併設すれば、地域の高齢者がその施設を利用することができますし、また受講生は先ほども町長言いました自然豊かな白賀渓谷とか温泉とかいろいろありますけども、この富の自然豊かな環境の中で学習と実技、実施体験をしながら資格を取ることができるんじゃないかなと。また、あいた教室を改造して生徒や職員の宿舎に少しハーモニカ的なボックスにして、ワンルームならワンルームに改造して、教室をそういう職員や生徒の宿舎に改造して、そうすることによって全てがクリアできる、一石二鳥にも三鳥にもなるというようなことをちょっと私なりに考えておるところでございますけども、こういうことが定住化と雇用、そして過疎化に歯どめをかける政策になるのかどうかわかりませんが、福祉学校の誘致をトップセールスとして考えてみてはどうでしょうか。最後にちょっとその辺を２件、お願いします。 ○議長（河田紘君）　山崎町長。 ◎町長（山崎親男君）　非常に難しい課題でありますけれども、全国的にそういうふうな課題というのは多いわけでありまして、特に労働時間のなかなか守られない、あるいは夜勤に起こされる、あるいは要介護者の上げ下げにもかなり労力が要る、そういうふうな機器は次々出ておるものの、労力的あるいは精神的な重労働だと、このように思っておりまして、そういうふうなところにつきましてもやはり介護する人の介護職員を少しでもふやす努力というのを考えてみてはというふうなことで御指摘がありました。　そういうようなところにつきましては、町の社会福祉協議会でも本年も引き続きヘルパーの養成研修をやる予定であります。そして、将来的なことであろうかと思いますけれども、さきには中学校の統合というときにはやはり跡地を有効に利用したらどうかというふうなことで御指摘を賜りました。あらゆる機会を通じまして勉強していきたいと、このように思っております。　そういうふうなところで、ちょっと漏れがありましたら担当課長に説明をいたさせます。 ○議長（河田紘君）　保健福祉課長牧野君。 ◎保健福祉課長（牧野精志君）　再々質問で町長のほうが御答弁申し上げましたが、特に介護職員の処遇というものが、先ほど答弁させていただきましたけど非常に苛酷だということで、平成22年の介護報酬の折に介護従事者処遇改善臨時特例基金というものを鏡野町でも設けさせていただいております。これ全国的な話になります。そうした中で、介護従事者の処遇改善を図るということでございます。　この基金を平成22年の折につくっておるわけでございますが、これにつきましても当然要介護者、要支援者などが多数になりますと介護保険料の急激な上昇にもつながるわけでございまして、そういう上昇を抑制するためにもこういった基金が利用されるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（河田紘君）　ここで１時まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時58分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ○議長（河田紘君）　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を再開いたします。　２番中西省吾君。 ◆２番（中西省吾君）　２番中西省吾です。　一般質問の通告書どおり、議長の許可を得ましたので質問をさせていただきます。　質問事項、大きく言いますと寄附金紛失についてと鏡野町観光案内板整備事業についてです。　まず、寄附金の紛失についてですが、去る７月12日の全員協議会の場で一般町民から預かった社会福祉協議会への寄附金が行方不明になっているとの報告がありました。そしてきょう、７月12日津山警察署に被害届を出しに行きますとのことでした。　私はもう少し詳しい説明を求めまして、そのときの説明では５月１日に町民から３月５日に香典返しとして寄附されたお金があったと。しかしながら、５月号の鏡野の広報、広報かがみのに載らないのはどうしてでしょうかとの問い合わせがあって、寄附金が行方不明になっていることが発覚をしました。その後に、５月25日には２月20日の寄附金について同様の問い合わせがあり、７月２日には４月26日の寄附金について再度問い合わせがありました。計３回で10万円の香典返しとしての寄附金が行方不明になっており、幾ら探しても見つからないので、本日被害届を出すことにしましたとの内容でのことでありました。　この件につきまして、３点ほどお尋ねをいたします。　まず１点目ですけども、社会福祉協議会への寄附金が鏡野町に預けられ、社会福祉協議会に届いてないことがわかったのは５月１日です。２回目が発覚したのが５月25日です。６月には議会が開催され、各常任委員会も開催されています。庁舎内でこのような重大なことが発生しているにもかかわらず、なぜ議会に報告がなかったのでしょうか。町長の所見を伺います。　２番目ですが、８月８日の全員協議会で沖田議員からこの件の状況について質問がありました。町長は７月12日に津山警察署に社会福祉協議会から被害届を出しましたと言われました。この事件は鏡野町本庁で町民から社会福祉協議会に香典返しとして寄附されたお金が、同じく本庁舎でなくなった事件です。この寄附金は一度も社会福祉協議会の手には渡っていません。鏡野町はなくした寄附金相当額を用立てして、一日も早く社会福祉協議会に寄附金として届けなくてはなりません。ここで鏡野町は損金が発生すると思います。よって、被害届を出すのは鏡野町だと思いますが、なぜ社会福祉協議会から被害届を出させたのでしょうか。町長の所見を伺います。　３点目、寄附金がなくなる事件が５月に発覚して、現在まで町民からの問い合わせで２月、３月、４月に１件ずつ発生していることがわかりました。それは受付の控えも同時になくなっております。５月の発覚からはや４カ月が経過しておりますが、町民に対して謝罪も情報公開も原因追求も綱紀粛正も何も伝わっていません。８月９日に４人の議員でこの件で町長に面会をいたしました。そのとき沖田議員から一日も早く町民に伝えたほうがよいと言われましたが、９月の広報かがみのにも社協だよりにもそのことは載っていませんでした。町民に対してこの事件を町長は伝えるのですか、それとも伝えないのですか。町長の所見を伺います。　次に、観光案内板整備事業についてですけども、６月議会の一般質問で同じテーマで質問をいたしました。その中で納得のいかない部分がありますので、再度質問をいたします。　質問番号では４番になりますが、６月議会でなぜ地場産業の振興や中小企業対策を考えての発注方法にしなかったのですかと私は質問しましたが、そのときの答弁は指名願提出の観光看板製作業者がなかったためとの答弁がありました。しかし、仕様書作成の見積もり業者は過去町内に観光看板制作の実績のある業者に依頼したとの答弁がありまして、そのうちの１社は町内業者でありました。この業者は指名願提出を出していなかったのでしょうか。町長の答弁を求めます。　５点目、６月の答弁でこの事業の仕様書作成費は99万7,500円の税込みで事業費の約３％の金額であるので、その金額は妥当であるとの答弁でしたが、でき上がった仕様書を見させてもらいますと、まず仕様書がＡ４サイズが１枚、その中に出てくる別紙設計書はＡ４サイズが19枚あります。が、利用されている写真や地図は鏡野町から提供されたものだろうと思います。合計Ａ４サイズが20枚の仕様書等が99万7,500円の金額であります。これは妥当な金額でしょうか。また、事業費の約10％が妥当の金額だという根拠はどういう理由からなのでしょうか。町長の答弁を求めます。　６番目に、施工管理業務費、これも仕様書作成者に契約を交わしておりますが、９万9,750円で、その全体の予算事業費が3,250万円、これの施工管理費が誰が考えても９万9,750円でできるというのは私は無理だと思います。しかし、仕様書作成費の99万7,500円の10％の金額だから妥当であるとのことでした。それにおきまして、情報開示で提出された資料の中に監督日誌というものがあります。それの日誌の監督員が出勤した日数を数えますと20日間あったと思います。９万9,750円でこの人件費にも足りないと私は思うわけですけども、このような状態で何を管理して、何をもって妥当な金額だと言えるんでしょうか。町長の答弁を求めます。　７点目ですが、６月の質問で産業観光課、これが発注担当の部署ですが、建設課との協議はこの事業が建設工事ではないのでしていないとの答弁がありました。しかし、別の質問では産業観光課は施工管理のノウハウがないので仕様書作成業者に施工管理業務を委託したとの答弁がありました。これで矛盾が出るわけですが、本当にこの事業が建設工事でないんであれば、建設工事でもないのに施工管理業務が必要だという矛盾が出てきます。それについて町長の答弁を求めます。　８点目ですが、この工事の施工管理は鏡野町発注の建設工事並みの管理基準並びに検査基準で管理されたと私は思っておるんですけれども、そのとき行政側の完了検査ではどのようなことを行ったのでしょうか。また、その確認の内容についての資料なんかも教えていただきたいと思います。　９点目ですが、仕様書作成費や施工管理業務費が妥当だと言われておりますが、この事業費や仕様書作成費の何％だという計算で妥当が算出されるということには理解ができません。依頼内容によってそれぞれ算出されるべきだと思います。そうしていないから今回現実とかけ離れた金額での見積もりと契約になったのではないかと思っております。業者は本当に内容を理解して、現実に合った見積もりをしたと町長は思っておられますか。町長の答弁を求めます。　以上、壇上での一般質問は終わりますが、あとは自席にていたしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（河田紘君）　山崎町長。 ◎町長（山崎親男君）　２番中西議員からの質問であります。　質問項目順にお答えをいたしたいと思います。　まず、１項目めでありますけれども、紛失発覚後、被害届が提出されるまで保健福祉課で状況の確認作業を行っていたためであります。　２項目めであります。２項目めのお答えですけども、社会福祉協議会が被害届を出されたことには問題がないと、このように思っております。　続きまして、３項目めであります。現在は紛失している状態であります。関係機関の捜査の結果を待って報告をさせていただきたいと、このように考えております。　次に、鏡野町観光案内板整備事業についての御質問であります。　看板に関する企画、制作、取りつけの品目で指名願の提出がありました。　続きまして、５項目めであります。建築工事の設計等の報酬の基準につきましては、国土交通省告示で基準を設けているようでありますけれども、本件はその内容が基準に当てはまらない内容のものでありまして、他の類似事業の設計料等と比べますと判断材料として事業費で割り戻したパーセントを利用しておりまして、３％は妥当と判断をいたしました。　次に、６項目めであります。内容を熟知している設計業者に管理をお願いしているものでありまして、適当と認めたものであります。　続きまして、７項目めでありますけれども、観光看板の整備というイメージから建設事業でないと判断をいたしましたけれども、委託業務の内容を審査する上で、産業観光課では専門的な知識がないために施工に係る管理業務が必要と判断したためであります。　続きまして、８項目めであります。鏡野町の工事等の完了検査等は鏡野町建設工事等検査規定にのっとりまして行われたものであります。検査員は業務委託であったために担当課長が当たっております。なお、検査につきましては、契約書、設計書、図面及び仕様書等に照らして行っております。　続きまして、９項目めでありますけれども、業者は町の仕様書に基づき委託内容を理解をいたしまして、業者におきましてそれぞれ必要な労務費、経費等を積み上げ、積算し、町へ見積書を提出したものと思っております。　以上、答弁といたします。 ○議長（河田紘君）　２番中西省吾君。 ◆２番（中西省吾君）　まず、１点目の社会福祉協議会の件でありますけれども、確認作業中だったので議会に報告しなかったと。しかしながら、一般住民から寄附をしたということは確実であったと思うんです。それは一般住民の方が領収書をお持ちになっていますので。紛失をしているというのも確実だと思うんです。確認作業というのは、この確実なことの２点だけでも議会に報告できるんじゃないですか。ですから、確認作業をしていたという点についての答弁が私は理解できませんので、改めてこの点はお尋ねをいたします。　続いて、同じく２点目でありますけれども、町長も早口で答弁をされたので私はちょっとお話が十分理解できてないんですけれども、社会福祉協議会から出した被害届は問題がないというお話ですが、最初に町長からその話を聞いたときに私は問題があるでしょうと思ったわけです。そのときにも例をお話をしましたが、まず社会福祉協議会の寄附金を預かる業務等、役場の福祉課では行っているんですね。たまたま偶然にそういう人がおられたから受けたというんではなくて、常時預かる業務をしていますね。まず、しているかどうかお尋ねをします。　そして、その業務が仕事として行っているんであれば、鏡野町の中で受け取り、鏡野町の役場の中で紛失をしている。私は最初に述べた、被害届は鏡野町が出すべきであって、社会福祉協議会には業務がきちっとできてないわけですから、一切被害届を出す責務がなく、鏡野町が預かり金を速やかに社会福祉協議会に出さないと、故意に出していないということは社会福祉協議会に損失を故意に与えているということになりますよ。それで、現在そのお金はまだ社会福祉協議会に渡っているんですか、ないんですか。その現在の状況もあわせてお尋ねをします。　それから、３点目ですけども、捜査を見守るような、結果を見てとかというお話がありますが、ここまで一般住民に３回も信用を失わせているような状況になっております。ですから、現在のところだけでもやはり実際そういう御迷惑や信頼失墜を出しておりますので、何らかの状況なり、おわびなりすべきだと思いますけども、次の広報かがみのとか社協だよりに出す気持ちはないですか。　そして、今度は観光案内板のほうですけれども、ここの件においては私の質問した点もちょっとわかりにくい点があったかもしれませんが、町長の答弁では観光案内板制作業務がいろいろ企画であるとか制作であるとか、何点かによって出していると。この業者は観光案内板作成業としての指名願を出していたのか出していなかったのかだけお答えいただければいいんですが、一応出していたということでよろしいですか。　次、５番目ですけども、仕様書等の費用が妥当であったと判断してるということなんですけれども、これはパーセンテージで出すものとプロポーザルの募集でやってまして、一般の公共工事であるとデザイン料とかというのはないんです。今回の看板にはデザイン重視だからということが常に６月の答弁では出ておりまして、ですからパーセンテージでの国交省の言うとるような判断基準は不適当だと私は思いますので、その辺の所見を伺いたいと思います。　次に、６、７、８、あわせたようなことなんですけども、建設工事ではないと言いながら、結局施工管理業務は熟知してないのでさせて、そして完了検査は建設課の専門者とか検査参事なんかの立ち会いではなくて、産業観光課の課長が行ったと。その委託業者を信頼するのはいいんですよ。しかしながら、行政側の専門官を立ち会わせての完了検査でないと、建設工作物をつくっとるわけですから、その安全性であるとか、それからこれは建築確認申請を出してる物件もありますので、その辺の了解をとってきちっとやり、また完成には確認申請の状態を認めてもらってそれを使用するとか、そういうようなことも専門家でないとわからないこと多いと思うんです。ですから、そこについては私はちょっと不備があったんじゃないかと思うんです。もう一度この完成検査を独自で行政はすべきじゃないかと思いますが、それはすべきだと思われるか思われないかをお尋ねします。　最後に、その経費の件と、それから見積もりのとり方の件ですけども、一応その内容を労務とか、それから経費なんかをそれぞれ説明して積み上げさせてさせたという答弁でありますけれども、そうしますと先ほど私が言いました施工管理業務が見積もりは９万9,750円なんです。監督日誌で出勤だけでも20日間です。20日間で９万9,750円、これが本当に説明を聞いたときに労務として20日で10万円未満ぐらいでありますと、労務費だけでも１日5,000円で施工管理してくれる人います。いるんであれば、本当に公共工事全部それで積算体系組みゃいいじゃないですか。そういうような矛盾が今の答弁には感じられますので、そういう点について再度お答えを願いたいと思います。 ○議長（河田紘君）　山崎町長。 ◎町長（山崎親男君）　それぞれ担当課長に説明をいたさせます。 ○議長（河田紘君）　保健福祉課長牧野君。 ◎保健福祉課長（牧野精志君）　中西議員さんからの再質問でございますが、まず１点目でございます、紛失してるのは確実なので確認作業をしていたということが理解できないんだということの質問だったと思います。　議員御指摘のように、５月１日に紛失が発覚した日より保健福祉課で職員などに対して入金忘れがないかとかということでの確認作業を行っていたという具体的なことで答弁させていただきたいと思います。　それから、２点目にございました常時預かり業務として行っていたのかという御質問だったかというふうに思いますが、これは業務としての位置づけということでございます。　それからもう一点、現在の状況についてということでございますが、これは町長が答弁申し上げましたように現在捜査中ということですので、町長の答弁でよろしくお願いしたいというふうに思います。　それから、３項目めでございました、現在のところまでを何らかのおわびという形で広報紙などでするお気持ちはありますかということでございましたが、現在捜査を行っている状況の中で、捜査の結果によりまして御報告させていただくことがいいだろうというふうに私も考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（河田紘君）　産業観光課長牧野君。 ◎産業観光課長（牧野康平君）　中西議員の再質問でございますけども、設計の指名願の内容でありますけども、看板に関する企画、制作、取りつけということで出ておりました。　それから、５番目のデザインを重視して国交省の基準ではという話なんですけども、あくまでも業務という形で捉えておりましたので、当時は基準はあくまでも参考のパーセントということで対応しておるようであります。　それから、建設工事ではないので役場の例えば建設のような専門家を立ち会わせてというお話のようでありますけども、先ほど町長が申し上げましたように、設計をした業者でありますので専門的知識を持っておりますので、監督員をさせております。それに付随をして話を聞きながら担当課長は目視をしながら現場に立ち会って確認をしたというように聞いております。　それから、労務費、最後の関係で管理料が９万9,000円という話でありますけども、これにつきましても議員のお話にありましたように、単純に割れば5,000円という非常に安い感じはしますけども、設計をした業者でありますのでしっかりその安い範囲の中で対応してくれておるというふうに理解をしております。　以上でございます。 ○議長（河田紘君）　２番中西省吾君。 ◆２番（中西省吾君）　いろいろ担当課長から答弁をいただきましたが、３度目の質問ですのでまたこの答弁で納得いかなければ12月の議会のほうでまた質問させてもらいます。　私の気になるところからかいつまんで言います。　先ほど完了検査の立ち会いになぜ建設課の人が立ち会わないか、専門員が。それは設計や監督を信頼していたというお話ですが、もう一度専門家から見てこの建設工事としての施工がきちっとされていたかどうかを再度検査をお願いしたいと私は言ったわけですが、その件についての答弁がなかったと思いますので、まず再度内部できちんとした検査を行うかどうかを１点お尋ねをいたします。　それから、全体に答弁の中で、現在の課長は今年度から新課長でありまして、前課長はもう退職されてますし事業も全部終わってますので、そういうふうに聞いておりますというお返事しかできないと思いますので、今の内容ではこれ以上突っ込んだ質問をしても意味がないかと思います。　ただし、この４番目の指名願の提出業者がいなかったと、なかったということを６月議会で答弁にされたんです。今確認をしますと、それは出ているという答弁です。もし出ているんであれば、このいなかったということは違った答弁だったということですね。それは一応確認をさせてください。　それから、ちょっとさかのぼりますが、寄附金紛失の件でありますけれども、課長のまずなぜ議会に報告がなかったかという点においては入金確認をしていると、それがはっきりしないのに報告はできなかったというような答弁だったと思いますが、委員会での報告は本会議とは御存じのように違いまして、それは傍聴もありませんし、会議録も委員会のは公表もされておりませんので、現在の状況をお話しするだけでも委員会を構成している議員がその調査方法についていろいろアイデアが出るんではないかと。内部だけで検討はされて確認はさりょうったんでしょうけども、やはり議員も一体になったその解明についての情報やアイデアを執行部は取り入れることが必要ではないかと。そうしないと両輪でまちづくりは私はできないと思うんですけど、そういうような形で町長の見解を求めたいと思います。　それから２番目は、預かる形はもう業務として行っている仕事ですと。仕事上にこういう頻繁に起こっておるわけですから重大なことだと思っております。そして、業務であれば鏡野町からの被害届が適していると思いますので、たまたまそのときに預かっとってあげるというて気安く言われたものではないと思いますし、３枚つづりの控えの２枚も現金とともに３回ともなくなっているというようなことが業務でありながら、鏡野町が被害届を出していないというのは非常に不思議だと思いますので、再度そのなぜ社会福祉協議会で出したか。社会福祉協議会のほうに聞きますと、そういうお金が入ったことすら７月２日までよくわからなかったらしいですよ。５月１日や５月25日の発覚についての具体的な内容については、私が調査したところによりますと７月２日以後に意味合いがわかってきて、５月の２件の発覚はどうも社協は詳しいことを知ってないような感じの内容でありました。ですから、先ほども言いましたように、鏡野町での被害届を私は出すべきだと思います。　そして、３番目の捜査を行っているのでその結果をもって町民にお知らせするかどうか、知らせるとしてもその結果をもっての知らせ方というお話ですが、捜査なんです。先日警察の方が調査に来られたというふうに聞いたんですけども、調査と捜査、私も専門家でないのでよくわかりませんが、そのときには調査だと言われたんです。今回の答弁では捜査に答弁の内容が変わってますので、その辺についても具体的にお答えをいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（河田紘君）　山崎町長。 ◎町長（山崎親男君）　私に特に質問があったところのみお答えしますが、寄附金の件であります。　議会のほうにその都度と申しましょうか、速やかに報告しておればいろいろアイデアが出ると、そのとおりでありましょうけども、内容が内容なだけに多くの町民の方に心配をかけるだろうというふうなこともありまして、十分調査の状況を見ながら話をさせてもらえばよかったんですけども、そのときはそういうふうな状況ではまだなかったというふうなことで、相談するというふうなことには至りませんでした。　いろいろのアイデアにつきましては、先ほど議員申されたように別の部屋で会議をしたときにアイデアもいただきましたというふうなことを今後の参考に今させていただいておりますので、報告をさせていただきます。　他につきましては、担当課長に答弁をさせます。 ○議長（河田紘君）　保健福祉課長牧野君。 ◎保健福祉課長（牧野精志君）　寄附金関係で３点再々質問をいただいたかと思います。　１点目につきましては、町長が答弁させていただきましたので、２点目と３点目ということでございます。　今議員申されましたように、前回調査、今回捜査というふうなことを言われたと思います。先ほどの町長の答弁では調査というふうに申し上げたと思いますので、調査ということでお願いしたいと思います。　ちょっと順番が前後いたしますが、先ほども申し上げましたように調査の結果を待って町民の方々に御報告させていただきたいと。といいますのは、今現在調査中ということでございますので、結果が紛失なのかどうなのかというのがまだ調査中ですのではっきりいたしません。そうした中で結果が出ると思いますので、それをもちまして大変御心配おかけしております町民の方々におわびをさせていただきたい、御報告させていただきたいというふうに考えております。　それから、２点目のほうでございますが、預かり業務を仕事としてしていたのかということでございますが、これは従来からその業務といいましょうか、仕事としてさせていただいておったということでよろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　（２番中西省吾君「議長、社協の、私の聞いてることが答弁になってないです。社協からなぜ鏡野町が業務でやっている仕事の被害を社協からの被害届に出しているんですかということの答弁が、今のところ町長も課長もされてないんで、そこのところをお願いします」と呼ぶ） ○議長（河田紘君）　保健福祉課長牧野君。 ◎保健福祉課長（牧野精志君）　大変申しわけございませんでした。　被害届のほうが今現在社協のほうから出されているわけでございますが、それを先ほどの御質問の中で鏡野町というようなことだったと思いますが、これにつきましても調査のされる中でどういうふうになるかというのは私もわかりませんが、その段階で結果を待ってというふうになると思います。これ答弁にはなっていないと思いますけど、もうしばらく様子を見ていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（河田紘君）　産業観光課長牧野君。 ◎産業観光課長（牧野康平君）　先ほどの指名願の件でありますけども、看板に関する企画、制作、取りつけということで出ておるようであります。　　　　　　　　　　　　（２番中西省吾君「ちょっと待ってください。専門官の、庁内としての専門家の完了検査を再度してほしいんだけど、それについてはどうですかっていう質問してますが」と呼ぶ） ○議長（河田紘君）　やるかやらないかっていう。　　　　　　　　　　　　（２番中西省吾君「そうです。町長でもいいんですよ、トップリーダーで」と呼ぶ）　どなたが答弁されますか。　産業観光課長牧野君。 ◎産業観光課長（牧野康平君）　当時の課長なんですけども、検査規定に基づきまして監督員であります業者も立ち会わせまして、のっとって検査をされとるということでありますので、さかのぼって検査をするということは現時点では考えておりません。 ○議長（河田紘君）　５番水田喜富君。 ◆５番（水田喜富君）　５番水田でございます。　議長の一般質問のお許しをいただきましたので、通告書に従いまして質問をさせていただきたいと思います。　今回、私は３項目につきまして質問をいたします。　まず１点でございますが、公民館長の任期等についてということでございます。　通告にもありますように、書いておりますように、各地区の公民館に公民館長が置かれております。公民館長は社会教育法の第27条及びこれを受けて鏡野町の町立の公民館の設置条例に規定されております。まず、社会教育法では、公民館長及びその他の職員は教育長が推薦し、教育委員会が任命するとしております。公民館長は実務でございますが、公民館長は区長会の推薦を受け、任期は２年で70歳定年、したがいまして任命は68歳までということになりますが、と聞いております。任期は２年となっておりますが、一旦任命されますと特別の事情がない限り継続して更新がされるとも聞いております。任命の手続関係について詳しく教えていただきたいと思います。なお、申し添えますが、現在の公民館長さんの適否をここで問うというものではございませんで、任用制度についてお伺いをするものでございます。これは教育長のほうにお願いしたいと思います。　それから、２番目でございますが、ちょっと大きなテーマになりますが、道州制についてということでございます。　道州制は、現在の中央集権制度や人口の一極集中、東京とか大阪なんですけど、そういったところへの一極集中、それから国や地方の財政破綻などの弊害を改め、国と地方の役割を見直し、国の財源や権限を地方に移譲し、地域の自立と活性化を図るため、現在あります都道府県を廃止して広域自治体である道または州を設置するという一体改革構想でございます。　近年その改革論議が国、地方で高まっております。国においては民主党、自民党がマニフェストに道州制の推進を掲げ、特に自民党は道州制の基本法案の骨子をまとめられたと聞いておりますし、また最近では大阪維新の会、きのうも報道しておりましたけども、これは日本維新の会とかという政党をつくるようでございますが、大阪維新の会が維新八策にも掲げ、各都道府県や経済界も推進、議論が活発化しております。岡山県も中四国州構想を掲げて県庁に推進室を設け、また現知事も道州制の推進知事・指定都市市長連合という団体の共同代表の一人として道州制を推進しておられます。　しかし、国や県レベルでは推進議論は高まっておりますが、国民的な議論になっているように思われません。我々国民から見ますと具体的にどのような制度になるのかがよくわかりません。都道府県知事の中にも慎重反対の意見もあるようでございます。ちなみに、全国の市町村長会及び町村の議長会は反対意見のようでございます。町長は県とか市町村の道州制論議の研修とか諸会議に出席されまして知見を深められていると思われますので、町長としての率直な意見をお聞かせいただきたいと思います。　それから、３点目でございます。組織改革に伴う振興センターの事務についてということでございますが、町長はこの春の組織改革で効率的な運営をするために組織改革を行われまして半年が経過しますが、各振興センターの事務事業を見てみますと従来と余り変わってないように見受けられます。振興センターは窓口業務を主体とし、事業課関係業務は本庁が担うとしてセンターの人員を５人に減員し、現場対応は本庁職員が速やかに出かけ、対応すると力説をされました。　しかし、現状を見てみますと、本庁職員は忙しくて対応ができないのでセンターでお願いしたいということを言われておりますようで、従来どおりということになってるようです。また、改革に当たって、本庁とセンター業務の見直しの協議自体も、一部は行っている課もあるようですけど、行ってない課もあると聞いております。町長の組織改革のときの思いが各課に職員に伝わってないように思われます。センターは人員のみが減って仕事は従来どおりという負担がふえているという状況となっております。こうした現状を町長はどのように考えられ、またどのように今後改善をされていくかということをお聞きしたいと思います。　以上で登壇での質問を終わらせていただきまして、あとは自席で質問させていただきます。 ○議長（河田紘君）　年岡教育長。 ◎教育長（年岡康雄君）　失礼いたします。５番水田議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。　地区公民館長の任用制度についてということの御質疑でございますが、公民館の設置につきましては議員御指摘のとおり社会教育法及び鏡野町立公民館設置条例の規定に基づいておりまして、その役割であります集いの場、学びの場、仲間づくりの場として中央公民館及び旧村単位に12の地区公民館を設置しております。地区公民館は地域における学習機能の提供等、生涯学習の推進はもとより、地域づくり、まちづくりの拠点、支援で地域活動の拠点として幅広い世代に皆様の御利用をいただいてるところでございます。　地区公民館長につきましては、これらの地区公民館活動のかなめとしての役割が求められることから、任命に当たっては合併当初から地域からの御推薦をいただいております。任命手続につきましては、教育委員会の内規を定めており、地域からの御推薦をいただいた方を教育長が教育委員会に提案し、議決を経て任命しております。館長の任期は２年で、勤務実績等を考慮して更新することができること、68歳を超えて任命しないことなどがその規定の中に定められております。　今後もこれらに基づきまして、地域の皆様方の御意見を伺いながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（河田紘君）　山崎町長。 ◎町長（山崎親男君）　５番水田議員の御質問にお答えしたいと思います。　大きな話でありまして、道州制の導入についての御質問であります。　第28次地方制度調査会の答申を初め、さまざまな検討がなされております。しかし、これまでの議論は議員御指摘のとおり政府や財界の指導によるものでありまして、主権者たる国民の感覚からは遊離したものに感じられます。あくまで私の個人的な考えでありますけれども、仮に道州制が導入されるといたしましても、地域間格差が是正されるということは考えにくいと、このように思います。むしろ新たな中央集権体制を生み出すこと、そこにはその中央集権が二元化するということも考えられます。そういうことで、住民との距離も一層深くなるという感がいたしております。　人口が一定規模以上でなければ基礎自治体がなり得ないという考え方は、現存する町村と多様な自治のあり方を否定することにつながるとも考えられます。これまで農山漁村は我が国におきまして大変重要な役割を果たしてきたと認識いたしております。さらには、それぞれの地域には歴史、文化、慣習、伝統といった地域のさまざまな特色があります。郷土の多様な姿に見合った多彩な基礎自治体の存在こそが本来の基礎自治体、地方自治の姿ではないかと考えます。　いずれにいたしましても、道州制が国のあり方、国民生活にどのような変化をもたらすかにつきましてもっと国民に十分理解されるべきだと、このように思いますし、今されてないと思われます。そのため、国と地方の双方が道州制のメリット、課題についてわかりやすく積極的な情報発信を行い、国民的な幅広い議論が必要であると考えます。　続きまして、組織改革に伴う振興センターの事務についてでありますが、昨年12月の定例議会における一般質問におきまして各振興センターの今後の方向性につきまして水田議員から御質問をいただいた際にもお答えをいたしましたけれども、基本的には各振興センターの基本業務は住民窓口業務を主として、本庁との取次業務によりまして迅速で効率的な行政サービスを行うこととしております。　半年が経過した中におきまして、４月から行っております振興センター連絡調整会議を通じましてセンター長からさまざまな意見を聞いておりますけれども、今後も今の振興センターの体制、業務を維持しつつ、年度内を目途に振興センター業務対応の方向性を見出していきたいと考えております。　いずれにいたしましても、本庁、振興センターもより町民にわかりやすく、機動性の高い行政を目指しまして、住民サービスの向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いをいたしまして、私からの答弁とさせていただきます。　なお、現在までの振興センター業務についての取り組み状況等につきましては、総務課統括参事に説明をいたさせますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（河田紘君）　総務課統括参事高田君。 ◎総務課統括参事（高田雅司君）　それでは、ただいま発言をお許しいただきましたので、私のほうからは組織改革から半年が経過した中での今までの各振興センター業務に関する取り組み状況を御報告させていただきたいと思います。　御質問の趣旨につきましては、機構改革後も振興センターは人数が減少したにもかかわらず、業務は従来の業務と変わっておらず、振興センター職員の負担が増加していると。このような状況をいかに改善するのかというふうに理解をいたしております。　まず初めに申し上げておかなければならない点といたしまして、振興センターを統括いたします私の立場で申し上げますが、年度当初におきまして組織改革後でもあることから、各振興センター間における業務内容の確認をまず行わなければならないだろうということで、調整会議を行った推移でございますが、各振興センター職員のほうから住民窓口業務や取次業務のみでは行政サービスの低下になるのではないかということ、それからできる限り従来の業務で可能なものは対応してはどうかというふうな意見が出たことをまずは御報告をさせていただきたいと思います。　本庁と振興センター業務の見直し、協議を行っていない課があるのではという御指摘でございますけれども、基本的には平成23年度中には全ての課の意見をもとに事務事業を調整済みというふうに私も理解しております。確かに事業課に係る連携業務につきましては、調整がおくれていた経緯というものはございます。ただ、４月中旬までに一定の調整をそれぞれの課と図っております。半年間の業務執行状況で感じたことでございますけれども、同じ業務内容でありながら各振興センターにおいての対応の違いというものがあった業務も見受けられました。このことにつきましては、町の行政サービスに統一性がなかったのではないかということを示しておりますし、そのような改革も今回の組織改革の目的の一つでもあるのではないかというふうに考えております。　確かに振興センター職員、人数が減少したことにつきまして負担が増した傾向というものはありますけれども、本庁に集約をいたしました業務も数多くございます。今後の本庁業務との調整によりまして解決できるものであろうというふうに考えております。現在、月の初めに振興センター連絡調整会議というものを毎月行っております。本庁からの業務の報告、それから振興センター業務の状況報告や課題、そうしたものを協議しておりますが、町長の答弁にもありましたように今年度中をめどにいたしまして振興センター業務につきましての対応の方向性を出していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　私のほうから以上報告をさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（河田紘君）　ここで２時10分まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後１時57分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後２時９分　再開 ○議長（河田紘君）　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を再開いたします。　５番水田喜富君。 ◆５番（水田喜富君）　答弁ありがとうございます。　まず、１点目の公民館長の任期等について説明をいただきました。　合併当初から内規で定めており、今後ともその規定に沿って意見を聞きながら進めたいという教育長の答弁でございました。　その内規というのが教育委員会で決めた当然内規だと思いますが、我々が例規集なりで内規というのは見ることができませんね。公民館の審議委員さんもその内容は把握されてない委員さんもおられると思います。ですから、私としてはせめて例規集に載るような、内規を載せてもいいんですけど、規則とかという形で載せていただき、町民がひとしく、インターネット等で公表、公開しておるんですから、わかるようなことにしていただいたほうがえんじゃねえかなと思います。　それから、先ほどの教育長の答弁の中で、今後とも内規という意味でしょうが、の規定に基づき進めたいということですけど、任期が２年、その任期が２年が経過したら推薦母体である区長会の意見を再度聞いて再任用の手続をとられるのか、従来どおりその規定に基づいてということは、そこら辺はせずに従来と変わりませんよという意味なのか、ちょっとそこのところの確認をお願いしたいと思います。　それから、道州制の件については、余りにも大きなテーマということで、私も町長の意見を求めただけでございますから、これをどうこうということで再質問とかしても余り進展はないだろうと思いますが、町長なりの心配もされておるようでございますが、私も少し勉強させていただきましたけど、道州制ということ、非常に具体的でないということでわかりづらいということでございますけど、先ほど町長答弁の中で基礎自治体という言葉を使われましたが、市町村のことですね。　これは、国の権限を道州に権限移譲する、地方分権の関係で権限移譲する、それで都道府県の現在の権限を基礎自治体である市町村に権限移譲するという段階になってこようかと思いますが、全てではないですけど、基礎自治体の規模というのが提言されておりまして、これが10万人から30万人が適正な基礎自治体の規模だろうということが言われております。　町長心配されるように、こうした規模であるとするとさらに合併の推進が推進されるだろうし、現在ある鏡野町なりは非常に少ない人口規模ですから、そこらが抹殺されるという心配もございます。中にはそうした１万人未満の小規模の町村はもう切り捨てようかと。そうした小まい市町村の規模は窓口業務だけに絞って、あとの権限は周辺の大きな基礎自治体が担うんだというような乱暴な意見も聞かれます。そうしたことを聞くとどっちがいいんかなという気もしますけど、いいとは言いませんが、いずれにしても道州制というのはもっと具体的な事例により説明とかがないと我々も判断に苦しむということでございます。これは答弁はよろしいです。　それから、３番目の組織改革に伴う振興センターのことですが、答弁の中では基本業務は窓口業務というのはわかりますが、その一つ、参事さんからの中で当初の調整会議の中でセンターより窓口業務だけでは住民サービスがどうも行き届かないので、可能なものは従来どおりセンターで行ってはどうかという意見があったということで、今のセンターが各業務を行っているというように聞かれました。　その後、６カ月経過したんですけど、本庁の各課とセンターの業務の調整は済んでおるというように聞きましたが、どうも私が聞いた範囲ではセンターがしたいというような意見は聞こえてこないわけです。町長は改革の当初、老人会とか住民の団体に対してこうなりますよと、センター業務は窓口を基本とするということで、あとの実際の事業課の業務は本庁職員が担って、必要があれば本庁に出向いて、センターの方に出向いて、地域に出向いて対応しますということを説明もされとったのを聞いておりますし、我々も議会もそうした説明でありましたので、地域に帰ってこう変更になりますよというのを住民の方にも説明をしてきましたが、そこら辺が狂っとるわけです。町長の当初の考えと実際住民の方に説明されたのとの乖離が見られるということです。　仮に先ほど参事さんが説明されたセンターのほうから、窓口業務だけではいけないからということで本庁の業務の一部もしたいというような意見が出、それを是としましょう。しかし、それであれば６カ月たった今まででも我々議会に対してこうなったんですよという、変更してますと、実際はこうなっとりますというような説明ぐらいはあってもいいんじゃないかと思われますが、そこらはどうなんですか。　それから、聞きますと、５人に減員された中でセンターの職員はほかの業務も、窓口だけでなしに従来どおりの業務も担っているという中で、年次休暇もろくにとれないと。中にはとっとられる職員もあるかもしれませんが、十分とれてないんだということも聞きます。幸いことしは大きな台風とか豪雨とかがなかったのでいいんですけど、労働安全衛生の観点から見て、それが年次休暇がとれないような状況の労務環境が果たしていいのかなという疑問も浮かびます。そこら辺の見解をお尋ねしたいと思います。　今年度末に向けてセンターとしての方向性を出したいということですが、改善も含めた検討になるんでしょうかを再度質問させていただきたいと思います。 ○議長（河田紘君）　年岡教育長。 ◎教育長（年岡康雄君）　５番水田議員さんの再質問でございます。　２点あると思いますが、現在公民館長の任命につきましては内規の定めに従いましてやっておりますが、この件につきまして議員おっしゃられるように、町民の皆様方が見てどういう方が地区公民館長に選任されているのか、そのことが明確にわかるような規定、規則等につきましては教育委員会の中で再度検討いたしまして、対応させていただきたいと思います。　それから、更新時の推薦母体への意見聴取ということでございますが、今までは公民館長さんの勤務実績等を考慮し、教育長の推薦で教育委員会へということで自動更新的な形をとっておりましたが、これからは地区の方々に更新時期につきましても御意見をいただきながら、次に推薦を図っていきたいというふうにやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（河田紘君）　総務課統括参事高田君。 ◎総務課統括参事（高田雅司君）　失礼をいたします。５番水田議員さんの再質問でございますが、２点ほどお尋ねのようでございます。　基本業務は住民窓口業務、それから本庁業務の取り次ぎということでございます。当初です。この中で、基本的に取次業務の中には本庁業務の、取り次ぎでございますからもちろん住民窓口業務の中においていろんな相談来られます。戸籍、住民票を踏まえた、そういった証明書の発行のみならず、いろいろな地域のあるいはどこやらの道がどうのこうのとかという話ももちろん来られますので、その場合にはもちろんセンターのほうで取り次ぎをいたしまして、本庁のほうにも連絡しながらいち早く現場対応的なものにつきましてはセンターで対応しながら、実際の修繕、そういったものにつきまして本庁と協議しながらやってるのが現状でございます。　そうした中で、当初のそういった取次業務の中においても事業に関しての取り次ぎというものは実際に想定しておった業務でございまして、そういった業務が例えば年度初め、例えば除雪後のいろいろな維持修繕でありますとか、道路、林道関係の除草業務でありますとか、そういったものにつきましてどうしても時期が重なる時期がございます。そうしたこともありますので、年間通じてどれだけの業務、そういった業務がたくさんあるのかという状況の中で、取り次ぎはどれだけ多いのかということも１年間通してやってみて判断はしたいなということで、センター職員と協議をしておるところでございます。　基本的には、当初の業務的な内容というのは変わってないということで御理解をいただきたいということと、もう一点、職員のなかなか年次休暇がとれないという御意見でございます。　確かに人数少なくなりました。どうしてもとりにくい状況ではあります。ただ、年次休暇が一切とれてないという状況は私どものほうには入ってきておりません。実際にとりにくい場合につきまして、総務課の傘下でございますから、私どものほうも振興センターに行ったりということも実際にやってきております。　年次休暇がとりにくいということ自体、人数が少ない云々にかかわらず業務の量にもございますが、センター職員のみならず本庁職員においても業務が重なるときにはなかなかとれません。ただ、やっぱりとれるときにはとっていただくという年次休暇の取得方法がございますので、その辺につきましては全然とれないという状況は私どものほうにはちょっと耳に入ってきておりませんが、そういう状況があるのであれば今後も調整をさせていただきたいというふうに私は考えております。　以上でございます。 ○議長（河田紘君）　５番水田喜富君。 ◆５番（水田喜富君）　町長からは何も言葉がないようです。　教育長の答弁は了解しましたので、今後とも適正な執行をよろしくお願いしたいと思います。　それから、参事の御答弁で取次業務という言葉が出ましたが、我々も取次業務というのは窓口業務以外に当然あるだろうというのは理解しております。が、現実に行われているのは建設課の関係の業務の中で現場に本庁はよう行かんのでセンターのほうで行ってくれとか、簡単なものはセンターでやってくれとか、そういうことが行われているようです。そこら辺が今後年度末の方向性を見出すという中に一定の改善を含むのかどうかというのを再度質問して、３度目といたします。 ○議長（河田紘君）　山崎町長。 ◎町長（山崎親男君）　水田議員の再々質問でありますけれども、やはり言われていることは現実の問題でありまして、その関係課と課長とも話をしております。実際災害等も起きましたら、現場をよく熟知している、特に地域の皆様方からセンター長は、特にセンターの職員は地元の職員をという要望もあります。そういうふうなところから、本庁にすぐの対応というのはすべきところでありますけれども、業務がやはり多いときもあります。そういうふうなときに現場を熟知しておる、あるいはところの形状を熟知しておる職員にそういうふうなことをお願いしてるというふうなことは事実のようでありまして、これに関しましては今参事の申し上げたように今年度中には何らかの方法で対応して、町民に今一番わかりやすくするのが当然のことでありますので、皆様方に理解をしていただけるような取り組みに向けて努力をしていきたいと、このように思いますので、経過を見ながら、議員からもどうなっているんだというふうな、そういうふうな日ごろからの関係課への対応をしていただければありがたいかなと、このように思っております。終わります。 ○議長（河田紘君）　11番藤田多喜夫君。 ◆１１番（藤田多喜夫君）　失礼しました。11番藤田でございます。　通告に基づきまして、今回３点、１つは水道施設の耐震化について、２つ目が介護保険制度について、３つ目が津山市領家に予定されておりますごみ処理場建設について質問し、町長並びに執行部に答弁を求めたいと思います。　まず、水道施設の耐震化について質問をいたします。　厚生労働省は先般、各都道府県の知事に対して平成24年度の水道水源開発等施設整備費の国庫補助についてという通知を出して、国庫補助金の交付要領を示しております。水道施設の耐震化を進めるということであります。この水道施設の耐震化という事業はこれまでもあったということですが、特に東日本大震災を受けて2012年度の国の予算の東日本大震災分、緊急防災事業ということでありますが、これに位置づけられて、今回予算額が拡大されたと聞いております。　さまざまなこの耐震化の事業によって、補助率が２分の１、３分の１、４分の１ということで示されております。ちなみに全国の水道施設の耐震化率、これは平成22年度の全国平均ということですけれども、浄水場が18.7％、配水池が38％。漏水管や送水管の基準管路が31％と極めて低くなっているのが実態であります。そういったことで、本町における耐震化の現状と今後の計画についてお伺いをいたします。　介護保険制度について質問をいたします。　平成24年度ことしの２月から改正介護保険法改定介護報酬の実施から５カ月余りが経過をしています。今回の一連の制度の見直しは、生活援助の時間短縮を初めとする新たな利用制限や基幹的サービスの基本報酬の大幅な引き下げ、たん吸引など介護職員による医療行為の容認など、利用者にとっても、また事業者とそこで働く職員にも大きな影響をもたらすものであるということが最近明らかになってきております。　今回の改正された介護保険法は、保険あって介護なしの事態で深刻化させているさまざまな制度矛盾を放置したままに、地域包括ケアの実現と持続可能な制度の実現を掲げておりますけれども、給付の効率化、重点化を太く打ち出しております。特に地域包括ケアは高齢者、国民の最後は住みなれた自分の住宅での願いを逆手にとって、利用者、患者の在宅への押し流しを徹底することによって公的給付をできるだけ削り込む安上がりな体制と言われております。　今回の改定で大きな焦点となっているのは生活援助の見直しです。これまで30分以上60分未満、60分以上という時間の区分が、20分、45分のこの時間の軸を基本に、20分以上45分未満と45分以上に再編され、介護報酬が２割近くも引き下げられております。こうした今回の一連の制度の見直しで利用者、家族の生活や事業所の経営また運営に具体的にどのような事態が生じているのか、また国や自治体への要望等は聞いておられるのかをお伺いしたいと思います。　また、これは担当課がいいと思いますが、こういった国民の苦情の広がりで厚労省がこういったことに対しての改善の通知を出したと聞いておりますが、どういうことでしょうか。この点についてもお伺いをいたします。　３点目、津山市領家に予定されているごみ処理場建設、クリーンセンターということが通りやすいと思いますけども、について質問をいたします。　この問題に対しましてはこれまで何回も質問をしておるところであります。平成21年12月議会ではごみの減量化、資源化について質問しておりますし、平成22年３月議会ではこのごみ処理センター建設に当たっての当選された現市長の領家の住民の人たちに対しての見解等々について質問しておりますし、平成22年６月議会では津山市広域都市計画の縦覧と公聴会のことについて質問しております。　平成22年９月議会では、このときも津山の現市長の検証ということで質問しておりますが、そのときの町長の答弁はこれは津山市の市長が行っている検証ということで、町長としては報告を受けるという立場であるという答弁をしておられます。23年９月議会では書類の不備等について質問し、いろんなことがあってもこのクリーンセンターについては必要な施設だから整々粛々と進めるんだというような答弁でありました。そういう書類の不備という問題、また領家町内会とのいろんな覚書というようなこともありました。そういういろんなことがありましたけれども、この事業は粛々と進んでいるというのが実態です。　ここに９月１日付の津山朝日新聞がありますが、これに津山の圏域クリーンセンターの熱回収施設とリサイクル施設の建設運営、包括的に行うＯＢを事業者を選定をしたということで、総合評価、一般競争入札による落札が170億1,000万円ということでありました。一方では、裁判所が指定をしたこの建設が予定されております領家地区の山林の評価が一定の回答が発表されたということで、その総額が7,746万1,650円ということでありました。　ここに鑑定主文のコピーを持っておりますけれども、この件に関しては本件の土地の平成22年１月14日のときの鑑定ということであります。その鑑定に至った４つあるんですけども、埋蔵物については考慮せずに、また土壌汚染による原価がないものとするというのが１つ。２つ目が本件土地が宅地見込み地であるということは前提としない。３つ目が本件土地を一帯としてごみ処理センター用敷地として利用する場合とするということと、もう一つは現在の状態を前提とし、立木等の価格及び立木等の除去費用を考慮しないということになっております。　いろんなこれまでの経過があった中で、先ほど言いましたように事業計画は着々と進んでおるが、町長も何回か答弁されましたが、土地が高過ぎるということについては裁判中ということでコメントを差し控えるということでずっと答弁されてきました。ここでまだ裁判の途中であるんですけれども、さっきの言ったような金額の鑑定結果が示されたところでありますが、こういったことの結果を受けて本クリーンセンターのこれからの事業計画等に変化はないのかどうか、率直なことで、この金額出してまだ裁判の途中でありますからコメントは難しいだろうと思いますけども、もし町長に意見があったらそのこともあわせてお聞かせください。　以上です。 ○議長（河田紘君）　山崎町長。 ◎町長（山崎親男君）　11番藤田議員の御質問にお答えをいたします。　町内の水道施設の耐震化の現状と今後の計画というふうなことでありますけれども、現状といたしましては当町には送水管、配水管は総管路の延長といたしましては29万7,600メートルであります。約30万メートル。整備の延長は８万1,100メートルの整備で27.2％であります。　次に、施設でありますけれども、浄水場ですが16施設に対しまして２施設、12.5％、配水池43施設のうち４施設、率にして9.3％が耐震対応であります。なお、この耐震工法でありますけれども、平成９年度に国の水道施設耐震工法指針に基づきまして、それ以降の施設整備におきましては基準に基づいた整備を進めております。　今後の計画でありますけれども、送水管、配水管につきましては下水道整備の進捗と相まって、配水管を耐震対応の管へ更新しております。他の簡易水道地域におきましても、簡易水道整備計画に基づきまして順次整備を進めておるところであります。耐震化がなされていない浄水場、配水池のほとんどの施設が建設後、相当期間を経過をしておるために、今後必要に応じまして耐震診断等を行いまして、重要度や二次災害の危険性を総合的に勘案をいたしまして、計画的な耐震化を図り、被害発生の抑制に取り組んでいきたいと、このように思っております。適正な御質問、大変ありがたく思っております。　続きまして、介護保険制度に関する質問であります。　平成24年４月に一部改正された介護保険法でありますけれども、高齢者が住みなれた地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、そして生活支援サービスが一体的に提供される地域包括ケアシステムの実現を念頭に置きまして、それぞれ事業を行っております。定期巡回、随時対応サービス、それから複合型のサービスなど、新しいサービスも取り入れております。　しかしながら、現在までのところ鏡野町内でこれらのサービスに取り組む事業者の動きはないのであります。介護報酬の改定率につきましては、全体で1.2％のアップとなっております。しかし、個々のサービスで見ますと、グループホームの基本報酬が引き下げられるなど、事業所の運営に影響するものがあります。町といたしましても注視しておるところでありますけれども、現在まで今回の介護報酬の改定に関しましては町内の業者から何ら要望等は寄せられておりません。けれども、その今の国の改正等につきまして好ましくないというふうなさまざまなところから意見があるというふうなことが予想されますので、あらゆる場面を捉えまして申し入れていきたいと、このように思っております。　ただ、申し上げたいのは、厚労省が改善をするというふうなことでありますけれども、施設介護から居宅介護へ国はスタンスを推し進めておりまして、居宅介護が充足するような制度に向けて報酬等の引き上げ、引き下げの調整をするものと考えておるわけであります。　次に、領家に予定されておりますごみ処理場の建設に関する質疑でありますけれども、新クリーンセンターの用地買収費が高過ぎるということで、２億円を超す部分を返還せよとの金員支出差しとめ請求訴訟におきまして裁判所が人選をいたしました不動産鑑定士に再鑑定をさせたところ、このたび議員が申されたとおり7,800余万円という鑑定結果が出されたところであります。しかし、この鑑定が当該土地をごみ処理センター用敷地として利用する取得目的など全く考慮されてないわけでありまして、現状の土地そのものの価格となっております。　一方、組合が用地購入するに当たりまして、組合用地補償評価調整委員会におきまして決定をした上限価格は組合が依頼した２社の鑑定による取得目的など考慮した価格を参考にしておりまして、今回の差額につきましては鑑定する視点の違い等によりまして生じたものであると考えられます。そういうふうなことで、組合は引き続き組合が行いました不動産鑑定額を正当な額として主張していく予定であります。　次に、今後の事業計画等についてお答えさせていただきます。　新クリーンセンター建設事業は、現在平成27年12月の施設稼働に向けまして諸準備を着実に進めておるところであります。　具体的に申し上げますと、敷地造成工事はこの11月開催の組合定例議会におきまして契約の議決を受けまして工事に入り、また熱回収施設及びリサイクル施設につきましても11月開催の組合定例議会におきまして契約議案の議決を受けた後に設計に着手する予定であります。　最終処分場につきましては、平成25年度の工事着手を予定しておりまして、造成工事と並行いたしまして土壌調査も実施する予定であります。　以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（河田紘君）　保健福祉課長牧野君。 ◎保健福祉課長（牧野精志君）　質問の中で、生活援助について改善の周知の内容について把握してるのかという御質問が１点あったかというように思います。　今現時点で私のほうが把握できておりませんので、申しわけございません。ということで、答弁にかえさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（河田紘君）　11番藤田多喜夫君。 ◆１１番（藤田多喜夫君）　それぞれ答弁をしてもらいました。　水道施設の耐震化についてでありますけれども、東北の震災から１年半ほど経過をしております。そういった大きな災害があった場合の一番の復興はやっぱり水道や電気、ガス等のライフラインの復旧が最も優先されるべきだと思いますし、先ほど答弁がありました町の耐震化率もそんなに高くはないということで、県北というか、この岡山県は午前中の質疑にもありましたように災害が少ないということでありますけれども、どこで大きな災害が起きるかわかりません。順次そういった整備も優先的にされますようにということで、申し上げておきたいと思います。　２番目の介護保険制度についてでありますが、改善命令は来てないということでありましたけれども、時間が短縮されたということでことしの４月からこの介護保険法が実施されましたが、実際は2011年６月の改正介護保険法ということで成立をしておると聞いております。　その後、訪問介護の生活援助の先ほど申しました時間が短縮されたために利用者から多くの苦情が殺到した、その結果、厚生労働省は従前時間は可能との通知を出したと聞いておりますが、その厚労省が出した改善策は生活援助の時間区分が20分以上45分未満と45分以上の２区分としてさっきも言いましたが見直されたと。厚労省の言い分は、これは必要なサービスの量を上限を付したわけではなくて、利用者個々の状況に応じた介護支援専門員とサービス提供責任者による適切なアセスメント及びケアマネジメントに基づき、利用者のニーズに応じた必要な量のサービスを提供するべきであることは従前のとおりということで、これまで提供されてきたサービス利用者の意向等を踏まえずに新たな時間区分に適用させることを強いるものであってはならんということで、そういう苦情に考慮した通知を出しておるところと私聞いております。　さらに、必要に応じて見直し前に提供されていたサービスに含まれる行為の内容を再評価をし、例えば１回のサービスを午前と午後の２回に分けて提供することや、週１回のサービスを週２回にするなど、より利用者の生活リズムに合わせた複数回の訪問により対応することも可能であるというようになっておると聞いておりますが、事業者の立場に立ったこの制度の活用をしなさいということであります。　もともとこの介護保険法は、行き届いた介護を求める多くの世論を背景にして社会保険機構改革ということで創設されたものでありますし、もちろん国の制度ですからいろんな制約があると思いますが、地方自治体で運営をする、また一番利用者が身近にいるということで地方自治体でできる制度の上乗せとか横出しとかということが地方自治の中でよく使われますが、そういうことも考慮して利用者にとって利用しやすい制度改善となるようにという意見を申し上げておきたいと思います。　３つ目のクリーンセンターのことでありますが、書類の不備等から始まって、前市長さんは書類は進化するとまで言うた経過がありますけれども、今回の鑑定結果を受けてどうするかということでは、先ほど町長の答弁にもありましたが、今後この鑑定結果については原告、被告双方の意見書が出されて最終的には裁判所が判断をするということになると思いますが、裁判所が指定をした鑑定士の結果ですから、そう大きな差にはならないとも私は思っております。　いろんな、このクリーンセンターについては、反対の意見等々というのはこれまで紹介してきました。ここで町長、一言申し上げておきたいのは、そういう反対意見の中に行政運営に関する一つの真理等も含まれてると思いますので、そういった反対意見の立場に立った人の意見も考慮されて今後の行政運営を進めてほしいということを申し上げて、質問を終わります。　以上です。 ○議長（河田紘君）　これにて一般質問を終了いたします。　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　次の本会議は、９月25日午前10時に開議いたしますので、本議場に参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後２時58分　散会...