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真庭市議会 > 2012-03-06 >
03月06日－04号

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  1. 真庭市議会 2012-03-06
    03月06日－04号


    取得元: 真庭市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-15
    平成２４年　３月第１回定例会平成２４年３月第１回定例会　　　　　　　　　　　　　真　庭　市　議　会　会　議　録　　　　　　　　　　　　　平成２４年３月６日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第４号）　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件　日程第１　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（２６名）　　　１番　　草　地　秀　育　君　　　　　　　　　２番　　森　田　一　文　君　　　３番　　福　井　荘　助　君　　　　　　　　　４番　　宮　田　精　一　君　　　５番　　小　田　康　文　君　　　　　　　　　６番　　中　元　唯　資　君　　　７番　　原　　　秀　樹　君　　　　　　　　　８番　　宮　本　　　繁　君　　　９番　　井　藤　文　仁　君　　　　　　　　１０番　　妹　尾　　　昇　君　　１１番　　池　田　正　行　君　　　　　　　　１２番　　池　田　文　治　君　　１３番　　竹　原　茂　三　君　　　　　　　　１４番　　妹　尾　智　之　君　　１５番　　古　南　源　二　君　　　　　　　　１６番　　福　島　一　則　君　　１７番　　三　村　一　夫　君　　　　　　　　１８番　　岩　本　壯　八　君　　１９番　　氏　平　篤　正　君　　　　　　　　２０番　　入　澤　廣　成　君　　２１番　　柿　本　健　治　君　　　　　　　　２２番　　築　澤　敏　夫　君　　２３番　　初　本　　　勝　君　　　　　　　　２４番　　岡　崎　陽　輔　君　　２５番　　長　尾　　　修　君　　　　　　　　２６番　　河　部　辰　夫　君　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（ ０ 名 ）　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　遅 参 ・ 早 退 議 員（ ０ 名 ）　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者市長　　　　　　　井　手　紘一郎　君　　　　副市長　　　　　　須　田　　　実　君会計管理者　　　　織　田　龍　樹　君　　　　総務部長　　　　　原　田　重　隆　君市民環境部長　　　迫　田　　　淳　君　　　　健康福祉部長　　　大　橋　一　已　君産業観光部長　　　山　崎　藤　郷　君　　　　建設部長　　　　　山　本　正　美　君消防本部消防長　　近　藤　晶　彦　君　　　　蒜山振興局長　　　西　村　孝　男　君北房支局長　　　　山　口　博　重　君　　　　落合支局長　　　　曽　根　秀　男　君勝山支局長　　　　大　美　康　雄　君　　　　美甘支局長　　　　布　野　謙　二　君湯原支局長　　　　中　尾　昌　高　君　　　　行政改革推進室長　片　岡　　　清　君教育長　　　　　　沼　　　信　之　君　　　　教育次長　　　　　谷　口　誠　一　君湯原温泉病院事務部長　　　　　　　　　森　脇　弘　行　君　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者議会事務局長　　　志　田　浩　一　君　　　　参事　　　　　　　中　谷　由紀男　君主任　　　　　　　中　島　一　郎　君　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前９時２７分　開議 ○議長（河部辰夫君）　皆さんおはようございます。　ただいまの出席議員は２６名であります。定足数に達しておりますので、これより平成２４年３月第１回真庭市議会定例会の４日目の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておりますとおりであります。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（河部辰夫君）　日程第１、一般質問を行います。　質問順位はお手元に配付しておりますとおりであり、その発言を許します。　それでは、議席番号２３番初本勝議員の登壇、発言を許可いたします。　２３番。 ◆２３番（初本勝君）　おはようございます。　きょう、今議長から発言の許可をいただきましたので、大項目３点について市長なり教育長にお伺いをいたします。　まず初めに、勝山の雛まつりが２日からきょうまで５日間の開催をされまして、大勢の方が市内外から来ていただきましたことを心より厚くお礼申し上げます。雨も心配しておりましたが、少し小降りになったり、きょうも朝から雨が降ってないような状況でありまして、大変盛況と期待しております。　それではまず第１番目に、職員の交通事故撲滅対策についてお伺いをいたします。このことにつきましては、同僚議員からたびたび質問があっておりますが、私のほうもちょっと方向を変えて質問させていただきたいと思います。　職員の交通事故がなかなかなくならないが、どのような対策を行っているのかお伺いをいたします。　交通事故は、自分が幾ら注意しても避けることのできない場合もありますが、過失割合が比較的多い事故が多いように思われます。これは何が原因しているのかと考えますと、職員一人一人が、だれが事故を起こしても人がしたと思わず自分が事故を起こした気持ちになり、しっかりと検証する必要があると思います。どのように対応しているのか、お伺いをいたします。　２番目に、落合支局、中学校の耐震診断の結果についてお伺いいたします。　このたび落合支局、中学校の耐震診断の結果が公表され、当時の設計が経済設計がなされているということで、耐震補強ではもろもろの条件、投資効果を考えた中、新改築を選択されました。勝山中学校の耐震補強を行う時点で、診断が完了していないときに落合中学校の改修も耐震補強で進めますと言われ、勝山中学校の補強を容認した経緯がありますが、このたび中学校の新改築については異論がいろいろありました。余りにも悪いＩｓ値が公表され、私としては困惑しております。すべての改修が終わった時点で、６０年の耐用年数をにらみ、改修計画をしっかり整備していただきたいと思います。　だれが対応されても一目でわかる、理解できるように整理していただき、また支局の改修に対しましても、市長は１２月議会の答弁で、多目的ホール機能を備えた複合施設を建設すると言われましたが、合併後７年が経過した今、私としてはなるべく新しい箱物はつくらないで、市内にあるものをみんなで使い切る方向にかじ取りをする必要があると思うが、確かに１カ所にすべての施設があったほうがよいとは思います。しかし、税収が減る中、平成２７年より交付税も大幅に減額されるといううわさも聞いております。　総合施設をつくるのも大切かもしれませんが、私が以前から申し上げております真庭市の一番の財産である市民の命を守る施設、すなわち救急業務をしっかりつくることが大事であると思っております。特に、落合地区と勝山地区には分署がありません。落合の多目的ホールをつくる、それよりもこの施設を一番につくっていただきたい、このように念願しておりますし、また落合に多目的ホールをつくられた後は美甘、湯原、蒜山にも建設される計画がありますか、お伺いをいたします。　次に、孤立死、孤独死についてお伺いをいたします。　先月２０日にさいたま市において男性２人、女性１人の死亡が管理会社の通報で確認されました。家の電気は切られ、何日かは水だけを飲み、まくら元には水の入ったボトルがあり、所持金は数円であったと報道されました。私は大変ショックを受けました。　真庭市では、このような状況のとき中電より連絡がもらえるとか、何かいい方策があるかお伺いいたしますし、この件につきまして市長の所見をお伺いしたいと思います。　この場での質問は以上とさせていただきます。 ○議長（河部辰夫君）　答弁を求めます。　井手市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　皆さんおはようございます。　一般質問も最終日でございますので、きょうも一生懸命答弁をさせていただきますのでどうぞよろしくお願いいたします。　では最初に、初本議員の御質問にお答えをいたします。　御質問の最初は、職員の交通事故撲滅対策についてであります。　不祥事の再発防止に向けて、不祥事が起きた背景には何があったのかということでございますが、十分な検証が必要であると考えております。公用車の事故防止につきましては、この間朝礼における意識啓発、公用車両の一斉点検、免許証確認、運転者プレートの設置など、さまざまな取り組みを実施しております。　公用車の事故件数に関して申し上げますと、平成１７年の合併以来、毎年二十数件の事故が発生しておりましたが、本年度の職員による公用車事故件数は現在までのところ１５件で、例年と比べますと約１０件の減少となっており、この間の取り組みの効果が少しはあらわれてきているのかなと、そのように思っております。しかしながら、こうした取り組みを行っている中で今回の不祥事が起きましたことを重く受けとめ、全職員を対象として、職員交通安全講習会を３回に分けて実施しているところであります。　不祥事を防止するためには、何よりも職員一人一人の公務員としての高い倫理観が求められていると思っております。職員研修等を工夫、充実させて実施し、市民の信頼と期待にこたえ得る高い倫理観を持った職員の育成に努めてまいりたいと考えております。　次に、落合支局、中学校の耐震診断結果についての御質問にお答えをいたします。　落合中学校校舎棟につきましては耐震基準を満たしておらず、地震に対して危険な建物と診断されております。耐震対策につきましては、補強工事を基本として検討してまいりましたが、補強規模が膨大なものとなり、施設の機能、生徒の学習環境、費用対効果などを総合的に比較検討した結果、新改築工事で整備することに方針を変更いたしました。すべての耐震結果が判明しない中での見通しの甘さをおわび申し上げますとともに、御理解をいただきたいと思っております。　支局の改修につきまして、新しい箱物をつくらないで市内にあるものを皆で使い切る方向にかじ取りをする必要があると思うがという御質問でございますが、落合支局の建てかえにつきましては、箱物をたくさんつくっていくのではなく、スクラップ・アンド・ビルドで耐震診断結果が悪く陳腐化した施設を整理し、落合地域の福祉、文化、防災拠点として、コンパクトで機能的な複合施設にしたいと考えております。内容につきましては、検討委員会を設置して、地域の意向を踏まえ検討していきたいと考えております。　また、落合公民館での文化活動等は大変活発でございまして、４２のサークルが定期的に施設を利用するなど使用頻度や地域の利便性を考慮すると、他の地域の施設の利用は困難であると考えております。　次に、市民の命を守る施設の建設を落合と勝山にしていただきたいとの御質問でございますが、議員が以前から言われております、月田と旦土に分署を新設することだと思います。この件に関しましては、以前からお答えしておりますとおり、総合計画の中で検討しておりますが、新たな分署の設置につきましては、財政上等の問題から実施は困難と考えております。　次に、美甘、湯原、蒜山地区への多目的ホール建築についての御質問でありますが、ホールにつきましては、基本的には現在市内にある施設を有効に活用していく方針でありまして、多目的ホールを含めて今後の計画には入れておりません。　次に、孤立死、孤独死についての御質問にお答えをいたします。　議員お尋ねの、電気を切られた場合に中国電力より連絡がもらえるのかということでございますが、中国電力が電気をとめた場合、現在は市に連絡が入ることはありません。市が個人名を示し、尋ねた場合に回答があるという状況であります。２年前から、中国電力と美作管内の市町村福祉担当部局が、生活保護受給者に係る関係機関連携会議等で連携をとっている状況であります。今後は、連携会議において情報を共有し、孤立死を防ぐための方法としてどのような対策がいいのかを課題として、協議していきたいと考えております。　また、何か方法はということでございますが、市では平成２２年より、７５歳以上の高齢者全員を対象として安否確認を毎年行っております。民生委員の見守りや、近隣住民との日ごろの連携をしっかりととっていくことが大切ではないかと考えております。また、市としましても関係する部署の連携を十分に図り、孤立するリスクが高い高齢者や障がい者について、具体的に対策チームを設け、迅速に対応することを検討したいと考えております。　私からの御答弁は以上であります。 ○議長（河部辰夫君）　次に、沼教育長、答弁願います。　教育長。 ◎教育長（沼信之君）　皆さんおはようございます。　本日も御質問には精いっぱいお答えいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、初本議員の御質問にお答えいたします。　落合中学校校舎棟の耐震診断結果につきましては、建物の強さと粘りを示すＩｓ値の目標値０．７に対しまして０．２２、建物の形状、累積強度を示すＣＴＵ・ＳＤ値は目標値０．３に対しまして０．２６といずれも耐震基準を満たしておらず、地震に対して危険な建物と診断されております。耐震対策につきましては、当初耐震補強工事で実施する予定としておりましたが、再度実施設計に入る検討を行い、総合的に比較検討しました結果、新改築へと変更することといたしました。　落合中学校の校舎は鉄筋コンクリート地上４階建てで、東西方向約１４０メートルと長大な構造の建物であります。補強計画では、各階とも耐震ブレース、柱の巻き立て、耐震補強壁などの膨大な箇所の補強が必要となる建物であります。特に、各階のブロックによる間仕切りのほぼすべての壁を補強壁にする必要や、事務室、職員室、図書室、理科室などの内部に耐震ブレースや補強壁などで補強しなければならない箇所があり、学校としての機能が大きく低下することが考えられます。　また、建物の北側の耐震ブレースの設置位置は、各階ともに廊下と教室の間の柱どおりに設置しなければならず、箇所数が多いため工事が長くなり、生徒や教職員のいながら施工ができません。そのため、プレハブ校舎が必要となり、生徒の学習環境への影響や多額の経費が必要となります。　以上のことによりまして、施工中及び工事後の施設の機能、教育環境、費用対効果等を総合的に比較検討いたしました結果、新改築工事で整備することに変更いたしました。整備方針の見通しの甘さをおわび申し上げますとともに、御理解をいただきたいとお願い申し上げます。　次に、学校施設の耐震化後の整備計画ですが、少し先のことになりますが、市内のすべての小・中学校につきまして、学校適正配置実施計画等と合わせて、耐用年数をにらみながら耐力度調査等を実施し、総合的な整備計画の策定をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（河部辰夫君）　２３番初本議員。 ◆２３番（初本勝君）　御答弁いただきました。　まず初めに、職員の交通事故撲滅対策についてでございますが、私が言うまでもなく、同僚議員から大勢の質問がありましたが、市長本人も大変頭を痛め、苦慮していることと感じます。　やはり公用車であるという認識の甘さが幾らかあると思いますし、なかなか統計が難しいかもしれませんが、市長、個人の車で事故をされている件数と公用車との因果関係はありませんか。自家用車で通勤途中、帰る途中に事故をされたという、そういう件数がどの程度あるか、一遍調査していただきたいと思います。もし個人の車で事故がないということになれば、やはり公用車であるからという安易な気持ちがあるように私は思います。同僚議員からたびたび質問も出ておりますが、それに対してはやはり幾らかの処罰、課徴金をいただく、修理代をいただく、そのようなことが今後必要ではないかと私も思っておりますので、それらについて御答弁をお願いします。 ○議長（河部辰夫君）　答弁を求めます。　原田総務部長。 ◎総務部長（原田重隆君）　公用車と個人の車ということの御質問でございますが、当然ながら個人の車も朝夕の通勤、また私用で使っている場合、事故届が出てきます。その件数の比較でございますが、手元にちょっと資料がございませんが、個人の車もかなりの件数──あってはならないことですけれども──が出ております。必ずしも公用車だけということではございません。　以上です。 ○議長（河部辰夫君）　２３番。 ◆２３番（初本勝君）　私もそういう事故には遭遇したこともありますし、危なかったということもたびたびあります。大勢の職員さんでありますので、本当に事故の件数が多いようにどうしても目に移ります。まして、役所の職員ということになれば、市民皆様の注目の的でもあると思いますので、しっかり検証していただき、今後事故が起きないように努力していただきたい、このように思っております。　この項につきましては以上で終わりますが、次の落合支局の問題でございます。　確かに市長が言われますように、建物をされるときにいろいろな総合的な見地から備えた支局がいいのはわかります。しかし市長、財政的に考えて旦土と勝山に分署ができないという、そこら辺があるのになぜ支局にはそういうもんができるわけですか。あそこに体育館があると思いますが、体育館を改築してそれらに充てるということはできないんでしょうか、御答弁をお願いします。 ○議長（河部辰夫君）　答弁を求めます。　原田部長。 ◎総務部長（原田重隆君）　落合支局の体育館の活用というふうな御質問でございますが、この体育館につきましては地元の方々、特に中学生を含めてかなりの使用頻度がございます。これを廃止をするということになりますと、いろんな面で支障があるということで、ましてやこれは国庫補助、要するに臨時交付金で改修をしておるという経緯もございますので、この国庫補助が１０年間の部分の改築ができないということもございますし、いろんな面で、特に使用頻度が高いということで、これに合わせた支局を持っていくというのは今のところ考えておりません。　以上です。 ○議長（河部辰夫君）　２３番。 ◆２３番（初本勝君）　各旧町村に市民体育館、そういう名称のもんがありますが、そしたら落合には２つあるわけですね。ない地域もあると思います。公平性を考えたり、いろいろな面から、やはりそこら辺は調整されてもいいんではないかなと思います。　それから、数字的には申しませんが、本当に合併して以来、各旧町村でいろいろな工事が行われておりますが、本当に落合地区についてはいろんなインフラができてなかったということで、相当な金を持っていっておると思います。やはりそこら辺の公平性も考えていただきたい、このように思います。　そして、まして一番の財産であるという、市長のいつもの口があります人の命を預かる、一人でも助けたいというそういう施設を財政的に難しいからできない、しかし総合的支局庁舎はつくるという、そこら辺の考え方はちょっと矛盾しておるように思いますが、それについて御答弁お願いします。 ○議長（河部辰夫君）　井手市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　初本議員の御質問にお答えいたしますが、落合庁舎の耐震診断の結果、結局補強工事じゃなしに、新改築工事にせざるを得ないという結論に至ったことは既に御承知のとおりでありまして、それではどこにそれにかわる整備をするのかと、そういうところが一つの検討項目であったわけであります。いろいろ検討した結果、現在の落合公民館のことにつきましても、私、前にも申し上げましたように、合併前からの一つの構想というものがあり、これについては合併協等でも大分議論がなされ、さらには市になりましてからこの議会でも何人かの方々が、合併前に打ち立てられておりましたその構想の実現に向けて、ぜひ事業を進めてほしいという御意見もたくさんいただいてきたわけであります。　そういうことを勘案いたしまして、現在の落合公民館のところに支局をつくると、そして将来に備えた複合的な施設をつくると、こういう決定をしたわけでございまして、それを体育館を利用するという考えを今お示しになられましたけれども、私といたしましては、そういう考えは現在持ってないわけであります。　また、消防署の分署をつくるということの御意見は、今までたびたび承ってきておりますけれども、この件につきましては既に御答弁申し上げましたように、現在の消防体制の中で対応していくという基本的な考え方を申し上げてきたわけでありまして、そのために落合庁舎を建築しないということにはつながってこないと考えておるわけでありまして、今後の落合支局建築構想は検討委員会でいろいろ御協議をいただきながら、それをもとにして具体化に進めていきたいと、そのように思っております。　以上です。
    ○議長（河部辰夫君）　２３番。 ◆２３番（初本勝君）　市長の思いはそうでしょうが、文化的ホールは旧落合町時代にもう総合計画の中にもなかったです。旧落合町の幹部の方に話を伺った中でも、そういうことをはっきり言っておられました。　この文化的ホールとかそういう施設は、やはり合併までにしておく施設だと私は思っております。勝山が文化ホールをしました。これは旧真庭郡全体で使うという目的のホールだったと私は思っておりますし、久世のエスパスもできました。北房にもあります。しかしながら、これは合併前に必要であるという認識からつくったもんでありまして、落合はそのとき岡山県下でも誇れる体育館をつくられました。それをつくっておりながら、合併してからやはり文化ホールが要る、つくってくれえというそこら辺の考え方が、やはり市民の公平性から考えた上では、少し矛盾しているように私は思います。　執行権を持っておられる市長でありますので、つくると言ったらつくられるわけでございますが、人の命はかえがたいもんがあると思います。勝山の富原地区は消防署からかけってきますと４０分から４５分かかります。そうしたら、心肺停止になったときにＡＥＤ等々で対応してもまず死に至る、そういう条件が整っております。旦土にしてもそうだと私は思います。そうしたら、その地区に生活しております皆さんは、医者が行くまで頑張れんのんなら死になさいと、そのように私には聞こえますが、それでいいんでしょうか、市長。 ○議長（河部辰夫君）　井手市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　消防署に分署を設けるということにつきましての御意見は、十分理解をしておるつもりでございますが、現在の時点におきまして、これは消防長も答えておりますように、現在の体制の中で命を守るという命題を、十分それに対応できる体制を組むことができるということでございますので、新たに分署を設けるということは、それはもう望ましい姿ではありますけれども、現在のところはその具体的な検討をしていくときではないと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長（河部辰夫君）　２３番。 ◆２３番（初本勝君）　御理解をしてくれえということでございますが、なかなかその地元の人にとっては、理解のできないことだと私は思います。　今の消防署の施設で富原の上地区等々でそういう状況になったときに、どうにい対応してもなかなか元気になれる状況ではないと思います。勝山ではそういう状況で３人ほど亡くなられております。　やはり一番の財産である人の命が守れない、そういう行政ではだめだと私は思います。今の体制で消防長、命が守れるんですか。市長、答弁を消防長からしてもらってください。 ○議長（河部辰夫君）　答弁を求めます。 ◎市長（井手紘一郎君）　私は決して命を軽視するような考えに立って発言をしているわけではありません。真庭市民の命、生活を守るというのは、私自身の最大の使命である、責任であると感じております。そして、その方向で市政を進めていると考えております。　富原地区のことにつきましては、今まで何回も消防署の整備等につきましてはお考えをお聞きしてまいりましたが、その都度でき得る限りの対策は講じてきたつもりでございます。　分署については、富原とか月田に分署をするようにという御提言ではございましたが、それは現在のところ、少し実現するという体制には持っていきにくいということで御答弁をさせていただいたわけでございますので、市民の命を守るという、そういう基本方針が微動だに動いたと、揺らいだということは決してございません。これは消防長も同じであると考えております。　以上です。 ○議長（河部辰夫君）　２３番。 ◆２３番（初本勝君）　幾ら言い合うても解決する問題ではありませんが、やはり市長、今はできないが将来的にはそういう施設が必要であるという、そういう認識から基金を設けるとか、いろんな対応を考えていただきたいと思いますが、今の現状でしたら、幾ら急いでかけっても３０分より早くその地域に到着することはできません。若代にしてもそうだと思います。旦土にしても、ヘリコプターがあればそれは早いかもしれませんが、本当に難しいと思います。そういう状況の中で、本当にいかに人を助けるかと言えば、やはりその施設しかないと思います。　将来的には市長、余り遅くならない時代にぜひそういうことを考えていただきたいと思いますが、そこら辺の含みが持っていただけるかどうか、そこら辺の答弁をお願いします。 ○議長（河部辰夫君）　井手市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　今の真庭市全域を見渡してみますと、不十分なところは多々あります。今おっしゃいましたような富原とか月田とか、あるいは旦土とかというところに分署を設けるということは望ましい姿だと私は考えておりますが、しかしこれは合併前から消防署の対応として、ずっとそれを続けてこられたものを継承し、維持してきているのが現状でございますので、現在の時点ではこの体制でいかせていただきたい、ただ将来のことを私がここでお約束をするという立場にございませんので、またいろいろと検討するときがくることも十分予測されますので、そういうことで御理解を賜りたいと思います。　以上です。 ○議長（河部辰夫君）　２３番。 ◆２３番（初本勝君）　行政は継続性があるということでございますので、市長がその必要がある、今金がないからできないが、将来的にはそれが必要であるという認識があれば、次の世代に送ることもできると思いますが、やはり今現在では市長もその気持ちがない、このように伺いますが、まことに残念なことであります。　学校耐震診断結果については、同僚議員からの質問で、市長なり教育長のほうから陳謝されましたので、これ以上申すことはありませんが、やはりこういう広い市になった場合には公平性が一番に必要になると思います。やはりはねられた地域は大変さみしい思いもありますので、今後そのようなことがないようにぜひよろしくお願いしたいと思います。　それでは次の、孤立死、孤独死について御質問させていただきますが、先ほど市長から答弁をいただきまして、７５歳以上の高齢者については見守り等々をやっておるということでございますので、力強い気持ちがあります。しかしながら、なかなかそのときには元気であったが毎日を見るということは難しいと思いますので、何かいい方法がないかなという気持ちもあります。　以前、元気であったら家の前に黄色いハンカチではないですが、何か目印を出してください、それが晩休まれるときにはしまってください、それでまた翌朝は出してくださいというようなことを申したことも私もあるように思いますが、やはり市として、ひとり住まいの家庭とかそういうところには、郵便屋さんでもだれでもすぐに一目でわかるような、そういう対応ができないものかと思いますが、そこら辺は市長どうでしょうか。 ○議長（河部辰夫君）　答弁を求めます。　大橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大橋一已君）　初本議員の御質問にお答えいたします。　議員が御提案されております何かの目印をということでございますが、これについてはまだなかなか実現をする段階ではないというふうに感じております。　この見守りというのは大変重要でございます。地域の力をおかりしないとなかなかできない部分がございます。行政としてできる、はて何ができるかなといったこともいろいろ検討してみているわけでございます。　その中で答弁をいたしましたように、職場の中でチームをつくって全体で見守るということが大変重要かと思っております。その一つの例として、中電とのいろいろな駆け引きもあるわけでございますが、やはり市の中でできること、これは保育料または水道料、こういった滞納者について、それを情報を得てそこを中心的に見守っていくということが大変重要ではないかということで、今取り組みにかかっているとこでございます。こういった取り組みを重ねていく中で、安心・安全が確保できるんではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（河部辰夫君）　２３番。 ◆２３番（初本勝君）　今部長から答弁をいただきましたが、やはり何らかの形で高齢者を守る、今日本は世界のうちでも福祉国家のうちだと私自負しておりますが、そういう国から孤立死、孤独死があるようなことではいけない、このように思っております。まして真庭市からそのような事態が起きないように、ぜひ対応をお願いしたいと思いますので、今後ともひとつよろしくお願いを申し上げます。　真庭市の皆さんが本当に平等に──すべてが平等というわけにいかないかもしれませんが──生活して、住んでよかった町になりますように、皆さん一緒に頑張っていきたいと思いますので、市長、よろしくそこら辺をお願いいたします。　これで私の質問を終わります。 ○議長（河部辰夫君）　これで議席番号２３番初本勝議員の質問は終わります。　次に、議席番号１０番妹尾昇議員の登壇、発言を許可いたします。　１０番。 ◆１０番（妹尾昇君）　失礼します。議席番号１０番妹尾です。　通告しております大項目２点について質問をいたします。　１点、市民の防災意識の高揚と自主防災組織率の向上にどう取り組むか。　昨年３月１１日、東日本大震災は世界の歴史に残る未曾有の大災害でありました。災害から１年がたちますが、いまだ復旧、復興のめども立っておりません。２月１０日、復旧、復興を加速するために、ようやく復興庁が発足したところであります。　東日本大震災後、国民の防災への関心は非常に高まっていると言えます。真庭市は東日本大震災を教訓にして、あらゆる災害を想定した防災計画を立てておかなければならないと思います。基本的には、私は行政の役割と市民の役割を明確にし、行政は公助としての役割、市民は自助、共助の役割、特に自分たちの地域は自分たちで守るという自治の基本を、関係住民が共通認識をしていただくことが特に大切であると思います。新年度スタートを契機に、市民の役割である自助、共助、すなわち自分たちの地域は自分たちで守るという基本理念である自主防災組織を立ち上げてもらうよい機会であると私は思います。自治会等に積極的に設立をお願いすべきと思います。　私は昨年６月、９月、この一般質問でこの自主防災組織の必要性を市長にただしておりますことをまず確認しておき、以下についてお聞きしたいと思います。　１、市長は山陽新聞の新春首長インタビューで災害時の避難所の見直し、避難経路の再確認、危機管理体制の強化などが課題であるが、新たな避難所指定のための修繕あるいは備品購入で財政支援が必要なら予算化する、市民の防災の意識の高揚を図り、地域自主防災組織の設立を促進すると自主防災組織の設立に前向きに取り組む考えであると表明されておりますが、具体的な行動をお願いをいたします、聞きたいと。　２番目、市長は大災害時には総力を挙げて防災活動に取り組むが、災害の状況によっては活動が妨げられる、そのときは災害から身体と財産を守り、被害を最小限に食いとめるためには、自分たちの地域は自分たちで守るという信念と連携のもとに、地域住民が団結した行動をお願いをしたいと言われております。　私は６月、９月の一般質問で、防災組織の設立に積極的に取り組むよう自治会等に呼びかけてはどうかと要請しましたら、原田部長は地域づくり委員会でお願いしており、地域自主防災組織の拡大、組織数の拡大に取り組む、現在自主防災組織が１６団体あると、このように答弁されております。ところが、ことし１月３０日、岡山県下の自主防災組織率が発表されております。２０１１年４月１日時点の岡山県の自主防災組織率は５１．３％で、全国平均７５．６％を大幅に下回り、４７都道府県中ワースト５の４３位、もちろん中四国では最下位でありました。　さて、真庭市を見ると団体数４５９、組織率７７．６％と発表されており全国平均より高い、私はこの組織率などに大きな疑問を持つのですね。自主防災組織の根拠についてお伺いをいたしたいと思います。　岡山県は、東日本大震災で防災意識が高まりつつある、自主防災の担い手をふやし、１２年度から５年以内に組織率全国１０位を目指したいとしているが、市長の目標をあわせてお聞きしたい。　３点目、東日本大震災で教訓を受けたことは、日ごろから地震、津波に対する危機意識を持ち、話し合いとか避難訓練を実施していたその町内会は、今回の想定外の大津波でも、いわゆる助け合いながら高台に逃げ、一人の犠牲者も出さずに全員助かったと、このように報道しておりますし、また津波で１，０００人以上の死者、行方不明者を出した岩手県釜石市ですが、市内の小・中学生約３，０００人はほぼ全員が無事であったと言われております。市教員の指導による避難訓練を各学校が徹底して取り組んできた結果、下校前の子供たちは訓練どおりに高台に逃げ、命を守り切ったのであります。市内の学校は授業に防災教育を取り入れ、年数回の避難訓練を実施していたと言われております。効果的な防災教育がいかに重要かを示す事例と言えます。しかし、宮城県石巻市立大川小学校では、全児童１０８名中７４名と教師１０名が避難途中津波の犠牲になるという痛ましい事故が起きております。教育委員会、学校の防災、地震、津波に対する危機感が問われております。　そこでお聞きしますが、市内の保育園、幼稚園、小・中学校の防災マニュアルは万全か、お聞きいたします。　大項目２点目、市道の新設改良要望の陳情採択を何を基準に施工しているか、お尋ねをいたします。　市道は市民の生活道である。また、市道は災害時の避難道、消防車や救急車が自由に通行でき、市民が安全・安心して生活が営まれることが保証されてなければなりません。議会に市道の新設、改良の陳情要望が提出され、付託された常任委員会が現地を確認し、必要と判断したら採択している、市長はこの陳情の議会採択を尊重して新設改良工事を施工していると思うが、幾つかの現場を見ると必ずしも緊急性、必要性であるとは思えない現場で工事が施工されているように感じる。市長は、新設改良要望の議会採択を何を基準に優先順位をつけて施工しているのか、明確にお知らせください。　以上、この場からの質問といたします。 ○議長（河部辰夫君）　答弁を求めます。　井手市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　妹尾昇議員の御質問にお答えをいたします。　市民の防災意識の高揚と自主防災組織率の向上にどう取り組むかということの御質問でございます。　自主防災組織のことにつきましては、議員からたびたび御指摘をいただいておるところでありますが、市としましても大変重要なことであると考えております。現在まで１７組織、１１５自治会が設立されており、今年度中には新たに４組織、４３自治会が設立される見込みであります。　市の取り組みとしましては、先般開催しましたが、市民の方々を対象とした防災に関する研修会の開催、自治会等から要請があった際に職員が地域に出向き、自主防災組織の重要性について説明させていただく出前講座を延べ１４回実施しております。また、「広報まにわ」などでの啓発、各種会議等での説明なども実施しておりますが、なかなか組織の設立が進まないのが現状であります。今後も市民の方への防災組織の一層の啓発と、自主防災組織の必要性を御理解いただくよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、県が発表しました岡山県下の組織率についてでありますが、この数字は昭和５７年度から全国の各市町村で毎年実施しております消防防災・震災対策現況調査から引用されたものであります。この調査における自主防災組織の定義は、災害が発生したときに被害を最小限に防止し、軽減するために地域住民が防災資機材等を利用して初期消火、避難誘導、救護等の活動を行うために組織しているものとなっており、純粋な自主防災組織に加え、婦人防火クラブや自治会などの初期消火活動などを行う団体を含めた組織率となっております。したがいまして、合併前に旧町村で報告していたものを合算した数字であります。　次に、組織率の目標としましては、平成２７年度までに全自治会数の５０％という目標を設定しておりまして、目標達成に向けて全力を挙げて取り組みたいと考えております。　次に、保育園、幼稚園の防災マニュアルについてでございますが、保育園では児童福祉法最低基準第６条で、児童福祉施設と非常災害について定められております。各園では避難訓練計画簿を作成し、その計画に沿って月１回防災訓練を実施しております。地震の場合は、座布団を頭にかぶり机の下に避難する訓練、火災の場合は園外指定地への集団避難、その他雷や不審者への訓練も行っております。　また、幼稚園も各園で防災、火災、不審者に対する訓練の年間スケジュールを立て、不審者が侵入した際の避難経路の確認や初動行動訓練の実施など、定期的に防災訓練を実施しております。今後も子供の安全を第一に考え、あらゆる災害を想定して防災マニュアルを見直し、万全を期すよう全力を挙げて取り組んでまいります。　次に、市道の新設改良の陳情、要望の採択は、何を基準に施工しているかとの御質問でございます。　市道は市民生活に直結した道路であり、円滑な交通と交通事故のない安全で安心が確保されなければなりません。そのため、一定規模以上の新設や改良工事は、旧町村時代からの引き継ぎによる路線、市民の皆様からの直接要望による路線、市として実施する必要がある路線を緊急性、財政面等を総合的に判断して真庭市総合計画の実施計画に登載し、順次実施を行っております。　議会で採択された陳情、要望路線につきましても、執行部のみに提出された陳情、要望路線と同様に、交通量、緊急性、財源、道路用地の確保などを総合的に判断して、整備を進めているところであります。　私からの御答弁は以上であります。 ○議長（河部辰夫君）　続いて、沼教育長。　教育長。 ◎教育長（沼信之君）　妹尾昇議員の御質問にお答えいたします。　学校における防災マニュアルは万全かという御質問についてでございますが、学校では消防計画と危機管理マニュアルを備えつけ、不慮の事故、災害等に対処しております。また、昨年１０月にはすべての学校において、地震及び大災害を想定しました危機管理マニュアルを新たに作成いたしました。　避難訓練についてでございますが、今までは主に火災を想定し、実施していましたが、本年度は大地震を想定し、すべての学校で実施しております。さらに、保護者と合同で児童引き渡し訓練を実施したり、地震後洪水が起こることを想定し、１次避難場所の校庭から２次避難場所の高台への避難訓練を実施したりするなど、地域性に応じた学校独自の訓練を行っております。　今後も妹尾議員の御指摘のとおり、地震及び大災害を想定しました危機管理マニュアルの活用及び見直しとともに、防災教育の重要性を今以上に認識しまして、指導に努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（河部辰夫君）　１０番。 ◆１０番（妹尾昇君）　それでは、１つずつ再質問させていただきます。　市長はこの防災組織率、２７年度までに５０％を目標に努力すると言われておりますけれども、私は組織率を上げることももちろん重要でありますが、日ごろから地域の自治会等が連携ときずなを密にされまして、避難訓練とか、そうした住民の把握とか要援護者の把握、そういうものを確認する係等、防災組織の役割を決めておくことも必要ではないかなというふうに思います。出前講座等、地域に出向いた組織率の向上に積極的に私は努力してほしい、このように思います。　そしてまた、自治会によっては防災組織も成り立たない高齢化集落もあると思います。こういう実態も十分把握して、対応していただきたいと思いますが、市長、どうお感じになりますか。 ○議長（河部辰夫君）　答弁を求めます。　原田総務部長。 ◎総務部長（原田重隆君）　実態に即した物の考え方ということでございます。　確かに言われるとおりでございまして、これは旧町村から基本とした数字に変動があればそれをいらっているということでございまして、自治会等に照会をかけているというわけではございません。来年度になりますと、この現況調査も毎年報告になります。今回というんですか、来年度もございます。このときには、きちっとアンケートなり聞き取り調査なり、それぞれ自治会のほうに照会をかけまして、またその上にこういう自主防災組織がありますよと、そのための特典はこういうものがございますというふうなこともあわせて調査を行いたいと考えております。　以上です。 ○議長（河部辰夫君）　１０番。 ◆１０番（妹尾昇君）　いやいや、それはまだ聞いてないんですが、私は自主防災組織を上げるのに、いわゆるそうした高齢化世帯、そういうところの、そういう組織ができないようなとこも十分把握して今後の対応をしてほしいが、そういうことをどうされますかという質問をしたわけです。 ○議長（河部辰夫君）　答弁を求めます。　原田部長。 ◎総務部長（原田重隆君）　高齢者がふえまして、自分たちだけではなかなか災害を未然に防ぐことができないというふうな集落も確かにございます。その場合は、範囲を広げるとかいろんな方法があります。　議員御承知のとおり、公助は一番最後になります。いざ災害が起こると、自分たちの命は自分たちで守る、それからお互いに助け合うと、これがあくまで基本でございますんで、そういうふうな自治会があればもう一つ自治会を寄っていただくとか、いろんな方法がございますんで、そこら辺は自治会の方々が十分考えていただければありがたいなと思っております。そのための、行政としての後押しは十分させていただきたいと考えております。　以上です。 ○議長（河部辰夫君）　１０番。 ◆１０番（妹尾昇君）　そのことをしっかり対応してほしいと思います。　それから次に、２点目なんですけれど、防災組織率について去年７月の７月号、「広報まにわ」に「災害から学ぶ自助、共助、公助」というタイトルで災害特集を組まれております。その中にいわゆる自主防災組織率が組織が１６団体あるというふうに大きなタイトルであるんですね。そうしてまた、私の質問の中で部長は１７あるという、新聞発表した４５９、そして組織率が７７．６％、非常に整合性も全くない。今説明では合併前からの積み上げとこういうふうに言われますけれども、同じ総務部の中で部長は実際の団体数を言い、そういうことはいわゆる報告したことを知らないんでしょうかな、部長は。何かこう、疑いたいですね。　そしてまた、一方の係は実態のない存在しない団体、そういうものを県へ虚偽の報告をするというか、ないものをする。文書偽造じゃないんかなというような感じがするんですね、はっきり言うて。こういうことが本当に通るというのは、これが今の真庭市のたび重なる不祥事の私は温床じゃないかというような感じがしてならんのです、いや、悪いですけど。そうでしょう。実態のないものを報告しょうんでな、国や県に。市民はここへありますよ、防災組織率のこの新聞が。これを見られてどねえ思うでしょうか。わしらは７５％言うてみんさい、４分の３が組織率になっとんですよ、全体の。どこへこねえなものになっとんのという、疑いますよ。　そういうことのないようにきちっとした、そのために合併したんですから、実態に即したものを報告して、それでできなんだらそれをいつも市長が言うように、地域のことは地域で守ってもらわにゃいけんというのは自主防災組織でしょう。じゃあねえですかな。　私もこれほど自主防災組織をつくったらどうだろうか、どうだろうかというて言いながら、片や一方ではこういうふうな、絶対実態のないのを報告しておいて、言うこととすることが全く違うんですよ。市長どう思われますか、これ。これでよろしいかな。どねえにも、私はどうも納得いきません、こういうことでは。　以上です。済いません。 ○議長（河部辰夫君）　原田部長。 ◎総務部長（原田重隆君）　今妹尾議員の御質問でございますが、１６とか１７とかいろんな自主防災組織の数が出まして、これはあくまで市に登録をしていただいた数でございます。今回七十何％が出ておりますけどこれは現況調査、要するに今さっき市長が答弁いたしました、初期消火を行っている活動をしている団体です。自治会です。要するに消火栓を開いて年に１回活動していると、そういう団体も入っております。その上に婦人防火クラブ、それから幼児防火クラブ……　　　　　　　　　　　　（「幼年じゃ」と呼ぶ者あり）　幼年防火クラブ、こういうものも入っております。そういうものを加味して県のほうに報告しているということで、決して虚偽の報告、全部にわたって調査はできかねておるんですけど、余り違わない数字だと思います。　ですから、あくまで１７ということで御説明申し上げているのは、市のほうに登録を、要するに自主防災組織という規約をこしらえて、年間の事業計画をこしらえて、それで市のほうに申請をされて、そこで登録されている団体数を言うておるわけですから、現況調査と単純比較されて、これはこうですというのは若干私も納得いかない点がございます。　以上です。 ○議長（河部辰夫君）　１０番。 ◆１０番（妹尾昇君）　今部長そういうふうにおっしゃるんですけど、ここに国から県や市に来ておりますね。自主防災組織に係る国の調査要項、これがあるんですね。これを見ると、こちらも来ておると思うんですよ、市にも。そねえなことは書いてありませんよ。　この調査要項の、いわゆる自主防災組織率を算出する際の要項がありますけれど、この組織等災害が発生したとき、今市長が言われましたけど、被害を最小限度に防止し、また軽減するために地域住民が必要な防災資機材等を利用して初期消火、避難誘導、救護等の活動を行うために組織しているもの、ただし活動の役割分担が地域住民の合意によって定められていること、これを要するとあるんですね。そして、もちろん規約等の明文化しているものは必要ねえ。しかし、防災、防火等の名称を使用しているものであっても、実動部隊でない者は除くとなっておるんですよ。そしてまた消防団、少年消防クラブ、部長は幼年言われました幼年消防クラブ、法令の規定による自衛消防組織等は除けとこうなっておるんですよ、この調査には。部長は今幼年クラブと言われましたが、除くんですよ。そういうものを調査するんですよ。わしはどねえしても納得いきませんね。どうですか、部長。 ○議長（河部辰夫君）　原田部長。 ◎総務部長（原田重隆君）　ここに持っております。　　　　　　　　　　　　（１０番妹尾　昇君「一緒でしょう、僕が言うたんと」と呼ぶ）　現況調査のものを持っております。その中で自主防災組織と婦人防火クラブ、それから自治会数、今さっき申し上げました幼年クラブというのはございません。婦人防火クラブです。それから、自主防災組織、その下に自主防災組織の組織されている地域の世帯数、管内の全世帯数と、そういうことで調査をかけて、それで自主防災組織がされている地域の世帯数を割ったものという考えでございます。　それで、先ほど市長の答弁の中にもございましたし、今議員がおっしゃられましたとおり、ここの定めは今さっきおっしゃられたとおりでございます。　その中で初期消火と、要するに自治会で初期消火の訓練をやっているところというふうに私どもはとっております。そのための組織と、要するに自治会は組織でございますんで、そのための組織があるということで、この現況調査には入れておるということでございます。市の自主防災組織の登録されておる数と離れているのは、当然その辺で誤差が出てきます。相手があることですから、相手が登録しますと言わない限り、うちの数字はふえてきません。　以上のようなことです。 ○議長（河部辰夫君）　１０番。 ◆１０番（妹尾昇君）　誤差があるというても、実態の調査をしないのにいわゆる合併前のものを積み上げてするというのは、全く実態に沿わんと思うんですね。そういうことはなしに、実態をきちっとつかんでこういうものはしていただかないと、本当の意味の調査にならんのじゃないかと思いますね。 ○議長（河部辰夫君）　原田部長。 ◎総務部長（原田重隆君）　おっしゃるとおり、先ほど私答弁いたしました。確かにこの数字がどんなもんかと、正確であるか不正確であるかということもございますんで、来年度改めて照会をかけるというふうに答弁させていただいておりますので、来年度それぞれの自治会のほうに照会をかけさせていただきたいと考えております。 ○議長（河部辰夫君）　１０番。 ◆１０番（妹尾昇君）　ぜひそのことをしていただきたいと思いますが、それでは一つお尋ねしますが、こうした架空の数字を国やあるいは市民に見させた、そのことについてはどういうふうにされますか。それを訂正どうされますか。 ○議長（河部辰夫君）　原田部長。 ◎総務部長（原田重隆君）　先ほども申し上げましたように、来年度さらなる正確な数字を上げていくということで、今回は申し上げましたように、旧町村からの積み上げで、それぞれ総務部としましては、支局に照会をかけてこの数字が上がってきておるということでございますんで、その数字を報告させていただいておるところでございます。来年度にかけてはより精査を行いまして、報告したいと考えております。　以上です。 ○議長（河部辰夫君）　１０番。 ◆１０番（妹尾昇君）　しっかり実態をつかんでお願いします。　次に、３点目の防災マニュアルについて、時間がありませんが、この真庭地域は本当に比較的災害の少ない地域でありますけれども、災害はいつ起こるかわかりません。これが災害である。　今大きな話題になっております東南海・南海地震の切迫性は、非常に高まりつつあると思います。また、全国的に局地的な集中豪雨等が増加しております。備えあれば憂いなしと言われるように、市内の学校の授業に、教育長、防災教育を取り入れ、年数回の防災訓練等を実施したらいいと思うんですけど、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（河部辰夫君）　沼教育長。　教育長。 ◎教育長（沼信之君）　それでは、お答えいたします。　市内のすべての小・中学校におきましては、先ほど御答弁いたしましたようにそれぞれ学校の行事の計画の中に入れまして、地震なりあるいは不審者あるいは洪水等を含めまして、いろいろなすべての分野にわたる防災面での訓練を取り組んでおるところでございます。その後、必ず時間をとりましてその防災訓練の趣旨、目的、どういうふうに避難したらいいかとか、避難訓練の総括も含めまして指導をしているところでございます。　より一層、自分の身は自分で守るという視点に立ちまして、防災教育には今後とも力を入れてまいりたいと思っておるところでございます。 ○議長（河部辰夫君）　１０番。 ◆１０番（妹尾昇君）　特に、子供のときからこうした防災意識はしっかり高めていただければいいんじゃないかなというふうに思いますんで、よろしくお願いします。　最後に、この市立道路等の改良の陳情結果は、議会からは早速採択通知を地元はもらうわけですけれども、予算の関係とか緊急性とかいろいろなことがあるんで、すぐというわけにはまいりませんが、少なくとも３年かぐらい後にはやっぱり危険度とかそういうのを見て、いわゆる工事ができるんではないかなということで、地域の人は皆さんも我慢しておったということがありますが、陳情して結果をもらって５年も経過するが、今日までナシのつぶてなんですね。市に問い合わせると、２８年度からの総合計画に載せるんだと、こういうふうな話なんですよ。もちろんあきれて物が言えないというか、全く市民をないがしろにした行為だと言わざるを得ないと思うんですね。　陳情の提出者が問い合わせをしなければ市はほったらかし、どうもこれじゃあ余りよくないと思いますね。それから、また担当課長に引き継ぎは私はどうなっておるんかと思いますね。少なくとも市の都合で大幅におくれるんであるならば、陳情者にある程度理由をつけて連絡するぐらいが血の通った私は行政じゃないかと、市長どう思われますか。 ○議長（河部辰夫君）　答弁を求めます。　山本建設部長。 ◎建設部長（山本正美君）　合併以後、いろいろな地元からの陳情要件がございます。そういったものにつきましては現地確認をしまして、本当に道路が狭いのか、交通量が多いのか、あるいはいろんな住宅があって利用頻度が高いとか、それとあわせまして事業費が幾らかかるとか、それに伴う財源等はどういうものがあるか、そういったことをいろいろと総合的に判断をいたしまして、これまで出ておった要望、そういったものと比較しまして、どちらを優先順位度が高くなるとか、そういった形の中を踏まえた中で、総合計画の実施計画に登載していっておると思います。　当然その中には、やっぱり地理的なバランスもございます。一定の地区ばかりをもうそういう、優先が高いからといってやっていくわけにいきませんので、そういったバランスもとりながら対応していこうという形で進めておるところでございます。　そういった中で、要望された方に対してのお答えですね。これはやはり担当といたしましては、基本的には要望されたものは、何らかのもう必要性があるという部分があって要望されておることでございますので、できるだけ市としては、要望どおりにはいきませんけどいろんな形で対応して、早い時期に対応したいという思いはもう十分持っておるとこでございます。ただ実施年度、こういったものは非常にそういった調整を図りながら取り組んでおりますので、一概に何年度にはできますよということが具体的には言えないのが本音でございます。　そういったことで、とりあえずは受理をしたということは一つ、そういった取り組みを進めていくんだという前提の中で考えておりますので、ちょっとそういったことで具体的に地元の方に説明ができて、年度表示ができてないということについてはそういった理由でございますので、決して忘れてやらないということではございませんので、そういったことでひとつ御理解をいただきたいなというふうに思います。 ○議長（河部辰夫君）　１０番。 ◆１０番（妹尾昇君）　いや、この箇所は本当は合併前にすべきとこじゃったんですけれど、事情がいろいろなこともありましょう。地権者のどうしても同意がもらえなんだ箇所なんですね。これがいわゆる遺族が──遺族ということは亡くなったということです、その人が──これは土地は提供しますよと、早くしてくださいよということの合意をもらえたのが１９年なんですよ。それで陳情したんですよ。それが５年もたってこっちが黙って言わなんだら、いやいや２８年度の総合計画にこれから載せる、これじゃあちょっと余りにもどうかと思います。現場をよく見ていただいて、現況を見ていただいて、いわゆる公正な御判断をして早くできれば施工していただければと、このように思いまして質問させてもらいました。ぜひよろしくお願いします。　以上です。よろしいです。 ○議長（河部辰夫君）　これで議席番号１０番妹尾昇議員の質問は終わります。　次に、議席番号２１番柿本健治議員の登壇、発言を許可いたします。　２１番。 ◆２１番（柿本健治君）　それでは、議長の許可をいただきましたので、２１番柿本ですけれども、一般質問をさせていただきたいと思います。　今回２項目について通告をいたしておりますので、市長のほうの見解を伺いたいというふうに思います。　まず最初に、地域主権改革に伴う権限移譲と人事配置についてということで、市長の見解をお伺いしたいと思いますが、本件については昨年１２月の定例会でもお尋ねをいたしましたように、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律、この法律の成立に伴いまして、国から都道府県へ、また都道府県から市町村へ大幅な権限移譲が行われ、今回の３月定例会にも条例の制定及び改正が７件提案されておるという状況でございます。　こういう状況の中で、公の施設あるいは公物の設置管理の基準が定められておりますが、事務事業の大幅な移譲とともに専門性を必要とする業務が移譲されており、良質でさらに安全・安心な公共サービスを提供していくっていう上で、現行の職員の配置のままで業務を遂行していくっていうことは困難ではないかというふうに考えます。　来年度からは機構改革を予定されており、市長直轄組織として危機管理監を置くとともに、企画政策課を総務部から移管し、行政改革推進室と統合し、総合政策局を設置するとしており、多発する災害や社会情勢の変化に対応するとともに、地域主権時代に対応できる行政組織を目指すとされていますが、本年度末には３６名の退職者が予定されるというふうに伺っておりますし、土木、保健あるいは保育、消防などの技術職については減員の補充とされており、この地域主権改革により、より専門性を持った職務が移譲されることが予想されております。資格要件とは別に職務経験、いわゆるキャリアを積んだ職員が必要と考えますが、さらに今後もこのような職種が増加すると考えます。市長の所見を伺いたいというふうに思います。　あわせて、市長は所信表明の中で総合政策局は本庁振興局、支局の政策課題に対する総合調整機能を強化し、地域の隅々まで手の届く地域密着型行政をさらに進めてまいるとされておりますが、権限移譲に伴う事務量の増加と職員の減員を、振興局あるいは支局などの出先等にしわ寄せが行くことのないような人事配置が必要と考えますが、市長の御見解を伺います。　次に、２点目に美作の国建国１３００年祭の取り組みについてお尋ねをいたしたいと思います。　２０１３年──再来年──は美作の国建国１３００年の節目を迎える年でありますが、美作地域３市７町村で美作の国建国１３００年記念事業実行委員会を設立をし、具体的な取り組みが企画されておりますが、この取り組みの中で従来から実施をしてきた観光イベントのみに終始するのではなくて、地域の歴史、文化、史跡及び伝統芸能などなど地域の持つ力を再検証するとともに、住民みずからが美作地域の文化財などについて理解をする取り組みが必要と考えます。この点については、市長及び教育長はどのような見解を持っておられるのかをお伺いをいたしたいと思います。　圏域全体でこのような情報発信を行うことにより、美作地域に全国から多くの来客が見込まれ、持続可能な観光振興を図ることもできるというふうに考えますが、例えば具体的な事例として申し上げますと、かつて京阪神と美作地域を結ぶ動脈として姫新線の大阪勝山間に運行されていた急行みまさか号、これは当時の高度成長時代を支える重要な役割を果たしてきたというふうにも考えますが、この美作の国建国１３００年祭の取り組みを契機として、姫新線に急行みまさか号をかつての蒸気機関車、ＳＬで復活をして運行を行う、このようなことを考えられたらいかがでしょうか。　また建国当時、１３００年前、出雲街道は都と地方を結ぶ大動脈であったと同時に、現在でも各地に多くの史跡が点在をしており、史跡及びそのゆかりの地をめぐる駅伝というふうなものを考えられたらいかがでしょう。例えば東は兵庫県との県境にある杉坂峠、そして西は新庄の宿、これを出発点として津山城址跡、いわゆる鶴山公園をゴールとする出雲街道駅伝、このような取り組みを地域ぐるみで行うことが必要ではないかと考えますが、市長の御見解をお伺いをしたいと思います。　この場からの質問とさせていただきます。 ○議長（河部辰夫君）　答弁を求めます。　井手市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　柿本議員の御質問にお答えをいたします。　最初の御質問は、地域主権改革に伴う権限移譲と人事配置についてでございます。　一括法によって移譲された事務は、基本的に現在県レベルで実施されている事務が市の自治事務とされるものでありまして、市内の行政需要及び業務量については既に把握しておりますので、現時点では十分対応可能と判断しております。　平成２５年度からは、さらに多くの事務が移譲されることとなっておりますので、必要な部署には増員も計画し、資格要件が必要な場合は職員の資格取得や有資格者の採用なども必要となりますので、定員適正化計画の見直しも検討してまいります。また、相当の職務経験が必要な事務の場合は、事務引き継ぎまでに県との人事交流や、実務経験者の人事派遣依頼なども進めてまいります。いずれにいたしましても、必要な要員はさまざまな手法を検討しながら確保する方針であります。　次に、権限移譲に伴う事務量の増加と職員減を振興局、支局にしわ寄せすることがないようにすべきだということの御質問でございます。　今回の機構改革に伴い、振興局、支局の業務量が大幅に増加するようなことは、現時点では想定しておりません。今回の機構改革は、本庁と振興局、支局がそれぞれの役割分担をよく認識しつつ連携を深め、地域の実情が政策形成に反映されるよう総合調整機能を強化したものでありまして、職員配置数の変動は全庁的な調整の結果であり、地域密着型行政の推進という組織全体の方向性に変わりはありません。　次に、美作の国建国１３００年祭の取り組みについて申し上げます。　美作の国建国１３００年記念事業実行委員会では、歴史、文化シンポジウムの開催や歴史小冊子の作成などが計画されておりますが、真庭市では平成２４年度にプレイベントとして、まにわ民俗芸能祭や中世山城サミットの開催を計画しているところであります。　まにわ民俗芸能祭は、各地域に伝わる国、県、市指定の無形民俗文化財などを一堂に会して発表し、民俗文化の再認識をするとともに地域間、団体間の交流を図るものであります。中世山城サミットは、真庭市指定史跡高田城の調査事業と合わせ、市内１００カ所以上に所在する各地の山城について講演会やパネル展示を行うものであります。こういった各地域に残る文化財について学ぶ場に、ぜひとも市民の皆さんに積極的に参加していただき、真庭の歴史や文化に対する理解を深める場にしていきたいと考えております。　次に、姫新線におけるＳＬ復活運行についてでありますが、御承知のとおり、ＳＬ車両は一般車両と比べて重量が大きいことから、ＳＬ車両の重量に線路、まくら木、橋梁などが耐えられるか点検しなければならず、費用面をはじめ技術的なことも含めて慎重な協議が前提となります。一方で、ＳＬ復活運行については、美作の国建国１３００年記念事業実行委員会事業計画検討部会で１０８の事業案の一つとして検討されましたが、実施する事業を絞り込む過程において、県や各市町村の負担金から成り立つ平成２４年度事業費２，８００万円の限られた予算の中では、実現は難しいということになっております。　以上が私の答弁でございます。 ○議長（河部辰夫君）　もう一つ、駅伝。 ◎市長（井手紘一郎君）　済いません。失礼いたしました。　次に、もう一つありました。出雲街道駅伝大会など地域ぐるみの取り組みの必要についてであります。　出雲街道駅伝大会など地域ぐるみの取り組みの必要性でありますが、美作の国建国１３００年記念事業実行委員会では２４年度事業、つながろう美作プロジェクトとして、出雲街道をつなぐウオーキング大会なども予定されております。真庭市もより多くの人が気軽に参加できる内容として、真庭地域の歴史をめぐる事業の開催など考えていきたいと考えております。　以上でございます。失礼いたしました。 ○議長（河部辰夫君）　柿本議員。　　　　　　　　　　　　（２１番柿本健治君「市長がもう一緒じゃ言う。教育長、答弁されますか」と呼ぶ）　２１番。 ◆２１番（柿本健治君）　今市長のほうから答弁いただきましたけども、何点かについて再質問をさせていただきたいというふうに思います。　まず、地域主権改革に伴う権限移譲と人事配置については、前回の１２月の答弁をいただいた中身からすると、相当突っ込んだ回答をいただいたというふうに思います。必要な部署については、職員の増員も含めて適切な人事配置を行うと、それからまた定員適正化計画については、必要であれば見直しも検討するというように今市長答弁いただいて、本当に今回の地域主権改革に伴う権限移譲っていうのは、これから第３次の一括法も今国のほうでは検討されているっていうふうな状況の中で、さらに基礎自治体に対する事務事業の移転、そして直接住民へのサービス提供のあり方っていうのがこれから問われてくる大きな節目として、この２４年からスタートをすると、そして先ほども市長言われましたけれども、一部は２５年４月１日へ繰り延べ、実施が施行が延びているものもあります。　しかしそういった中で、先ほども申し上げましたけれども、トータルとしては事務事業がふえてくる、そして地域は過疎化してくる、少子化してくる、いわゆる人口減少になってくる、先ほど来同僚議員からの質問にありましたけれども、地域自治の中で防災もままならなくなる、そういう非常に厳しい状況になってくる、その中で事務事業がどんどんふえてくる。　そういったときに今年度も職員が、初日の代表質問の中で市長、さっき私今年度の職員の退職予定者が３６と申し上げましたけれども、当初一般質問の通告をする時点ではそのように伺っていたんですが、その後、私の会派の代表の代表質問の中で、今年度の退職者がさらにふえて、全部で４８名というふうな答弁をいただいたというふうに、そういうふうになっておる。それで、一般職についても２３名の人が退職をされるというふうな答弁があったというふうに伺っておりますが、その中で一般職については増員は２名とか３名程度しか行わないというふうに市長は答弁されました。そういうことになってくると、行政職が毎年２０名を超えるような人数で減員になってくる、今合併後７年で１４０名を超えるような職員減になってくるわけですね。　そういう中で本当に、先ほど申し上げたような事務事業が市に来る、そのときに果たして住民サービスの低下を来さないで、従来からやってきた業務も当然やりながら新たにふえてくる業務もやっていく、市長、手品のような話になるんですけども、そういうことが本当に可能だというふうに考えられますか。ですから、ぜひそこら辺の部分については適正な職員配置計画っていうのを早急に検討していかないと、特にこれから移譲されてくる業務については専門性を持った者が要る、資格要件だけではありません。何年かのキャリアを積んで、経験を積んでいってこそ初めて仕事ができる、サービスが提供できる、そういう職務もかなりあろうかと思います。　そういった点について、市長の先ほどの答弁では、職員数もふやすし、定員適正化計画も見直すっていうふうに非常に突っ込んだ回答をいただきましたけれども、そこの部分で具体的な部分についてはどういう見解をお持ちですか、もう一度答弁をいただきたいと思います。 ○議長（河部辰夫君）　答弁を求めます。　片岡行革室長。 ◎行政改革推進室長（片岡清君）　失礼いたします。ただいま柿本議員からの御質問でございますが、基本的に基礎自治体への権限移譲が第２次地域主権一括法案で明確になりまして、その対応ということで人員についても今回調整を図っております。　現在、全体的な事務量の関係を、県の以前からやっております特例条例の事務移譲という形のものの把握の中で調整をいたしておりまして、今の現在計画しておりますところでは来年ふえます社会福祉パッケージ、これが県の特例条例ということで今回示された権限移譲の分にプラスされてやっていくわけでありますが、それも含めまして、その分が一番人員が必要となりまして、１名ほど増数はなっておりますが、その部分につきましては県のほうから派遣をいただくと、２４年度においてはそういう形をとっております。　現在のところでは、それ以外に権限移譲につきましてふえるような部分につきましては、専門職員を配置しなけりゃいけないとか、かなりプラスして人員を考えなければいけないというようなところはございません。ただ、答弁にもありましたように２５年度以降、今後そういった形でふえる可能性がございます。そうしたときには、やはり今現在の人員でまずはできるとこはやっていくということの気構えと、それから専門知識が要るというようなとこでやむを得ない場合は、そういう適正化計画も変更するといったような形になっていかなければならないんではないかと考えております。　以上であります。 ○議長（河部辰夫君）　２１番。 ◆２１番（柿本健治君）　適正化計画も含めて見直しを検討せざるを得ないというふうなことも、その条件によってはあり得るという答弁だと思いますけども、今の一つの例として福祉パッケージの件を言われました。確かにこの福祉パッケージ、今回岡山県下で前倒しでやっているのは私ども真庭市と新見市のこの２つだと、あとは、他の市町村は２５年度実施だというふうに伺ってます。　ですから、確かにそこの部分で福祉パッケージとして、前倒しで県から職員を１名派遣をしていただいて先行して取り組む、それは決して私は間違っているというふうには思ってません。結構だと思います。ただそのときに、１人だけ県の職員をそれも１年間だけ派遣をしていただいて、果たしてその職務、仕事内容が、初めてやる業務ですから、そのことが今まで何のキャリアも積んでない市の職員で、１年間で本当に習得できるのかどうなのかっていうとこには、非常に疑問に思っています。　それで、今回やっぱり市長、政治判断も一つは要るんだと思いますけども、７年前に真庭市が合併した時点で、定員適正化計画についての議論の中で方向性が定められた、そのことは私も承知しています。しかし、７年前あるいは８年前の合併協の中で議論したときには、地域主権改革だとか事務事業の移譲だとか、そういうことについては余り議論されてない、そういうことは想定をされずに定員適正化計画等が策定されたというふうに理解しているんですね。しかし、それ以降政権が交代する、いろんな状況の中で大きく地方自治体を取り巻いている環境は変化しているわけですよ。ですから、そういうことも根底に置きながら、先ほど来申し上げているように具体的な事務事業が市の業務になってきている、その中で一つの今言われた福祉パッケージ、これ以外のものもいっぱいこれから出てきます。　ですから、その辺について市長の判断としてどういうふうにこれから取り組んでいこうとしているのか、私２５年になってからでは絶対遅いと思いますんで、この２４年度の中でそういう議論をしていく必要があると思いますが、市長、どういう見解をお持ちですか。 ○議長（河部辰夫君）　井手市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　お答えいたしますが、確かに合併協議会等で議論されたものは、真庭市の人口など基礎的な要件として、他の市の状況も勘案しておおよそ６００人ぐらいというようなことでありました。八百三十数名の職員を６００人ぐらいに減少させると、こういう議論が事実合併協ではありました。そして、合併しまして当初は、確かに６２０人ぐらいにしなきゃいけないなという時期もございましたが、今おっしゃいますように権限移譲等々によりまして事務量がふえ、また行政サービスの低下をしてはいけないということで、現在はそれよりもっとふえた形でなっておりますが、今７年がたちましたけれども、既に普通会計職員として１４０人ぐらいは減少しております。合併した１０年後の平成２７年を目途に、さらに減少させなきゃいけない状況にあります。　したがって、まだまだ人員減少をさせなきゃいけない状況の中で、事務移譲等によって必要な部署の増員なども当然出てくるわけでございまして、その辺が毎年見直しをしなきゃいけない状況になっているという原因になっていることだろうと思っております。　したがいまして、総枠というものはやはり決めなきゃいけないが、必要な部署についてはこれはもう専門職、専門性の強い部署もありますから、そういう専門員を配置するというようなことも含めまして、必要な部署は増員しなきゃいけない、全部を増員するとさっき言ったわけじゃありませんから、必要なところを増員する、これは事務移譲を十分考慮しながらこれから考えていくと、これからといっても長期的なことでなしに、足元を固めていかなきゃなりません。　しかし、全体の枠は、これは相当厳しく煮詰めて、人員適正化計画に盛った方向で対応していかなきゃいけないことは当然でありますので、そういう意味で必要な部署には十分それに対応できる人員を配置していきたいと、それが基本的な考え方であります。　もっと何かあれば、部長、どうぞ。 ○議長（河部辰夫君）　２１番。 ◆２１番（柿本健治君）　基本的には今市長が言われたそういう方向で、私も、何も全部を無制限に拡大しろっていうふうな考え方を持っているわけではありません。今の住民ニーズに合わせて必要な部署に必要な人材をきちっと配置をしていく、そういう検討が必要なんだろうというふうに思っています。ただそのときに、どうしても財政の問題が前に出てきて、財政的に厳しいから人員を削減しているんだと、こういう話がどうしても出てくるんですね。　それで、たまたま平成２２年度の決算状況をちょっと見てみますと、合併のときに真庭は類似団体として総社市との比較をいろいろ議論されました、規模的に。それで、今財政を見ますと、財政を見るときに何を見りゃいいんかわかりませんけど、一つはやっぱり標準財政規模っていう数字で見ていくのがいいんじゃないのかなっていうふうに思います。　そこで見ますと、総社市の標準財政規模が１５７億円です。それに対して真庭市は２１６億円っていうように、かなり真庭市のほうが標準財政規模が大きいんですよね。それは、人口的には総社市のほうが多いんですよ。真庭市のほうが少ない。しかし、やはり真庭市は９つの自治体が１つになって面積も大きい、いろんな諸条件の中で標準財政規模が大きくなっているんだと思うんですね。ですから、そこの部分だけは必ずしも、面積とか人口密度の高い地域と同じような比較で配置基準を考えるというのには、問題が起きるというふうに私は考えておりますんで、そういった点も、市長よく１４０人減して貯金が１００億円を超えたというような話をよくされますけども、それだけではなくて、標準財政規模的に真庭市は根本的に大きいよということを念頭に置いてこれから検討していただきたいなあということだけ、これは答弁は結構ですけども申し上げておきます。　それで、次の美作の国建国１３００年祭の取り組みについて、さっき市長答弁をいただきました。建国１３００年祭そのものは２０１３年ということですから平成２５年度、来年で再来年度の取り組みですね。そういうふうに理解をしてますけれども、この２４年度、２５年に向けていろんな事業計画をつくっていく非常に重要な１年だろうと思うんですね。２５年は１３００年祭の具体的な事業を実施していく年ですから、その前段のこの２４年度っていうのは非常に重要な年だと思います。　そういった中で、さっき市長確かにいろいろ何点か言われました。私もこの前の計画案を見させていただいておりまして、今回２４年度の基本計画としては、美作の始まりについてもう少し勉強しよう、あるいは美作そのものを、地域を皆さんに知っていただけるような努力もしよう、それから地域をつなぐために、先ほど市長は手をつなぐウオーキングもやろうやと、いろんなことを計画されております。私もそのことは決して否定するものではありません。　ただ、こういう地域的に大きな取り組みをやろうとしたときに、どうしても何か外に向けて、地域、圏域外に向けて、この地域にお客さんに来てもらおうということだけが主力になりがちなんだろうと思うんですね。そうするとそのときのイベント、企画をやったときにはそれなりの集客があったり、いろいろ外部からも人が来られて地域の中がある程度活性化されます。しかし、それはそれで終わってしまっているっていうのが過去の大きな教訓だろうと思うんです。いろんな今まで観光振興イベントとか地域振興イベントをつくってやってきた、なかなかそれが持続していかないっていうふうなことが過去の反省として私は要るんだろうと。　そういうことを踏まえたときに、もう一度この美作圏域の中に住んでいる我々が美作圏域のことをもう少しきちっと理解をして、全員が本当は参加をして平成２５年度の美作の国建国１３００年事業に取り組めれる、そういうようなものをつくっていく、それがこの２４年度の重要なテーマじゃないかなというふうに思っているんですね。　そのときに、ですから私、教育長にも質問通告していたのは、そういう立場の中で真庭地域の中での歴史とか文化だとかあるいは史跡だとか伝統芸能だとか、そういう文化財に対して教育委員会としても積極的に取り組むべきじゃないですかと、いわゆる行政サイドの観光振興イベントに終わらせてしまってはだめなんじゃないかと、こういう思いが非常にしています。ですから、今回教育長にもお尋ねをしようということで通告をしていたんですけれども、事業的な部分についてのみ市長のほうから答弁いただきました。　今申し上げたようなことで教育長のほうから、今回の美作の国建国１３００年というのは、ただ一つの節目の年として観光イベントをやるための年ではありませんと、いわゆる地域に根づいている歴史、文化、そういうものを地域に住んでいる人がそれぞれが検証し合いながら、もう一回全国に向けて発信をしていこう、そういうイベントにしたらというふうに思っているんですが、教育長の見解はよかったら伺えばと思います。 ○議長（河部辰夫君）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（沼信之君）　柿本議員のお考え、十分承りました。私も一過性のものではあってはならないと、やっぱし郷土に住んでおりまして郷土の文化、歴史、そういったものをしっかりと掘り起こして後世につなげていくためには、こういったイベントを契機にいたしまして、それが継続して取り組んでいけるような方向で取り組んでまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（河部辰夫君）　２１番。 ◆２１番（柿本健治君）　ぜひ教育委員会のほうも、文化財の保護だけじゃなくて、それを生かした地域づくりに取り組めれるように努力していただきたいっていうふうに思います。　それで、最後に市長にもう一点、さっきのＳＬの話を申し上げますと、恐らく市長からはＳＬの話をするとＳＬは重量があって鉄橋が渡れない、線路のまくら木の荷重が問題だ、さっき答弁をされなんだんですけれども、沿線住民からのばい煙の問題があると、大体こういう答弁が返ってくると思っていたんですよ。しかしそれは市長、できないための理由なんですよ。これをやろうとすれば、どういうことをすればできるかということを考えられましたか。もう従来から何回も聞いてるんですよ、今市長の答弁は。ＳＬを走らせるのはだめなんだ。　それで例えば、僕も詳しくはありませんけども、ＳＬにはＣとかＤとかありますよね。Ｄっていうのは多分動輪が４つあって重たい重量だと思うんですね。だから、重たいかもしれません。しかし、Ｃは３つでちょっと軽いんだというように伺っているんですね。だから、何もＤを走らさなくてもＣで走らせるとか、そういう努力をされましたか、伺います。 ○議長（河部辰夫君）　答弁を求めます。　山崎部長。 ◎産業観光部長（山崎藤郷君）　柿本議員さんにお答えをさせていただきます。　これ、今ＳＬということでございますけれども、この建国１３００年だけということでなしに、真庭市としてもいろいろな雛まつりあるいは観光イベントがございますので、それに対してぜひＳＬを走らせていただきたいということは再三申し上げて、協議をさせてきていただいております。また、誘客協議会の中にもそういうＪＲの方も入っていただいて、何とかできないだろうかというふうな取り組みもしております。　その中でもなかなか、一番よく柿本議員さん御承知だと思いますけど、今言われるようなことが本当にネックになっております。ただそれには、極端に申し上げますと、財政的な面をほんまにあればそれはやっていただけるんかもわかりませんけれども、非常に難しい課題のほうが御承知のように多いという中で、今ではなかなか前に進んでいないというのが現状でございます。　特に、今回の１３００年につきましても、そのことは一番に実行委員会の中でも協議された分ではございますけれども、やはりこれはましてや１０カ町村が集まると、そして経費もかけれないというような中で出たことでございまして、経費的にもちょっとやむを得んだろうということになったというのが現状でございます。　決してうちもあきらめてはおりません。これからもぜひ、そのことは真庭の観光振興のためにもやっていただきたい、それからあっこを、ちょうど河川敷を走れば一番風景も似合うし、写真家の方も大勢来ていただけると、そういうふうな観光誘客にもつながるんではないかということは十分承知しておるとこでございます。　以上でございます。 ○議長（河部辰夫君）　２１番。 ◆２１番（柿本健治君）　今回のＳＬの問題とか先ほど提案したマラソンの問題は、このイベントだけでやれって言っているんではなくって、今回の１３００年祭のイベントを契機として、そういうものをこれから持続的に展開をしていくっていうことが必要なんだろうと、ただＳＬさえ走らせればお客さんが乗ってくれるっていうことにはならない、だからさっき申し上げたように、この美作圏域の中にあるいろんな歴史的な史跡だとか文化だとか伝統芸能、そういうもの、いろんな地域にあるわけですから、それを全部土俵の上に乗っけておいてそこの上をＳＬで走らせていくっていうことが、これからの美作圏域の中で大きな課題じゃないんですかっていうふうに申し上げたいんですよね。　だから、今部長答弁されたように、ただ観光振興っていうことだけじゃなくて、まずベースとしては美作圏域の中にあるいろんな史跡だとか文化土壌をまず発掘する、そういうものをつくった上にＳＬを走らせれば、将来的には全国からの誘客につながる大きな観光資源になるんじゃないんですかっていうふうに私は思っているんですよね。だから、冒頭申し上げたように、ただ観光イベントをつくるためのこの１３００年祭にしてはいけない、そういうふうに思ってますんで、もう一度ちょっとそこの部分について考え方をお伺いしたいと思うんです。どう思われます。部長で結構です。 ○議長（河部辰夫君）　山崎部長。 ◎産業観光部長（山崎藤郷君）　お答えさせていただきます。　この事業、１３００年の事業自体歴史と文化ということで、私もまさにそのことを、観光というのはその後についてくるもんだというふうに認識しております。そして、今言われますように、その手段としてＳＬも走らすこと、そのことが端的なイベントだけというんでなしに昔からの歴史、文化の中で走っておったという観点から考えれば、当然そういうことは、これからも継続して走らせるようにという努力はしていくべきだというふうに思っておりますので、今後ともそういう方向で考えていきたいと思います。 ○議長（河部辰夫君）　２１番。 ◆２１番（柿本健治君）　部長のほうから随分前向きな答弁をいただきました。　市長、教育委員会との連携も合わせて、市長の決意を最後に伺って私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（河部辰夫君）　市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　決意表明でございますが、美作の国というエリアでいきますと、現在の美作の国は１０カ市町村あるんですね。１０カ市町村が１つの考えを持って計画、立案、実行、実施していくというのは初めてでありまして、私もその実行委員会の副会長という立場をとらせていただいておりますが、私が思うほどうまくいってないんですね。どうも前に進んでおりません。やはり１０カ市町村が１つのことに取り組むというのは初めての経験だけに、それぞれの考え、思惑、そして負担金の問題、みんなお金を出したがらないわけでありますから、それで全体でやる事業は全体でやる、自分のとこの市町村で単独でやるのは自分のとこでやってくださいと、こうなっておりますから、自分のところでみんなやりたがるんですね。全体でやるということに、負担金を出すということに対しては、どうしてもちょっと違和感があるというのか進みにくいんで、非常に大きなお金がかかるようなＳＬのような事業は、なかなかそれに乗ってこられないということがありますので、今後市町村長が集まった会議等でもっとダイナミックに、そして本当に市民サイドでこの事業をすることが今後の地域振興のためにも、あるいは文化振興のためにも、あるいは美作の国圏域の意識の高揚のためにも、何か前進すべきことはないかという観点で会議を進めるように私も努力していきたいと思います。これが決意であります。　大した決意でないんで申しわけないんですけど、以上でございます。 ○議長（河部辰夫君）　これで議席番号２１番柿本健治議員の質問は終わります。　次に、議席番号５番小田康文議員の登壇、発言を許可いたします。　５番。 ◆５番（小田康文君）　議席番号５番小田康文でございます。　通告に従い大項目２点、市長と教育長にお尋ねいたします。　まず初めに、通告書の９行目、左から３文字目、４文字目に誤字がございますが、そのまま読み上げていきますのでよろしくお願いいたします。　大項目１点目、真庭市立小・中学校の給食調理場の再編整備についてお尋ねをいたします。　平成２４年度真庭市一般会計当初予算に、八束小学校と蒜山中学校の学校給食調理場の新改築に関する予算が約５，６００万円計上されております。　昨年３月定例議会の一般質問で、コストダウンを図るべきであるという観点から、学校給食の単独校式から共同調理場方式への移行、また民間活力（ＰＦＩ）の導入を図るべきだという意見を申し上げました。昨年実施した質問の中で、学校給食を単独校式から共同調理場式へ移行する場合のメリットデメリットについても明らかにされたと思います。答弁では、検討の余地はある、単独校式から共同調理場式への移行については検討を深めていきたいと言われ、ＰＦＩの導入については他地区を見たときには検討課題であるとのことでした。　そこで下記のとおりお尋ねをいたします。　１、平成２４年度真庭市一般会計当初予算に八束小学校と蒜山中学校の学校給食調理場の新改築に関する予算が計上されている理由は何でしょうか。　２、学校給食を単独校式から共同調理場方式に移行することに関してどのような検討を行い、その結果策定された真庭市教育委員会の方針はどのような内容であるのでしょうか。　３、検討の過程で必ず必要な資料である学校調理場単独式２３施設、共同調理場３施設の給食１食当たりのコストは把握できているのでしょうか。　４、学校給食に対するＰＦＩの導入はあれから検討されたのでしょうか。　５、真庭市立小・中学校の給食調理場の再編整備について、市長はどのようなお考えをお持ちか、お尋ねをいたします。　大項目２点目、真庭市立小・中学校再編整備後の複式学級の解消についてお尋ねをいたします。　真庭市教育委員会では、平成２４年度より学級編制権が岡山県教育委員会より移譲され、県の定める基準を標準として、独自の判断で学級編制ができることに伴い、学級編制の基準を弾力化する学級編制弾力化計画（真庭プラン）を策定されました。これにより学級編制の基準を３５人とし、市費により常勤講師を雇用して弾力化を実施する、また中学校での３５人学級編制の取り組みは県下で初めてであると聞いております。まことに画期的な取り組みで、市長、教育長の決断により市内の小・中学校に通学する子供たちの教育環境が劇的に改善され、先生方が子供たちに向き合える時間がこれまで以上に確保できるものと期待され、大いに評価したいと思います。　さて、再編整備後の複式学級の解消について、昨年９月に学級編制権の移譲を踏まえて質問をしたところ、県から移譲される権限がどこまでか、詳しいことがわからないからはっきりとは言えないが、今後最大の努力を払いながら頑張ってまいりたいという答弁をいただいております。今回、学級編制弾力化計画が策定されたということは、学級編制権の移譲について県教委との協議が十分になされたものと思うが、再編整備（統合）後の複式学級の解消にどのように取り組むのかお尋ねをいたします。　また、市長には真庭市立小・中学校再編整備後の複式学級解消について、どのような見解をお持ちなのかお尋ねいたします。　この場からの質問は以上であります。 ○議長（河部辰夫君）　答弁を求めます。　井手市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　小田議員の御質問にお答えをいたします。　私への御質問は、学校給食調理場のことと、複式授業のことについての見解の質問でございますので、その辺についてお答えをいたします。　真庭市立小・中学校の給食調理場の再編整備の御質問でございますが、現在市内には北房、勝山、美甘の３地域に学校給食共同調理場を設置しております。その他の地域では、従来の単独調理場方式で学校給食を提供しております。　真庭市学校・園整備検討委員会の答申に基づく整備指針には、小規模校での単独調理場方式の解消も明記されておりまして、給食施設の再編、整備につきましては、重要な課題であると私は考えております。冬季の積雪などによる影響を考慮しなければならない地域もあり、地域性、調理場の施設状況、調理員等の実情を踏まえての検討が必要と考えております。　今後は、職員の定員適正配置計画との整合性を図りながら、段階的となりますが、共同調理場方式へ向けた再編整備を進めていくべきものと考えており、教育委員会が平成２４年度に予定しております、学校給食施設整備に関する整備指針の見直しの中で、十分な議論をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。　次に、真庭市立小・中学校再編整備後の複式学級の解消についてでございます。　再編整備後の複式学級の解消につきましては、現時点では平成２３年１月に出されました真庭市立小・中学校適正配置実施計画に沿って、極小規模校の統合に取り組んでいる段階であります。そうした中で、複式学級の解消を目指したいところではありますが、教職員配置等の課題もあり、早急には対応できない状況にあります。しかしながら、今後整備指針や適正配置実施計画の見直しにより、複式学級の解消についても努力をしてまいりたいと考えております。　学級編制権の移譲、県担当課との協議等につきましては教育長より答弁をいたします。　私からの御答弁は以上であります。 ○議長（河部辰夫君）　沼教育長。　教育長。 ◎教育長（沼信之君）　小田議員の御質問にお答えいたします。　八束小学校、蒜山中学校の学校給食調理場新改築に伴う予算計上の御質問ですが、蒜山地域の特性でありますが、冬季の積雪による給食配送に支障が生じる可能性が考えられるため、単独校調理場方式を採用しており、今回の予算計上をさせていただいております。　次に、学校給食の単独校調理場方式、共同調理場方式に関しての方針についての御質問ですが、平成２０年２月策定の真庭市学校・園整備検討委員会の答申に基づく整備指針には、基本方針として小規模校での単独校調理場方式の解消が明記されております。　第１期及び第２期の整備につきまして策定しておりますが、平成２４年度には真庭市学校整備推進委員会に諮りまして整備指針の見直しを行い、方針を決定したいと考えております。　次に、学校調理場及び共同調理場の給食コストの御質問ですが、昨年も回答いたしましたように、人件費につきましては正規職員、任期つき職員等の配置人数、年齢構成等により単純に比較はできません。また、施設の経常管理費のうち、光熱水費は学校と一体になっている施設が多く、施設ごとのコストの算出につきましては大変困難なため推計となりますが、学校調理場と共同調理場全体でのコスト検討については行っております。　続きまして、学校給食に対するＰＦＩの導入の検討についての御質問ですが、学校給食業務の中には調理作業、配送、清掃作業等民間に委託できると考えられる業務もありますが、安全・安心な給食を提供し、食育を推進していくという観点から、現時点におきましてはＰＦＩの導入は考えておりません。今後、整備指針の見直しの中で議論をいただきたいと考えております。　次に、真庭市立小・中学校再編整備後の複式学級の解消についての御質問にお答えいたします。　学級編制の弾力化（真庭プラン）につきましては、高く評価していただきましてありがとうございます。このたび小学校３、４年生、中学校１年生への市費講師配置による弾力化につきましては、既に県担当課へ計画書の届け出を済ませております。　真庭プランでの講師配置は、単式学級について３５人学級編制を目的としており、複式学級の人数につきましては県の基準に沿って行っております。なお、低、中、高学年にまたがる変則的複式学級につきましては、県へ加配を強く要望し、その解消が図られております。平成２３年度の実学級数で、複式学級のある小学校が９校ある現状をかんがみますと、今後は適正配置実施計画を十分に検討しながら、慎重に協議を重ねてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（河部辰夫君）　５番小田議員。 ◆５番（小田康文君）　それでは、再質問をさせていただきます。　主に、教育長に対して再質問させていただきますが、先ほど八束小学校と蒜山中学校のそれぞれに単独式の給食調理場を新改築するということの理由について、冬季の積雪で運搬が困難であるとおっしゃられました。蒜山地域はそんなに除雪がされてなくて車が通れないんでしょうか、お尋ねします。 ○議長（河部辰夫君）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（沼信之君）　除雪は市のほうで対応してくださっていると思います。　学校には給食時間がきちっと、子供たちも待っている時間でございますので、それに間に合うようには必ず届けてまいりたいというふうに思っております。冬季になりますと、通常の夏季よりも時間もかかりますし、そうしますと逆算しまして調理の時間が非常にかかってくるということになってしまいます。そういった意味で、より子供たちの楽しみにしております給食の問題ですので、冬季のことを考えまして単独校調理場方式に考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（河部辰夫君）　５番。 ◆５番（小田康文君）　雪で道が積雪で滑る、時間がかかるというふうなことをおっしゃられました。私は北房でありますから、北房には阿口小学校がございます。もちろん教育長、次長、何回も足を運ばれましたからおわかりだと思いますが、呰部地区から阿口地区に上がるのに１０％を超える坂道を一部凍結をした路面、昼ももちろんそうですね。そこを給食センターの車は十分配送しておりますし、ましてや北房地区に５校、小学校、中学校がありますね。おくれたなんてことを聞いたことがないです、一回も。なぜ、そこでできることが蒜山ではできないんですか。まして、蒜山中学校と八束小学校はそんな何百キロも離れてないでしょう。だから、私はこういうことを言っているんですよ。それを検討されましたかって言っているんです。　だから、今回八束小学校と蒜山中学校がどちらも校舎建てかえです。例えば蒜山中学校にちょっと大き目なものをつくって、それを八束小学校、そして川上小学校、中和小学校へ配送するという発想がなぜできないのかということをお尋ねしているんです。いかがですか。
    ○議長（河部辰夫君）　教育長。 ◎教育長（沼信之君）　さっきも申し上げましたけども、蒜山地域特有の積雪等が考えられますので、建設推進委員会等も十分協議いたしました結果、そういった単独調理場方式に取り組んで決定をしておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（河部辰夫君）　５番。 ◆５番（小田康文君）　呰部小学校と阿口小学校が平成２５年度に統合いたします。そのときに阿口小学校の現保護者から心配されておりますのは、冬季のスクールバスあるいはスクールタクシーの運行についてです。民間業者が上がれない、子供たちの命を預かる身としてこの道を走っていけないというような道、あるいはそこを迂回して、今学校給食を運ばれているんですね。阿口の子供たちは給食を食べているんですよ。阿口の子だけ弁当じゃないんですよ。蒜山にはそんな急峻な山があるんですか。お尋ねします。 ○議長（河部辰夫君）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（沼信之君）　蒜山は、御存じのように急な坂道は、蒜山中学校に上がりますときは大変急な坂がございますけれども、余り急な坂はないようにはないようには思っております。　しかし、先ほど答弁させていただきましたように、蒜山には積雪等、あるいは凍結という、そういった状況が他の地区よりも非常に頻度が高いということをかんがみますと、単独調理場方式のほうがいいという判断をいたしまして、そういうふうな予算計上をさせていただいておりますので、御理解いただきたいというふうに思っております。 ○議長（河部辰夫君）　５番。 ◆５番（小田康文君）　教育長はるる理由を説明されますけれども、先ほど平成２４年度の共同調理場の整備指針の見直しの中で、小規模校については共同調理場方式の移行について検討するとおっしゃられましたんで答えは出てるんだと思うんですが、それよりも前に、その指針が出てからまたそこから数年後に、実際には整備に取りかかるんでしょう。実際には平成２０年ですか、共同調理場方式への移行について答申が出ているにもかかわらず、丸々３年間何もしてこなかった。その間に多くの学校が整備をされて、ランチルーム等給食調理場が整備されました。　平成２４年度に新しく整備指針ができてそれを実行する段、平成２７年度にはすべての小・中学校の耐震改修、耐震補強あるいは耐震のための新改築を終了するとおっしゃっておられますよね。公言されております。それまでに全部やってしまうんですよ。今できるうちに全部新しくしとけばいいや、そういうふうにしかとれないんです。だから、先ほどから厳しく申し上げている。そういうおつもりなんですか。 ○議長（河部辰夫君）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（沼信之君）　小田議員の御質問なんですけれども、基本的には、共同調理場方式ということは整備指針のとおりでございます。しかしながら地域特有の、先ほど申し上げましたような地域におきましては、そういった配慮は教育委員会といたしましても十分考えて対応しなければならないことだと考えておりますし、これから配置計画に従いまして考えていきますところにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、基本的には共同調理場方式を目指して取り組んでまいる、そういった方向では考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（河部辰夫君）　５番。 ◆５番（小田康文君）　次、小学校３番に行きますが、単独校式、それから共同調理場方式、コストの算出ができていない。１年前に同じことをお尋ねしました。そのときも難しいと言われました。例えば、電気使用量が学校本体とメーターが一緒だからわからない、今回はそれぞれで正職の方、それから任期つき臨時職員の方あるいは年齢構成が違うからというような理由である。じゃあ、真庭市の学校給食を──特に小規模校──単独校方式から共同調理場方式へ移行した場合、どれぐらいのコストダウンができるんですかと私はこの場でお尋ねしたら、お答えできるんですか。できないでしょう。　１年前にコストのことについてお尋ねをしました。１年間何もしてなかった。不作為ですよね。１年たって、いや、次年度から検討します。じゃあ、２４年度になってからコストを計算するんですか。いかがですか。 ○議長（河部辰夫君）　答弁を求めます。　谷口次長。 ◎教育次長（谷口誠一君）　それでは、コスト計算についての御質問でございます。　昨年の質問に対しましてコスト計算、北房の学校給食調理場と久世中学校のそれぞれの単価についてお答えをしておると思います。そのときより、２２年度で積算しますと若干高くなっている状況であります。北房給食センターにつきましては３５２円、久世中学校につきましては──単独校でありますが──３７１円と高くなっています。　先ほど教育長が答弁しましたとおり、人事配置等によりまして単価が変わってきておりますので、一概に単価計算というのはお答えできにくいという状況でございますので、報告をさせていただきます。 ○議長（河部辰夫君）　５番。 ◆５番（小田康文君）　今教育次長が、昨年お尋ねしたときと今回お尋ねするときのコストの比較をおっしゃいましたが、私が申し上げたのは２３単独校、それから３共同給食調理場、すべてで２６、それぞれで把握はできているんですかということをお尋ねしたんです。できないはずないじゃないですか。常勤の方、任期つき臨時の方、人件費がわかります。確かに、電気のメーターは分けないと無理かもしれませんよ。でもそれをやらないと、コストがわからないでどんどんどんどん事業をやってますなんてことがもう許される時代じゃないんですよ。　この間代表質問で、平成２６年度から財政収支は赤字になります、平成３２年度からは財政調整基金から２６億円入れないと予算編成が難しいですというような話がございました。あと５年あるからいいじゃないかと思っておられるのか、もうあと５年しかないと思われるのか、この意識の違いは大きいんです。そういう点、昨年の質問からこの１年間何も変わってないんですよ。３６５日、黙ったまま過ぎてしまったんです。そこは、その教育をつかさどる場である教育委員会の方々もやはり意識を持っていただかないと。　だってそうですよね、教育長。昨年私が複式学級で教員の配置をというふうにお願いしたときに財政上の問題からと言われました。だから、財政にはやはり意識があるんですよ。おかしいでしょう。そこはやはりどちらもすべての事柄に対してコスト、経費というものは把握しなきゃいけないと思いますよ。　私は学校教育に係る問題でいわゆるソフト部分、その部分で経費を削ってくれなんて言うつもりは毛頭ございません。削れるとこは削りましょう、そのための努力はいたしましょう、そういうことを先ほどからずっと申し上げているんです。それを１年間放置される理由がわからない。いかがですか。 ○議長（河部辰夫君）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（沼信之君）　小田議員のおっしゃることはもっともだというふうに思っております。私も真摯にそのことは受けとめて、今後に対応してまいりたいと思いますけれども、コストの比較等につきましては、先ほどから次長も申し上げましたけれども、光熱水費、これにつきましてはメーターのほうは単独をつけておりません。その辺も含めませんとコスト比較はできないわけでございます。それから、人件費につきましても、年齢の高い方の給料あるいは人員がそれぞれ違います。それも含めての１食当たりのコストだろうというふうに思います。　給食費につきましては、もうすべて食材に充当しておりますので、これはもう対象になりませんけれども、１食当たりのコストということになりますと、その施設にすべて使う経費が、それで食数で割るということになってまいりますので、非常にきちっと区別ができるところはできますけれども、区別ができないところがたくさんあるわけでございます。その点は理解していただきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（河部辰夫君）　５番。 ◆５番（小田康文君）　次、小学校４番、ＰＦＩの導入についてお尋ねをいたしますが、食育の推進の観点から考えていらっしゃらないと。ＰＦＩで民間活力を導入し、施設の建設、調理、運営等委託契約を行政がするわけですけども、例えば四国にもそういった事例が既にございますが、そういったところは食育の教育をやってないんですかね。私はそんなことないと思いますよ。管理栄養士さんはいらっしゃいますよね。管理栄養士さんがその現場に出向いてメニューの指導をし、学校現場へ出向いて食育の教育をすればいいじゃないですか。理由にならないと思うんですが、いかがですか。 ○議長（河部辰夫君）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（沼信之君）　お答えいたします。　ＰＦＩにつきましても、当然学校で給食を食べるわけですから、食育は十分その学校で対応されているというふうに思っております。当然、学校教育の中におきましては、食育に対する教育、ほかもろもろの教育も大切なんですけども、その一分野の食育につきましての教育も大切な分野ですので、ＰＦＩを導入されている学校におきましても、実際見たことはありませんけども、食育については十分御指導されているというふうに私は思っておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（河部辰夫君）　５番。 ◆５番（小田康文君）　教育長、答弁が食い違っているじゃないですか。　先ほどＰＦＩを真庭市の学校給食に導入しないんですかとお尋ねをしたら、食育の推進が心配だから考えてないとおっしゃられた。今は、たしか丸亀だったかなというふうに思いますが、学校給食にＰＦＩを導入した事例があります。そこは多分できているんだと思います。それは教育長、今重要なことなんですよ。私が真庭市の学校給食へＰＦＩを導入したら食育の推進はできないと思っているんだ、やらないんだ、そういうことを言っているんと一緒なんですよ。いかがですか。 ○議長（河部辰夫君）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（沼信之君）　ＰＦＩを導入されている学校の給食につきましては、私も実際見て現場を知っているわけではございませんけれども、当然私の予想としましては、給食を食べるときには食育をしているわけでございます。食育をせずに給食を食べるなんて、私の頭の中にはそういった現場での教育の想像はできません。当然どういう給食を配置されましょうとも、食育教育は人間教育にとりましてとても大切なことですので、ＰＦＩを導入しているから食育はしていないとか、共同調理場で配送されたものについてどうだとかというようなことは、もうとにかく給食を提供している、食べているときには、食育ということにつきましては十分その学校で対応されているというふうな考えのもとに、先ほどの答弁をさせていただいたところです。何ら答弁の食い違いというものは、私は思っておらないところです。　以上でございます。 ○議長（河部辰夫君）　５番。 ◆５番（小田康文君）　食い違う食い違わないを言い続けてもしょうがないんですが、これから市内小・中学校耐震改修に合わせて給食調理場、単独のものもありましょうし、それが再編整備に間に合うか間に合わないかもありましょうが、ＰＦＩを導入する価値は十分にあるんだと思うんですね。だけど、ここで教育長が考えてないと言われたら、もう検討もしないということじゃないですか。検討はされないんですか。高コストで給食調理場をつくって今までどおりやっていくんだ、コストダウンの方法はあるかもしれないけどそれには目をつぶるんだというお考えですか。いかがでしょうか。 ○議長（河部辰夫君）　教育長。 ◎教育長（沼信之君）　それではお答えいたしますが、現時点では考えていませんと、そういうふうに申し上げているところでございまして、平成２４年度に整備指針の見直し等の中では十分論議していただきながら、教育委員会もまた研究も重ねてその場に臨んでまいりたいというふうに先ほどの答弁では申し上げておるところでございますので、その点は御理解いただきたいというふうに思っております。 ○議長（河部辰夫君）　５番。 ◆５番（小田康文君）　ここまでの議論を聞かれまして、市長改めて所見をお伺いいたしますが、いかが思われましたでしょうか。教育委員会のスピーディーな対応とこれが言えれますでしょうか、市長の御見解を伺います。 ○議長（河部辰夫君）　井手市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　私のほうに振られるとは全く思ってなかったもんですから、適切な答弁できるかどうかわかりませんが、やはり学校給食について単独がいいか共同がいいか、この議論でありまして、私の観点からすると極めて単純なことだと思っております。共同にしたいと思っておるわけです、基本的には。ですから、できるところは共同でやると、できるところから共同調理場方式でやると。できるところは、私の目ではあると思うんです、市内で。したがって、そういうスピーディーな行政推進という観点を言われましたけれども、共同調理場方式ででき得るエリアはあると思いますから、まずそういうところに手をかけるということは、すぐでもできるような気持ちが私はしております。　それから、蒜山の積雪の問題でありますが、地域性ですから余り私も根拠のあることが言えませんが、教育委員会のほうでは積雪によって単独調理場方式のほうがいいというように判断されたんです、積雪ということがあるから。５年に１遍大雪が降ってどうにもこうにもならんというような状況のことも考えてのことで、やはり子供のことが気になられたんではないかと、そういう一つの判断をされたと考えておりまして、私がそれについて直接意見を今まで申し上げたことはありませんが、蒜山の場合は今回の予算計上等でおきましても、単独で調理場をつくるということで進んでおりますので、私はそれを了と考えているところであります。　以上です。 ○議長（河部辰夫君）　５番。 ◆５番（小田康文君）　この問題、質問に対しては最後にいたしますが、先ほども申し上げました平成２４年度に学校給食施設の再編整備指針についての検討をするということで十分に、ＰＦＩの導入も含め、それから共同調理場方式への早急な移行、それによるコストダウンによって教育のソフト方面に予算をかけるというふうな発想をしていただきたいというふうにお願いをしておきます。　それでは、大項目２点目ですけれども、再編整備後、統合した学校がやはり少人数だから複式である、そうですね。今の基準ではそうです。じゃあ、再編整備後に複式にならないように３校を１校にしたらいかがですかという質問を前教育長にいたしました。考えてもないと、そういうお考えでした。いやいや、済いません。間違いました。難しいとおっしゃられました。何が難しいのか。３校目に話もしてない、意見も聞いてない、だから難しいとおっしゃられた。だから今、呰部小学校と阿口小学校は２校で一緒になりますが、統合後も複式のままです。本来この再編整備のもとにあったのは複式の解消であると、地区の方、保護者の方は皆さん思われております。ですから、昨年９月に複式解消をということをお願いをいたしました。　学級編制権の移譲についても、はっきりわからないからここでは答弁できないとおっしゃられた。今でもそうおっしゃられる。どうされるんですか。このまま、いやもうこの方針でずっといくんですよ、再編整備したって複式のままでいきますよと言われるのか、平成２４年度１年間ございます。その１年の間に考えられて手当てをされるのか、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（河部辰夫君）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（沼信之君）　整備指針を受けまして、真庭市立小・中学校の適正配置実施計画、その中の目的といたしましては、児童・生徒の減少に伴う学校規模の適正化と教育環境の向上を図るということが第１目的でございます。その計画に従いまして、第１段階、第２段階、第３段階というふうな実施計画が策定されております。　第１段階につきましては、平成２４年度までの２年間で極小規模校の児童数が一けたの学校について実施すると、そういう目的でもって取り組んでおるところでございます。そうしますと、極小規模校の児童数が一けたの学校について実施すると、複式解消ということではうたってないわけなんです。そういったことで、先ほど例にとられました学校につきましても、統合後も現在のところ複式になるという実態は十分つかんでおります。つかんでおりますけれども、県のほうにいろいろと要望してました、複式学級の変則複式の解消、あるいは統合後の学校につきましての少しは手厚い人員配置はいただけないかということも申し上げましたけれども、複式学級の解消というところまでは至っておりません。　したがいまして、真庭市といたしましても現在のところは県の基準、そういったものをもとに学級編制を行っておるところでございます。そういった点で御理解をいただきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（河部辰夫君）　５番。 ◆５番（小田康文君）　理解できません。なぜ３５人学級は真庭プランでできて、複式の解消については真庭プランが出てこないんですか。今４０人学級を３５人に真庭プランでやりますよと、すばらしい指針を出されたじゃないですか。じゃあ、統合後に複式が解消されないところは、沼プランでもよろしいですよ。されないんですか。　例えば、常勤講師の方を雇用されるにしては費用が足らない、私から市長にお願いしますよ。決断するかしないかじゃないですか。いかがですか、教育長。 ○議長（河部辰夫君）　沼教育長。 ◎教育長（沼信之君）　お答えいたしたいと思いますが、統合した学校のみに複式解消というような対応が本当にいいものかどうか、真庭市内の学校におきましては９校２０学級の複式学級があるわけでございます。そうした中で、統合したからそこの学校だけに複式解消で、ほんなら３人、４人の１クラス、２人の１クラス、そういった状況が生まれてくるわけでございます。それがいいとかどうかはわかりませんけれども、統合したからそこの学校のみを複式学級解消する、いつまで複式学級解消するのかといういろいろな問題点がございます。　したがいまして、そういった面ではやっぱし教育の機会均等、公共性、いろんなことを考えますと、そこだけに対応は、私は現時点では考えておりません。　以上でございます。 ○議長（河部辰夫君）　５番。 ◆５番（小田康文君）　これ以上やりとりしても難しいのかもしれませんが、過去ずっとこの問題について、統廃合の問題について教育委員会と話し合って質問をさせていただいてまいりました。統合後に複式を解消する手段として、３校を１校にしたらいかがですかという話を先ほどいたしましたけれども、そういう提案もいたしました。地区の保護者もそのように思われております。統合後の学校のほうが、実は今は人数が多いけれども５年後には複式になって、人数が減ってしまうところがあるのがわかっている。わかっていても手をつけない。いや、再編整備実施計画がこれだからこれでいくんです。それは確かに大事ですよ、それを守るのは。でも５年後、今で子供たちですから７年後ですか、出生数から学校児童数は推測できますよね。それを見込んでの動きをしていかなければならないということを再三申し上げてきましたけれども、教育委員会は全く動かなかった。その結果として２校だけの統廃合になって複式だ。　昨年９月に、呰部小学校での説明会で保護者から意見が出ましたよね。いや、保護者は再編整備をした後は複式解消になるんだと思っていましたと。ところが、複式のままですという説明が教育委員会からございました。なぜ３校を１校にして複式を解消しないんですか。子供たちにどうやって責任をとるんですかということの質問に対して、お答えができなかったですよね。もっと通期的なスパンで物事を考えて、進めていかなければならない問題であろうかと思いますが、数年前から質問しているように目の前のことをやっつけているだけにしか見えないんです。その結果として、再編整備によって学校が１０キロ近く離れてバスで通わなければならない。それでも、統廃合するまでと何も変わらんじゃないかというような状況に置かれる。　だから、先ほど教育長は、統合した学校だけの複式解消というのは考えておられないとおっしゃいましたが、前回もお話ししたように、統廃合によって通学距離が離れてしまう。今まで歩いて行っていたものが、タクシーかバスに乗って二、三十分揺られなければいけない。だけど、前の学校と何も変わらんじゃないかと保護者は皆思っていますよ。そこを仕方がないと我慢しているんじゃないですか。だから、格段の配慮を教育長が県教委にお願いしたように、私は教育長にお願いしているんです。教育長は県教委に格段の配慮をお願いしているけれども、私は格段の配慮を受けないとおっしゃるつもりですか。いかがですか。 ○議長（河部辰夫君）　教育長。 ◎教育長（沼信之君）　お気持ちは十分受けとめさせていただきたいというふうに思います。まだこれから、統合は平成２５年４月１日でございますので、何プランが出るかわかりませんけれども、前向きには検討してまいりたいというふうには思っておりますけれども、それが実現できるかどうか、これはわかりません。わかりませんけれども、真庭の子供たちのためですので、少しでも、何らかの形でも子供たちがいい環境で豊かな、確かな学力をつけるような環境整備に向けては、ある学校だけに目を向けるんではなくて、全体でそういう視点で取り組んでまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（河部辰夫君）　５番。 ◆５番（小田康文君）　最後に、今教育長がおっしゃられました平成２４年度にじっくりと考えますと、新たな真庭プラン、沼プランが出されて複式解消が進むということを御期待し、またそれを一生懸命私も応援させていただくことを約束させていただいて、私の質問を終わります。 ○議長（河部辰夫君）　これで議席番号５番小田康文議員の質問は終わります。　ここでしばらく休憩といたします。　再開は１３時といたします。　　　　　　　　　　　　午後０時１２分　休憩　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（河部辰夫君）　再開いたします。　次に、議席番号８番宮本繁議員の登壇、発言を許可いたします。　８番。 ◆８番（宮本繁君）　８番宮本です。　議長に通告しております内容で、市長並びに教育長にお尋ねをいたします。　現在、子供たちの置かれている現状がどのような実態なのか見えません。学校教育は言語認識、社会認識、自然認識、科学認識、芸術認識などの流れで取り組まれていると思います。子供たちの生育過程で身につけてきた身体感覚や語感が学校生活空間、学力向上（成績主義）、競争原理、管理主義等で派生してくる比較主義が子供たちの気持ちを傷つけている傾向があると思います。　そこで、次の質問をいたします。　まず１番目は、子供たちの生活環境の変化をどこまで把握されているのか、お尋ねをいたします。　２番目に、最近電子空間で話題になっておるＩＴ企業の社長が、月に二、三日はＩＴを断食して、人の顔を見て自分の意見を述べる習慣を身につけなければ人間がだめになり、企業もだめになると言われています。子供たちの生活空間の中で電子空間の時間がどのぐらい持たれているか、お尋ねをいたします。　３点目は、教師は子供の表情を見て言葉を交わす時間が一体どのぐらい持たれているのか、お尋ねをいたします。　４点目には、教師は子供の課題で職員会議がどの程度持たれていますか。最近特に、職員会議が校長等の連絡事項に終わりになっている傾向がうわさに出て耳に入っておりますが、現状はどのような状態になっておるのかお尋ねをいたします。　５番目に、保護者が自分の子供を通じて感じている声に、先生によって子供の学習意欲が全然違うと、ある先生によっては非常に勉強する意欲が持たれ、ある先生には意欲を失う、そういう声もたくさん出てきておりますけれども、教育委員会としてはそういう現状の把握をどのようにされているか、お尋ねをいたします。　６番目に、最近不登校児童の取り組みで、図書館利用で効果を上げている報道がされています。学校、地域、家庭、図書館の生活空間の相違点についてお尋ねをいたします。　２点目、地方分権についてでありますが、最近真庭市へ国、県から権限移譲がされてきますが、権限移譲の内容を検証して、権限の内容は市民にとってどういう内容のものなのか、実態の上に立って、上部機関に対して対等な関係で交渉していく姿勢が必要と思いますが、市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。　この場からの質問を終わります。 ○議長（河部辰夫君）　答弁を求めます。　井手市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　宮本議員の御質問にお答えをいたします。　地方分権についてでございまして、国、県からの権限移譲の内容を検証して、上部機関に強く交渉していくことということで御質問をいただいております。　地域主権社会へ転換が進めば権限の移譲が進み、地域みずからの発想でまちづくりが進められることとなり、当然それに対する責任の度合いも大きくなってまいります。市としましても、この地域主権改革の趣旨を踏まえ、今まで以上に地域住民のニーズの把握に努め、みずからの判断と責任により、地域の実情に合った基準の設定や適切な施策を講じなければならないと考えております。　また、事務事業だけが地方自治体に移され、財源や人材の手当てを伴わない一方的な押しつけとならないよう、国、県に対しましてはこれまでと同様に、権限移譲に合わせてそれに見合う財源移譲が進められますよう、市長会等あらゆる場面で強く要望してまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（河部辰夫君）　次に、沼教育長。　教育長。 ◎教育長（沼信之君）　宮本議員の御質問にお答えいたします。　現在の子供たちの現状や生活環境についての認識と健全育成のための取り組みについての御質問と承りました。　まず、子供たちの生活環境の変化についてでございますが、少子化、情報化を初め、社会生活の変化に伴う子供たちへの影響はさまざまな場面で見られております。家庭生活の面から申しますと、例えば外遊びの減少に伴う電子機器を使っての遊びの増加が上げられます。　平成２３年度岡山県学力・学習状況調査の結果を見ましても、真庭市の子供たちはテレビ、ビデオ、ＤＶＤの視聴時間は県平均よりやや多い傾向にあります。平日２時間以上の視聴をしている子供、真庭市は７２．０％、県におきましては７１．１％となっております。その影響もありまして、家庭での学習時間は少なくなっております。平日２時間未満の学習時間は、真庭市におきましては８７．７％、県平均は７６．１％となっております。家庭のみならず、地域での子供たちの姿にも変化があることは、集団遊びの減少による個々のつながりの希薄化等にも見られております。　次に、電子空間の時間につきましては、平成２３年度岡山県学力・学習状況調査の結果によりますと、真庭市では１日２時間以上テレビゲームを行う生徒は２８．４％に上っており、県平均２７．４％よりやや高い傾向にあります。こうした状況を踏まえ、家庭でのテレビ、ビデオの視聴時間、ゲームの時間を減らすために、毎月数回のノーテレビデー、ノーゲームデーをＰＴＡ活動として取り組んでいる学校もあります。このような家庭と学校が連携した取り組みにつきましては、今後一層の推進を図ってまいりたいと考えております。　次に、教師が子供の表情を見て言葉を交わす時間はどの程度かという御質問につきましては、教師と子供たちが対面する最も大切な場面は授業であります。教職員は日ごろの担当時間の中で児童・生徒たちの意見を聞き取り、表情を読み取りながら、学習内容や人としての生き方を懸命に伝えております。　お尋ねの表情を見て言葉を交わす時間というのは、授業のみならず、朝のあいさつから始まり休み時間中の会話、部活動でのアドバイス等多岐にわたっております。言いかえますと、登校から下校までのすべての時間と言えると思います。中でも、教育相談や積極的な生徒指導の時間は、児童・生徒と円滑な人間関係を築きながら、個々や集団の課題についてしっかりと向き合い、指導、助言できる時間となっております。　次に、子供の課題で職員会議がどの程度持たれているか、連絡事項で終わっていないかという御質問につきましては、小学校、中学校ともに定例の月１回の職員会議、月に数回の校内研修に加え、臨時の職員会議等において十分な時間をとりまして、児童・生徒の個々の課題や学級集団、学年団の問題を協議検討しております。そのほかにも、専門機関との連携をとりながらケース会議や巡回相談を実施するなど、子供たちの課題につきまして学校組織として共通理解、共通行動がとれるよう一枚岩となった取り組みを行っております。　次に、教員により子供の学ぶ意欲が違ってくることについてどう考えるかという御質問につきましては、学力向上に向け、また落ちついた学習環境づくりの視点からも、学習意欲の喚起は不可欠なものであります。子供たちの学ぶ意欲の向上のためには、教師の授業力の向上が第一となります。また、生徒指導の力量も含め、子供たちに信頼される教師であることも必要となります。こうした魅力ある、人間力を持ち合わせた教師のもとでこそ、子供たちみずからが意欲的に学習活動に取り組むことができるものと考えます。　そのために教育委員会といたしましては、教育の専門家としての資質能力の向上を図るために教師力アップ推進事業を進めております。具体的には、学校教育センター研修事業を通しまして指導方法、指導体制の改善を目指した教職員研修の充実を図っております。　続きまして、不登校対応としての図書館利用につきましての御質問ですが、御指摘の図書館の活用による不登校児童・生徒の学校復帰や社会的自立支援への取り組みについてですが、全国の図書館でさまざまな手法によってこうした取り組みがなされているようです。長野県の下諏訪町では図書館に中間教室を設置して、不登校児童・生徒に対して成果を上げているようです。　家族で構成され、切り離せない関係で結ばれる家庭や先生と児童・生徒という限られた人間構成で運営されている学校と違いまして、生涯学習施設として不特定多数の人々が出入りし、幅広い分野の書籍がそろった図書館は、不登校児童・生徒にとって不安を持たずに訪れることのできる施設の一つだと考えられます。不登校児童・生徒にとって、図書館は学校や家庭のような一定の空間ではなく、自由な空間と映っていると考えられます。　真庭市では、不登校児童・生徒の学校復帰や社会的自立支援をする目的で、教育支援センター白梅塾と城北塾を設置して、不登校児童・生徒の自立支援と教育相談を実施していますが、不登校の原因や期間、家庭環境などにより、その対処方法はいろいろあるものと考えられます。　そこで、教育支援センターだけでなく図書館や公民館などの社会教育施設でも、人権や家庭教育などの専門的知識を有する社会教育指導員を初め、青少年相談員を配置することで不登校児童・生徒に直接手を差し伸べるとともに、学校と家庭と地域との橋渡し役を担うことで、本人や家族に対しての支援ができるような対応を考えてまいります。　以上でございます。 ○議長（河部辰夫君）　８番宮本議員。 ◆８番（宮本繁君）　まず１点目について、特に子供にとって一番接触のある家庭の環境というものが物すごく変化しとる。おじいさん、おばあさんがおって両親がおって、あるいは母親か父親かひとり親の場合もある。そういう中で生育されてくる子供の身体感覚とか言語感覚、これはどのように見ておりますか。 ○議長（河部辰夫君）　沼教育長。 ◎教育長（沼信之君）　お答えいたしたいと思います。　家庭環境によりまして非常に年齢の低い子供たちは左右されると、生活環境も含めまして、自分を取り巻く環境によりまして与えられる影響というものは、小さいほど大きいというふうにとらえております。　以上でございます。 ○議長（河部辰夫君）　８番。 ◆８番（宮本繁君）　じゃから、その状況をどこまで把握しておるかということが大事なんでしょう。１年生に入って先生が機械的にマニュアル、指導要綱に基づいて、子供の身体感覚、語感を抜きにしてストレートに言ったら子供は傷つきますよ。そういう子供の現状把握しながら教科とその間に先生がおるわけです。その関係の保ち方を教育委員会はどのように判断され、指導というか、その内容について。 ○議長（河部辰夫君）　答弁を求めます。　沼教育長。 ◎教育長（沼信之君）　小学校入学にとりましては、保護者も大変希望を持って入学の日を迎えておられます。また、子供にとりましても、新たな教育環境、小学校入学ということは、非常に大きな喜びを持ってその日を迎えるところではないかなというふうに思っております。その子を小学校で預かりいたしますのに、もちろん保育園や幼稚園での生活状況あるいは行動の様子、そういったものの情報入手は十分入手しながら入学の日を迎えていると、そういうふうに幼稚園とあるいは保育園との連携をとっておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（河部辰夫君）　８番。 ◆８番（宮本繁君）　連携をとるのは当たり前のことだと思う。連携をとるときに、保育士なら保育士がこの子供だったらこうですと、大人のほうの感覚が適切であるかどうかということもあるんじゃ。そういう点が子供との関係の中でトラブルを起こし、不登校にもつながっていく内容にもなっていくわけじゃ。その精神状態の置かれておる状況等について、学校の先生と保育士と本当に内容を把握しとんですか、その点についてちょっと。 ○議長（河部辰夫君）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（沼信之君）　お答えいたしますが、保育園、幼稚園に在籍しておる園児につきまして、小学校で特に入学して配慮しなければならない、あるいは特別な支援をしなければならないという園児につきましては、それぞれの園、保育園、幼稚園から就学指導委員会のほうに上がってまいりまして、そこで情報はしっかりと入手しているつもりでございます。　先ほど申し上げましたように、そのほかの子供につきましても、家庭の状況あるいは園での行動様式、そういったものにつきましてもそれぞれの学校におきまして、先ほど申し上げましたような連携の中で情報を入手するように努めております。　以上でございます。 ○議長（河部辰夫君）　８番。 ◆８番（宮本繁君）　実際に現場では、教育長そのようなことにはなってないと思いますよ、どこまで現場を見られておるかわかりませんが。　ちょっと話題をかえて同じように質問します。　例えば、去年まで小学校３年生で教えておったと、ことしから小学校２年生で教えていかなきゃならん、こういうことが今ありますわ、真庭市でも。そうしたときに、子供に対する認識のあり方が違いますと、子供にとっては物すごい負担になるんです。しかし上から、文部科学省から理屈抜きでくれば問答無用ですから、そういう状況をきちっと把握されておりますか、どんなですか。 ○議長（河部辰夫君）　教育長。 ◎教育長（沼信之君）　当然学級担任といたしましては、次の学年あるいは引き継ぎながら学級担任をするわけでございます。先入観という意味ではありませんけれども、それぞれ前担任からしっかりとした情報をもとに、その子その子に合った教育を施すよう、それぞれの教員が心がけて対応していると、そういうふうに私は認識しております。　ただ、担任が上の学年から下の学年にいく場合は、特に担任といたしましても説明する場合の言葉の使い方であるとか、あるいは低学年は低学年なりの表情、またかみ砕いての説明、そういったものも当然担任といたしましては配慮しているというふうに私は思っております。 ○議長（河部辰夫君）　８番。 ◆８番（宮本繁君）　その担任の先生が頭をいわえている。３年生で教えておってなかなか難しゅうて単元がなかなか前に進むことが難しいと、何とかしなきゃならん。それで、今度は２年生でとこうなるでしょう。現場のほんまに子供と向き合っておるとこの苦しさ、そういう状況を教育委員会は把握しとるんかなしとらんのかな、その辺ちょっと。 ○議長（河部辰夫君）　教育長。 ◎教育長（沼信之君）　担任はそれぞれ日々創意工夫をしながら子供たちに、先ほど申し上げましたような人間としてのあり方の生徒指導、それから教科がねらっておりますそれぞれの教科の目的を達成するような内容につきましても、一生懸命子供たちに知識が身につくよう頑張っておると思いますけれども、ただ個々の子供たちに対応しましては、それぞれ気を配りながら、その子なりの対応をしておると私は思っておりますし、そういった情報、担任が困っている情報、そういったものは校長を通じまして教育委員会のほうに届いております。そういった意味では、ケース会議等にも市の教育委員会の指導主事が出向きまして、一緒になって相談をしておるところでございます。 ○議長（河部辰夫君）　８番。 ◆８番（宮本繁君）　どの程度の情報が入ってきておるのか、教科書自体が子供の状況よりも負担の多いものがもし子供のほうへ来ておった場合は、教師の手にはおえんですよ。ですから、教科書の内容も含めて現在の子供の置かれておる状況、そして教師の指導力の問題、それらとも総合的に判断をして、本当はそれが職員会議で議論になるんです。　最近余りないように見えますけれど、ですからそういう細かな状況が教育委員会に入っておるか入っておらんか、そこだけちょっと聞かせていただきたい。 ○議長（河部辰夫君）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（沼信之君）　どの程度が細かいか細かくないかというのは、ちょっと一概には言えないと思いますけれども、学校で処理できる問題、学校の職員全体で英知を出し合いながら、その学級の子供あるいはある子供につきましての指導体制は、十分その学校学校で対応していただいておると思います。その中で、どうしても対応ができない、あるいは難しいという状況になりましたら、教育委員会のほうには報告が上がっているというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（河部辰夫君）　８番。 ◆８番（宮本繁君）　改めて、また細かい内容については尋ねることがあると思いますけど、これはちょっとまた話題をかえますけれど、学習指導要綱を２３年度に完全実施をした東京都で、教育開発機構というんですか、教師に調査をしている。そうしますと、小学校で１年生から６年生までの間、３年生と５年生は計画よりもおくれておると、こういうアンケートが出ている。１年生から６年生まで３０％以上はおくれておるんです。特に、３年生と５年生が国語の時間が５０％もおくれて取り組んでいかざるを得ない。これは単に教師と子供の問題だけではなくして、指導要綱そのものとも関係をして見直しをしていかざるを得ない。逆に言うと、子供の視点からいくと、重たい荷物ががっと来ておるわけです。　ですから、真庭市の教育委員会も子供の立場に立って、その教科の内容をすべて、恐らく業務量はふえてきておると思うよ。それが子供にどんな影響を与えていくのか、そこのところをチェックしていかなきゃならんと思いますが、真庭市ではそういう事業の状況等について調査をされたことがありますかどうか。 ○議長（河部辰夫君）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（沼信之君）　調査自体はしておりませんけれども、先ほど申し上げましたように、教職員の資質向上を目指しまして、あるいは授業力の向上、そういったものを目指した組織としまして、学校教育センターというものを設置しております。その中には、全教職員がそれぞれの教科や領域別に加入いたしまして、研究をしているところでございます。　その中におきまして、それぞれ先ほど宮本議員がおっしゃられましたような、なかなか平成２３年度から完全実施いたしました学習指導要領の内容が消化できにくいとか、あるいはどうしてもこの教科はおくれがひどいとかというような情報はその中で恐らく出されて、お互い創意工夫、どうしたらいいだろうかということも、教科別の研修部会におきましては話題になっていると私は思っております。　お互いそういう情報交換をしながら、解決に向けての方策をとりながら授業実践に結びつけていると、そういった意味での教育センターでございますので、そういったとこを大いに活用しながら、情報交換あるいは改善に向けての取り組みがそこでされていると私は思っております。　以上でございます。 ○議長（河部辰夫君）　８番。 ◆８番（宮本繁君）　どうも教育長、思うのはだれでも思うんです。てめえのとこの市の子供を軸にして現場がどういう状況かというのは、思うんでなしにこういう状況でありますという説明がないと、教育行政というのはどっちへ向いていっておるんかわかりませんよ。　ですから、現場の状況を踏まえてみないと、これは小田議員の質問とも関連してくるけれども、子供の状態によったら人を配置しなきゃならんのでしょう。教育行政のほうからやったら、頭数割で配置の話でしょう。子供のどこにスタンスを置いて配置をしていくかどうかという判断をしなきゃ。　ほいで今、教育センターというお話がありますけれど、岡山県で今教壇に立つことができない、しかし資格は持っておるんですよ、教員ですよ。解雇されてないんです。１８０名ぐらいを超えとるんです。その中へ入るかもしれないというボーダーラインがたくさんいるんですよ。真庭市でも評価しとんでしょう。業務評価、学校教育課でしとるんですから、どの程度、本当に教壇に立って大丈夫なんか心配なのか、そういうことをチェックされて、今の人数の中で大丈夫でない人が、授業量が多い指導要綱に基づいて、重たい荷物を背負うて子供と向き合ったらどうなります。そういう点、具体的には評価されておりますので、具体的に真庭市にはどのぐらい心配な先生がおるんか、ちょっと報告していただきゃあと。 ○議長（河部辰夫君）　教育長。 ◎教育長（沼信之君）　真庭市の中に宮本議員がおっしゃったような、教壇に立つことが非常に難しいという教員の実態でございますけれども、確かに授業がなかなか成立しにくいというような学級も幾つかは聞いております。ただし、それによって職員が休職しなければならないとかというような──それが主な原因かどうかはわかりませんけれども──状態にはまだ至ってないと、私はそういう報告を受けております。　したがいまして、本当に子供のことを中心に考え、創意工夫もしながら、もう本当に日々一生懸命子供と正面と向き合って頑張っている教職員が私はほとんどだと思っておりますし、それほど今のいろいろな条件の、難しい条件の中での教育でございます。校長を中心としまして、いろいろな課題につきましては学校全体が、先ほど申し上げましたような一つ一つの課題につきまして一枚岩となって、組織の力でもって、そういった職員が出てこないような体制をいろんなところではとっていただいております。　子供の力をつけていく、学力面も含めまして、精神面も含めまして、しっかりと力をつけていくという取り組みを学校全体として取り組んでおりますので、そういった職員が出かけたときには学校全体で支えていくという体制は、それぞれの学校ですべてとっております。　以上でございます。 ○議長（河部辰夫君）　８番。 ◆８番（宮本繁君）　とっておりますというて元気な答弁をいただきましたけど、実際はそんなことになってないですよ。　それから、先生がどうこうというのは教育長が言うたようにカバーするかも、相手は人間なんですよ。そういう先生に習う子供はどうなるんですか。そこのとこのけじめが教育行政ができなかったら、何のための教育行政ですか。現実にそういう問題を抱えたクラスが──具体的には言えれませんけれども──あります。これははっきり言うときます。　そういうところをどういうふうに改善をされていくのか、これはまた改めて質問しますけえど、きょう質問したって回答が返ってこんと思います。強く、厳重にチェックをしておいていただきたい。　それともう一つ、時間の関係がありませんが、小・中学校で副読本でこれが出ておりますわな、放射能。教師用のポイントのとこをずっと読ませてもらいました。ほいで、中学生ぐらいになると、テレビ、報道、新聞、いろんなところで現在の福島原発の事故の状況が頭へ入っておる。そこへ持ってきて、この副読本がどんな役割を持つんですか。放射能は大丈夫ですよ、何かあったら早く逃げてください、この程度の副読本で子供は信頼できますか、先生の言うことを。子供との信頼関係を保つために副読本をつくるんですよ。その副読本自体が、読めば読むほど現実と副読本の間にギャップが生まれるんじゃ。　ですから、現実に教師側の社会認識の問題もありますが、真庭市としてはその扱い方をどのように判断されておりますか。 ○議長（河部辰夫君）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（沼信之君）　先ほどお示しいただきました放射能の副読本の件でございますけれども、一部の報道によりますと非常にある面では問題があるというようなことも、私も認識しております。したがいまして、副読本でございますので、それをそのままと、すべて１００％うのみにしてということは考えておりません。しっかりと、それをもとにしながら、現実は正しい報道をされている、あるいは現実で映像で示されておりますことを一番に直視して、対応していかなきゃならないというふうに考えております。あくまでも副読本として提供されているものでございますので、そういう点での取り扱いを指示しておるところでございます。 ○議長（河部辰夫君）　８番。 ◆８番（宮本繁君）　子供に信頼されるような扱い方をしていただきたい。　時間がありませんから、最後に職員会議のあり方、これちょっと先輩に聞いたら、最近の職員会議は校長の権限が強うなって、若い世代の教員が発言する場所はないと、これは経験者が聞いた話なんですが、私どもが一つ一つ職員会議を見に行くわけじゃありませんが、その点管理が行き過ぎますと子供の問題が消えて、学校というのは大体壁が物すごう強く不透明な場所ですから、そういう点では職員会議等のあり方というものは教育委員会では議論になっておりますか、なっておりませんか。 ○議長（河部辰夫君）　沼教育長。 ◎教育長（沼信之君）　教育委員会におきまして職員会議のあり方というようなことについては、私が教育長になってからの就任以来は、望ましい職員会議のあり方というようなことについては協議はいたしておりません。　しかしながら、職員会議という一つの組織としての機能としましては、職員一人一人の自由な発言のもとに一つの方向性を見出して、そこの中には校長の管理職としてのもちろん考えも十分反映させなきゃいけないと思っておりますし、校長の考えにつきましてそれぞれ若い職員であろうと、経験豊かな職員であろうと、自由な発言をもらいながら最終的に校長が決定していくというのが、職員会議の姿だろうというふうに思っております。　したがいまして、一方的に校長がこうだああだというような、命令できるような会議には私はなっていないと思うんですけど、もしそういったような、非常に若い人が自由な発言ができないというような職員会議の雰囲気であるならば、これはやっぱし考えていただかなきゃいけないなというふうに思います。　共通理解、共通認識を持つためには、自由な雰囲気の中でお互いが思いを述べ合って、最終的には校長のしっかりした方針が示されるわけですから、それについての自由活発な意見というものは、大変私は貴重な意見だと思います。そういったものを十分酌みながら、最終的には校長としての決断をして、こういう方向でいこうじゃないかというような会議が職員会議だというふうにとらえておりますので、宮本議員がお話しくださったような威圧的というんですか、高圧的というんですか、そういう職員会議になっておりましたら、これはちょっと残念なことだなあと私自身は思います。　以上でございます。 ○議長（河部辰夫君）　８番。 ◆８番（宮本繁君）　これから十分流れを、状況を把握しておいていただきたい。　私どもの耳に入る内容は、かつての職員会議のような内容のものではないと、それは今の若い教師は気の毒だなあと、こういう声が非常に強うありますので、その点要望しておきます。　教育委員会の最後に図書館の扱い方、図書館の空間で何で効率があるか、効果があるか、そのとこの内容についてはどう思いますか。 ○議長（河部辰夫君）　教育長。　どうぞ。 ◎教育長（沼信之君）　学校と図書館と比較してみますと、やっぱし学校はある程度制約されたものが対象に入っておりますので、その点で学校に行きたいけども行けない子供にとりましては、非常にある面では制約された施設ではないかなというふうに思っております。下諏訪町のほうで効果が上がっているということは、図書館には図書館のよさがあるだろうと思います。　考えてみますと、不特定多数の人が自由に入れる図書館でございますので、その中の一人として、学校に行きにくい子供たちが自由に入れるのかなあと、その中で中間教室というような形を設けて、その子の指導というんですか、居場所づくりをされているというのは、そういった意味で不特定多数の人が入りやすい、その流れの中に児童・生徒が入っていっているんではないかなあというふうにとらえております。 ○議長（河部辰夫君）　８番。
    ◆８番（宮本繁君）　特に考えていただきたいのは、図書館というのは視線を感じておるんですよ、大人の。学校とは全然違いますよ。ですから、その辺のことを分析をして、そのことで逆に学校側がどんな壁ができておるか、そのところをつかんでいただきたいと思います。　時間がありませんから、教育問題についてはこれで終わります。　最後に、市長にお願いしたいんですが、権限移譲の問題で、今回大変市長、教育行政の努力で３５人学級ができます。本来なら、国や県が教員を配置せにゃいけんのです。子供の状態を見て、どれだけ県、国に対して話ができるかどうかという課題があります。今回は英断で、市が負担を持ってやっておりますが、来年は県のほうへどんどん言うて、県のほうから教員を配置できるようにしてもらいたいと思います。　それから、例えば権限移譲で福祉のゾーンで来ておりますが、保育園、それからあそこの老人ホーム、監査の役割で県が派遣しますわ、来年度。そこで監査を市がすることがプラスなのかマイナスなのかということをきちっと把握をしていただきたい。　以上で終わります。 ○議長（河部辰夫君）　市長、答弁お願いします。　よろしいか。　宮本さん、よろしいか。よろしいか。　それでは、議席番号８番宮本繁議員の質問は終わります。　次に、議席番号２４番岡崎陽輔議員の登壇、発言を許可いたします。　２４番。 ◆２４番（岡崎陽輔君）　議席２４番岡崎陽輔でございます。　通告に従い、一般質問を行います。　通告は大項目４点であります。すべて市長にお伺いをいたします。　まず第１点目に、中小企業振興条例の制定についてであります。　この問題については、過去に幾度か論議した経過があります。市長任期の最終年度の予算編成議会に当たり、再度制定を求めるものであります。　少子・高齢化と過疎化の進行と地域経済の縮小は、国勢調査で前回比マイナス５．４４％の４万８，９６４人に示されるように、大幅な人口減少状況を生み出しております。予想されていたとはいえ、地域の持続的発展からは深刻な状況であります。この人口減少傾向の打開こそ、行政の最大の政策的責務であると考えます。　かぎは──市長も所信で述べておりますが──地域経済の再生と雇用の増大にあると考えます。真庭市の取り組みは、農林業、観光、バイオマスなど産業サポートセンターの事業も含めて、他市に負けない取り組みであると評価をしたいと思います。しかし、事業所の軸である、製造業を中心とする物づくりの現場である中小零細業の対策が見えてまいりません。また、真庭市の総合的な産業振興方策や体系が不明確であります。人口減少時代にあるべき進むべき真庭市の総合的産業政策の確立を行政と産業界全体で論議し、つくり上げる必要があると考えます。先進地では、条例を制定するだけではなく、その条例制定の経過こそが重要だとの指摘があります。　そこで２点質問いたします。　まず初めに、今後の産業振興政策の確立に向けて、体制も含めた方針を明らかにしていただきたいと思います。　２点目に、過去に中小企業振興条例制定の必要性については、市長は研究すると述べられておりますが、今どう考えておられるのか御所見をお伺いいたします。　次に、第２次真庭市障がい者計画素案についてお伺いいたします。　国は障がい者の生存権を脅かす、応益負担を原則にする障害者自立支援法を廃止し、障害者総合福祉法を制定するという障がい者との公約を投げ捨て、法改正にとどめようとしております。　こうした状況の中で、第２次真庭市障がい者計画の策定が行われております。昨年、障がい者の代表も加わった障がい者制度改革推進会議総合福祉部会の骨格提言の理念を、できるだけ真庭市の計画に反映するべきであります。今回、計画の素案にソーシャルインクルージョン、社会的包摂というふうに言われておりますが、この考え方が明示されたことは評価をしたいと思います。しかし、なかなかわかりにくい点がありますので、この計画について質問をいたします。　まず初めに、計画素案の理念部分にあるソーシャルインクルージョンの考え方について、もっとわかりやすい説明が必要であると考えますが、いかがお考えかお聞かせ願えればと思います。　２点目に、また現計画では計画推進についての行政の責任を明確にしている点が、素案では欠落をしております。行政の責任を改めて明記すべきであると思いますが、この点の市長の見解をお伺いいたします。　第３点目の質問です。養護老人ホームの整備についてであります。　市長は、建設検討委員会の答申について、これを尊重するとして所信表明でもその意思を明らかにし、来年度予算案にも関連予算を計上しております。議会の合意形成が不十分な中での具体的意思決定であります。改めて方針の説明を求めるものであります。　最後に、職員による不祥事の根絶と信頼回復についてであります。　合併による真庭市制施行以来、交通事犯を中心として不祥事が相次いでおります。そのことを原因とする市民の行政不信の高まりは、まちづくりの土台さえ崩しかねないものであります。これ以上の不祥事は何としても根絶する、強い意志での取り組みが必要であります。　公務員の綱紀の確立は人事管理の基本であり、危機管理体制の問題でもあります。ただ単に個人のモラルの欠如だけではなく、地方公務員を取り巻く環境や組織の変化も含めた多角的な検討と対策が必要だと考えます。なぜ不祥事が続くのか、市としての深い検証の上に立った問題把握とコンプライアンス体制の整備が不可欠であります。検証は半ばであると思いますけれども、現時点での取り組みと方針について市民に説明をしてもらいたいと思います。　この場所からは以上であります。 ○議長（河部辰夫君）　答弁を求めます。　井手市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　岡崎議員の御質問にお答えをいたします。　最初に、中小企業振興条例の制定についてということで、２点御質問をいただいております。　産業振興政策の確立についてでございますが、中山間地域で目指す方向は地域経済の持続的発展であると考えております。そのために、現在でも地域経済の再生と雇用の拡大については、市として緊急かつ重要な課題ととらえ、積極的な施策を実施しております。　まず、事業量増大対策といたしまして、白梅団地の販売促進事業などを進めておりまして、平成２３年度も約２０区画の新規住宅着工に結びついているところであり、これから福祉区画の事業も加わってまいります。住宅リフォーム補助金事業についても実施期間の２年間の延長を決めたほか、起業支援事業や個店の魅力アップ推進事業も引き続き実施していくこととしております。　また、経営支援策として、借入金に対する利子補給や低金利の融資制度、保証料の補助制度も実施しておるところであります。さらには、市内の事業者または団体が取り組む地域経済活性化に資する事業として、農商工連携や新商品、技術開発、新サービス創出や真庭ブランド認定品の販路開拓などの事業についても、真庭市産業サポートセンターが支援を行っております。そのほかサポートセンターでは、事業者からの相談を国、県等の産業支援機関へ仲介することや、ビジネスマッチングのサポートなど市内事業者の認知度向上、販路拡大支援なども行っております。　雇用拡大対策につきましても、真庭市地域雇用創出協議会によるパッケージ事業や、新たに実践型地域雇用創造事業に取り組むこととしております。　今後の推進体制でありますが、産業観光部を核として庁内の横断的な連携を図る体制を整えるほか、国や県、事業所間、産業間、地域間の連携を強化し、戦略的な産業振興政策の確立を進めてまいります。　次に、中小企業振興条例制定の研究とその進捗状況、方針はということでございますが、行政の役割は市民のニーズに合った施策対応が必要であります。このため、産業振興につきましても、そのときの社会、経済情勢に合った施策で対応してきておりますが、将来に向かっては、より一層総合的かつ戦略的な産業振興政策を官民連携して取り組んでいく必要があると考えておりますので、現在のところ中小企業振興条例の制定につきましては、そうした中で研究してまいりたいと考えているところであります。　次に、第２次真庭障がい者計画素案についての御質問でございます。　ソーシャルインクルージョンの説明が必要ではないかとの御質問でございますが、障害者権利条約がうたうインクルージョンの考え方につきましては、国において検討されている障害者総合福祉法の骨格に関する提言にありますとおり、新たな法に求められる重要な精神であります。この精神は、障がいのある方が社会の中で当然に存在し、障がいの有無にかかわらずだれもが排除、分離、隔離されず、ともに生きていく社会こそが自然な姿であり、だれにとっても生きやすい社会であるという考え方であります。　このことから、第２次障がい者計画・障がい福祉計画（案）のパブリックコメントの中でも用語が難しいなどの御意見もあり、地域福祉計画等策定委員会で協議を行い、計画案にさらに詳しく説明を加えたところであります。　次に、計画の推進について、行政の責任の明記が欠落しているのではないかとの御質問であります。　第２次障がい者計画・障がい福祉計画（案）第６章の計画の推進と評価につきまして検討を加え、地域福祉計画等策定委員会で協議を行い、行政の役割と責任、市民等の役割を明確に表記しました。また、協働による計画の推進の項目を加え、協働により障がいのある方が住みなれた地域で安心して暮らせる社会を実現させるよう、計画案に変更を加えたところであります。　次に、養護老人ホーム整備の方針についての御質問にお答えをいたします。　建設検討委員会の答申を受けて、議会の合意形成が不十分な中での意思決定について、改めて方針を説明するようにとの御質問でございます。　真庭市養護老人ホームささぶき苑の改築につきましては、議会及び市民の合意形成を得るため、真庭市養護老人ホーム建設検討委員会においてあらゆる観点から慎重に御審議をいただき、建設場所、設備、運営等に関しての答申書を１１月１８日にお受けいたしました。　答申書及びこれまでの経緯をもとにして市執行部で慎重に協議した結果、総合的に判断して、議会代表及び市民代表などで構成された建設検討委員会の答申を非常に重く受けとめ、尊重すべきであるとの結論から、答申の趣旨に沿って下湯原地内を建設候補地として選定し、事業を推進することが最善策であるとの考えに至りました。　この建設地の選定について、これまでの経緯はいろいろありますが、合併前からの懸案でありました真庭市の新たな養護老人ホームを一刻も早く建設することにより、入所者の現在置かれている状況の改善を図ってまいりたいと考えております。　次に、職員による不祥事の根絶と信頼回復についてでございます。　このたびの職員の不祥事につきましては、市民の皆様の信頼を大きく失墜することになりましたことを、改めて市民の皆様に深くおわびを申し上げる次第であります。不祥事が続いた背景に何があるのか、十分な検証を行う中でそのことをしっかりと把握し、再発防止策を講じていく考えであります。　行政には、すべての部署におきましてさまざまなリスクが存在しております。その中でそれらのリスクを排し、安全で安定した行政サービスを実施していくことが、当たり前のこととして強く求められているわけであります。今までも申し上げてきておりますが、行政のコンプライアンス体制の整備には、そこにいる職員一人一人の高い倫理観の醸成が不可欠であると思っております。　現時点の取り組みについてでありますが、現在全職員を対象として、真庭警察署の御協力をいただきながら、交通安全講習会を３回に分けて実施しているところであります。コンプライアンス体制の整備には、とりわけ職員のリーダーである部長を初めとする幹部職員の部下の信頼にこたえ得る高い倫理観が求められています。そのことがあって初めて部下との信頼関係を築くことができ、また意思疎通が図れ、組織として方針が組織の隅々まで浸透していくものと思っております。　このようなことから、まず幹部職員を対象として、４月にリスクマネジメント研修を実施するとともに、職員研修を充実する中で、行政における不祥事防止を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（河部辰夫君）　２４番岡崎議員。 ◆２４番（岡崎陽輔君）　何点か再質問をいたします。　まず、中小企業振興条例の件ですが、平成２０年に真庭市が産業政策の立案に係る調査報告書というものを出されました。今市が取り組んでいるおおよその産業推進の中身というのは、この報告書に基づいてやられていると思うんですが、人口減少下において真庭市産業の高い内発力による所得向上を実現する自主産業構造への転換ということで明確にうたわれておりますが、この中に生かされたもの、提言されたものはどう生かされておるのか、この点再度、どのように取り扱われて体系化されようとしているのか、この点をお伺いしたいと思います。 ○議長（河部辰夫君）　答弁を求めます。　山崎部長。 ◎産業観光部長（山崎藤郷君）　今先ほど御答弁で申し上げましたように、その中に書いてありますものは直ちに今できるもの、できないものがございますけれども、それぞれ取り組んでいくと、それからそれにつきましては我が市だけでなしに、そういういろんな関係業者との中で策を講じていくということで、今取り組んでおるとこでございます。 ○議長（河部辰夫君）　２４番。 ◆２４番（岡崎陽輔君）　おおよそ今進めている産業振興の中身っていう方向は、この調査報告書の中身だと思うんですが、市長は先ほど答弁の中で今後業者、それから行政、こういった取り組みの論議の中で条例の制定を考えていくんだという、もしくは制定をするかもしれないというふうなことだったんですが、私中小企業の条例制定の基本っていうのは、１つは自治体が議員とか職員とか、そういうとこにまず地域の産業をどのようにするかというものをきちっと明示するということと、それから２点目に地域の中小企業に対して自治体がこういったスタンスでやるんだよっていうことを明らかにしていく、理解をしてもらう、そのことが２点目にある。そして３点目はその姿勢、行政の姿勢というのは連続して担保されるものだというふうに、そのために条例化があるというふうに思うんですね。　今は市長はこの任期も含めて、産業振興っていうことをしっかりやっていく方向になるんですが、行政の連続性が途切れる可能性もある。そこでここに抱えているものを業者全体で論議をして、中小企業を大枠で振興していくということをきちっとうたうということが条例の中身だと思うんですね。そういう点でいうと、やはりしっかりと組織にも、そして業者にも、そして連続性からもしっかりと市の中核の条例として位置づけるということは、非常に必要じゃないかと思うんです。それが産業全体の方向性をつけるということだと思うんです。　市長は、どうしてもこの点でもっと業者、横断的にやるんだっていうことになってますが、そういったことを論議をするために条例化っていうのがあるんではないかと思うんです。ぜひとも市長に中小企業振興条例について、これは特定の業者を振興しようということじゃないんですね。中小業者全体を振興の対象にするんだということなんで、この点はちょっと突っ込んで答弁をいただきたいと思うんです。 ○議長（河部辰夫君）　答弁を求めます。　井手市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　お答えをいたしますが、真庭市市政政策の中心的な課題は真庭市全体の活力をいかに増進させていくのか、その中に中心的な役割を果たすのが産業振興であると考えておるわけでありまして、産業も真庭市内の全域にわたって言いますと、商工業があり農林業があり観光産業もある、非常に幅の広い分野であるわけであります。そういう産業全体を振興させていくということは、現在のところ大方商工業という分野、農林業という分野あるいは観光振興というような分野に分かれながら大きな方針を推進しているという、そういう状況であろうと思っております。　岡崎議員おっしゃいますように、確かに零細企業で物づくりに携わる分野におきましては非常に今状況が悪い。これはもう、国の経済状況が非常に悪いものをもろに受けた地方経済でありますので、大変厳しい状況にあることは私もよく認識しておりますけれども、その振興策を打ち立てる中に条例というものを持ち込む、制定させる必然性があるのかどうかというところが、どうしても私にはまだ腹が決まらないといいますか、決定するに至らない状況であります。条例をつくれば何でもかんでもいいというもんではないと思います。　例えば福祉の問題とか、あるいは環境の問題とか、あるいは森林整備をよくして環境を整備していく、地球温暖化にも供する、そうしたことも条例の対象になるでありましょうし、労働者のあるいは子供たちの人権の確保とか、非常に幅広い観点で条例制定というものもあり得るわけであります。そういう中で産業振興という、特に中小企業のところに限って条例を制定するという、そういう必然性というものがまだ感じられないところがありますから、なお一層研究していきたいということで御答弁をさせていただいた次第であります。　以上です。 ○議長（河部辰夫君）　２４番。 ◆２４番（岡崎陽輔君）　研究するのもいいんですが、先ほどもおっしゃいましたように、地域経済の活性化に向けた施策っていうのは、直接その産業だけではなしに都市計画や財政や交通や教育や社会全体の流れなんです。この産業ビジョンの調査報告の中にも、横断的な取り組みや組織が必要なんだということを明記している。その横断的な組織をつくるためには、やはり条例制定の中で全体に中小企業を振興さすといううったてがないと、何でこの事業だけ、なぜこの産業だけということに、振興させるんだっていうことになってしまう。その点ではきちっとやはり条例でしていく、またそれを全体に考えることが産業全体の方向性を決めていくっていうふうに思いますんで、この点はここで論議しても時間がありませんので、今後ぜひともそうした形で、業者を巻き込んで検討していただけばと思います。　次に、養護老人ホームささぶき苑の問題であります。　この問題については、もう予算審議の中で十分にやるので、論点は簡単にしたいと思うんですが、２００８年の法改正の重要な改正点というのはどういったものなのか、ちょっと教えていただければと思います。 ○議長（河部辰夫君）　答弁を求めます。　よろしいか。　大橋部長。 ◎健康福祉部長（大橋一已君）　２００８年の主要な改正点という御質問でございます。　今手元に資料をちょっと持ち合わせておりませんので申し上げることができませんが、老人福祉法の関係でございましょうか。資料が手元にございませんので申しわけございませんが、今申し上げることはできません。 ○議長（河部辰夫君）　２４番。 ◆２４番（岡崎陽輔君）　老人福祉法の改正というのは、養護老人ホームの入所要件と施設目的が大幅に変わったんですね。これ、どう変わったかというと、要するに環境上の理由と経済的な理由というものがなくなったということと、それともう一つは施設の措置に係る者を入所させ養護することを目的とするということに加えて、その者が自立した日常生活を営み、社会活動に参加するために必要な指導や訓練、援助をする目的で養護老人ホームっていうのはあるんだっていうふうに、自立支援型になったんですね。そのための住環境や施設環境や、また生活環境というのは、いろんな社会的なかかわりや交通の便や、いろんな形で自立支援の施設として、そこで成り立っていけるような環境に立地されるべきだというふうに思うんです。そういった観点で検討委員会が論議したんですか。また、結果として下湯原になったっていうことになっています。その施設のありようとしてそれは正解なのかどうなのか、この観点です。 ○議長（河部辰夫君）　答弁を求めます。　大橋部長。 ◎健康福祉部長（大橋一已君）　今の御指摘の、当然交通の便もありますし、それから近隣の環境状態もございます。そういった全体的な議論といいますか、検討委員会での話し合い、これは十分という形ではございませんが、しております。そういった全体的な評価をした中で、最終的な結論が出たと認識をいたしております。 ○議長（河部辰夫君）　２４番。 ◆２４番（岡崎陽輔君）　この点で養護老人ホームの施設の目的が自立支援型になって、そしてそこで再度社会へ復帰させるまでということになっている。現実問題は別ですよ。現実にそれができるかっていうとなかなか難しい。　しかし、将来的な施設のあり方を考える場合には、この法の趣旨が養護老人ホームはそういう施設になったんだ、だから立地をこう考える、社会的な交流や社会的な交通の範囲や、いろんなかかわりができるところに設置を求めるという論議があってしかるべきではないのか、出された結論は、少なくとも出ている候補の中でいうと一番それが少ない、介護型といいますか、そういったものになっているわけです。　それはやっぱり、私たちはこの法の趣旨に合った意味でも、自立支援型になればもっと地域分散型にしたり、分園型養護老人ホームを考えられる、そういう点ではやっぱりそぐわないんじゃないかというふうに思うんですね。この点再度、この方向性でこの目的としては、この結果はどうなのかお伺いしたいと思います。 ○議長（河部辰夫君）　答弁を求めます。　大橋部長。 ◎健康福祉部長（大橋一已君）　議員が御指摘の自立支援ということと、当然その法の中にうたわれてるわけでございますが、やはりその社会の中に直接的に帰っていくんだ、これはなかなか難しい部分がございます。ですから、施設の中でいかに自立をしていくか、そういったことを重点的に考えていかなくてはいけないということが一つございます。　それと、やはり今選定をしているところ、いろんな評価があるとは思いますが、そこが極端にといいますか、そこが一番低いという認識は持っておりません。　以上でございます。 ○議長（河部辰夫君）　２４番。 ◆２４番（岡崎陽輔君）　また予算審議でやりたいと思うんですが、法の趣旨や施設の目的に従えば、この結論というのは、私は納得ができないということだけつけ加えさせておきます。　あと危機管理、職員の不祥事の問題ですが、先ほどの市長の説明では、幹部職員のリスクマネジメント講座も含めてやっていくということですが、もう少し突っ込んで、なぜこのような不祥事が続くのかという点での、現時点での市長の思いっていうのはいかがですか。 ○議長（河部辰夫君）　井手市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　このような事件を、不祥事を起こしましたことは、もう本当に申しわけなく、私も強く胸を痛めているような次第であります。こういう事件を起こさない体制をどうすればいいのか、これは一に私の責任であると感じておりまして、体制そのものが悪いのか、個々の個人の問題なのか、そういうことを常に私は自問自答といいますか、自分で考えております。　大方行政の姿というものは、大体想像できるようなものでありまして、その一つが旧町村を受けた形で真庭市の行政の姿ができ上がっている、こんな姿であるわけであります。その状況が非常に緩んだ形になってしまっているのかどうか、いわゆる管理監督の体制づくりが非常に問題を生じてくるような体制になっているのかどうか、ここが私の大きな責任であるわけであります。　しかし、全体を見渡してみまして、ここを直せばいい方向にすぐ変わってくるという、そういうことがなかなか見当たらないのも私の悩みであるわけでありまして、私も陣頭指揮をとっているんですけれども、実態はどういう方向で改良されていきつつあるのか、そこはこれからの課題は残っているものと思っております。　しかし同時に、また公務員としての意識の欠如、よく公僕という言葉を使いますが、そうした自覚の欠如というものが、またこれは時代とともに非常に進んできているのかなと、そういうようにも思うわけでありまして、１，０００人の職員がおれば９９９人大体しっかりしていて、１人があのような不祥事を起こすと本当に真庭市全体が批判されるという状況、それが実は昨年末と新年に連続パンチを受けたようなことになっております。大変なダメージになっているわけでありますが、しかし大方の職員は公務員としての自覚は持っているものと信じております。　しかし、実際に欠如している職員は確かにいるんではないだろうかと、そのようにこれも予測、想像ですけれども思っておりますので、なおこれから引き締めて、倫理観の向上のために、さらに私は旗を振っていかなきゃいけないと、そのような思いでございます。 ○議長（河部辰夫君）　２４番。 ◆２４番（岡崎陽輔君）　なぜ多いのかっていうのは、私は真庭市だけじゃないんです、実は。懲戒処分者数の推移を統計的に見ると、１７年まで６，０００人から５，０００人ペースでやってきて、１８、１９、２０で大幅にふえるんですね。１７年が全国５，８４６、１８年が７，５９１、１９年が２万３２６というふうに、２１年で落ちていきますが、これは一つにモチベーションが下がるという問題も含めて、職員の合併に伴う組織の変化、それに伴うサービス量の増大や職員１人当たりの業務量の増大も含めて、先ほど論議ありましたが、なおかつ世間の風当たりっていうものは非常に厳しい中で、公務員が──もちろん、それとて含めてそんなことをやっちゃあいけないんですが──モチベーションが下がる、その中で起きている事態だっていうことは全国的にやっぱり問題になっている。ここはやっぱり危機管理だっていうふうにとらえなくちゃいけない。　モラルは一人一人が守るんではなしに、組織がしっかり守っていくシステムづくりを根本から洗い直していかないと、また起こる可能性がある。それだけこの合併による組織の変容というのは大きい。そこのところをやっぱり深く検討してほしいんですね。　どうするかという点では、やはりハインリッヒの法則の法則っていうのは危機管理の中で有名な言葉ですよね。１件の重大な人身事故が発生する背後には２９件の同種の軽傷事故があって、さらにその背後には３００件の人身に障がいのない異変があるんだという、ヒヤリ・ハットですね。つまりそれだけのものを見過ごしてきた中で１つの現場に重大事故が起きるということを、保険会社のアメリカのハインリッヒという人が統計的に証明している。組織が一つ一つのリスクをしっかりと把握するシステムをつくって、事前に防ぐという体制をやっぱりつくらなくちゃいけない。そのためには、しっかりとシステムを変えるということを本当に検討してもらいたいんです、科学的に。　そうでないと、これは先ほど申し上げましたように、組織や環境の変化でまた起こり得る体制になって、それを事前に幹部職員も含めて、組織として守っていくシステムをつくる、この必要があると思うんですが、いかがですか。 ○議長（河部辰夫君）　井手市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　私が市長という立場に立ちましたのが、平成１７年から今日までおおよそ７年間であります。それ以前には、非常に長い町村時代があったわけでありまして、それぞれ町村長が陣頭指揮をとりながら、公務員の管理監督をしてこられたことと思っております。その９カ町村が１つになって真庭市になりましたために、当然のことながら職員が非常にふえてまいりました。そして、行政の長である私ということになりますが、市長の目の届かない状況が生じたということは事実でございましょう。　私は、合併の理念としては、いい町をつくるんだという大きな志を持ってスタートを切ったはずであります。それは単なる合併協だけの理念ではなしに、すべての職員がこれからの時代に対応できるまさにいい町をつくる、コストを低減できる、そして行政サービスが向上する、そういう町をつくるという気概に燃えて職員も真庭市職員になったはずだと、実は私も思っておるんですけれども、しかし実態は合併ということによって、今御指摘のとおり非常に緩んできている状況があるんではないかなと、私も考えてはおりましたが、改めて今御指摘をいただきましたことは、深く胸に突き刺さっているところであります。　今後は、今回危機管理監を設けて新しい危機管理体制を構築いたしましたけれども、そういうものを一つのてこにしながら、市全体にわたって意識の高揚が進むと同時に、それがコンプライアンスの推進ということも含めていい行政体制になるように、私が先頭に立って、職員もまたそういう意識を持って前進しなきゃいけないと、そのように改めて強く思っているところであります。 ○議長（河部辰夫君）　２４番。 ◆２４番（岡崎陽輔君）　ことしに入ってからの問題だけじゃなしに、数多くの数件の事例がありますが、民間企業であれば業績が悪化して株価がダウンをする、もしくは企業イメージの失墜で倒産というふうなことが危機ですよね。これ、それひっくり返って自治体の危機っていうのは何かっていうことを考えると、私この事象、この事件、こういったものを市長みずから本当に危機感を持たないと、自治体の最大の危機だと思うんですよね。それは何か。住民からの信頼の失墜です。これが自治体の最も大きな危機です。最大の危機だというふうに考えなくちゃいけない。　自治体にとって本当の危機っていうのは、説明できないこと、説明しても納得されないことが起きるということが危機なんですね。信頼感がなくなる。この点は幹部を含めて、市長を含めて、やっぱり今起こっていることが最大の危機だというふうなとらえ方をしてほしいと思うんです。その点について市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長（河部辰夫君）　井手市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　今回の不祥事、連続した不祥事ということによって、御指摘のとおり極めて大きな市民からの信頼を失ったということは、私も強く認識をいたしておるところであります。市民の信頼なくして行政の推進はあり得ません。そういうことを考えてみますと、一刻も早く信頼を回復しなければなりません。　それは私のみならず、すべての職員がこのことを強く自覚しなければいけないことであろうと思っております。私自身も大きな十字架を背負った気持ちでおりますので、今後全力を挙げることにひとつ見守っていただきたいと、そのようにお願いを申し上げる次第であります。 ○議長（河部辰夫君）　２４番。 ◆２４番（岡崎陽輔君）　本当に一つの不祥事が、そこには２９と３００の不祥事らしきものがあるのではないか、ここが問題なんです、現象面として出る。だから我々は、少なくとも市長には最大の危機感を持って当たっていただきたいと思います。　民信なくば立たずという論語があります。民信というのは民の信じると書きますが、民信なくば立たず。政治に対する民衆の信頼がなくなれば、国家を保持できなくなるというふうに言われております。政治を行うには１に信頼、２に食料、３に軍備が必要だというふうに孔子は言って、その中でどうしても捨て去るものがあるんなら３番の軍備が最初、２番目の食料が次、そしてこの２つをあきらめて１、つまり信頼こそ、これがなくなったらもう国家は維持できなくなるというのが民信なくば立たずという意味なんです。　どうかそういう点で、ここにおられる幹部職員を含めて、すべての洗いざらいのリスクをしっかり集約して、分析して、それをきっちり危機管理に役立てる、その中で民信なくば立たずという論語に示された政治のあり方をぜひとも追求をしていただきたい。　これで質問を終わります。 ○議長（河部辰夫君）　これで議席番号２４番岡崎陽輔議員の質問は終わります。　次に、議席番号１２番池田文治議員の登壇、発言を許可いたします。　１２番。 ◆１２番（池田文治君）　市長、教育長には３日間、２０人目でございますが、お疲れと思いますけれども、明快な答弁をいただければすぐやめますので、よろしくお願い申し上げます。　大項目２点についてお伺いをいたしますが、まず施設の整備と財政計画についてであります。　市内の小・中学校整備計画は、新聞報道などで計画が発表されているが、幼・保一体化計画、展示施設等の整備計画はいまだにできておりません。個別支局の改修、起債償還完了前の改築計画が財政計画の見直し前に着々と予算化されているのはいかがなものかと、言葉では入りをはかりて出るをと言われますが、２４年度財政計画と２４年度当初予算は乖離し過ぎていると言わざるを得ないと思いますが、財政計画とは何ですか。　各整備計画と財政計画の優位性はどちらが持つのか、財政計画の人件費と２４年度予算との差はなぜ起こったのか、２３年度末地方債残高見込み額、債務負担行為額は幾らか、財政計画と事業実施予算について代表質問後再度加味し、質問をさせていただきます。　次に、林業振興について。　いよいよ４月から森林・林業再生プランでの事業実施となりますが、補助体系が大きく変わったと考えます。　市は、「２，０００ヘクタールの間伐と８万４，０００メートルの路網整備を実施するとともに」とありますが、森林組合は市のためだけにあるのでしょうか、伺います。また、各作業区の設定とあわせて個人所有者との協議をどのように進められるか、お伺いをいたします。　先般、「５０年ぶりのチャンスがやってきた」という演題の講演会が前内閣官房国家戦略室内閣審議官で森林・林業再生プランを策定された梶山恵司氏の話を聴講いたしました。その中で、市の対応策がいかに大切かということを感じて帰りました。　そこで質問をいたします。　計画策定──間伐事業でありますが──についてどの部署が対応し、森林所有者あるいは森林組合──作業班を含めますが──素材生産業者などの調整と計画を作成し、事業実施を進めるのか、計画の委託費はどう考えているか、この場からの質問を終わります。 ○議長（河部辰夫君）　答弁を求めます。　井手市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　池田文治議員の御質問にお答えをいたします。　施設の整備と財政計画ということで、幾つか御質問をいただいております。　まず最初に、財政計画とはということでございます。　財政計画とは、真庭市総合計画に基づく施策、事業を効率的かつ計画的に推進するため、将来的な財政見通しを予測できる範囲で明らかにするとともに、長期的な展望に立って限られた財源の効率的な運用を図り、健全な財政運営を行うための一定の指針となるものであります。例年、総合計画の実施計画の見直し、当初予算編成等に合わせ、３月に見直しを行っております。　次に、各整備計画と財政計画の優位性でありますが、来年度以降、御指摘の小・中学校の整備、幼・保一体化、展示施設などの各整備について実施していくこととしておりまして、その関連予算を平成２４年度当初予算にも計上しております。これらの施設整備は、いずれも今後の真庭市にとって必要不可欠な事業であると考えておりまして、このたびの総合計画、実施計画の見直しにおきましても、新規または継続事業の拡充として盛り込んでおります。　優位性についてでありますが、新たな施設整備、整備内容、年次計画等の変更など、情勢の変化等による総合計画の実施計画の見直しは毎年行う必要があることから、今年度も実施計画の見直しに合わせた財政計画の見直しを行っております。今後とも両計画の整合性を図りながら、真庭市にとって必要な施策を推進してまいりたいと考えております。　次に、財政計画の人件費と平成２４年度当初予算の人件費の差についてでありますが、平成２３年３月に作成した財政計画の平成２４年度人件費と平成２４年度当初予算額の比較では、総額で約１億３，０００万円増加しております。　この主な要因は、一般職人件費のうち、退職手当特別負担金と共済費負担金の増でありまして、財政計画では退職手当特別負担金を一般会計職員の定年退職者分のみで算定していたのに対し、予算では勧奨退職者など年度末での早期退職者分を含めた額を計上しているため、約９，０００万円の増となっております。　また、共済費負担金につきましては、当初予算編成時に財政計画作成段階の予想を上回る掛金率の改定が想定されたため、掛金率を上昇させて当初予算に計上し、約１億円の増加となりました。これに給与の減額改定などのマイナス分などを差し引き、人件費総額で約１億３，０００万円の増額となったものであります。　次に、２３年度末地方債残高見込み額、債務負担行為額について申し上げます。　一般会計分について申し上げますと、平成２３年度末の地方債残高見込みは３５８億３，５７１万円で、前年度末に比べ１２億８，９８４万円の減、平成２４年度以降の債務負担行為額は３４億９，６０２万円となっております。　次に、林業振興について４点ほど御質問をいただいておりますので、お答えをいたします。　森林組合は市のためだけにあるのかとの御質問でありますが、真庭森林組合の定款には、その目的として、組合員が協同してその経済的、社会的地位の向上並びに森林の保全、培養及び森林生産力の増進を図ることを目的とすると定めており、国有林を除いた真庭地域全体の森林整備を推進するものでありまして、特に真庭市のためだけの組織であるとは考えておりません。　次に、作業区と言われておりますが、施業区域と申し上げておきます。施業区域の設定でありますが、森林経営計画制度運営要領に設定基準として、尾根筋等の天然地形や森林の更新、自然条件及び林道、作業道等の設置状況から見て、造林、保育、伐採及び木材の搬出が一体として効率的に行われる林班、または連たんする複数林班と規定されております。真庭森林組合としては、この基準に基づき、市内に１３５施業区域を設定しておりまして、市内２５カ所で開催した新制度の概要説明会時に、地区ごとの施業区域設定を説明されています。この説明会には市職員も同席し、地域の実情もお聞きしていますので、今後も森林組合と調整を図り、必要に応じて説明会等を開催し、個人所有者等との協議を進めてまいります。　次に、森林所有者が国の新しい補助制度である、森林環境保全直接支援事業補助金を受けるために必要となる森林経営計画の策定については、１００ヘクタールを超える大規模所有者はみずからが策定することとなり、それ以外の森林所有者はみずからが経営計画を策定するか、森林組合等へ経営計画の策定を委託することになります。　市の担当部署といたしましては、産業観光部農林振興課でありますが、役割としては経営計画の認定が主な業務となります。ただ、この補助要件に個人では対応できない小規模林家などについては、市内の森林整備の総合的な指導の役割を持つ真庭市も個別に協議に加わり、円滑な経営計画策定に寄与していきたいと考えております。事業実施につきましては、森林所有者の意向に応じて、素材生産業者等とも協議の上、適切に実施されるものと考えております。　次に、森林経営計画策定の委託費についてでありますが、森林経営計画の策定は森林所有者みずからが行うか、多くの場合、森林組合等が森林所有者から委託を受け、行うものであります。この場合、真庭森林組合は特に森林所有者から策定費用をいただかないと聞いております。　私からの御答弁は以上であります。 ○議長（河部辰夫君）　次に、沼教育長。 ◎教育長（沼信之君）　池田議員の御質問にお答えいたします。　各整備計画と財政計画の優位性についての御質問でございますが、学校施設におきましては市内の小・中学校の耐震診断が完了し、その結果に基づき、平成２７年度までの耐震対策の実施計画の見直し作業を実施いたしました。また、展示施設等につきましては、平成２４年度に市民を交えての検討委員会を設け、検討することにしております。　事業の実施に当たりましては、総合計画、財政計画との整合性を図りながら、財政当局と協議を行いながら進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（河部辰夫君）　１２番。 ◆１２番（池田文治君）　それでは、財政計画ですのでまず今回の機構改革についてお伺いをいたしたいと思いますが、これを見て市長、市長の意気込みはすごくわかるんですが、非常に私はこれおもしろい表現だなというのが市長直属、各部長は市長直属じゃないんですかね、この点をまず。 ○議長（河部辰夫君）　答弁を求めます。　片岡改革室長。 ◎行政改革推進室長（片岡清君）　失礼いたします。池田議員の御質問でございますが、市長直轄組織ということでございます。直轄とは、文字どおり中間の機関を持たず、直接に直轄するということでありまして、直接の支配といった意味になろうかと思います。　真庭市では、地方自治法に基づきまして事務分掌条例をつくっております。その中で市長の権限に属する事務を分掌させるため、市長直轄組織と部を置くということになっております。それぞれの内部組織において担当する事務をその中でも規定しております。当然、すべての内部組織は市長の配下にあるわけでございますが、その分掌する事務の分野においては、特に市長が直接的な権限や指示を全庁的に伝え、または束ねる必要がある場合、今回のように危機管理課をそういった危機管理組織という位置づけで持ちまして、この事務を分担する組織を市長直轄組織ということで部と同等の分掌、組織の配置にはなっておるわけでありますが、その辺、一線を画した状態で市長直轄組織という位置づけにさせていただいております。　以上です。 ○議長（河部辰夫君）　１２番。 ◆１２番（池田文治君）　要はそれでいくと、逆に言うと、副市長を通さずに市長に結ぶという機構図のほうが、もっと私は正解だというふうに思います。　それから、昨年総務部と財政企画部が統合しました。そのときも私はよく１つでやれるなと言ったんですよ。案の定、即今度は２部ふやすと、これで人件費削減が伴いますか。 ○議長（河部辰夫君）　答弁を求めます。　片岡室長。 ◎行政改革推進室長（片岡清君）　人件費についての御質問でありますが、確かに部長級を２名配置するということで部長級は２人ふえたということになりますが、全体的な組織改革という中で、部長の数も同等の数に調整をして、湯原温泉病院に部長級を派遣せずといったとこと、それから社会福祉協議会に部長級を派遣しないということで、その役職についての人件費的なものについては同じになっております。　以上です。 ○議長（河部辰夫君）　１２番。 ◆１２番（池田文治君）　本当重要なポイントではあると思いますけど、私は課でよかったんじゃないかなという気がいたします。　それと、先般広報紙が出ました、職員数７１７名ですと。ここに資料があるんですが、２３年度正職員数は８４０、これは企業会計等も入っていますが、この臨時職員、平成１９年からほとんど２００名で変わってないんですね。正職は徐々に減っていますけど、臨時職は減ってない。じゃあ、何をしているんですか。 ○議長（河部辰夫君）　答弁を求めます。　片岡室長。 ◎行政改革推進室長（片岡清君）　臨時職につきましては、いわゆる産休の代替という形に、正式にはそういう形の補助という、業務の補助ということで位置づけされております。それとまた、それ以外にもいわゆる緊急雇用の関係で配置もしております。そういう形で、昨年とそれほど大きく変わってないという状況にはなっておるかと思います。　以上です。 ○議長（河部辰夫君）　１２番。 ◆１２番（池田文治君）　先ほどもありましたけど、これには緊急雇用対策での臨時職員はカウントしていませんとはっきり出ておるんですね。ですから、要はこの臨時職員、何が原因でこれだけ２００人以上要るんか、それを説明してください。 ○議長（河部辰夫君）　答弁を求めます。　片岡室長。 ◎行政改革推進室長（片岡清君）　今議員さんが見られておるものと、ちょっとそのものが私ども入手しておりませんのでわかりませんが、臨時職員の数については、先ほど言いましたように、各課に配置しておりますのはいわゆる産休の交代要員とか、そういった事務のサポートをする位置づけの職員ということでありまして……。　　　　　　　　　　　　（１２番池田文治君「ちょっと、もう少し明快に答えてくださらんかな。２００人もほんなら産休がおるんですか」と呼ぶ） ○議長（河部辰夫君）　池田議員、立って言ってください。　１２番。 ◆１２番（池田文治君）　産休の臨時職が２００人もおるんですか。私はもっと原因がほかにあると思ってますけど、それが答弁ですか、執行部の。 ○議長（河部辰夫君）　原田部長。 ◎総務部長（原田重隆君）　１点１点申し上げます。　まず、議員が持たれている広報紙の部分の７１７人、これは２２年度の決算でございますんで、任期つきの職員は入っておりません。当然ながら、２２年度では人件費で計上してなく物件費で──これはもう議員よう御承知のとおりだと思います──計上していると。　なぜ、２００人必要なのか。当然ながら緊急雇用、雇用拡大のため、それから任期つき、その部分もございますし、なぜ必要なかということになりますと、事務の補助等々の雇用拡大も含んだ話でございます。　　　　　　　　　　　　（１２番池田文治君「雇用拡大は入ってねえというてここへ書いてあるんじゃから」と呼ぶ） ○議長（河部辰夫君）　池田議員。　１２番。 ◆１２番（池田文治君）　何回同じことを言うたら回答が出るんですか。ここに書いてあるんですよ、緊急雇用は含んでいませんと。それで２００人以上おるんですよ。このぐらいのことは私は即、端的にどこどこの部署にたくさん臨時がいっておるんですと。ぐらいは出んと、財政計画とか何々話しする場じゃないと、まずそれはもういいですわ。本当に、だけど情けない話ですね。　それから、平成２４年度当初予算で交付税が約１５０億円近く予算計上してあります。財政計画、じゃあ２４年度予算は何をもって組まれたんか、私は財政計画が当初予算よりは先に出てくると、それから小・中学校６０億円、２７年度までに使いますというんであれば、財政計画を出さないとよしあしが決めれないでしょう。　市長が代表質問でしたか、平成３２年には２６億円、平成３２年には１００億円の財調がパアになっているかもわからない。どうなんですか、市長。 ○議長（河部辰夫君）　答弁を求めます。　原田部長。 ◎総務部長（原田重隆君）　まず、今回の市長の答弁の中で、３２年は２６億円の財源不足になるということで、財調から繰り入れますよというのを答弁しております。当然ながら、それは歳入歳出の今後の推計を見て、３２年度から一本算定になりますんで、交付税が約３５億円から４０億円は減るだろうという推測のもとに、それを現状のまま出しておるわけでございます。ですから、これからそこをいかにして埋めるかということが必要だと思います。　その部分がなぜそんなに開いているかということがございますけど、端的に申し上げますと、２５、２６でかなりの普通建設費を行います。御承知のとおり、学校耐震化もございますし、その部分の公債費がちょうどピークとは言いませんけど、２年、３年据え置きの１０年償還ということになればちょうどその部分がはまってくるということで、その部分の影響もありますし、また合併当初に１８年に財政計画を樹立しました。その時点で、１０年先には３割の物件費の削減を行いましょうよというような計画を立てていましたが、現実的に遂行する上でなかなかそれが難しいということで、今回それを見直しているということもございます。そういう部分もございまして、乖離が多少大きくなっているということがあります。　それから、いろんな建築計画があって、それを財政計画が出る前にやるのがおかしいんじゃないかということが御指摘がありました。今回の場合、当然ながら大きな計画が出ておりますので、個別的な対応は市長を交えてさせていただいておりますし、それに対して財政が追いついてこれるかどうか、ここが一番肝心でございますので、その検討もさせてもらっておるということでございます。　以上です。 ○議長（河部辰夫君）　１２番。 ◆１２番（池田文治君）　本当に、ここに２３年３月の財政計画があります。平成２４年は建設事業４８億円組んでいます。しかしながら、その後は１５億円以上少ないんです、見積もりが。３２年に、これはもうそのときの財政計画で１４億円取り崩しというお話が２６億円、１２億円もふえるということになれば、市長が自慢されてました財調１００億円、この年までに済んでしまうんじゃないですか。このあたりはどうですか。 ○議長（河部辰夫君）　答弁を求めます。　原田部長。 ◎総務部長（原田重隆君）　今我々が推計しておるのは、議員さんおっしゃられるとおり、財調を入れていかなければいけないということはあります。ただし、この財政計画は繰越金という部分を余り見ていません。２億円見ておるだけの話でございまして、収入面はふえるという可能性が大いにあります。今言われました、３２年までにそういうものを見ないで、純粋に計算した上で財調を幾ら取り崩すんならという話でございますので、これは６４億円ほどになると思います。　以上です。 ○議長（河部辰夫君）　１２番。 ◆１２番（池田文治君）　とりあえず財政計画はすぐ出していただきたいというのが、予算審議にも関係しますので、それだけはお願いしておきます。　というのが、今までの長年にわたって交付税というのが当初予算、あるいは実績で特交等を含めまして、最終的には民主党政権になりましてからかなりの地方財政が豊かになっているという中で、基金がたまったんだろうというふうに感じております。しかしながら、これからは非常に厳しい。　というのが、学校の見直しで一つ思ったんですよ。２６、２７、木山、落合小学校ですね。私は落合小学校に行ってびっくりしたんですが、駐車場がない。それから、木山小学校も校庭じゃなくって校舎等々の敷地が段差があったり、同じ新改築をされるんであればもう少し環境のいいところに、新たに土地を設けてでも１校にしたほうがわしはいいんじゃないかなあと、教育委員会それを検討されました。 ○議長（河部辰夫君）　答弁を求めます。　谷口次長。 ◎教育次長（谷口誠一君）　木山小学校と落合小学校の統合についてですけれども、適正化計画の中で検討しておりまして、現在のところは決めておりません。 ○議長（河部辰夫君）　１２番。 ◆１２番（池田文治君）　本当に、ここに見積もりでは約８億円強、計画でつくっておられます。そういう中で、本当に今の落合小学校は、今度はバイパスになりましたから市道だと思うんですけど、あれからぴゅっと上がって駐車場が本当に少ないし、今までよく我慢されたんじゃなあという気はしますし、落合、木山は約２キロぐらいで、本当にあの学校が教育環境に合っているんかという気がいたしますんで、これは十分考えていただく中で、できれば１校という形が望ましいと思いますし、落合中学校の新改築に合わせても、共同調理場にすればさらに私はいいんではないかという気がいたしております。　３時を過ぎましたんで、財政計画についてはこれでとは思いますが、やっぱり過去、現在、未来を常に見て、選択と集中というのを本当に今しないとだめなんですね。場当たり的に仕方なしにというふうな話でなくて、もう少し選択と集中の議論を執行部、教育委員会両方がひざを突き合わせてでも私は取り組んでいくべきだというふうに感じますが、どうですか、市長、教育長。 ○議長（河部辰夫君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　事業計画と財政計画の整合性ということが大変大切な側面でありまして、昔は出るをはかって入るを制すると、まず出るほうから、そして入るのを考えると。足らなくなったら国のほうから幾らでももらってこられるというような時代がありましたが、今は到底そういうことはできません。したがいまして、今は経営理論としては入るをはかって出るを制すると、こういう考え方になります。いずれにしても、財政の見通しが立たなければ事業を計画することはできません。財政が許す範囲内で事業をしていることは間違いありません。　したがって、どちらが優位性があるということを言おうとしているわけじゃありませんで、財政計画も事業計画も、いわゆる実施計画も常に整合性が保たれているということを私は強く指示をしてきているわけでありまして、財源は限られたものでありますので、その範囲内において政策を打ち立てていくと、そういう意味におきましては、今立てている実施計画というものは一応財政計画の中に入っているもので、財政の裏づけがあると考えて私はいるところであります。　しかし、いずれにしても財源が裕福なわけではありませんので、これから教育委員会の話も出ましたけれども、あらゆる観点から出るを制すると、いわゆる出るほうをどれだけ規制していくのか、そうしたことに全力を挙げて市政を進めていきたいと、そのように思っております。　　　　　　　　　　　　（「特にありません」と呼ぶ者あり） ○議長（河部辰夫君）　教育長。 ◎教育長（沼信之君）　池田議員の御質問ですけれども、事業計画、それから当然その裏づけには財政計画というものが伴ってまいります。平成２７年度まで、小・中学校の耐震化対策工事につきましては、真庭市の非常に多くの税を使っていただきまして、子供たちの安心・安全な教育環境を確保していくという意味では、大変議員の皆様にも御理解いただいて本当にありがとうございます。この場をかりまして厚くお礼を申し上げたいと思いますが、次代を担う子供たちの安心・安全な教育環境、望ましい教育環境を確保していくということは、私たちに課せられた大きな使命だというふうにも感じております。　その中で、先ほどから言われておりました、そういった事業計画に必ず財政が伴うものでございますので、財政当局とも十分協議しながら無駄のない使用というんですか、計画を立ててまいりたいというふうに思っておりますし、平成２４年度におきまして、小・中学校適正配置実施計画というものも見直しもいたします。その中では、そういった観点でのことも十分協議していただきながら進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（河部辰夫君）　１２番。 ◆１２番（池田文治君）　それでは、最後に財政計画の部分、特交が今までは十分に来ましたと、十二、三億円来ていますんで、ほとんど３億円ぐらいが予算計上で、あとは繰越金に回っているんだろうという気がいたしております。　ですから、ある程度は残るということであったものが、この東日本大震災で特交がどうなるかという懸念はありますし、もうすぐ１０年が来ますので、市長さん、臨時職がどこに何人おるんだというぐらいはきちっと本会議で答弁ができるように、そのぐらいのものは持って臨んでいただきたいというふうに思います。　それから、森林整備についてですが、本当にこれ５０年目のチャンスが来たという演題なんですね。これ市長どう思われます。 ○議長（河部辰夫君）　答弁を求めます。　井手市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　５０年目のチャンスが来たと言われたのは梶山氏なんですね、何か書いてあるのを読みますと。その意味がちょっと私自身わかりませんので、決して私はチャンスだと思っておりません。　以上です。　　　　　　　　　　　　（１２番池田文治君「部長はありませんか、部長は」と呼ぶ） ○議長（河部辰夫君）　山崎部長。 ◎産業観光部長（山崎藤郷君）　市長と同様です。 ○議長（河部辰夫君）　１２番。 ◆１２番（池田文治君）　要は、この補助要綱を見てくださいよ。すぐわかりますが。今までは拡大造林なんかは補助事業外だったのが、これから先は１反でも補助対象にしますよと、それから間伐補助も今まではある程度一定率の補助金でしたが、これからは１ヘクタール以上で１０立、２０立という単位で補助額もふえますよと。そうすればきっちり真庭市内が施業団地が組めて、間伐がしっかりできたらいい補助金がもらえますよという裏返しなんですよ。　ですから、勝山の原方、あの施業計画は何年何カ月かかりましたか、部長。 ○議長（河部辰夫君）　答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　（１２番池田文治君「もういいです」と呼ぶ）　いい。 ◆１２番（池田文治君）　全然、やっぱり林業に顔が向いてないんですよ。見ようともしていないんですね。それじゃあ、真庭市内の林業はよくなるはずがないです。市長は県連の会長をされようりますけど、部下は全然眼中にない、そういう状況ですね。真庭市の森林林業がよくなるというのは、私は無理があると思いますんで、今回やっぱり市長が県連の会長をされているんだから真庭市は大いにやりましょうと、その中で真庭市が２，０００ヘクタールされるとしたときに、じゃあ真庭市内の森林所有者の施業は何ヘクタールできるかということを考えられたことがありますか、部長。真庭市の２，０００ヘクタールは、特定目的で金を１億円ぐらい見ておられますが、何万立出すというんか何千立出す計画ですか。 ○議長（河部辰夫君）　答弁を求めます。　山崎部長。 ◎産業観光部長（山崎藤郷君）　今の２，０００ヘクタールということで、それぞれ木の材、年齢、樹齢によっても違うようになっております。ですから、正確な幾立米ということまでは、ちょっと完全には把握をしておりません。 ○議長（河部辰夫君）　１２番。 ◆１２番（池田文治君）　大ざっぱに杉が何立、ヒノキが何立ぐらいは、やっぱり予算計上を１億円以上されるんでしたら積算で持っておかないと私はだめだと思いますし、それを責めても仕方がないんですが、やっぱり原方の施業団地を組むんでも所有者、村外地主等々の話がありまして、所有形態がわからないんですよ。その中で、その部分がわかるというて言うたら市役所、国土調査をしていればまず間違いなくわかりますし、市役所のある程度情報提供が必要不可欠じゃと私は思います。　というのが、先ほど市長は１３５言われたんですか、私が聞いておるのは真庭市内１４８の団地数をつくっておりますと、そうすると平均が４００ヘクタール以上なんですよ。４００ヘクタールもの大きな団地の中で市がどこどこに何ぼしますよと、ある意味では逆に振りかえてほしいです、２，０００ヘクタールを。それに合わせて、おかやまの森整備公社とか、それから個人の方とか、そういう部分をだれかがというんか市がある程度、私は今の時代ですから出来高払いじゃないですけど、１件当たりできたら幾らとかという部分の補助金も考えていただければ市長も鼻が高いんじゃないかなと。といいますのが、県連に行っても真庭市はようやっとるなという私は話につながるんだろうというふうに思います。部長どうですか。 ○議長（河部辰夫君）　山崎部長。 ◎産業観光部長（山崎藤郷君）　今何点かありましたけど、まず所有者とか不在地主、不在者、この方がわからないということにつきましては、当然情報は提供させていただきたいというふうに思っていますし、先ほど４８区画、施業区ということを言われましたけれども、これにはちょっと新庄村が入っておりますので、本日答弁させていただきました１３５ヘクタール、これが正しい数字でございます。失礼しました。１３５区ということでございます。失礼しました。　それから、今新しい制度ということでございましたけれども、これにつきましては今現在、御承知のとおり真庭市では路網整備あるいは間伐の搬出につきまして支援策１，０００円というふうなことでしております。これを有効にもう活用してもらいたいと、このように思っておりますし、それからいろいろな今回のプランにつきましては、先ほど市長のほうもチャンスだということをとらえてないというのをすべてということじゃございません。一部分について少し課題的なものがまだ抜けておるんではなかろうかと、今までは造林してきたけど、これから切った場合には後の育林がどういうものかというふうなことも抜けておるというふうなこともあったりして、すべてがチャンスというふうなことではないというふうに答弁したと思っております。　以上でございます。 ○議長（河部辰夫君）　１２番。
    ◆１２番（池田文治君）　これを力を入れて言うというのは、やっぱりバイオマス発電、それからペレット製造等々にも関連していますんで、真庭市の素材生産業者さんが本当に間伐だけじゃったら年間何十万立米出せれるかとかというものも、制度的にやっぱり市が音頭をとってでもやっていかないと、この補助体系を本当に消化するということは、なかなか難しいんじゃないかなあと。　市は２，０００ヘクタールやりますと、市が森林組合に出すと、森林組合は民間の森林所有者なんか目をくれずに、その２，０００ヘクタールを施業するんですね、市長。一般の所有者よりはそちらを向くんですよ。そうすると、一般の森林所有者はいつまでたっても日が当たらないと、こういうことに私はなるんじゃないんかなと。　ですから、やっぱり市がある程度、バイオマス関連等も含めて対応を考えていかないと、幾らいい制度ができたとしても補助金は市民に入らないし、山はもっともっと見向きもされなくなると。そうすると、市有林でバイオマスの端材等が出たら当面はいいですよと言われるんか、そのあたり市長どうですか。 ○議長（河部辰夫君）　井手市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　これから大きく国の補助体系が変わってくるということは今もお話がありまして、それをチャンスととらえるべきだということで、真庭市の行政の責任といいますか、その対応次第で相当前進もすれば後退もするというような意味のお話もございました。　国のほうは、森林整備計画というものを市がつくらなければいけないように義務づけているわけでありまして、その真庭市森林整備計画を最高の基本方針とするということになってきたわけであります。国が、あるいは県が今まで相当主導役をしておりましたものが、すべてこれからは市町村が担うということになってきます。そのもとになるのは森林整備計画でありまして、それだけ市の役目は大変大きくなったことは確かであります。　一方、森林所有者には経営計画というものを出させると、そしてそれを市に出させる、市はそれを実行できているかどうかをチェックして県のほうに上げていくと、その５ヘクタールの団地を設定するということが補助条件になってきているわけでありまして、５ヘクタール以上の団地をつくらなければすべて補助対象にならないと、ここが私は一番悪いとこだと思っておるわけであります。非常に零細な方々の、自分の山を施業の集約化を図るという名目のもとで１団地に集約するということがいかに大変な作業であるか、そして実際にその５ヘクタール以上の団地ができるのかどうか、先ほど原方のお話もございましたが、そういう方向で原方の団地をつくろうとしておりますが、大変苦労されておられることを私も聞いております。　その国の制度にはまらなければ一切助成をしないということになれば、小規模林家は全く補助対象にならないということになって、そうなりますと放置林がますますふえてくる、つまり大規模で効率のいい山だけを整備することに国のほうは力を入れようとしているということが、私はチャンスでないと言っているわけでありまして、これから山を守るという意味におきましては、そういう零細な山持ちの方々にも光を当てていくという国の政策をぜひとっていただきたい、現在の国の森林政策は私は望ましいものではないと思っております。　そういうことではありますが、これからバイオマス発電というようなこともありますれば、森林資源をいかに確保するかということが大切でありますので、森林所有者の林業意欲を喚起させまして、できるだけ自分の山にある木材を、資材を、資源を持ち出して運搬して材料に使えるように、そういう体制をつくっていくことが必要であろうと思っております。そこには、搬出運搬賃の助成ということが欠かせない要件でありますので、市も今独自でやってはおりますが、国の政策としてぜひその制度を拡充していただきたいと、これが私の考えであります。　以上です。 ○議長（河部辰夫君）　１２番。 ◆１２番（池田文治君）　最後にしたいと思いますが、市長、本当言うと造林、下刈り、除伐、枝打ち、雪起こしは１反以上で２４年からなるんです、補助対象に、今までは５反以上だったのが。ですから、すごく補助体系は広がったんです。　ただ、間伐だけがというのが、戦後植栽の人工造林がかなりたくさんありますよと、それを安くって出すがためには施業団地を組みなさいというのが、ヨーロッパのほうに行って勉強されて帰って計画をつくられたということであって、そのあたりをうまく利用するがためにも、やっぱり市が本当に力を入れて素材業者、森林組合、それからおかやまの森整備公社の間伐の予定等々も含めて、先ほどの団地の中でどんだけ間伐の補助対象の森林がつくれるかということを、私はしていただければというふうに考えます。市長どうでしょうか。 ○議長（河部辰夫君）　井手市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　先ほど申し上げましたように、真庭市森林整備計画というものを策定する、その中に森林所有者の意向、考え方をすべて盛り込まなければならないという考え方で国のほうは事業を進めておられますので、市の役目は極めて大きくなったと思っております。　今のようなお話は十分これから考慮して、市の役目を果たしていきたいと思っておりますが、しかしそのように御答弁を申し上げてはおりますが、市のほうに荷重をかけることによって国の補助体制を少し軽減していこうとする、補助金を軽減していこうというねらいが国のほうにあることがどうも見え見えのような感じがするもんですから、私はいささか批判的な表現で御答弁をさせていただいておりますが、それはそれとして、市の役目というものが非常に大きくなってまいりますので、森林所有者とよく相談し、また森林組合とも連携をとって、補助対象になる森林施業に力を入れていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（河部辰夫君）　１２番。 ◆１２番（池田文治君）　本当に、平成２４年度から間伐事業での補助金が真庭市内に多く還元されますように期待をし、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（河部辰夫君）　原田部長。 ◎総務部長（原田重隆君）　先ほど池田議員さんの御質問の中で答弁漏れがございました。　臨時職員の数ぐらいはちゃんと把握しとけというふうなことでございましたんで、今出てきましたので御報告させていただきます。　任期つきを含んだ数字を申し上げます。これは平成２３年４月１日でございますんで、市長部局におきましては２３９人で、重立ったものは保育園の保育士さん、それから幼稚園教諭、これが１０６でございます。それから、保育園ほか調理員が２５、それから一般事務の補助員が２６というふうなことで、まだもろもろございますけど、市長部局のほうでは２３９ということでございます。　また、教育委員会のほうにおきましては、非常勤講師ほかが４１名、それから各学校等の調理員さん６３名、教育委員会のほうで１２８名、合計で臨時職員が３６７、そのうち２１６が任期つき職員ということでございます。　以上でございます。 ○議長（河部辰夫君）　これで議席番号１２番池田文治議員の質問は終わります。　以上で本日の議事日程は終了いたしました。　念のため申し上げます。　次回はあす７日午前９時３０分から本会議を開き、追加議案の提案説明、議案質疑、委員会付託を行います。本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんから、御了承をお願いいたします。　本日はこれをもって散会といたします。　大変御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午後３時２９分　散会...
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