平成３１年 ３月第１回定例会 平成３１年３月第１回
赤磐市議会定例会会議録平成31年２月22日（金曜日）
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程（第２号）午前10時０分開議 第１ 議第２０号 平成31年度赤磐市
国民健康保険特別会計予算 第２ 議第２１号 平成31年度赤磐市
後期高齢者医療特別会計予算 第３ 議第２２号 平成31年度赤磐市
介護保険特別会計予算 第４ 議第２３号 平成31年度赤磐市
訪問看護ステーション事業特別会計予算 第５ 議第２４号 平成31年度赤磐市
下水道事業特別会計予算 第６ 議第２５号 平成31年度赤磐市
宅地等開発事業特別会計予算 第７ 議第２６号 平成31年度赤磐市
竜天オートキャンプ場特別会計予算 第８ 議第２７号 平成31年度赤磐市財産区
特別会計予算 第９ 議第２８号 平成31年度赤磐市
水道事業会計予算 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第１から日程第９まで
～～～～～～～～～～～～～～～ 出 席 議 員（１８名） １番 永 徳 省 二 君 ２番 大 森 進 次 君 ３番 佐 藤 武 君 ４番 佐 々 木 雄 司 君 ５番 光 成 良 充 君 ６番 保 田 守 君 ７番 大 口 浩 志 君 ８番 治 徳 義 明 君 ９番 原 田 素 代 君 １０番 行 本 恭 庸 君１１番 松 田 勲 君 １２番 北 川 勝 義 君１３番 福 木 京 子 君 １４番 佐 藤 武 文 君１５番 岡 崎 達 義 君 １６番 下 山 哲 司 君１７番 実 盛 祥 五 君 １８番 金 谷 文 則 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 な し
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者市長 友 實 武 則 君 副市長 倉 迫 明 君教育長 内 田 惠 子 君
総合政策部長 作 間 正 浩 君総務部長 前 田 正 之 君 財務部長 藤 原 義 昭 君
市民生活部長 作 本 直 美 君
保健福祉部長 直 原 平 君
保健福祉部参与 国 正 俊 治 君
産業振興部長 有 馬 唯 常 君
産業振興部政策監一 阪 郁 久 君
建設事業部長 塩 見 誠 君
建設事業部参与 加 藤 孝 志 君
会計管理者 末 本 勝 則 君
赤坂支所長 黒 田 靖 之 君
熊山支所長兼
市民生活部参与 入 矢 五和夫 君
吉井支所長 徳 光 哲 也 君 消防長 井 元 官 史 君教育次長 藤 井 和 彦 君 監査委員 藤 原 光 利 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 職 員 出 席
者議会事務局長 奥 田 吉 男 君 主幹 黒 田 未 来 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（金谷文則君） おはようございます。 ただいまの
出席議員数は17人であります。したがいまして、定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。 ２月21日の本会議に引き続き本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付済みのとおりであります。
報道関係者の議場内での撮影及び電子機器の使用を許可しておりますので、御報告いたします。 ２月21日に引き続き議事を続けます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 議第２０号 平成３１年度赤磐市
国民健康保険特別会計予算
△日程第２ 議第２１号 平成３１年度赤磐市
後期高齢者医療特別会計予算
△日程第３ 議第２２号 平成３１年度赤磐市
介護保険特別会計予算
△日程第４ 議第２３号 平成３１年度赤磐市
訪問看護ステーション事業特別会計予算
△日程第５ 議第２４号 平成３１年度赤磐市
下水道事業特別会計予算
△日程第６ 議第２５号 平成３１年度赤磐市
宅地等開発事業特別会計予算
△日程第７ 議第２６号 平成３１年度赤磐市
竜天オートキャンプ場特別会計予算
△日程第８ 議第２７号 平成３１年度赤磐市財産区
特別会計予算
△日程第９ 議第２８号 平成３１年度赤磐市
水道事業会計予算
○議長（金谷文則君） 日程第１、議第20号平成31年度赤磐市
国民健康保険特別会計予算から日程第９、議第28号平成31年度赤磐市
水道事業会計予算までの９件について
細部説明を求めます。 まず、議第20号及び議第21号の２件について
細部説明を求めます。 作本
市民生活部長。
◎
市民生活部長（作本直美君） おはようございます。それでは、私のほうから議第20号平成31年度赤磐市
国民健康保険特別会計予算につきまして
細部説明をさせていただきます。 予算書、国１ページをお願いいたします。 平成31年度赤磐市
国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算でございますが、第１条としまして、
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ
事業勘定52億3,112万円、
熊山診療施設勘定３億7,784万1,000円、佐伯北・
是里診療施設勘定１億8,939万3,000円と定める。 一時借入金でございますが第２条に、歳出予算の流用でございますが第３条に定めております。 平成31年２月21日提出。赤磐市
長友實武則。 それでは、最初に
事業勘定について御説明させていただきます。 国の５ページをお開きください。
事業勘定の
歳入歳出予算の総額につきましては52億3,112万円となっておりまして、前年度に比べ１億3,976万1,000円の減、率にいたしまして2.6％の減となっております。 予算編成に当たっての世帯数、被
保険者数、予算計上に伴います基本的な根拠数値につきましては、
予算説明資料の134ページに記載しておりますが、世帯数は6,250世帯、対前年度比較では200世帯の減、被
保険者数は１万100人で、対前年度比較では430人の減として予算計上しております。詳細につきましては、資料をごらんください。 それでは、予算書に戻っていただきまして、国６ページをお願いいたします。 まず、歳入でございますが、
国民健康保険税につきましては、平成31年度の
所得見込みから調定の見込み額を推計し、予算額を計上しております。 主なものにつきまして御説明をさせていただきます。 １款１項
国民健康保険税、１目一般被
保険者国民健康保険税は８億241万1,000円で、対前年度653万2,000円の減額、率にいたしまして0.8％の減でございます。 ２目退職被
保険者等国民健康保険税は1,267万2,000円で、対前年度比1,521万1,000円の減額、率にしまして54.6％の減でございます。
国民健康保険税総額では８億1,508万3,000円で、対前年度比2,174万3,000円の減で、率にいたしまして2.6％の減となっております。 次に、５
款県支出金、１項県負担金、１目
保険給付費等交付金（
普通交付金）は、38億6,765万円を計上しております。 ２目
保険給付費等交付金（
特別交付金）は、5,714万2,000円を計上しております。 国の８ページに移っていただきまして、７款繰入金、１項他
会計繰入金、１目
一般会計繰入金は、１節
保険基盤安定繰入金、
保険料軽減分といたしまして１億5,100万円を計上しております。こちらにつきましては、一般会計で繰入財源の４分の３を県負担金で受け入れることになっております。２節
保険基盤安定繰入金、
保険者支援分といたしましては、8,400万円を計上しております。こちらも一般会計で繰入財源の４分の３を
国県負担金で受け入れることになっております。３節の
職員給与費等繰入金は6,984万8,000円の計上で、
職員給与費、事務費等の
一般財源部分を繰り入れさせていただいております。４節の出産育児一時
金等繰入金は、歳出の出産育児一時金の３分の２の額を繰り入れるということになっておりまして、840万円を計上しております。５節の
財政安定化支援事業繰入金は4,930万6,000円で、こちらは法定内の繰り入れでございます。
一般会計繰入金の総額では３億6,255万4,000円を計上しております。前年度より300万1,000円の減、率にいたしまして0.8％の減となっております。 同款２項１目
基金繰入金は、
国民健康保険財政調整基金からの繰入金を前年度同様5,000万円計上しております。 次に、８款１項２目繰越金は、決算額を推計いたしまして、こちらも前年度同様6,000万円を計上しております。 国９ページに移っていただきまして、９款諸収入、１項延滞金、加算金及び過料、１目一般被
保険者延滞金は、前年度の実績等を考慮し800万円を計上しております。 同款３項１目
貸付金元利収入は、
高額医療費の貸付金に係る収入で、昨年度同様60万円の計上としております。 同款４項雑入、２目一般被
保険者第三者納付金800万円、それから次の国10ページに移っていただきまして、４目一般被
保険者返納金は、前年度同様100万円を計上しております。 また、
療養給付費等負担金及び
療養給付費等交付金につきましては、広域化による県への組み替えにより精算も終了したことから目を廃止としております。 次に、歳出の主なものについて御説明を申し上げます。 国11ページを、
予算説明資料は137ページからをごらんください。 まず、１款総務費、１項
総務管理費、１目
一般管理費は5,867万7,000円の計上で、
職員人件費及び事務費が主なものでございます。１節
非常勤嘱託員１名の報酬180万円、２節給料から４節共済費までの
職員人件費は５人分で3,772万3,000円、12節の役務費は、被保険者証の郵送料等で613万8,000円、13節委託料では、
電子計算機保守委託料と
国保連合会への
電算共同処理業務委託料で749万6,000円を計上しております。 ２目の
連合会負担金は、
共同処理等に係る
国保連合会への負担金が主なものでございまして、446万円を計上しております。 国12ページをお願いいたします。 同款２項徴税費、１目
賦課徴収費は1,025万1,000円の計上で、保険税の徴収に係る２人分の
嘱託員経費といたしまして、１節報酬、４節共済費を合わせて390万円、11節需用費、12節役務費、こちらは
納税通知書等の経費となってございます。13節委託料189万3,000円は、電算処理や
納付書ブッキングの委託料が主なものでございます。 ２目
滞納処分費は、
市町村税整理組合負担金287万3,000円を計上しております。 次に、同款３項１目
運営協議会費は、年間２回開催の
国保運営協議会委員報酬などで17万4,000円を計上しております。 ２
款保険給付費、１項療養諸費、１目被
保険者療養給付費は33億3,696万3,000円の計上で、対前年度で5,432万8,000円の減、率にいたしまして1.6％の減で、
医療費総額の伸びは、やや減で見込んでおります。 ２目退職被
保険者等療養給付費は1,849万9,000円の計上、退職被
保険者数の減少によりまして、対前年度で6,100万1,000円の減、率にいたしまして76.7％の減となっております。 ３目一般被
保険者療養費は、1,746万4,000円を計上しております。 ５目
審査支払手数料は、
国保連合会へ支払うものでございますが、1,305万6,000円を計上、療養諸費全体では33億8,616万円、対前年度１億1,431万6,000円、率にいたしまして3.3％の減となっております。 同款２項
高額療養費、１目一般被
保険者高額療養費は４億8,047万9,000円の計上、２目退職被
保険者等高額療養費は90万8,000円を計上しております。 １目から４目一般、退職合わせまして、次の国14ページ、４億8,148万8,000円でございまして、対前年度718万円、率にいたしまして1.5％の増となっており、
高額療養費は微増と見込んで計上しております。 同款４項１目出産育児一時金は、30人分1,260万円、次の国15ページに移っていただきまして、５項葬祭諸費、１目葬祭費につきましては、80人分480万円を計上しております。 ３
款国民健康保険事業費納付金でございますが、本市が県に納付すべき額を計上しております。 １項１目一般被
保険者医療給付費分として８億5,936万5,000円、２目退職被
保険者等医療給付費分128万7,000円、２項
後期高齢者支援金等分、１目一般被
保険者後期高齢者支援金等分２億6,827万6,000円、２目退職被
保険者等後期高齢者支援金等分42万9,000円、国16ページに移っていただきまして、３項１目
介護納付金分7,165万9,000円、合わせて、県への
納付金総額としては12億101万6,000円を計上しており、昨年度より5,825万5,000円の増額となっております。こちらは広域化に伴って発生したものでございます。 次に、６
款保険事業費、１項１目
特定健康診査等事業費は2,528万7,000円を計上しております。主なものでは、13節委託料2,254万6,000円、これは
特定健康診査等委託料でございまして、
特定健康診査の対象者を9,000人、
受診予定者を2,500人として見込んだものでございます。 次に、国17ページ、同款２項
保健事業費、１目
保健衛生普及費843万1,000円でございますが、主なものといたしまして、13節委託料578万1,000円で、こちらは
医療費通知の作成や
後発医薬品差額通知委託料のほかに、
保健指導事業といたしまして
特定健康診査未
受診者対策事業、
データヘルス計画を推進するためのもろもろの
保健指導事業委託料等を計上しており、国保全体の医療費の削減につながることを目的としているものでございます。なお、対前年度で190万3,000円の減となってございますが、全体的に被
保険者数の減少が影響しているものでございます。 ９
款諸支出金、１項償還金及び
還付加算金は、一般被保険者、退職被保険者への過誤納による
保険税還付金等といたしまして、国18ページに移っていただいて、468万1,000円を計上いたしております。 下に移っていただきまして、同款４項２目
直営診療施設勘定繰出金1,161万7,000円は、佐伯北・
是里診療施設勘定分でございます。 国19ページ、10款１項１目予備費は、財源調整のため1,768万2,000円の計上でございます。 国20ページから24ページには、
給与費明細書等を記載しておりますので、後ほどお目通しいただければと思います。 以上が
事業勘定としてお願いするものでございます。 続きまして、
熊山診療施設勘定の
細部説明をさせていただきます。 国の29ページをお開きください。
熊山診療施設勘定の歳入、歳出予算の総額につきましては３億7,784万1,000円となっておりまして、前年度に比べ4,959万1,000円の減、率にいたしまして11.6％の減となっております。 それでは、国の30ページ、
予算説明資料につきましては140ページ、141ページをあわせてごらんください。 まず、歳入でございますが、主なものについて御説明をさせていただきます。 １
款診療収入、１項外来収入は、１目の
国民健康保険診療報酬収入から６目の
後期高齢者診療報酬収入まで、合わせまして２億1,260万1,000円を計上しております。 内訳でございますが、１目
国民健康保険診療報酬収入4,110万円、２目
社会保険診療報酬収入3,360万円、４目の一部
負担金収入3,360万1,000円、５目その他の
保険診療報酬収入30万円、６目の
後期高齢者診療報酬収入１億400万円となっております。前年度との比較では5,620万円の減となっております。 同款２項その他の診療収入、１目の諸
検査等収入は、
健康診断料の550万円、
予防接種料の420万円、合計970万円を計上しております。 ２款使用料及び手数料、１項１目文書料は60万円を計上しております。 国の31ページをお願いいたします。 ５款繰入金、１項他
会計繰入金、１目
一般会計繰入金は１億3,985万5,000円を計上しております。
事業勘定繰入金は、隣接の診療所が開設となったことから、本年度の当初予算には計上しておりません。 繰入金全体では、前年度との比較では641万5,000円の増となっております。 ６款１項１目の繰越金は、前年度繰越金といたしまして1,500万円を計上しております。 続きまして、歳出でございますが、国の32ページをお願いいたします。 １款総務費、１項
施設管理費、１目の
一般管理費は２億1,900万2,000円の計上。内訳といたしまして、１節報酬から７節賃金までは、
嘱託員報酬、
嘱託医報酬、
熊山診療所職員20人分の人件費と臨時職員の賃金等１億9,916万3,000円を計上しております。11節需用費は、診療所の事務用品や電気代等で842万9,000円を計上しております。12節役務費は、電話料や郵券料等で120万1,000円を計上しております。次に、国の33ページをお願いいたします。13節委託料690万円の主なものでは、
清掃委託料、
民間医療機関からの
医師派遣委託料などを計上しております。14節使用料及び賃借料は、
複写機使用、マット等の
借り上げ料など170万4,000円を計上しております。19節負担金、補助及び交付金は、
医師会負担金、
医学会負担金など91万4,000円、27節公課費といたしまして、消費税64万1,000円を計上しております。 続いて、国の34ページをお願いいたします。 １款２項１目の
研究研修費は124万4,000円の計上で、
学会参加旅費、研修会への
旅費負担金等が主なものでございます。 ２款１項医業費、１目の
医療用機械器具費から４目
医業用委託料まで、合わせまして１億5,249万4,000円を計上しております。１目
医療用機械器具費は1,965万4,000円で、主なものといたしましては、13節の委託料1,422万3,000円で、
医事システム保守の委託料や
放射線量測定委託料などでございます。14節の使用料及び賃借料422万7,000円は、
内視鏡システム等の
医療用機械器具の賃借料でございます。 ２目
医療用消耗器材費は、消毒用のアルコール、包帯、脱脂綿などの
医療用消耗品の購入費1,080万円を計上しております。 ３目の
医薬品衛生材料費は、医薬品の購入費といたしまして１億2,000万円を、４目の
医業用委託料は、
血液検査等の
臨床検査委託料で204万円を計上しております。 国35ページをお願いいたします。 ５款１項
保健事業費、１目の
保健衛生普及費は、
保健指導用に係る
物品購入費等で10万円を計上しております。 ６款１項１目の予備費は、財源調整のため500万円を計上しております。 なお、
給与明細等につきましては、国の36ページから40ページに記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。 以上、
熊山診療施設勘定の
細部説明とさせていただきます。 続きまして、佐伯北・
是里診療所施設勘定につきましての
細部説明をさせていただきます。 国の45ページをお願いいたします。 佐伯北・
是里診療施設勘定の
歳入歳出予算の総額につきましては１億8,939万3,000円となっておりまして、前年度に比べ2,187万円の減、率にいたしまして10.4％の減となっております。 それでは、国の46ページをお願いいたします。説明資料では142ページ、143ページをあわせてごらんになってください。 まず、歳入でございますが、１
款診療収入、１項外来収入は、１目の
国民健康保険診療報酬収入から６目の
後期高齢者診療報酬収入まで、合わせまして１億1,760万1,000円を計上しております。内訳でございますが、１目の
国民健康保険診療報酬収入1,476万円、２目の
社会保険診療報酬収入2,652万円、４目の一部
負担金収入2,196万1,000円、５目のその他の
保険診療報酬収入96万円、６目の
後期高齢者診療報酬収入5,340万円となっております。前年度との比較では249万6,000円の増、2.2％の増となっております。 次に、同款２項その他の診療収入、１目の諸
検査等収入は、
健康診断料230万円と
予防接種料190万円、合計420万円を計上しております。 ２款の使用料及び手数料、１項１目の文書料は42万円、２項１目の
施設使用料は
医師住宅使用料として12万円を計上しております。 次に、国の47ページをお願いいたします。 ５款繰入金、１項他
会計繰入金、１目の
一般会計繰入金は4,718万1,000円を計上させていただいております。 ２目
事業勘定繰入金は、
特別調整交付金として
へき地直営診療所の運営経費に対して
国庫補助金を受けることができるものでございまして、
直営診療施設赤字補填分として1,161万7,000円を計上しております。 繰入金全体では、前年度との比較で612万5,000円の増、11.6％の増となっております。 続きまして、歳出でございますが、国の48ページをお願いいたします。 １款総務費、１項
施設管理費、１目の
一般管理費は9,752万5,000円の計上。内訳といたしまして、１節報酬から４節共済費までは、
嘱託員報酬、
嘱託医報酬、
佐伯北診療所職員７人分の人件費8,063万円を計上しております。11節需用費509万4,000円は、診療所の
事務管理用品、電気代などを計上しております。12節役務費65万7,000円は、
通信運搬費等でございます。13節委託料296万1,000円の主なものといたしましては、次のページに移っていただきまして、
医師派遣委託料、
合併浄化槽管理委託料などでございます。14節使用料及び賃借料は、
複写機使用料、
往診自動車借り上げ料など85万円を計上しております。15節
工事請負費129万6,000円は、
佐伯北診療所２階待合室の
エアコン設置工事に伴うものでございます。18節
備品購入費は、庁用備品として108万円を、19節負担金、補助及び交付金は、
医師派遣事業負担金、
医師会負担金等で495万2,000円を計上しております。 ３目の
医師住宅管理費は、11節の需用費で修繕料を８万円、14節の使用料及び賃借料は、
駐車場使用料として４万円、合計12万円を計上しております。 国の50ページをお願いいたします。 ２項１目の
研究研修費61万9,000円は、
学会参加旅費、研修会への
旅費負担金等が主なものでございます。 ２款１項医業費、１目の
医療用機械器具費から４目の
医業用委託料まで、合わせまして8,548万6,000円の計上で、前年度比較では458万2,000円の増額でございます。 １目の
医療用機械器具費は2,436万7,000円で、主なものといたしましては、13節の委託料、
電子カルテシステムなどの委託料で554万4,000円、14節使用料及び賃借料1,398万7,000円は、
酸素濃縮機、超
音波画像診断装置などの
医療用器具の賃借料でございます。18節
備品購入費では、診療に必要な機械器具購入費414万8,000円を計上しております。 ２目の
医療用消耗器材費は、消毒用アルコール、包帯等の購入費222万3,000円を、３目の
医薬品衛生材料費は、医薬品の購入費といたしまして5,346万円を、４目
医業用委託料は、血液検査の
臨床検査委託料543万6,000円を計上しております。 続きまして、国51ページ、５款１項保険事業費、１目の
保健衛生普及費は、
保健指導用に係る医療用雑誌等購入費で50万円を計上しております。 ６款１項１目の予備費は、財源調整のため500万円を計上しております。 国52ページから国56ページまでは、
給与明細等につきまして記載をしております。 また、国57ページは、地方債に関する調書でございまして、前々年度末における残高、前年度末及び当該年度末における現在高見込みを掲載しております。 以上、直営診療勘定の
細部説明とさせていただきます。 続きまして、議第21号平成31年度赤磐市
後期高齢者医療特別会計予算について
細部説明をさせていただきます。 後の１ページをお願いいたします。 平成31年度赤磐市後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算でございますが、第１条といたしまして、
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ６億2,510万6,000円と定める。 一時借入金でございますが第２条に、
歳入歳出予算の流用につきましては第３条に定めております。 平成31年２月21日提出。赤磐市
長友實武則。 それでは、予算書のほうは後４ページを、
予算説明資料につきましては144ページ、145ページをごらんください。 こちらの予算の保険者は岡山県後期高齢者医療広域連合でございまして、市町村は保険料の徴収事務や被保険者の資格管理などの直接窓口事務等を担当しており、当初予算編成につきましては、広域連合からの予算編成の概要通知を受けて行ったものでございます。 なお、予算額全体では前年度との比較で1,249万9,000円の減、率にいたしまして2.0％の減となっております。 それでは、歳入について御説明をさせていただきます。 後の５ページをお願いいたします。 １款１項１目後期高齢者医療保険料の合計は４億8,400万5,000円で、内訳といたしまして、１節現年度分の特別徴収分が３億1,512万1,000円、普通徴収分が１億6,798万4,000円、２節滞納繰越分の普通徴収分を90万円と見込み、対前年比で308万2,000円の増、率にいたしまして0.6％の増となっております。 ４款繰入金、１項
一般会計繰入金、１目事務費繰入金1,105万7,000円は、保険証の郵送料や電算システム保守料、賦課処理委託料などの事務経費分を計上しております。 ２目
保険基盤安定繰入金１億2,635万2,000円は、所得の低い方の
保険料軽減分に係る繰入分といたしまして、県負担分４分の３、市負担分４分の１を計上しております。
一般会計繰入金の総額では前年度比1,347万5,000円の減、率にいたしまして8.9％の減でございます。 ５款１項１目繰越金は、前年度繰越金といたしまして200万円を計上させていただいております。 後６ページをお願いいたします。 ６款諸収入、２項１目保険料還付金は、死亡や転出、所得の更正に係るもので、前年度と同額の163万円を計上しております。 国庫支出金、
国庫補助金、後期高齢者医療
国庫補助金につきましては、平成30年度限りのものでございましたので、本目廃止とさせていただいております。 次に、歳出について御説明をさせていただきます。 後の７ページをお願いいたします。 １款総務費、１項
総務管理費、１目
一般管理費は、加入者の資格管理、被保険者証の発行事務などに係るもので、合計で570万円を計上しております。主なものといたしましては、12節役務費で保険証の郵送料など203万6,000円、14節使用料及び賃借料、電算システムに係るデータセンター使用料といたしまして185万9,000円でございます。 次に、２項１目徴収費は、保険料の賦課徴収に必要な経費といたしまして540万5,000円を計上しております。主なものといたしましては、13節の委託料、こちらは賦課処理等に係る電算処理費343万8,000円でございます。 次に、２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金ですが、６億1,036万7,000円でございまして、主なものでは、被保険者から徴収した保険料と一般会計から繰り入れた
保険料軽減分に係る
保険基盤安定繰入金分でございます。前年度との比較といたしましては916万9,000円の減でございまして、率にいたしまして1.5％の減となっております。 後の８ページをお願いいたします。 ３
款諸支出金、１項償還金及び
還付加算金、１目保険料還付金は、死亡、転出、所得の更正による過年度分の保険料還付金といたしまして、前年度と同額の163万円を計上しております。 ４款予備費、１項１目予備費は、財源調整のため200万2,000円を計上しております。 以上で
後期高齢者医療特別会計予算の細部説明を終わらせていただきます。 これをもちまして議第20号、議第21号の
細部説明とさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 続きまして、議第22号及び議第23号の２件について
細部説明を求めます。 直原
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（直原平君） それでは、議第22号平成31年度赤磐市
介護保険特別会計予算について
細部説明をさせていただきたいと思います。 予算書は介１ページをお開きください。また、予算説明書は146ページからでございますので、あわせてごらんいただきたいと思います。 内容の主な部分について御説明を申し上げます。 平成31年度赤磐市介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。 第１条、
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ保険
事業勘定45億3,141万9,000円、サービス
事業勘定1,145万7,000円と定める。
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表
歳入歳出予算」による。 第２条は、地方自治法第214条の規定により、債務を負担する行為をすることができる保険
事業勘定の事項、期間及び限度額は、「第２表債務負担行為」による。 第３条、地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、保険
事業勘定１億5,000万円、サービス
事業勘定500万円と定める。 第４条、地方自治法第220条第２項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。 保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。 平成31年２月21日提出。赤磐市
長友實武則。 介５ページの第２表債務負担行為でございますが、赤磐市高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画策定業務に係るものでございまして、限度額は799万6,000円でございます。 今回の保険
事業勘定の予算編成に当たりましては、平成30年度の給付実績見込みと平成31年度の保険料納付者総数見込み１万4,327人、要介護認定者見込み2,545人、施設居宅系サービス利用者数見込み655人、居宅サービス利用対象者数1,890人を基本にいたしまして予算編成を行っており、介の６ページにございますように、予算の規模につきましては、平成30年度当初予算額45億4,608万6,000円に対しまして、給付費の減額等に伴いまして、平成31年度は45億3,141万9,000円となり、1,466万7,000円、約0.3％の減額でございます。 介７ページをお開きください。 歳入について御説明をさせていただきたいと思います。 １款保険料、１項介護保険料、１目第１号被保険者保険料につきましては、保険給付費と地域支援事業費の23％相当額を負担するもので、特別徴収として９億5,949万9,000円、普通徴収としまして4,393万4,000円、滞納繰越分といたしまして247万円を計上させていただいております。 ２款使用料及び手数料、１項手数料、１目督促手数料につきましては10万円を計上させていただいております。 ３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目介護給付費負担金につきましては、施設サービス給付費の15％、施設外サービス給付費の20％相当額の７億3,467万6,000円を計上、同款２項
国庫補助金、１目調整交付金につきましては、保険給付総額の3.51％相当額の１億4,410万4,000円を、３目地域支援事業交付金につきましては、地域支援事業費の介護予防・日常生活支援総合事業費の20％相当額の3,508万6,000円を、４目地域支援事業交付金につきましては、地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業以外の事業費の38.5％相当額の3,417万3,000円を計上させていただいております。 介の８ページをお開きください。 ６目総合事業調整交付金につきましては、総合事業総額の3.51％相当額の615万7,000円を計上させていただいております。 ７目保険者機能強化推進交付金につきましては、1,000円の計上でございます。 ４款支払基金交付金、１項支払基金交付金、１目介護給付費交付金につきましては、保険給付費総額の27％相当額の11億850万円を、２目地域支援事業交付金につきましては、地域支援事業費の介護予防・日常生活支援総合事業費の27％相当額の4,736万6,000円を計上させていただいております。 ５
款県支出金、１項県負担金、１目介護給付費負担金につきましては、施設サービス給付費の17.5％、施設外サービス給付費の12.5％相当額の５億9,963万1,000円を計上、同款２項県補助金、１目地域支援事業交付金につきましては、地域支援事業費の介護予防・日常生活支援総合事業費の12.5％相当額の2,192万8,000円を、２目地域支援事業交付金につきましては、地域支援事業費の介護予防・日常生活支援総合事業以外費の19.25％相当額の1,708万6,000円を計上させていただいております。 介の９ページをお願いいたします。 ６款財産収入、１項財産運用収入、１目利子及び配当金につきましては、介護給付費準備基金の利子といたしまして51万7,000円を計上させていただいております。 ７款繰入金、１項
一般会計繰入金、１目介護給付費繰入金につきましては、介護給付総額の12.5％相当額として５億1,319万4,000円を、２目その他
一般会計繰入金は、事務費繰入金としまして１億4,513万円を、３目地域支援事業繰入金につきましては、地域支援事業費の介護予防・日常生活支援総合事業の12.5％相当額の2,192万8,000円を、４目地域支援事業繰入金につきましては、地域支援事業費の介護予防・日常生活支援総合事業以外費の19.25％相当額の1,708万6,000円を、５目低所得者保険料軽減繰入金につきましては2,822万円を計上させていただいております。 ７款２項
基金繰入金、１項介護給付費準備
基金繰入金は、5,000万円の繰り入れといたしております。 ８款繰越金及び介の10ページ、10款諸収入、１項延滞金、加算金及び過料につきましては、それぞれ1,000円のみ計上させていただいております。 10款諸収入、３項雑入、１目
滞納処分費から４目の受託事業収入金につきましても座のみといたしまして、５目の雑入につきましては、生活支援サービス利用料といたしまして62万5,000円を計上させていただいております。 続きまして、介の11ページの歳出について御説明を申し上げます。 １款総務費、１項
総務管理費、１目
一般管理費につきましては、１節報酬から介12ページ、18節
備品購入費までで１億58万5,000円を計上させていただいており、主なものは２節から４節の職員11名分の人件費、13節の電算システム保守等委託料、14節の電算システム機器借上料及びデータセンター使用料でございます。 ２目
連合会負担金につきましては、
国保連合会への運営負担金といたしまして介護保険料特別徴収負担金等で78万9,000円を計上させていただいております。 １款総務費、２項徴収費、１目
賦課徴収費につきましては、11節需用費から13節委託料までで1,046万1,000円を計上させていただいており、主なものは11節、12節の納付通知書等印刷費と郵券料、13節の賦課処理に係る電算委託料でございます。 ２目
滞納処分費につきましては、
市町村税整理組合負担金等で座のみ計上とさせていただいております。 介13ページに参りまして、１款総務費、３項１目介護認定審査会費につきましては、１節報酬から、13節委託料まで643万4,000円を計上させていただいておりまして、主なものは１節の認定審査会委員報酬と12節の主治医意見書等郵送料でございます。 ２目認定調査等費につきましては、１節報酬から13節委託料までで2,613万3,000円を計上させていただいておりまして、主なものは１節、４節の嘱託調査員５名の人件費、12節の役務費に計上いたしております主治医意見書料でございます。 １款総務費、４項１目趣旨普及費につきましては、介護保険料パンフレット、介護保険制度啓発パンフレット、被保険者証同封冊子といたしまして82万7,000円を計上させていただいております。 ２
款保険給付費、１項介護サービス等諸費につきましては、１目居宅介護サービス給付費から、介14ページの７目特定入所者介護サービス費までの給付費といたしまして、対前年度約1.36％の減額を見込んだ38億5,284万円を計上させていただいておりまして、各サービスの計上額はごらんのとおりでございます。 ２
款保険給付費、２項介護予防サービス等諸費につきましては、１目介護予防サービス給付費から介15ページの６目特定入所者介護予防サービス費までの給付費として、昨年度とほぼ同額の１億4,450万4,000円を計上させていただいておりまして、各サービスの計上額はごらんのとおりでございます。 ２
款保険給付費、３項その他諸費、１目
審査支払手数料につきましては、
国保連合会への
審査支払手数料といたしまして471万円を計上させていただいております。 介16ページをお開きください。 ２
款保険給付費、４項高額介護サービス等諸費、１目高額介護サービス費につきましては8,520万円を計上させていただいております。 ２目高額介護予防サービス費につきましては、座のみとさせていただいております。 ２
款保険給付費、５項高額医療合算介護サービス等諸費、１目高額医療合算介護サービス費につきましては1,800万円を計上させていただいております。 ２目高額医療合算介護予防サービス費につきましては30万円を計上させていただいております。 ４款地域支援事業、１項１目介護予防・生活支援サービス事業費につきましては、８節報償費から介17ページの19節負担金、補助及び交付金まで、１億5,271万3,000円を計上させていただいておりまして、主なものは19節の総合事業であります第１号事業費の負担金でございます。 ２目介護予防ケアマネジメント事業費につきましては、要支援者及び事業対象者の介護予防・生活支援サービス利用に係る介護予防ケアマネジメント作成を行うものでございまして、１節報酬から19節の負担金、補助及び交付金までで1,774万4,000円を計上させていただいており、主なものは１節の介護予防ケアマネジメント作成嘱託職員報酬と19節負担金、補助及び交付金の介護予防支援事業費負担金でございます。 ４款地域支援事業費、２項包括的支援事業・任意事業費、１目包括的支援相談事業費につきましては、１節報酬から、介18ページの19節負担金、補助及び交付金まで7,115万5,000円を計上させていただいており、主なものは２節から４節の保健師、社会福祉士等の職員９名の人件費でございます。 ２目任意事業費につきましては、８節報償費から介19ページの20節扶助費まで345万6,000円を計上させておりまして、主なものは12節役務費の介護給付費明細通知郵券料、成年後見制度審判請求費用や20節の成年後見制度利用支援費の成年後見人等の報酬助成でございます。 次に、３目在宅医療・介護連携推進事業費につきましては、包括支援事業費としまして医療と介護を一体的に提供し、高齢者が住みなれた地域で最期まで暮らしていけるよう事業推進するため97万1,000円を計上させていただいております。 ４目生活支援体制整備事業費につきましては、生活支援等サービスの体制整備、その他のサービスの開発、関係者のネットワークづくり等を目的に事業を推進するために907万8,000円を計上させていただいておりまして、今年度新たに社会福祉協議会に委託する生活支援体制整備事業委託料を計上させていただきました。 ５目地域ケア会議推進事業費につきましては、地域包括システム構築に向けた効果的な手法としまして53万9,000円を計上させていただいております。 ６目認知症総合支援事業費につきましては、認知症初期集中支援チーム及び認知症地域支援推進員を設置し、認知症の方やその家族が状況に応じて必要な医療や介護のサービスが受けられるよう関係機関との連携体制の構築を図るため356万3,000円を計上させていただいております。 介の20ページをお開きください。 ４款地域支援事業費、３項１目一般介護予防事業費につきましては、介護予防の高齢者施策といたしまして、１節報酬から19節負担金、補助及び交付金まで394万1,000円を計上させていただいており、主なものは１節の報酬で地域において自立支援に向けての活動をする理学療法士の人件費でございます。 介の21ページに参りまして、４款地域支援事業費、４項その他諸費、１目
審査支払手数料につきましては、介護予防生活支援サービスの利用につきまして、事業所からの請求に係る審査支払い業務を委託し実施するための手数料といたしまして49万7,000円を計上させていただきました。 ４款地域支援事業費、５項１目高額介護予防サービス費相当事業費につきましては、介護予防生活支援サービス費の利用者負担が基準額を超えた場合に超過額を支給するため96万円を計上させていただいております。 ６項１目高額医療合算介護予防サービス費相当事業費につきましては、介護予防・生活支援サービス費の利用者負担額と医療保険の自己負担額を合算した額が年間上限を超えた場合に超過額を支給するための20万円を計上させていただいております。 ５款基金積立金、１項基金積立金、１目介護給付費準備基金積立金につきましては、基金利子の積立金51万7,000円を計上させていただいております。 はぐっていただきまして、介の22ページ、７
款諸支出金、１項償還金及び
還付加算金、１目第１号被保険者保険料還付金につきましては100万円を計上させていただいております。 ２目償還金につきましては、座のみ計上とさせていただいております。 ８款公債費、１項１目利子につきましては、座のみ計上とさせていただいております。 ９款１項１目予備費につきましては1,429万7,000円を計上とさせていただいております。 続きまして、介の32ページをお開きください。説明資料につきましては156ページからでございます。 サービス
事業勘定の説明に移らさせていただきます。 サービス
事業勘定の予算編成に当たりましては、サービス事業では、要支援１、２の認定者のうち介護サービス給付に当たるサービスを受ける方のケアプラン作成業務を行っております。 ケアプラン作成は、月平均319人、うち民間居宅介護支援事業所へ一部委託月平均97人を見込んでおります。予算の規模につきましては、平成30年度当初予算額1,687万9,000円に対しまして、平成31年度は1,145万7,000円となりまして、マイナス542万2,000円、約32.1％の減額でございます。 介の33ページをお開きください。 歳入でございますが、１款介護保険収入、１項介護予防給付費収入、１目介護予防サービス計画収入につきましては、年間利用件数2,664件を見込みまして1,145万5,000円を計上させていただいております。 ３款１項１目繰越金につきましては、前年度繰越金として座のみの1,000円を計上させていただいております。 ４款諸収入につきましては、これも座のみ1,000円を計上させていただいております。 介34ページをお願いいたします。 歳出につきまして御説明を申し上げます。 １款総務費、１項
総務管理費、１目
一般管理費につきましては、11節需用費から19節負担金、補助及び交付金まで116万円を計上させていただいておりまして、主なものは13節の
電子計算機保守委託料及び14節のパソコン借上料でございます。 ２款サービス事業費、１項居宅介護予防支援事業費、１目居宅介護予防支援事業費につきましては、１節報酬から27節公課費まで986万6,000円を計上させていただいており、主なものは１節、４節の嘱託職員４名の人件費及び２節から４節の職員１名１カ月分の人件費でございます。 介の35ページをお願いいたします。 ３款公債費、１項１目利子につきましては、座のみ1,000円を計上させていただいております。 ４款１項１目予備費につきましては43万円を計上させていただいております。 なお、保険
事業勘定につきましては介の23ページから、またサービス
事業勘定につきましては介の36ページから給与費明細、職員数、手当等に係ります参考資料を添付させていただいておりますので、後ほどお目通しをお願いしたいと思います。 以上、簡単でございますが、内容説明とさせていただきたいと思います。
○議長（金谷文則君） 細部説明の途中ですが、ここで、11時10分まで休憩といたします。 午前11時０分 休憩 午前11時10分 再開
○議長（金谷文則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議第22号の
細部説明が終わりましたので、続いて議第23号の
細部説明を求めます。 直原
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（直原平君） それでは続きまして、議第23号平成31年度赤磐市訪問看護ステーション事業特別会計について
細部説明をさせていただきます。
予算説明資料は158ページ、59ページをごらんください。 赤磐市訪問看護ステーションは、医師の指示書によりまして、利用者が可能な限り居宅におきまして利用者が有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう利用者の療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を目指した業務を行うというものでございます。職員数につきましては、看護師６名、事務職１名の７人体制でございます。 それでは、予算書の訪１をごらんください。 議第23号平成31年度赤磐市訪問看護ステーション事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。 第１条、
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ5,627万6,000円と定める。 ２、
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表
歳入歳出予算」による。 第２条、地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は500万円と定める。 平成31年２月21日提出。赤磐市
長友實武則。 訪４ページをごらんください。 歳入について説明をさせていただきます。 １款１項１目居宅介護サービス費収入は、介護保険に係る収入といたしまして1,250万1,000円、同款２項、１目自己
負担金収入は、自己負担金といたしまして189万6,000円を計上いたしております。 ２款１項１目訪問介護療養費は851万1,000円、同款２項１目利用料は99万5,000円を計上させていただいております。 ４款１項１目
一般会計繰入金は、事務費繰入金といたしまして3,114万7,000円を計上いたしております。 訪５ページをごらんください。 ５款１項１目繰越金は、前年度繰越金といたしまして100万円を計上いたしております。 ６款２項１目雑入は22万6,000円を計上させていただいております。 次に、歳出について説明させていただきます。 訪６ページをごらんください。 ２款１項１目訪問看護サービス事業費には対前年度比3.8％増の5,577万5,000円を計上させていただいております。内訳といたしまして、１節報酬は看護師の
嘱託員報酬180万円、２節給料から４節共済費までは、訪問看護ステーションの職員５人分の人件費4,792万4,000円、７節賃金では臨時職員賃金として75万円、９節旅費では職員の研修旅費として４万円、11節需用費では事業用消耗品、燃料費、医薬材料費等で169万6,000円、12節役務費では
通信運搬費等で43万3,000円。訪７ページをごらんください。14節使用料及び賃借料では、システム機器借上料等で108万9,000円を計上させていただいております。18節
備品購入費では事業用備品、庁用車購入費として185万円、19節負担金、補助及び交付金では県訪問看護連絡協議会負担金、研修会等負担金などで18万3,000円、27節公課費は訪問用の公用車の自動車重量税１万円を計上させていただいております。 ４款１項１目利子では、一時借入金の利子といたしまして1,000円の座のみを計上させていただいております。 ５款１項１目予備費には、財源調整のため50万円を計上いたすものでございます。 なお、訪８ページから訪12ページまでには、給与費明細等につきまして記載しておりますので、後ほどお目通しをお願いいたします。 以上、赤磐市
訪問看護ステーション事業特別会計予算の
細部説明とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 続きまして、議第24号について
細部説明を求めます。 加藤
建設事業部参与。
◎
建設事業部参与（加藤孝志君） それでは、議第24号平成31年度赤磐市
下水道事業特別会計予算について
細部説明をいたします。 当会計の予算は、各処理区の管理費と山陽、熊山地域の建設事業費と公債費で編成いたしております。 説明資料では160ページからでございます。 それでは、予算の下１ページをお願いいたします。 平成31年度赤磐市下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。 第１条、
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ20億8,478万7,000円と定める。 ２、
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表
歳入歳出予算」による。 第２条、地方自治法第214条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第２表債務負担行為」による。 第３条、地方自治法第230条第１項の規定により、起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表地方債」による。 第４条、地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額を10億円と定める。 第５条、地方自治法第220条第２項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。 (1)各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。 平成31年２月21日提出。赤磐市
長友實武則。 下の４ページをお願いいたします。 第２表債務負担行為につきましては、山陽浄化センター運転管理業務に係るもので、期間は平成31年度から平成33年度までで限度額は２億6,252万3,000円としております。 次に、下の５ページをお願いいたします。 第３表地方債につきましては、公共下水道事業の財源に充てるための借入金で、限度額を４億1,410万円とするほか、借入条件につきましては記載のとおりでございます。 次に、下７ページをお願いいたします。 歳入の関係でございますが、１款使用料及び手数料、１項使用料、１目公共下水道使用料から３目農業集落排水使用料まで下水道使用料を前年実績で勘案して計上いたしております。使用料は、加入者の増により1.6％増を見込んでおります。 ２項手数料につきましては、指定工事店登録手数料、汚泥投入手数料等115万3,000円を計上いたしております。 次に、２款分担金及び負担金の１項分担金につきましては、特環公共下水道と農業集落排水受益者分担金を現年、過年分を合わせまして165万円計上いたしております。 次の下８ページの２項負担金につきましては、公共下水道受益者負担金を現年、過年、合わせまして81戸分、2,430万円を計上いたしております。 次に、３款国庫支出金、１項
国庫補助金、１目公共下水道事業
国庫補助金では、社会資本整備総合交付金１億8,100万円を計上いたしております。 次に、６款繰入金、１項他
会計繰入金、１目
一般会計繰入金につきましては、管理経費及び公債費の一部を充てるもので、前年より2,229万5,000円減の９億182万2,000円を計上いたしております。 次に、同款２項
基金繰入金につきましては、１目、２目で施設整備管理経費及び公債費の一部に充てるため、前年より689万3,000円減の9,548万3,000円を計上いたしております。 下９ページをお願いいたします。 次に、７款繰越金につきましては、前年度繰越金で700万円を計上いたしております。 次に、９款市債、１項市債、１目下水道事業債につきましては5,280万円減額し、４億1,410万円といたしております。これは、山陽分、熊山分の補助事業費の50％及び単独事業の起債対象分などを計上いたしております。 めくっていただきまして、下10ページ、歳出でございますが、１款管理費、１項
総務管理費、１目
一般管理費3,754万4,000円につきましては、主なものとして、
職員人件費及び平成28年度より４年計画で下水道特別会計を企業会計へ移行していくための経費としまして地方公営企業会計導入委託料を計上いたしております。 次に、２款公共下水道費、１項管理費、１目
一般管理費の２億8,665万4,000円につきましては、山陽浄化センター処理区及び桜が丘東浄化センター処理区の維持管理費を計上いたしております。
職員人件費につきましては、２名分を予定いたしております。次に、下11ページの８節報償費487万5,000円は、接続奨励金の１年から３年で115戸分を見込んでおります。13節委託料の主なものでございますが、施設の管理、水質分析、環境調査業務につきましては、前年並みで計上いたしております。残渣汚泥の運搬、処理に係るものは3,848万3,000円で、山陽分が2,530万2,000円、桜が丘東分が1,318万1,000円でございます。運搬と処理費の単価は、１立方メートル当たり１万6,000円、税抜きで前年並みで計上いたしております。めくっていただきまして下12ページ、27節公課費、消費税・地方消費税納付金で750万円計上いたしております。 次に、２項事業費、１目事業費５億3,571万6,000円につきましては、山陽処理区の事業費でございます。
職員人件費につきましては、４名分を予定いたしております。次に、下13ページ、13節委託料では、詳細設計及び技術支援に3,200万円を計上いたしております。15節
工事請負費３億9,200万円の概要は、面整備の汚水管渠埋設工事などで７件を予定いたしております。22節補償、補填及び賠償金4,800万円、これは下水道管布設に伴い支障となる水道管移設工事分の５件を予定いたしております。25節積立金につきましては、受益者負担金などを積み立てるものでございます。 めくっていただきまして、下14ページをお願いいたします。 ３款特環公共下水道費、１項管理費、１目
一般管理費8,620万4,000円は、熊山浄化センター処理区、吉井浄化センター処理区の維持管理経費でございます。11節需用費で、前年実績により、ほぼ同額で計上いたしております。13節委託料につきましても、水質分析、機械保守点検など実績見込みで計上、施設管理委託料は熊山、吉井とも１カ月当たり約80万円で予定いたしております。次に、下15ページの27節公課費は、消費税地方消費税納付金等190万9,000円計上いたしております。 ２項事業費、１目事業費8,510万5,000円は、
職員人件費以外では、15節
工事請負費で殿谷地区の舗装復旧工事ほかを予定いたしております。 めくっていただきまして、下16ページ。 ４款農業集落排水費、１項管理費、１目
一般管理費は、前年度実績見込みにより3,605万9,000円で、勢力、奥吉原、仁堀の浄化センターの維持管理費を計上いたしております。主なものでは、11節需用費で光熱水費や修繕費等1,160万9,000を計上いたしております。13節委託料で施設管理委託料等1,708万2,000円を計上いたしております。14節使用料及び賃借料の施設機器借上料は、液中ろ過ユニットの平膜ユニットのリース代でございます。 次に、下17ページの５款公債費につきましては、長期債の元利償還金等でございます。 ７款予備費につきましては、施設等の維持管理に不測の事態に備えての計上でございます。 めくっていただきまして、下18ページから下22ページにかけましては、給与費の明細を添付いたしております。これは、下水道事業の管理推進にかかわります人件費の内訳資料となっております。 次に、下23ページには、債務負担行為に関する調書を、下24ページには、地方債に関する調書を添付いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。 以上で平成31年度赤磐市下水道事業特別会計の
細部説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 続きまして、議第25号について
細部説明を求めます。 塩見
建設事業部長。
◎
建設事業部長（塩見誠君） 議第25号平成31年度赤磐市
宅地等開発事業特別会計予算につきまして
細部説明をいたします。 宅１ページをお願いいたします。予算説明書では164ページからとなります。 平成31年度赤磐市
宅地等開発事業特別会計予算は、次に定めるところによる。 第１条、歳入歳出の予算の総額は、歳入歳出それぞれ４億2,449万9,000円と定める。 ２、歳入歳出の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表
歳入歳出予算」による。 平成31年２月21日提出。赤磐市
長友實武則。 歳入につきまして、宅４ページをお願いいたします。 １款事業収入、１項事業収入、１目事業収入４億129万4,000円につきましては、保有をいたしております分譲宅地及び小瀬木工業用地の売却収入４億128万1,000円を見込んでおります。また、土地貸付収入１万3,000円につきましては、電柱の土地貸付収入でございます。 ２款繰入金、１項他
会計繰入金、１目
一般会計繰入金1,262万1,000円につきましては、前年度比較1,053万2,000円の減となっております。 ３款繰越金、１項繰越金、１目繰越金1,058万3,000円につきましては、前年度と比較いたしまして35万7,000円の減となっております。 ４款諸収入、１項預金利子、１目預金利子につきましては1,000円のみの座の計上でございます。 市債の地域開発事業債につきましては、小瀬木工業用地開発事業の完了によりまして廃目となっております。 次に、歳出についてでございますが、宅５ページをお願いいたします。 １款総務費、１項
総務管理費、１目
一般管理費につきましては185万1,000円で前年度と同額で、主なものといたしましては19節負担金、補助及び交付金の定住促進奨励金２名分の160万円を計上いたしております。 ２款事業費、１項事業費、１目宅地開発事業費につきましては128万5,000円でございまして、前年度と同額でございまして、安岡、仁掘、大池、中河内のそれぞれの分譲宅地の草刈り等の維持管理経費を計上いたしております。 下の工業用地開発事業費につきましては、小瀬木工業用地開発事業の完了によりまして廃目となっております。 ３款公債費、１項公債費、１目元金及び２目利子につきましては、小瀬木工業用地開発事業に伴うものでございまして、それぞれ４億358万8,000円、455万3,000円を計上いたしております。 宅６ページをお願いいたします。 ４款予備費、１項予備費、１目予備費につきましては、1,322万2,000円を計上いたしております。これは歳入歳出の予算の調製によるものでございます。 次に、宅７ページにつきましては、地方債の現在高の見込みに関する調書を載せておりますので、ごらんいただければと思います。 以上、議第25号平成31年度赤磐市
宅地等開発事業特別会計予算の
細部説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 続きまして、議第26号及び議第27号の２件について
細部説明を求めます。 有馬
産業振興部長。
◎
産業振興部長（有馬唯常君） それでは、議第26号平成31年度赤磐市
竜天オートキャンプ場特別会計予算について
細部説明をさせていただきます。 予算書の竜の１ページをごらんください。あわせまして
予算説明資料では166ページ、167ページをごらんいただきたいと思います。 平成31年度赤磐市竜天オートキャンプ場特別会計の予算は、次に定めるところによる。 第１条、
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,528万円と定める。 ２、
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表
歳入歳出予算」による。 平成31年２月21日提出。赤磐市
長友實武則。 この会計では、竜天オートキャンプ場の管理運営経費を計上しており、景気動向や天候の影響を受けやすい施設でありますが、近年の実績を勘案し、前年比146万6,000円減の1,528万円の予算編成としております。依然として厳しい経営状況が続く中で、引き続き経費削減、経営内容の改善を行いながら健全な経営を目指すとともに、新規顧客の獲得やリピーターの確保のため、きめ細やかな情報提供やＰＲを図ってまいりたいと考えております。 それでは、竜の４ページをごらんいただきたいと思います。 まず、歳入についてでございますが、１款事業収入、１項事業収入、１目事業収入1,417万9,000円でございますが、その主なものはサイト利用収入の1,067万3,000円でございます。 ２款繰越金、１項繰越金、１目繰越金30万円は、前年度からの繰越金を決算見込みで計上いたしております。 ３款諸収入、１項雑入で主なものは２目雑入の30万円で、イベント開催時の参加費等による収入でございます。 ４款繰入金、１項他
会計繰入金、１目
一般会計繰入金は、一般会計から50万円をオートキャンプ場管理運営費に充当するため繰り入れるものでございます。 続きまして、竜５ページをごらんください。 歳出でございますが、１款総務費、１項
総務管理費、１目
一般管理費1,062万4,000円は、施設の管理的経費を計上いたしております。まず、４節共済費と７節賃金は臨時職員賃金７名分、11節需用費41万3,000円は修繕費でございます。12節役務費11万1,000円は、キャンプ場の総合保険でございます。13節委託料222万円は、電気設備の保安業務などの委託料でございます。27節公課費50万円は、消費税及び地方消費税納付金でございます。 続きまして、２款事業費、１項経営費、１目経営費455万6,000円はキャンプ場運営に係る経費で、11節需用費414万1,000円の主なものは、電気料、水道料、ガス料金等の光熱水費が220万2,000円、売店の仕入れ代として賄材料費125万円でございます。12節役務費24万2,000円は、電話料、郵券料等の通信運搬費が主なものでございます。竜６ページに参りまして、18節
備品購入費16万9,000円は、レンタル用のテント等の購入を予定いたしております。 ３款予備費、１項予備費、１目予備費につきましては10万円といたしております。 以上、平成31年度赤磐市
竜天オートキャンプ場特別会計予算の
細部説明とさせていただきます。 続きまして、議第27号平成31年度赤磐市財産区
特別会計予算について
細部説明をさせていただきます。 予算書の財１ページをごらんください。あわせて、
予算説明資料168ページ、169ページをごらんいただきたいと思います。 平成31年度赤磐市財産区特別会計の予算は、次に定めるところによる。 第１条、
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,122万4,000円と定める。 ２、
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表
歳入歳出予算」による。 平成31年２月21日提出。赤磐市
長友實武則。 赤磐市財産区には、周匝、山方、佐伯北の３つの財産区がございます。適正な財産の管理と利用及び処分等を計画的に推進し、その区域内の住民の福祉の増進を図ることを目的に、旧吉井町から承継した会計でございます。 この会計は、それぞれの財産区の財産管理に関する経費並びに各管理会の運営に関する経費について予算を編成しております。昨年度と比較いたしますと、造林費の減により、予算全体では487万4,000円、率にして30.3％の減となっております。主な事業は、周匝財産区の是里地内で10ヘクタールの裾枝払いと15.5ヘクタールの除伐、山方財産区の是里地内で1.7ヘクタールの裾枝払いと3.5ヘクタールの下刈りなどを計画しております。 それでは、財の４ページをごらんください。 まず、歳入でございますが、１款財産収入、１項財産収入で、主なものは３目財産貸付収入303万3,000円で、これは周匝財産区の太陽光発電事業用地貸付料や携帯電話の無線基地局敷地料等でございます。 ４目利子及び配当金５万7,000円は基金利子でございます。 財５ページをごらんください。 ３款請負金、１項請負金、１目請負金420万円は、周匝財産区、山方財産区の造林事業請負金をそれぞれ計上いたしております。 ４款繰入金、１項
基金繰入金、１目
基金繰入金99万5,000円は、財源として基金から繰り入れるものでございます。 ５款繰越金、１項繰越金、１目繰越金187万2,000円は、決算見込みによる前年度からの繰越金でございます。 財５ページから財６ページにかけてでございますが、６款諸収入、１項雑入、１目預金利子につきましては、それぞれの財産区で最低単位額のみの計上といたしております。 ２目の雑入105万8,000円につきましては、土地使用料が主なものでございます。 続きまして、財７ページをごらんください。 歳出でございますが、１款財産費、１項
一般管理費、１目
一般管理費32万8,000円は、財産区管理会の運営経費で、主なものは管理委員報酬や補助委員賃金でございます。 続きまして、１款財産費、２項財産管理費、１目諸費492万5,000円で、主なものは19節負担金、補助及び交付金として地区助成金302万5,000円と工事分担金として高星
林道開設工事、森林環境保全直接支払事業に係るものを合わせて60万円計上しております。 次に、３目研究所造林費420万2,000円でございますが、主なものは分収造林事業の委託料でございます。 ２
款諸支出金、１項負担金、１目負担金５万7,000円は、岡山県水源造林協議会負担金でございます。 財８ページをごらんください。 ３款予備費、１項予備費、１目予備費として171万2,000円を計上いたしております。 以上で平成31年度赤磐市財産区
特別会計予算の
細部説明とさせていただきます。
○議長（金谷文則君） 続きまして、議第28号について
細部説明を求めます。 加藤
建設事業部参与。
◎
建設事業部参与（加藤孝志君） それでは、議第28号平成31年度赤磐市
水道事業会計予算につきまして
細部説明をいたします。 予算書の水１ページをお願いいたします。
予算説明資料では170ページからでございます。 第１条、平成31年度赤磐市水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。 第２条、業務の予定量といたしまして、(1)給水戸数は前年度より46戸増の１万7,188戸、(2)年間総給水量は17万3,047立方メートル増の466万4,941立方メートル、(3)１日平均給水量は474立方メートル多い１万2,781立方メートルでございます。 第３条、収益的収支及び支出の予定額を収入支出それぞれ11億2,281万6,000円と定めております。 第４条、資本的収入の予定額は１億7,216万4,000円、支出の予定額は３億3,316万9,000円と定め、不足する１億6,100万5,000円は、当年度消費税及び地方消費税資本的支出調整額1,201万1,000円と引継補填財源１億4,899万4,000円で補填することといたしております。 めくっていただきまして、水２ページをお願いいたします。 第５条では、一時借入金の限度額を2,000万円と定めております。 第６条では、経費の金額の流用について定めております。 第７条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費である
職員給与費を前年より407万2,000円多い7,874万5,000円と定めております。 第８条では、棚卸資産の購入限度額を1,942万9,000円と定めております。 平成31年２月21日提出。赤磐市
長友實武則。 次の水３ページから水６ページは会計予算実施計画でございますが、こちらにつきましては、より詳細な水22ページから予算説明書で御説明いたします。 それでは、水22ページをお願いいたします。 収益的収支でございます。 １款水道事業収益、１項営業収益、１目給水収益９億4,275万3,000円は、年間総給水量に対しまして基本料金及び超過料金を実績見込みで積算して計上いたしております。 次に、２目受託工事収益60万円につきましては、一般の受託工事収益並びに水道管移設工事測量・設計委託料等を計上いたしております。 次に、３目その他営業収益272万8,000円につきましては、材料売却収益、設計審査・検査手数料、消火栓の維持管理負担金でございます。 次に、２項営業外収益１億7,673万5,000円、主なものは水23ページの２目他
会計繰入金3,164万3,000円、これは一般会計からの繰り入れでございます。 ３目雑収益、１節その他雑収益1,327万4,000円、これは下水道会計事務手数料が主で、前年並みで計上いたしております。 ４目長期前受金戻入は、改良工事等で過去に受け取っている
国庫補助金等を長期前受金として負債に計上した上で減価償却相当分を収益として計上しているものであり、現金収入を伴うものではございません。 ５目資本費繰入収益は、資本的収入及び支出の予算の
一般会計繰入金を振りかえて収益として計上しているものです。 次に、水24ページをお願いいたします。 収益的支出では、１款水道事業費用、１項営業費用、１目原水及び浄水費は５億5,343万4,000円で、主なものは、次の水25ページの15節受水費が５億148万1,000円で、90.6％を占めております。ほかは、動力費、水質検査委託料などの管理的経費を前年実績をもとに計上いたしております。 次に、２目配水及び給水費１億6,006万1,000円は、
職員人件費４名分、漏水調査委託料、電気料、配給水管修繕費及び量水器の交換、材料費等、施設の維持に要する費用を計上いたしております。 めくっていただきまして、水26ページ。 ３目受託工事費60万円につきましては、原因工事に伴う水道管移設工事等の要する費用を計上いたしております。 ４目総係費１億435万4,000円につきましては、人件費４名分及び検針委託料、事務的経費等を前年実績をもとに計上いたしております。 次に、水27ページ。 ５目減価償却費２億3,223万3,000円につきましては、固定資産に係る当年度分を計上いたしております。 めくっていただきまして、水28ページ。 次に、２項営業外費用5,149万1,000円につきましては、１目、２目で企業債利息と消費税納付金を計上いたしております。 ４項予備費につきましては、不測の事態に備えての費用を確保でございます。 次に、水29ページ。 資本的収入及び支出の予算について説明いたします。 まず、収入では、１款資本的収入、１項工事負担金、１目工事負担金4,009万円につきましては、新規加入者や口径変更を268件と見込み、計上いたしております。 ２項他
会計繰入金、１目他
会計繰入金、１節
一般会計繰入金3,991万4,000円につきましては、企業債元金償還に係るものでございます。 ３項
国庫補助金、１目
国庫補助金、１節
国庫補助金2,380万円につきましては、基幹管路改良工事に係るものでございます。 ４項負担金、１目他会計負担金、１節一般会計負担金320万円につきましては、消火栓を新設する費用を負担金として受け入れ、２節下水道会計負担金4,800万円につきましては、下水道工事に伴う水道管移設工事費を負担金として受け入れ、３節県負担金1,716万円につきましては、県営工事に伴う水道管移設工事費を負担金として受け入れるものでございます。 めくっていただきまして、水30ページ、資本的支出でございます。 １款資本的支出、１項建設改良費、１目水道建設改良費２億48万5,000円は、配水管改良工事等設計委託料に983万4,000円、建設改良工事費に１億9,063万1,000円を計上いたしております。この工事内容は、下水道工事に伴う水道管移設工事が５件、基幹管路改良工事が２件、水道施設改良工事が１件、配水管新設改良工事が５件、舗装復旧工事が１件、支障管移設工事が１件、消火栓新設工事が４件でございます。 ２目営業設備費421万5,000円につきましては、新設給水工事に係る量水器219個と水道施設情報の管理に伴うパソコン等の購入を予定いたしております。 次に、２項企業債償還金１億1,546万9,000円につきましては、長期債に係る元金でございます。 ３項予備費は、不測の事態に備えての費用の確保でございます。 それでは、水７ページに戻っていただきまして、水道事業予定キャッシュ・フロー計算書でございます。内容につきましては、当年度の現金等の収入及び支出の見込みをあらわしたものでございまして、資金増減予定額は、下から３段目にありますように6,423万7,000円の減少でございます。さらに、下から２段目、資金期首残高予定額が13億6,505万9,000円でございますので、平成31年度末における現金及び預金の額、いわゆる内部留保資金の額は13億82万2,000円になる予定でございます。 めくっていただきまして、水８ページから水12ページにかけましては、給与費の明細を掲載しております。これは、当事業に係る職員の人件費の内訳でございます。 次に、水13ページをお願いいたします。 平成31年度当初予算に基づく平成31年度の水道事業予定貸借対照表でございます。期日は、平成32年３月31日でございます。 まず、資産の部では、１、固定資産と２の流動資産を合わせた資産合計78億5,580万7,000円でございます。 めくっていただきまして、水14ページをお願いいたします。 負債の部では、負債の合計が33億2,506万2,000円、次に資本の部では資本合計が45億3,074万5,000円で、負債、資本合計は78億5,580万7,000円となる予定でございます。 次に、水15ページをお願いいたします。 平成30年度の水道事業予定貸借対照表でございます。期日は、平成31年３月31日でございます。 まず、資産の部では、１の固定資産と２の流動資産を合わせた資産合計は79億6,154万6,000円でございます。 めくっていただきまして、水16ページをお願いいたします。 負債の部では、負債の合計が34億6,425万4,000円、次に資本の部では、資本合計が44億9,729万2,000円で、負債資本の合計は79億6,154万6,000円となる予定でございます。 水17ページは、平成30年度の水道事業予定損益計算書でございますが、これも期日が平成31年３月31日でございますので、決算確定後の審査時に改めて詳細な説明をさせていただきます。 めくっていただきまして、水18ページ、19ページには、平成31年度に関する注記といたしまして、重要な会計方針、セグメント情報、リース取引関係、その他の注記を載せておりますとともに、水20ページには、平成30年度に関する注記として記載いたしておりますので、お目通しをいただければと思います。 以上で平成31年度赤磐市
水道事業会計予算の
細部説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 以上で説明が終わりました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 なお、赤磐市議会は赤磐市議会会議規則第51条の規定により質疑通告制としておりますので、質疑のある方は２月25日午後５時までに議会事務局または各支所の市民生活課まで提出をお願いいたします。 次の本会議は２月25日月曜日午前10時再開であります。 本日はこれで散会といたします。 お疲れさまでございました。 午前11時57分 散会...