平成３０年 ３月第１回定例会 平成３０年３月第１回
赤磐市議会定例会会議録平成30年２月23日（金曜日）
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程（第２号）午前10時０分開議 第１ 議第２９号 平成30年度赤磐市一般会計予算 第２ 議第３０号 平成30年度赤磐市
国民健康保険特別会計予算 第３ 議第３１号 平成30年度赤磐市
後期高齢者医療特別会計予算 第４ 議第３２号 平成30年度赤磐市
介護保険特別会計予算 第５ 議第３３号 平成30年度赤磐市
訪問看護ステーション事業特別会計予算 第６ 議第３４号 平成30年度赤磐市
下水道事業特別会計予算 第７ 議第３５号 平成30年度赤磐市
宅地等開発事業特別会計予算 第８ 議第３６号 平成30年度赤磐市
竜天オートキャンプ場特別会計予算 第９ 議第３７号 平成30年度赤磐市財産区特別会計予算 第10 議第３８号 平成30年度赤磐市
水道事業会計予算 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第１から日程第10まで
～～～～～～～～～～～～～～～ 出 席 議 員（１８名） １番 永 徳 省 二 君 ２番 大 森 進 次 君 ３番 佐 藤 武 君 ４番 佐 々 木 雄 司 君 ５番 光 成 良 充 君 ６番 保 田 守 君 ７番 大 口 浩 志 君 ８番 治 徳 義 明 君 ９番 原 田 素 代 君 １０番 行 本 恭 庸 君１１番 松 田 勲 君 １２番 北 川 勝 義 君１３番 福 木 京 子 君 １４番 佐 藤 武 文 君１５番 岡 崎 達 義 君 １６番 下 山 哲 司 君１７番 実 盛 祥 五 君 １８番 金 谷 文 則 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 な し
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者市長 友 實 武 則 君 副市長 倉 迫 明 君教育長 内 田 惠 子 君 総合政策部長 作 間 正 浩 君総務部長 前 田 正 之 君 財務部長 直 原 平 君市民生活部長 作 本 直 美 君 保健福祉部長 岩 本 武 明 君保健福祉部参与 藤 原 康 子 君 産業振興部長 有 馬 唯 常 君
産業振興部政策監一 阪 郁 久 君 建設事業部長 水 原 昌 彦 君建設事業部参与 加 藤 孝 志 君 赤坂支所長 黒 田 靖 之 君熊山支所長兼市民生活部参与 吉井支所長兼総合政策部参与 入 矢 五和夫 君 徳 光 哲 也 君消防長 矢 部 敬 史 君 教育次長 藤 井 和 彦 君監査委員 藤 原 光 利 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 職 員 出 席 者議会事務局長 奥 田 吉 男 君 主幹 黒 田 未 来 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（金谷文則君） おはようございます。 ただいまの出席議員数は18人であります。したがいまして、定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。 執行部より栗原会計管理者の欠席の申し出がありましたので、御報告いたします。 ２月22日の本会議に引き続き本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付済みのとおりであります。 報道関係者の議場内での撮影及び電子機器の使用を許可しておりますので、御報告いたします。 ２月22日に引き続き議事を続けます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 議第２９号 平成３０年度赤磐市一般会計予算
△日程第２ 議第３０号 平成３０年度赤磐市
国民健康保険特別会計予算
△日程第３ 議第３１号 平成３０年度赤磐市
後期高齢者医療特別会計予算
△日程第４ 議第３２号 平成３０年度赤磐市
介護保険特別会計予算
△日程第５ 議第３３号 平成３０年度赤磐市
訪問看護ステーション事業特別会計予算
△日程第６ 議第３４号 平成３０年度赤磐市
下水道事業特別会計予算
△日程第７ 議第３５号 平成３０年度赤磐市
宅地等開発事業特別会計予算
△日程第８ 議第３６号 平成３０年度赤磐市
竜天オートキャンプ場特別会計予算
△日程第９ 議第３７号 平成３０年度赤磐市財産区特別会計予算
△日程第１０ 議第３８号 平成３０年度赤磐市
水道事業会計予算
○議長（金谷文則君） 日程第１、議第29号平成30年度赤磐市一般会計予算から日程第10、議第38号平成30年度赤磐市
水道事業会計予算までの10件について細部説明を求めます。 まず、議第29号について細部説明を求めます。 直原財務部長。
◎財務部長（直原平君） おはようございます。本日もよろしくお願いしたいと思います。 それでは、議第29号平成30年度赤磐市一般会計予算につきまして細部説明をさせていただきます。 平成30年度の当初予算の編成につきましては、第２次赤磐市総合計画に掲げられる将来都市像の実現に向けまして、赤磐市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に掲げられた３つの重点戦略を核といたしまして編成いたしております。また、第３次赤磐市行財政改革大綱に基づく実施計画や市の持続可能な財政運営を検討するための赤磐市
中長期財政見通しに配慮しながら、各施設の優先順位を洗い直し、実効性のあるＰＤＣＡを推進することといたしております。 それでは、早速一般会計予算の１ページから説明をさせていただきたいと思います。 平成30年度赤磐市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。 第１条では、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ209億4,694万4,000円と定めております。 第２条は、債務負担行為でございまして、「第２表債務負担行為」によります。 第３条は、地方債でございまして、「第３表地方債」によります。 第４条は、一時借入金の最高限度額でございまして、昨年と同額の30億円といたしております。 第５条は、歳出予算の各項の経費の金額を流用できる場合を定めておるものでございます。 平成30年２月22日提出。赤磐市長友實武則。 続きまして、７ページをお願いいたします。 第２表債務負担行為でございます。
岡山県議会議員選挙ポスター掲示場設置委託業務につきまして、年度をまたがって執行することから債務負担とするもので175万7,000円。 次に、平成31年度で実施する
市民活動実践モデル事業について、平成30年度で募集決定することから債務負担とするもので、限度額は５団体の100万円でございます。 また、平成30年度
小規模ため池補強事業元利償還助成４件の元利償還助成を定めたもので、期間は平成31年度から48年度までの18年間で、限度額は4,932万4,000円でございます。 続きまして、８ページをお開きください。 第３表地方債でございます。 起債の目的といたしましては、上水道事業から緊急防災・減災事業まででございまして、限度額の合計を27億220万円といたしております。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、ごらんのとおりでございます。 続きまして、歳入の説明をさせていただきます。 13ページをお開きください。 また、別添でお配りをいたしております今回の説明資料は、これでございますけれども、２ページからお願いいたします。 まず、１款市税でございます。 １項市民税は、地方においても景気回復の兆しがあらわれてきたことから、１目個人分、２目法人分、合わせまして前年度に比べ1.6％、3,257万円増の20億3,929万円を計上いたしております。 ２項固定資産税は、１目固定資産税と２目県営住宅など国、県の資産に係る国有資産等所在市交付金、合わせまして前年度に比べまして0.6％、1,231万円減の21億6,699万7,000円を計上いたしております。 ３項軽自動車税、１目軽自動車税は、前年度に比べまして8.9％、1,260万円増の１億5,441万円を計上いたしております。 ４項１目市たばこ税は、消費本数の減を見込み、前年度に比べ8.5％、2,030万円減の２億1,890万円を計上いたしております。 はぐっていただきまして、14ページ。 ７項１目入湯税は、前年度に比べ７万6,000円増の37万8,000円の計上でございます。 ８項１目水利地益税は、最低単位額の1,000円の計上でございまして、これは滞納繰越分のみでございます。 １款の市税全体では45億7,997万6,000円で、歳入全体の21.9％を占め、前年度に比べ0.3％、1,263万6,000円の増としております。 次に、２款地方譲与税、１項１目
地方揮発油譲与税は、
地方揮発油譲与税の総額の100分の42が道路の延長、面積に基づき案分されて交付されるものでございます。前年度に比べまして10.9％、700万円増の7,100万円を計上しております。これは、平成29年度の決算見込みなどから積算したものでございます。 ２項１目
自動車重量譲与税は、道路整備の財源といたしまして、自動車重量税の収入の３分の１が市道の延長、面積に基づき案分されて交付されるものでございます。前年度に比べ5.1％、900万円増の１億8,400万円を計上いたしております。これも、29年度の決算見込みから金額を見込んだことによるものでございます。 なお、地方道路譲与税は、平成21年度から道路財源の一般財源化に伴いまして名称が
地方揮発油譲与税に改められましたが、修正申告等の際にもなくなったことから、平成30年度から廃目とするものでございます。 ２款地方譲与税全体では２億5,500万円の計上でございまして、前年度に比べ6.7％、1,599万9,000円の増といたしております。 15ページをお願いいたします。 ３款１項１目利子割交付金でございますが、県に納められました県民税利子割のうち個人に対する部分の59.4％が当該市町村に係る個人県民税の額で案分されて交付されるものでございまして、平成29年度決算見込みから500万円増の800万円を計上いたしております。 ４款１項１目配当割交付金は、県に納入されました県民税配当割のうち59.4％が当該市町村の個人県民税で案分、交付されるというものでございまして、前年度に比べ40.6％、1,300万円減の1,900万円を計上いたしております。 ５款１項１目
株式等譲渡所得割交付金は、これも県に納入されました
県民税株式等譲渡所得割のうち59.4％が当該市町村の個人県民税割で案分交付されるというものでございます。前年度に比べまして15％、300万円減の1,700万円といたしております。 続きまして、６款１項１目
地方消費税交付金につきましては、平成30年度からは地方消費税を消費額50％、人口50％の割合で案分、交付されるというものでございます。景気回復、個人消費の持ち直しによりまして10.8％、6,900万円増の７億500万円を計上いたしております。 ７款１項１目
ゴルフ場利用税交付金は、県に納められた市内３カ所のゴルフ場利用税の10分の７が交付されるというものでございます。前年度の実績を勘案いたしまして5.7％、200万円減の3,300万円を計上いたしております。 はぐっていただきまして、16ページをお開きください。 ８款１項１目
自動車取得税交付金は、県に納められました自動車取得税のうち66.5％が市道の延長、面積に応じて交付されるというものでございます。平成26年度４月以降、税率が５％から３％に引き下げられましたが、消費税増税が平成31年10月に見送られたこと、また平成29年度決算見込みを考慮いたしまして、前年度と比較いたしまして51％、2,500万円増の7,400万円を計上いたしております。 ９款１項１目
地方特例交付金は、
住宅借入金等特別控除の実施に伴う減収に対して交付される
減収補填特例交付金でございます。前年度に比べ12.5％、500万円増の4,500万円を計上いたしております。 10款１項１目地方交付税は、地方公共団体間の財政格差を是正し、全ての団体が一定の行政水準を確保することができるよう国税の一定割合が交付されるものでございます。配分方法等、未確定な部分も多いということなどから、前年度の実績や総務省の概算要求が2.5％マイナスであることなども勘案いたしまして、また普通交付税につきましては、平成27年度から始まっております段階的縮減分を考慮いたしまして、対前年度比4.6％、２億7,000万円減の56億4,000万円を計上いたしております。特別交付税は、国の概算要求を参考に前年度比24.6％、１億200万円増の５億1,700万円をそれぞれ計上いたしております。地方交付税全体では、前年度と比べ2.7％、１億6,800万円減の61億5,700万円を計上いたすものでございます。 続きまして、11款１項１目
交通安全対策特別交付金は、道路交通法に定める反則金の一部が交付されるというものでございまして、前年度に比べ90万円減の750万円を見込んでおります。 続きまして、12款分担金及び負担金、１項分担金は6,399万8,000円を計上いたしております。主なものは、２目
農林水産業費分担金、１節に
小規模土地改良事業分担金587万円、
小規模ため池補強事業分担金4,460万円、
県営土地改良事業分担金894万円、17ページに参りまして、田原用水事業の分担金283万2,000円などを計上いたしております。 次に、３目土木費分担金では、１節に市道改良分担金45万円を計上いたしております。 ２項負担金は、２目民生費負担金に２億5,606万1,000円を計上いたしております。主なものでございますが、１節の
児童福祉費負担金に保育所負担金現年度分、滞納繰越分、合わせまして２億5,276万4,000円を計上いたしております。２節には、
老人保護措置費負担金329万7,000円を計上いたしております。総務費負担金につきましては、廃目とさせていただいております。 13款使用料及び手数料、１項使用料は、１目総務費使用料から19ページ、８目消防使用料まで9,960万9,000円を計上いたしております。主なものでございますが、１目の総務使用料の１節桜が丘いきいき
交流センター施設使用料405万円、２節の市民バス使用料279万円、
広域路線バス使用料、２路線でございますが、550万円、はぐっていただき、18ページをごらんいただきまして、２目民生使用料は、２節の
放課後児童クラブ使用料216万6,000円、６目土木使用料の１節道路占用使用料は2,970万円、４節住宅使用料は、現年度、滞納繰越分、合わせまして2,854万9,000円、７目教育使用料は、３節の幼稚園保育料931万円、４節の公民館使用料218万4,000円、19ページに参りまして、５節の保健体育使用料には、体育施設使用料など、合わせまして530万8,000円を計上いたしております。 ２項手数料につきましては、手数料条例により徴収するものでございまして、１目総務手数料から20ページの６目教育手数料まで１億3,179万4,000円を計上いたしております。主なものは、１目総務手数料、１節戸籍手数料は704万9,000円、２節住民票手数料には、住民票等証明、閲覧手数料など、合わせまして671万円、３節の事務手数料には、
税関係証明手数料など、合わせて800万1,000円、５節督促手数料に100万円、２目衛生手数料は、１節保健衛生手数料に犬の登録手数料など118万5,000円、２節清掃手数料には、
一般廃棄物持込手数料、
指定ごみ袋販売代金など、合わせまして１億605万5,000円を計上いたしております。 はぐっていただき、20ページをお願いします。 14款国庫支出金、１項国庫負担金は、１目
民生費国庫負担金から21ページの２目
衛生費国庫負担金、合わせまして17億6,790万4,000円を計上しております。
障害児自立支援給付費負担金や子どものための教育・
保育給付費負担金の伸びなどによりまして4.8％、8,089万1,000円の増となっております。主なものは、１目
民生費国庫負担金、１節の
障害者自立支援給付費負担金４億3,943万4,000円、３節の子どものための教育・
保育給付費負担金４億984万3,000円、９節の
国民健康保険基盤安定負担金4,200万円、10節の
生活保護費等負担金１億7,520万9,000円、11節の
児童扶養手当給付費負担金5,698万9,000円、13節の
児童手当負担金５億3,564万円、21ページに参りまして、15節
高齢者福祉費負担金は、介護保険現年度低
所得者保険料軽減負担金など282万7,000円でございます。 また、２目
衛生費国庫負担金は、
母子保健衛生事業費負担金といたしまして150万円を計上させていただいております。 次に、２項国庫補助金は、１目
総務費国庫補助金から22ページ、７目
教育費国庫補助金まで４億2,620万1,000円を計上いたしております。主なものでございますが、21ページ、１目
総務費国庫補助金の
無線システム普及支援事業費等補助金6,330万円、社会保障・
税番号制度システム整備費補助金454万9,000円、
地方創生推進交付金5,391万2,000円、
個人番号カード交付事業費補助金850万円、２目
民生費国庫補助金では、３節の
地域生活支援事業費等補助金1,097万4,000円、４節の子ども・
子育て支援交付金8,697万4,000円、
保育所等整備交付金3,756万2,000円、はぐっていただきまして22ページ、５目
土木費国庫補助金、３節の
社会資本整備総合交付金6,600万円、防災・安全交付金4,239万4,000円、６目
消防費国庫補助金は、
緊急消防救助隊設備整備費補助金1,480万円、７目
教育費国庫補助金には、４節の
国宝重要文化財等保存整備補助金1,965万6,000円などでございます。 ３項の委託金は、１目総務費委託金から３目土木費委託金まで859万7,000円の計上でございまして、２目民生費委託金、１節の
基礎年金等事務費交付金600万円などが主なものでございます。 次に、23ページ。 15款県支出金、１項県負担金は、２目
民生費県負担金から６目
移譲事務県負担金まで８億2,969万3,000円を計上いたしております。主なものは、２目
民生費県負担金、１節の
障害者自立支援給付費負担金２億1,971万7,000円、８節の子どものための教育・
保育給付費負担金２億611万8,000円、９節の
国民健康保険基盤安定負担金１億3,425万円、12節の
後期高齢者医療保険基盤安定負担金１億395万2,000円、13節の
児童手当負担金１億1,693万6,000円などでございます。 はぐっていただき、24ページお願いします。 ２項の県補助金でございますが、１目
総務費県補助金から26ページ、９目
消防費県補助金まで、合わせまして５億378万4,000円を計上いたしております。主なものは、２目
民生費県補助金では、１節の
民生児童委員活動費補助金730万5,000円、３節の
心身障害者医療費補助金1,935万5,000円、５節の子ども・
子育て支援交付金8,697万4,000円、第３子以降
保育料無償化事業補助金1,414万2,000円、３目
衛生費県補助金では、３節の
小児医療費補助金3,618万7,000円、25ページに参りまして、４目
農林水産業費県補助金では、１節の中山間地域等直接支払交付金6,662万6,000円、
地域農業振興補助金3,671万2,000円、非
補助土地改良事業借入金償還補助金7,332万円、
小規模土地改良事業（単県）補助金1,715万1,000円、
新規就農総合支援事業補助金1,950万円、
多面的機能支払交付金1,383万4,000円、２節の松くい虫特別防除事業の補助金1,379万円、
林業整備事業補助金500万円、はぐっていただき、26ページ、７目
教育費県補助金では、４節の
文化財保護費等補助金655万2,000円、おかやま
子ども応援事業補助金282万円、９目
消防費県補助金では、１節の
地域防災力強化総合支援事業補助金246万8,000円でございます。 続きまして、３項委託金では、１目総務費委託金から27ページ、５目民生費委託金まで１億1,098万5,000円の計上でございまして、主なものは１目総務費委託金で、３節
県税取扱交付金が6,300万円、５節に
県議会議員選挙委託金470万7,000円、６節には住宅・
土地統計調査委託金541万3,000円、３目土木費委託金の
美岡道移管道路台帳補正業務委託料1,459万円、４目教育費委託金では、１節の
生徒指導総合実践事業委託金700万6,000円などでございます。 続きまして、27ページをごらんいただきまして、16款財産収入、１項財産運用収入は、１目財産貸付収入、２目利子及び配当金、合わせまして4,467万3,000円の計上で、１目財産貸付収入の１節には、
土地建物貸付収入311万3,000円や
太陽光発電所用地貸付収入835万3,000円、２節には、
ブロードバンド整備に係る
地域情報通信基盤設備貸付収入2,345万1,000円などが主なもので、２目１節には利子及び配当金877万8,000円でございます。 ２項財産売払収入は、１目不動産売払収入、２目物品売払収入を合わせまして992万6,000円の計上でございます。２目１節の
資源化物売払収入695万4,000円が主なものでございます。 はぐっていただき、28ページをお願いします。 17款１項寄附金につきましては8,150万1,000円の計上でございまして、
太陽光発電事業者等からの一般寄附金150万1,000円と赤磐市
ふるさと応援寄附金8,000万円でございます。 次に、18款繰入金、１項基金繰入金、１目
財政調整基金繰入金は16億555万6,000円、３目その他
特定目的基金繰入金は、
地域振興基金繰入金192万円、
スマートコミュニティ基金繰入金314万円などでございます。 次に、19款繰越金は前年度の繰越金でございまして、前年度と同額の３億円としております。 次に、20款諸収入でございますが、１項延滞金、加算金及び過料は、市税の延滞金といたしまして800万円を計上いたしております。 次に、29ページをごらんください。 ２項市預金利子につきましては、最低単位額の1,000円のみ計上いたしております。 次に、３項貸付金元利収入には、１目
住宅新築資金等貸付金元利収入106万3,000円、２目
災害援護資金貸付金元利収入200万円をそれぞれ計上しております。 次に、４項受託事業収入につきましては、１目受託収入、１節に
山陽高速自動車道救急受託事業収入496万7,000円、広域路線バス（赤磐・美作線）
運行事業受託収入511万円、同じく（赤磐・和気線）
運行事業受託収入177万3,000円などを計上いたしております。 はぐっていただきまして30ページ。 ５項雑入は、１目納付金から４目の雑入まで、合わせまして7,366万6,000円を計上いたしております。主なものは、１目納付金では、幼小中学校の日本スポーツ振興センター共済掛金個人納付金を合わせまして144万9,000円、２目付加金等収入では、心身障害者医療費付加金収入344万5,000円、４目１節の雑入では、市町村振興協会市町村交付金、宝くじ分でございますが、835万8,000円、31ページに参りまして、派遣職員の給与といたしまして2,111万7,000円などが主なものでございます。 はぐっていただきまして32ページ。 21款１項市債では、３目衛生債から14目緊急防災・減災事業債まで、合わせまして27億220万円を計上いたしております。主なものは、４目農林水産業債のため池整備事業に740万円、集落基盤整備事業に3,850万円、５目土木債では地方道路等整備事業に4,050万円、市道に係る公共事業等に4,860万円、８目過疎対策事業債には、高齢者福祉施設整備事業、水土保全林整備事業、子ども医療費給付事業、松くい虫等防除事業、市民バス運行事業、中継局開設事業、公有財産整備事業など、合わせまして１億6,190万円の計上でございます。 11目の臨時財政対策債は、地方交付税の代替財源でございまして12.2％、8,500万円減の６億1,400万円を計上いたしております。 13目合併特例事業債は、旧廃棄物処理施設解体事業、赤磐市の複合型介護福祉施設整備事業、熊山駅前周辺整備事業、美作岡山道路負担金、学校施設の空調設備整備事業、熊山運動公園整備事業に合わせまして17億7,970万円を計上いたしております。 14目緊急防災・減災事業債は、消防行政無線施設整備事業に640万円の計上でございます。 以上、歳入の説明とさせていただきます。 続きまして、歳出の説明をさせていただきます。 34ページをごらんください。説明資料につきましては、20ページからでございます。 まず、１款１項１目議会費には、職員人件費５名分を計上、また議員18名分の報酬等を計上いたしております。人件費以外は、例年の議会定例会や委員会、協議会、研修会等に要する経費など、合わせまして１億8,829万7,000円を計上いたしております。前年度に比べまして職員の人件費が増額となり3.9％、703万9,000円の増となっております。 続きまして、35ページ、２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は、総額11億6,283万1,000円の計上でございまして、前年度と比べまして4.1％、4,578万8,000円の増といたしております。１節の報酬は、法令遵守相談員などの嘱託員や健康相談員などの報酬777万3,000円、２節の給料から、はぐっていただき、36ページの４節共済費まで、特別職２名、一般職83名の人件費を計上いたしております。36ページをごらんください。７節賃金は、職員が病気休暇や産前産後休暇などを取得した際の臨時職員の賃金や短期作業員賃金2,565万3,000円を計上いたしております。８節報償費は、弁護士料など172万4,000円、９節旅費は、補助対象経費となるものを除きまして、特別職、市長部局の職員の普通旅費をまとめまして903万円計上いたしております。10節交際費の市長交際費は、昨年と同額の75万円、11節需用費は、事務用消耗品など944万2,000円、12節役務費は、郵券費の通信運搬費や総合賠償補償保険などが主なもので、合わせて2,438万7,000円を計上いたしております。13節委託料には、３支所の夜間休日管理委託料259万6,000円、37ページに参りまして、例規集データ加工委託料415万6,000円、職員健康診断委託料373万8,000円、本庁支所間文書配送委託料230万7,000円、契約管理システム更新事業540万円など計上いたしております。14節使用料及び賃借料は、官庁速報Ｗｅｂ版使用料97万2,000円、人事交流に係る住宅借上料342万3,000円、データセンター使用料668万7,000円などの計上でございます。18節備品購入費は、事務机や椅子、文書管理ファイリング用のキャビネットなどの購入でございまして37万9,000円でございます。はぐっていただき、38ページお願いいたします。19節負担金、補助及び交付金は、市長会の負担金165万5,000円、県非常勤職員公務災害補償組合負担金134万7,000円、岡山県電子入札共同利用推進協議会負担金146万6,000円などが主なものでございます。 次に、２目文書広報費は2,940万8,000円の計上でございまして、主なものは11節需用費、広報あかいわ作成に係る印刷製本費769万円、13節委託料には、広報紙等配布委託料1,503万円などでございます。 次に、39ページをごらんいただき、３目財政管理費は751万2,000円の計上で、11節需用費の印刷製本費に予算書等印刷代を48万6,000円、13節委託料の公会計支援業務委託料642万3,000円が主なものでございます。 ４目の会計管理費は427万6,000円の計上でございまして、７節臨時職員賃金123万9,000円、11節需用費の決算書等の印刷製本費204万4,000円が主なものでございます。 ５目財産管理費は、本庁舎、庁用自動車、公有財産及び防災行政無線の維持管理に要する経費等で、今年度つきましては、仁美農村振興センター屋根、トイレの改修工事、コミュニティＦＭ整備に係る工事費などを計上しておりまして、174.5％増の２億2,497万8,000円となっております。主なものは、11節需用費では、本庁舎等の光熱水費合わせて2,899万2,000円、12節役務費は、庁用自動車保険料や公有建物火災保険料などを合わせまして1,679万8,000円でございます。はぐっていただきまして、40ページお願いいたします。13節委託料には、草刈作業委託料298万3,000円、清掃委託料314万4,000円、防災行政無線保守点検委託料1,506万7,000円などが主なものでございます。14節使用料及び賃借料は、自動車借上料など354万6,000円、41ページをごらんいただき、15節工事請負費は、仁美農村振興センター屋根、トイレの改修工事費3,000万円、コミュニティＦＭ整備に係る工事費9,500万円などを計上いたしており、１億3,296万9,000円の計上となっております。19節負担金、補助及び交付金は、県防災情報ネットワーク保守管理負担金67万8,000円が主なものでございます。 次に、６目企画費でございますけれども、１節報酬から43ページの27節公課費まで、前年度に比べまして11.9％、2,109万8,000円増の１億9,870万6,000円を計上しております。 この節につきましては、中に多くの事業がございまして、予算書ではわかりにくいと思いますので、別冊の予算説明資料で説明をさせていただきますので、予算説明資料の26ページ、27ページをお開きください。 26ページ、27ページでございます。 まず、企画費の企画関係事業は、青少年問題協議会委員報酬27万3,000円等であり、昨年度までの
ふるさと応援寄附金関係経費を別費目に移したために大幅な減となっております。 次に、国際交流事業は、グローバルキャンプ事業及び中学生海外研修事業等の経費284万5,000円を計上いたしております。 行財政改革推進事業は、行財政改革審議会委員報酬などで53万9,000円の計上。 続きまして、28、29ページをごらんいただきまして、生活交通対策事業は、地域公共交通会議の委員報酬35万8,000円、片上鉄道沿線地域活性化対策協議会負担金50万5,000円、市地域公共交通会議負担金324万円、共同バス運行事業負担金150万円が主なものでございます。 続きまして、市民バス運行事業は、市民バス16路線の運行に要する費用で、市民バス運行委託料3,503万9,000円、吉井地域のデマンド型市民バス運行事業費補助金1,076万円が主なものでございます。 次に、連携・協力推進事業は、岡山シーガルズとの連携・協力協定に基づく事業費として324万円を計上いたしております。 広域路線バス運行事業は、赤磐・美作線、赤磐・和気線の運行に要する費用で、広域路線バス運行委託料など2,362万3,000円を計上いたしております。 次に、あかいわに戻ろうプロジェクト事業は27年度から実施している事業でございまして、あかいわに戻ろうプロジェクト事業委託金は、就職説明会、まちの賑わいリノベーション構想基本計画策定、クラウドソーシング、ホームページ等の委託料2,671万9,000円、あかいわに戻ろうプロジェクト事業補助金といたしまして410万円などが主なもので3,516万8,000円の計上でございます。 次に、シティプロモーション事業は、赤磐市の知名度向上を目指したもので、ＰＲ活動経費など、合わせまして1,411万6,000円の計上でございます。 次に、赤磐市総合戦略推進事業でございますが、総合戦略の推進に必要な経費といたしまして、アンケート調査委託料などで164万2,000円の計上です。 次に、30ページ、31ページをごらんいただきまして、移住・定住推進事業は、移住コンシェルジュの経費、移住体験情報発信事業委託料、空き家改修補助金など、合わせまして1,635万3,000円の計上でございます。地域おこし協力隊事業は、協力隊員募集のための経費のみ169万円の計上でございます。 次に、旧備作高校跡地活用事業につきましては、施設維持管理のための工事費が主なもので、管理費の639万7,000円を計上いたしております。 最後に、ふるさと納税推進事業でございますが、企画関係事業から
ふるさと応援寄附金関係を切り離したもので、返戻金2,874万5,000円、ふるさと納税一括代行手数料691万2,000円など3,774万6,000円の計上でございます。 申しわけございません、次に予算書の43ページに戻っていただけたらと思います。 43ページをごらんいただきまして、43ページの７目支所及び出張所費は、３支所及び仁堀出張所の庁舎等の維持管理費2,395万5,000円を計上いたしております。主なものは、11節需用費は、電気、水道料などの光熱水費890万2,000円、各支所の修繕費309万2,000円、12節役務費の通信運搬費212万4,000円などでございます。 はぐっていただきまして、44ページをお願いします。 ８目電子計算費には、住民情報システム管理、地域情報化内部情報システム管理、地域情報通信基盤設備管理運営に要する経費など２億1,998万1,000円を計上いたしております。システム保守等の増額によりまして17.5％の伸びとなりました。主なものでございますが、13節委託料については、電算システム保守等委託料5,591万8,000円、45ページに参りまして、ブロードバンド設備等を管理するための地域情報通信基盤設備管理委託料2,215万8,000円などを合わせまして8,745万3,000円を計上いたしております。14節使用料及び賃借料につきましては、住民情報及び内部情報システムの電子計算機賃借料3,787万4,000円、県内のデータセンター使用料2,304万7,000円など、合わせまして8,429万5,000円を計上いたしております。18節備品購入費につきましては、パソコンやネットワーク機器の購入などの合計2,241万4,000円を計上いたしております。19節負担金、補助及び交付金につきましては、マイナンバー制度に係る通知カード・個人番号カード関連事務委任交付金850万円、岡山県電子自治体推進協議会負担金833万8,000円など、合わせまして1,949万7,000円を計上いたしております。 次に、９目自治振興費には、区長、町内会に関係する経費4,662万6,000円を計上しており、主なものは行政事務連絡業務委託料4,629万5,000円などでございます。 次に、10目防犯対策費ですが、2,664万5,000円を計上しております。主なものは、はぐっていただき、46ページ、市の管理の防犯灯の関連予算といたしまして、11節の需用費には、電気料1,401万9,000円や防犯灯の修繕料637万2,000円を計上いたしております。15節の工事請負費には、防犯灯設置工事費を157万2,000円、19節負担金、補助及び交付金には、防犯灯設置補助金314万円の計上でございます。 次に、11目交通安全対策費は805万円を計上いたしております。主なものは、７節賃金の交通安全指導員２名の臨時職員賃金272万円、11節需用費には、啓発物品などの消耗品207万7,000円、19節負担金、補助及び交付金の市交通安全母の会の補助金19万6,000円などでございます。 次に、12目施設管理費には、桜が丘いきいき交流センターの経費2,749万3,000円を計上しております。主なものは、１節報酬には、休日に出張所業務を行うための嘱託員報酬168万円、47ページをごらんいただきまして、７節賃金は臨時職員賃金395万4,000円、13節委託料の清掃委託料237万6,000円、夜間休日管理委託料380万6,000円などでございます。 はぐっていただき、48ページお願いします。 13節諸費でございますが、自衛官募集に係る事務費３万円を計上いたしております。 次に、14目財政調整基金費552万円及び15目減債基金費８万7,000円は、それぞれの基金の利子の積み立てでございます。 次に、16目特定目的基金費の特定目的基金利子積立金316万5,000円は、それぞれの基金に積み立てる利子分、基金積立金は太陽光発電による寄附金と用地貸付金収入一部300万円をスマートコミュニティ基金へ積み立てるものでございます。 次に、19目消費者行政推進費には712万1,000円の計上で、主なものは嘱託員報酬の消費生活相談員報酬403万2,000円でございます。 49ページに参りまして、２項徴税費、１目税務総務費には１億3,622万3,000円の計上で、職員18名に係る人件費及び臨時職員賃金が主なものでございます。 続いて、はぐっていただきまして50ページ。 ２目賦課徴収費は8,337万3,000円を計上しております。前年度に比べ754万9,000円の減額となっておりますが、これは評価がえに係るシステム修正委託料が減の主な要因でございます。主なものは、１節報酬は２名分の嘱託員報酬336万円、13節委託料には、納税通知書出力処理等の委託料2,081万円、14節使用料及び賃借料には、土地評価システム機器賃借料708万3,000円、滞納整理システム機器賃借料382万1,000円などの計上でございます。51ページに参りまして、23節償還金、利子及び割引料には、過年度の還付金1,400万円を計上いたしております。 次に、３項１目戸籍住民基本台帳費には１億2,936万6,000円を計上しております。主なものは、職員14名分の人件費、はぐっていただき、52ページ、13節委託料に戸籍などの電算システム保守等委託料1,912万7,000円、14節使用料及び賃借料のパソコン借上料946万8,000円などでございます。 続きまして、４項選挙費、１目選挙管理委員会費は245万9,000円を計上しております。主なものは、１節報酬の選挙管理委員会委員報酬150万円、13節委託費のシステム保守等委託料14万3,000円などでございます。 ２目選挙啓発費は、選挙啓発費用といたしまして11万6,000円の計上です。 53ページをお願いします。 ６目岡山県議会議員選挙は、平成31年４月29日任期満了となる同選挙の執行費用といたしまして470万7,000円を計上いたしております。 ５項統計調査費、２目諸統計調査費は、住宅・土地統計調査や工業統計調査などの統計調査の実施に係る経費でございまして570万4,000円の計上でございます。 はぐっていただきまして54ページ。 ６項１目監査委員費は、監査委員報酬など、合わせまして209万6,000円を計上いたしております。 以上が総務費でございまして、総務費全体では前年度と比較いたしまして11.1％増の23億6,342万8,000円の計上となっております。 続きまして、３款民生費でございます。 １項社会福祉費、１目社会福祉総務費は、１節報酬から55ページ28節の繰出金まで８億9,834万2,000円の計上でございまして、前年度に比べまして2.9％、2,563万5,000円の増となっております。主なものは、68名分の職員人件費、55ページに参りまして、13節委託料の自立相談支援事業委託料1,060万円、19節負担金、補助及び交付金の社会福祉協議会補助金7,871万2,000円、山陽老人福祉センターの補助金3,401万1,000円、28節繰出金の国民健康保険特別会計繰出金は、事業勘定分でございますが、保険基盤安定分、職員給与費分等を合わせまして３億6,555万5,000円でございます。 次に、２目社会福祉施設費は6,390万5,000円を計上しております。今年度はつつじ荘の屋根改修工事に伴いまして62.1％、2,448万7,000円の増となっております。主なものは、56ページお願いします。13節委託料のつつじ荘の設計・施工監理委託料371万円、山陽総合福祉センター指定管理料1,283万円、吉井地区高齢者福祉施設指定管理料1,200万円、15節の工事請負費はつつじ荘屋根改修工事費1,920万7,000円などでございます。 次に、３目高齢者福祉費は、１節報酬から58ページ、28節繰出金まで14億8,427万8,000円を計上いたしております。主なものは、57ページを見ていただきまして、13節委託料の配食サービス事業委託料1,265万2,000円、19節負担金、補助及び交付金の市老人クラブ補助金783万円、敬老会助成金1,530万円、
老人保護措置費負担金1,944万円、はぐっていただき、58ページ、シルバー人材センター補助金1,274万1,000円、柵原吉井特別養護老人ホーム組合の負担金1,595万7,000円、後期高齢者医療広域連合負担金2,054万8,000円、後期高齢者医療療養給付費負担金４億7,343万3,000円などを計上。20節扶助費には、高齢者及び重度心体障害者住宅改造助成事業及び福祉タクシー券事業を合わせて1,234万8,000円、28節繰出金は、介護保険特別会計繰出金の保険事業勘定分といたしまして６億9,284万3,000円、訪問看護ステーション特別会計への繰出金3,264万9,000円、後期高齢者医療特別会計繰出金１億5,088万4,000円でございます。 次に、４目障害者福祉費は、１節報酬から60ページの23節償還金、利子及び割引料までの経費でございまして、5.4％増の９億8,408万4,000円を計上いたしております。主なものは、59ページをごらんいただきまして、13節委託料には、地域活動支援センター事業等委託料のほか、相談支援事業委託料、日中一時支援事業委託料、発達障害者支援体制整備事業実施委託料、巡回支援整備事業委託料など、合わせまして4,472万1,000円を計上いたしております。はぐっていただき、60ページ、19節負担金、補助及び交付金には、重症心身障害者レスパイトサービス拡大促進事業補助金199万8,000円、自立支援給付費８億787万8,000円、20節扶助費には、特定疾患援護費、特別障害者手当等、療養介護医療費、更生医療給付費、日常生活用具給付費など、合わせまして１億1,666万6,000円を計上いたしております。 次に、６目心身障害者医療費は、11節需用費から20節扶助費まで6,510万5,000円の計上で、主なものは20節扶助費の単県心身障害者医療3,977万2,000円、単市心身障害者医療費2,335万8,000円でございます。 61ページに参りまして、７目国民年金費でございますが、73万8,000円の計上で、主なものは13節委託料のシステム保守等委託料31万円などでございます。 次に、８目人権啓発費は、１節報酬から62ページ、19節負担金、補助及び交付金までの1,010万1,000円を計上いたしております。実施する主な事業は、人権啓発事業、
隣保館運営事業、男女共同参画事業でございます。 はぐっていただき、62ページ。 ９目地域振興費は1,208万6,000円を計上しております。主なものは、19節の負担金、補助及び交付金の地区集会所新築等工事補助金、15地区836万円、
市民活動実践モデル事業補助金100万円でございます。
○議長（金谷文則君） 説明の途中ですが、ちょっとここで休憩をしましょうか。 説明の途中ですが、ここで11時５分まで休憩といたします。 午前10時55分 休憩 午前11時５分 再開
○議長（金谷文則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ３款民生費から細部説明を求めます。 直原財務部長。
◎財務部長（直原平君） それでは、63ページから引き続き説明をさせていただきます。 63ページ、２項児童福祉費でございますが、１目児童福祉総務費は３億6,275万1,000円を計上しております。放課後児童クラブ補助金や障害児施設支援給付費の伸びに伴いまして、先年度に比べ17.2％、5,321万9,000円の増となっております。主なものでございますが、64ページを開いていただきまして、13節委託料の子ども・子育て支援事業計画策定委託料311万円、19節負担金、補助及び交付金の放課後児童クラブ補助金１億4,367万5,000円、地域子育て支援拠点事業補助金2,457万円、20節扶助費の障害児施設支援給付費１億6,004万9,000円でございます。 ２目児童措置費は2.3％増の９億4,090万7,000円の計上で、主なものは20節扶助費の児童手当７億6,952万円、児童扶養手当１億7,097万円などでございます。 ３目母子父子福祉費は、１節報酬から20節扶助費まで2,830万2,000円を計上いたしております。主なものは、１節報酬の母子自立支援員、家庭児童相談員の嘱託員報酬390万円、65ページに参りまして、13節委託料の助産施設・母子生活支援施設入所委託料98万3,000円、20節扶助費のひとり親家庭等医療費1,776万円、高等職業訓練促進給付金409万2,000円などでございます。 次に、４目児童福祉施設費は、保育所等施設整備補助金を新規に計上したために2.4％、3,569万8,000円増の15億3,415万7,000円の計上で、主なものは７節賃金に公立こども園、保育園５園の臨時保育士等の賃金6,906万6,000円、はぐっていただき、66ページに参りまして、13節委託料の保育委託料11億3,114万9,000円、19節負担金、補助及び交付金の特別保育事業補助金１億1,753万1,000円、67ページに参りまして、保育所等施設整備補助金5,634万4,000円などでございます。 ３項生活保護費でございますが、１目生活保護総務費は1,366万円の計上で、主なものは13節委託料のシステム保守等委託料187万1,000円、被保護者就労支援事業400万円、18節備品購入費には、今年度生活保護システムの機器更新費を566万7,000円計上いたしております。 ２目扶助費では２億3,461万4,000円の計上で、主なものは20節扶助費の生活保護扶助費２億3,461万2,000円でございます。 以上が民生費でございますが、民生費全体では保育園等施設整備補助金の新規計上や各扶助費の伸びによりまして、前年度に比べ3.5％、２億2,545万4,000円増の66億3,303万円を計上いたしております。 はぐっていただきまして68ページをお願いいたします。 ４款衛生費でございます。 １項保健衛生費、１目保健衛生総務費は、１節報酬から70ページの28節繰出金まで10億3,137万2,000円を計上いたしております。本目には、母子保健事業、健康増進事業、愛育委員会、栄養改善事業などの経費、また国保診療勘定への繰出金を計上しておりますが、赤磐市複合型介護福祉施設整備工事費等を計上したことから98.6％、５億1,198万5,000円の大幅な伸びとなっております。主なものは、職員27名分の人件費、69ページをごらんいただきまして、13節委託料の母子保健事業委託料3,733万2,000円、がん検診委託料3,809万7,000円、24時間電話健康医療相談事業として健康相談業務委託料413万6,000円、15節工事請負費には、旧熊山病院跡地に建設する赤磐市複合型介護福祉施設の工事費５億2,020万円、はぐっていただきまして70ページ、19節の負担金、補助及び交付金は、柵原吉井英田火葬場施設組合負担金334万3,000円、和気北部衛生施設組合負担金782万1,000円、20節扶助費に不妊治療助成金360万円、未熟児養育医療費300万円、28節繰出金の国民健康保険特別会計繰出金は、熊山、佐伯北・是里診療所への繰出金を１億6,517万4,000円計上いたしております。 次に、２目予防費でございますが、１億2,617万5,000円を計上しております。主なものは、71ページに参りまして、13節委託料の４種混合、日本脳炎、インフルエンザなどの予防接種委託料１億1,864万3,000円、19節負担金、補助及び交付金の予防接種事故救済補助金546万3,000円などでございます。 次に、３目環境衛生費は1,661万5,000円の計上で、主なものは13節委託料の自動車騒音測定業務委託料233万2,000円、19節負担金、補助及び交付金のアダプト事業推進補助金87万5,000円、各行政区に助成する環境衛生補助金944万3,000円などでございます。 ７目子ども医療費は、高校生等に対する助成方法を償還給付から現物給付に変更し、２億5,143万2,000円を計上いたしております。 はぐっていただき、72ページ、２項の清掃費でございます。 １目清掃総務費は２億68万2,000円の計上で、主なものは19節負担金、補助及び交付金の和気赤磐し尿処理施設一部事務組合負担金１億6,958万8,000円、浄化槽整備事業補助金は2,160万円などでございます。 次に、２目の塵芥処理費は11億3,629万6,000円の計上で、ごみ焼却施設の稼働に伴う経費を計上いたしております。本年度は環境センターの施設修繕費や旧廃棄物処理施設の解体事業を新規に計上したことから114％、６億534万円の大幅な増となっております。主なものは、職員19名分の人件費、73ページに参りまして、11節需用費は、事業実施のための消耗品、燃料費、光熱水費、バグフィルター等の修繕費で合わせて１億9,070万6,000円、13節委託料のごみ収集委託料4,672万8,000円、焼却灰処分委託料4,439万1,000円、焼却委託料5,843万6,000円、受付処理外業務委託料3,636万3,000円などでございます。はぐっていただき、74ページ。15節工事請負費は、旧山陽、赤坂町の廃棄物処理施設の解体工事費５億3,521万6,000円、18節備品購入費は、パッカー車の購入費905万9,000円の計上でございます。 次に、３項上水道費でございますが、１目上水道施設費は、昨年とほぼ同額の１億1,022万円の計上となっております。主なものは、19節負担金、補助及び交付金の岡山県広域水道企業団運営負担金2,170万2,000円、24節投資及び出資金の岡山県広域水道企業団一般会計出資金1,332万3,000円、28節の水道事業会計繰出金7,144万1,000円などでございます。 以上が衛生費でございます。 衛生費全体では、赤磐市複合型介護福祉施設整備工事費や廃棄物処理施設の解体工事費の計上によりまして、昨年度より64.5％、11億2,673万2,000円増の28億7,279万2,000円を計上いたしております。 続きまして、６款農林水産業費でございます。 75ページをお願いいたします。 １項農業費、１目農業委員会費は1,565万円の計上で、主なものは１節報酬の農業委員19名、推進委員16名の報酬1,192万8,000円でございます。 ２目農業総務費では２億1,157万円の計上で、主なものは職員26名分の人件費、はぐっていただき、76ページ、19節負担金、補助及び交付金の東備農業共済事務組合負担金2,604万1,000円などでございます。 ３目農業振興費では、１節報酬から79ページの23節償還金、利子及び割引料までに農作物鳥獣防止対策事業、農地集積促進事業、従来の中山間地域対策事業等を統合した日本型直接支払事業、経営所得安定対策推進事業、農業経営・生産対策事業、地域おこし協力隊事業、あかいわ地域商社による雇用と賑わいの創出プロジェクト事業など、合わせまして４億418万9,000円の計上でございます。就農等支援センター設置に係る予算を計上したために、前年度と比べ38.9％の増となっております。主なものでございますが、はぐっていただきまして78ページお願いいたします。15節工事請負費に就農等支援センターの建設工事請負費6,000万円、17節公有財産購入費には、同センターの土地購入費5,340万7,000円、19節負担金、補助及び交付金には、農地はつらつ集積事業補助金1,069万8,000円、
多面的機能支払交付金は1,817万9,000円、地域商社支援補助金1,400万円、イノシシ等防護柵設置補助金870万8,000円、79ページに参りまして、中山間地域等直接支払交付金9,117万1,000円、
新規就農総合支援事業補助金1,950万円、需給調整推進対策費補助金823万6,000円、果樹生産振興事業補助金3,671万2,000円などを計上いたしております。 ４目畜産業費23万5,000円は、家畜の予防注射補助などの畜産事業補助金が主なものでございます。 はぐっていただきまして80ページ。 ５目農地費では４億6,765万1,000円の計上でございまして、県営事業費や広域農道整備事業などの減額により、昨年度に比べ4.1％減となっております。主なものは、13節委託料の
小規模土地改良事業、小規模ため池補強事業などの測量設計委託料2,651万2,000円、15節工事請負費の小規模土地改良工事費8,590万円、ため池工事費4,000万円、19節負担金、補助及び交付金の元利償還助成事業補助金１億1,304万円、県営事業負担金6,950万円、81ページに参りまして、28節の農業集落排水に係る下水道事業特別会計繰出金１億416万6,000円などでございます。 次に、２項の林業費、１目林業総務費では2,905万2,000円の計上で、主なものは13節の保安林の管理委託料453万6,000円、19節負担金、補助及び交付金の有害鳥獣捕獲補助金2,167万5,000円などでございます。 はぐっていただき、82ページ。 ２目の林業振興費は7,564万1,000円の計上で、林道関係の測量設計委託料や工事費の増によりまして、前年度に比べ40.2％の増となっております。主なものは、13節委託料の林道高星線、出屋林地復旧工事測量設計委託料1,080万円、松くい虫特別防除事業委託料は、空中散布に係る経費でございまして2,745万8,000円、15節工事請負費は、出屋林地復旧工事、林道高星線開設工事、合わせて2,200万円でございます。 以上、農林水産業全体で、就農等支援センター設置に係る予算増などによりまして10.6％、１億1,563万9,000円増の12億398万8,000円を計上いたしております。 83ページをごらんいただきまして、７款の商工費でございます。 １項商工費、１目商工総務費では、職員10名分の人件費7,396万9,000円を計上いたしております。 ２目商工振興費では、７節の賃金から84ページ、28節繰出金まで１億3,995万5,000円を計上いたしております。企業誘致奨励金の減等によりまして18.7％、3,213万2,000円の減となっております。主なものは、13節委託料、工業団地候補地選定のための概略造成設計などの委託料に829万5,000円、はぐっていただき、84ページ、産業支援センター相談員業務委託料712万8,000円、15節工事請負費には、山口工業団地看板移設の工事費など1,115万6,000円、19節負担金、補助及び交付金の商工会補助金1,570万円、企業誘致奨励金6,304万円、28節繰出金は、小瀬木工業団地の造成に伴う宅地等開発事業特別会計繰出金2,315万3,000円などでございます。 次に、３目観光費は、４節共済費から87ページ、28節繰出金までの市内観光施設の維持管理費、観光振興対策事業、地域おこし協力隊事業、吉井川流域広域観光連携事業、ものづくり創業支援事業などの経費１億3,181万1,000円を計上いたしております。主なものでございますが、84ページの７節賃金に施設の管理人の臨時職員賃金、臨時作業員賃金を447万6,000円、８節報償費には、地域おこし協力隊員報償費339万2,000円、85ページに参りまして、11節需用費に各施設の修繕費718万6,000円、13節委託料には、吉井川流域広域観光連携事業の企画提案委託料1,500万円、はぐっていただき、86ページ、15節工事請負費には、竜天オートキャンプ場遊具舗装工事、タンチョウセンター解体工事費、合わせまして2,098万9,000円、19節負担金、補助及び交付金には、吉井川流域広域観光連携事業負担金730万円、起業・創業支援補助金300万円や経営安定支援補助金350万円、花火大会、あかいわ祭りなどの観光振興事業補助金1,680万円、87ページに参りまして、28節繰出金の竜天オートキャンプ場特別会計繰出金50万円などでございます。 以上が商工費でございます。 商工費全体では、企業誘致奨励金の減額などによりまして6.7％、2,477万7,000円減の３億4,573万5,000円を計上いたしております。 続きまして、８款土木費でございます。 １項土木管理費、１目土木総務費は２億7,092万5,000円を計上しております。主なものは、２節給料から４節共済費まで職員24名分の人件費、13節委託料の道路台帳補正委託料2,180万8,000円、はぐっていただき、88ページ、19節負担金、補助及び交付金は、県に対しての建設事業負担金4,500万円、美作岡山道路負担金3,557万1,000円などでございます。 次に、２項道路橋梁費、２目道路維持費は、道路維持補修費の大幅な増によりまして83.5％、１億619万2,000円増の２億3,330万9,000円を計上いたしております。主なものでございますが、11節需用費の市道小修繕費2,150万円、13節委託料の市道の街路樹剪定作業委託料1,880万8,000円、草刈作業委託料2,056万7,000円、測量設計業務2,143万2,000円、施設点検委託料4,390万2,000円、89ページをごらんいただきまして、15節の工事請負費は、交通安全施設整備費として900万円など、市道修繕に係る工事費合わせて１億140万円計上しております。 ３目道路新設改良費は、11節需用費から22節補償、補填及び賠償金まで、市道岩田長尾線整備に係る土地購入費、補償費、工事費などの計上で、前年度に比べ65.8％、9,948万円増の２億5,064万5,000円を計上しております。主なものは、13節委託料に岩田長尾線などの測量設計委託料2,931万7,000円、15節工事請負費には、岩田長尾線、中島本線、津崎中道線、八ツ塚中央線、北釜底線改良工事などに１億5,100万円、17節公有財産購入費に岩田長尾線、津崎中支線などの土地購入費4,851万5,000円、22節補償、補填及び賠償金では岩田長尾線、下市熊崎線、寺田線の補償金に2,151万3,000円を計上しております。 次に、３項河川費、１目河川総務費は2,802万2,000円の計上で、主なものは11節需用費に排水機場などの電気料金や修繕費1,578万5,000円、13節委託料に草刈作業委託料、樋門管理委託料、ポンプ設備維持管理委託料及び保守点検委託料など、合わせまして919万1,000円でございます。 はぐっていただき、90ページをお願いいたします。 ４項都市計画費、１目都市計画総務費は8,353万2,000円の計上で、熊山駅前周辺整備事業に伴い、大幅な増となっております。主なものは、13節委託料の測量設計委託料476万円、地域整備推進事業の実施手法検討支援業務委託料等972万円、自動運転による実証実験委託料1,300万円、15節工事請負費の熊山駅前周辺整備工事費5,352万円などでございます。 91ページに参りまして、２目公園費は3,133万5,000円の計上で、13節委託料の剪定作業委託料251万8,000円、草刈作業委託料935万9,000円、15節工事請負費には、各公園の施設維持管理工事費に1,212万8,000円を計上いたしております。 次に、５項下水道費、１目下水道整備費は、下水道事業特別会計繰出金は８億1,995万1,000円を計上いたしております。６項住宅費、１目住宅管理費は1,787万2,000円の計上でございます。主なものは、11節需用費の住宅維持管理修繕料に240万円、はぐっていただき、92ページ、15節工事請負費に市営住宅解体工事費といたしまして500万円を計上いたしております。 以上が土木費でございまして、土木費全体では、道路維持補修費、熊山駅前整備事業などの増によりまして、昨年度に比べ19.6％、２億8,467万円増の17億3,559万1,000円を計上いたしております。 続きまして、９款消防費でございます。 93ページをお願いいたします。 １項消防費、１目常備消防費は、２節給料から95ページ、27節公課費まで前年度に比べまして1.7％増の６億1,117万4,000円を計上いたしております。２節給料から４節共済費まで職員82名分の人件費と消防本部、消防署の事務経費、庁舎、車両整備、設備などの維持管理経費を各節に計上いたしております。主なものは、はぐっていただき、94ページをお願いします。13節委託料の指令台設備保守点検委託料922万8,000円、無線設備保守点検委託料841万2,000円、19節負担金、補助及び交付金の救急救命士教育負担金511万4,000円、岡山県防災ヘリコプター負担金238万6,000円などでございます。 95ページをごらんいただき、２目非常備消防費は、消防団の活動経費など前年度とほぼ同額の7,169万9,000円を計上しております。主なものは、１節報酬の団員報酬2,195万5,000円、９節旅費の出動時、訓練時の費用弁償1,200万円、19節負担金、補助及び交付金の総合事務組合の負担金2,454万1,000円、団員福祉共済制度掛金311万7,000円、消防団活動補助金382万6,000円などでございます。 次に、３目消防施設費は6,900万6,000円の計上で、昨年度は救急工作車の購入があったために大幅な減額となっております。主なものは、96ページをごらんいただきまして、18節の備品購入費に高規格救急自動車購入費3,600万円、19節負担金、補助及び交付金の各地区消防自動車補助金1,319万1,000円、消火栓維持管理負担金400万円などでございます。 ５目災害対策費は1,478万6,000円を計上いたしておりまして、主なものは13節委託料に防災訓練業務委託料242万4,000円、97ページに参りまして、19節負担金、補助及び交付金の自主防災組織活動支援業務補助金493万7,000円などでございます。 以上、消防費全体では対前年度比5.5％、4,482万5,000円減の７億6,666万5,000円を計上いたしております。 続いて、10款教育費でございます。 １項教育総務費、１目教育委員会費は、前年度とほぼ同額の364万5,000円の計上で、１節報酬の教育委員報酬が主なものでございます。 ２目事務局費は、１節報酬から101ページの27節公課費まで、スクールバス運行、学校保健事業、外国語指導助手配置事業、電算管理運営事業、生徒指導総合実践事業など６億8,665万2,000円の計上でございます。今年度新たに小中学校の空調設備整備事業と高等学校等通学費補助事業が追加となったために80.3％、３億581万1,000円の増額となっております。主なものは、１節報酬では適応指導教室などの嘱託員報酬2,066万1,000円、学校医報酬530万3,000円など、２節給料から４節共済費まで教育長と教育委員会事務局職員13名分の人件費、はぐっていただき、99ページをお願いいたします。99ページ、13節委託料のシステム保守委託料1,164万5,000円、スクールバス運転業務委託料3,738万3,000円、外国語指導助手業務委託料4,022万8,000円、ＩＣＴ支援員委託料1,028万円、14節使用料及び賃借料の事務用及び教育用パソコン借上料4,363万4,000円、産官学連携事業用タブレットなどシステム機器借上料2,010万2,000円、はぐっていただき、100ページ、15節の工事請負費には、赤坂中学校プールろ過機取りかえ修繕費ほか1,652万7,000円、小中学校空調設備設置工事費２億5,000万円、19節負担金、補助及び交付金は、大会参加補助金502万4,000円、高等学校等通学費補助金500万円などでございます。 続きまして、101ページをごらんください。 ２項小学校費、１目学校管理費は、市内12小学校の職員人件費や維持管理経費などを前年度とほぼ同額の１億9,605万5,000円を計上いたしております。主なものは、１節報酬に特別支援教育支援員等嘱託員や学校図書館司書などの報酬、合わせまして5,549万4,000円、２節給料から４節共済費まで職員４名分の人件費、７節賃金には、35人学級に対応する講師賃金など2,379万8,000円、11節需用費には、消耗品、光熱水費、修繕費など合わせまして6,062万円、はぐっていただき、102ページ、13節委託料は1,493万5,000円で、消防施設保守点検委託料や清掃委託料、警備委託料などでございます。15節の工事請負費は、山陽小学校東館音楽室屋上防水工事ほか1,167万8,000円、18節備品購入費には、各小学校の備品購入費236万9,000円を計上いたしております。 103ページをごらんいただきまして。 ２目教育振興費は4,957万7,000円を計上しております。主なものは、20節の扶助費の就学援助費2,441万円などでございます。 続きまして、３項中学校費、１目学校管理費は、市内５中学校の職員人件費や維持管理費、経費など１億1,573万5,000円を計上いたしております。主なものは、１節報酬には、特別支援教育支援員や非常勤講師、学習支援員を配置し、学校図書司書などの報酬を合わせまして3,508万4,000円、２節給料から４節共済費まで職員５名分の人件費、11節需用費には、消耗品費、光熱水費、修繕料などを合わせまして3,447万2,000円、はぐっていただき、104ページ、13節委託料には、各学校の施設点検に係る委託料868万5,000円、105ページに参りまして、18節備品購入費は校用備品706万8,000円の計上でございます。 次に、２目教育振興費には、前年度より447万8,000円増の4,239万6,000円の計上でございます。主なものは、18節備品購入費には、教育用図書や教育振興備品、合わせまして438万6,000円、20節扶助費には、就学援助費2,687万6,000円などを計上しております。 はぐっていただきまして106ページ。 ４項の幼稚園費でございます。 １目幼稚園費は、市内６幼稚園の職員人件費、施設の維持管理経費及び経営経費など、昨年とほぼ同額の２億3,578万5,000円の計上でございます。主なものは、１節報酬に学習支援員などの嘱託員報酬1,221万3,000円、２節給料から４節共済費までの職員30人分の人件費、７節賃金は、各幼稚園の臨時職員賃金3,581万2,000円、11節需用費は施設の光熱水費など、合わせまして1,416万7,000円、13節委託料には、施設の保守点検委託料や業務委託料、合わせて237万5,000円の計上でございます。 107ページに参りまして、５項社会教育費、１目社会教育総務費は8,570万1,000円を計上いたしております。１節報酬には、社会教育指導員や青少年育成センター育成員など嘱託員報酬や人権教育推進委員など1,108万6,000円、はぐっていただき、108ページ、２節給料から４節共済費まで職員６名分の人件費、８節報償費には、講師謝礼や成人式等記念品など、合わせまして635万9,000円、11節需用費には、くまやまふれあいセンターや竜天天文台、その他社会教育施設の光熱水費、修繕料など、合わせまして1,292万6,000円、109ページに参りまして、13節委託料には、施設設備の保守点検委託料や永瀬清子朗読会委託料など615万8,000円、はぐっていただき、110ページ、19節負担金、補助及び交付金には、中学校立志行事補助金194万円など、合わせまして447万円を計上いたしております。 次に、２目公民館費は、中央公民館など市内８公民館の管理運営費で１億4,367万8,000円を計上いたしております。主なものは、１節報酬の公民館嘱託員報酬など554万7,000円、２節給料から４節共済費まで職員９名分の人件費、11節需用費には、修繕料や施設の光熱水費など、合わせまして2,284万9,000円、111ページに参りまして、13節委託料は、施設整備の保守点検委託料や夜間休日管理委託料など、合わせまして2,496万7,000円を計上、はぐっていただきまして112ページ、19節負担金、補助及び交付金には、地域公民館活動活性化補助金など135万1,000円を計上いたしております。 次に、３目図書館費でございますが、前年度とほぼ同額の１億2,310万7,000円を計上しております。主なものは、１節報酬の図書館司書９名分の報酬など1,836万7,000円、２節給料から４節共済費までの職員６名分の人件費、７節賃金には、臨時職員賃金919万9,000円、11節需用費には、図書資料購入費など3,160万2,000円、113ページに参りまして、13節委託料には設備等保守点検委託料、合わせて1,248万円、はぐっていただき、14節使用料及び賃借料には、図書館管理システム機器借上料、マーク使用料など、合わせまして1,181万5,000円を計上いたしております。 はぐっていただきまして、114ページ。 ４目文化財保護費は、6,251万円を計上いたしております。山陽郷土資料館の修繕費や史跡保存整備費の増によりまして、昨年度に比べ28.4％、1,381万1,000円の増となっております。主なものは、１節報酬に資料館などの嘱託員報酬など624万8,000円、115ページに参りまして、15節工事請負費には、両宮山古墳墳丘裾保存整備工事費3,780万円などを計上しております。 次に、６項保健体育費、１目保健体育総務費は、職員人件費、生涯スポーツ推進、生涯スポーツ団体育成などの経費でございまして、東京オリンピック事前キャンプ誘致事業に係る人件費、委託料の増によりまして61.1％増の5,440万4,000円を計上いたしております。主なものは、２節給料から４節共済費までの職員４名分の人件費、はぐっていただき、116ページをお願いいたします。13節委託料に相手国招致手配委託料341万3,000円、19節負担金、補助及び交付金の体育協会補助金257万3,000円、117ページに参りまして、スポーツ少年団補助金227万6,000円などでございます。 次に、２目体育施設費は、山陽ふれあい公園、吉井Ｂ＆Ｇ海洋センター等、その他スポーツ施設の維持管理経費で、熊山運動公園整備事業に伴い４億7,770万7,000円増の６億2,564万6,000円の計上でございます。主なものは、13節委託料に熊山運動公園整備事業等の設計・施工監理委託料等に832万1,000円、山陽ふれあい公園指定管理料9,642万3,000円、吉井Ｂ＆Ｇ海洋センター等指定管理料3,240万円などを計上いたしております。はぐっていただき、118ページ。15節工事請負費には、熊山運動公園整備工事費や山陽ふれあい公園下水道接続工事など、合わせまして４億4,721万9,000円の計上でございます。 次に、３目学校給食費は２億4,833万円を計上いたしております。主なものは、２節給料から４節共済費までに職員22名分の人件費、７節賃金は、臨時給食調理員など3,693万4,000円、11節需用費には、光熱水費など、合わせまして6,323万1,000円、119ページに参りまして、13節委託料には、設備等保守点検委託料など636万8,000円、18節備品購入費は食器消毒保管庫、電気回転釜購入費2,747万6,000円、19節負担金、補助及び交付金には、米飯学校給食推進事業補助金254万5,000円などでございます。 以上が教育費でございますが、教育費全体では、小中学校の空調設備の整備事業や熊山運動公園整備事業など、大規模な事業実施に伴いまして47.4％、８億5,916万1,000円増の26億7,322万1,000円の計上となっております。 はぐっていただき、120ページ。 11款災害復旧費でございますが、１項農林水産業施設災害復旧費と２項公共土木施設災害復旧費の各目の15節工事請負費に1,000円のみ計上いたしております。 次に、12款、１項公債費は、１目元金に長期債元金償還金19億6,095万1,000円、２目利子には、長期債の利子、一時借入金利子、合わせて１億5,324万1,000円を計上いたしております。公債費全体では、前年度に比べ1.7％、１億6,274万円減の21億1,419万2,000円の計上とさせていただいております。 最後に、121ページ。 14款予備費は、前年度と同額の5,000万円を計上しております。 はぐっていただきまして、122ページから126ページまでには、給与費等の明細でございまして、予算化されております特別職、一般職の報酬、給料、職員手当などの詳細を掲載いたしております。 続いて、127ページから130ページまでには、債務負担行為に関する調書をつけさせていただいております。前年度までの支出見込額、当該年度以降の支出予定額などを掲載いたしております。 最後でございますけれども、131ページ、こちらには地方債に関する調書をつけさせていただいております。前年度末における残高、前年度末及び当該年度末における現在高見込みを掲載しております。 一番下の計の欄、地方債の前々年度末残高見込額は207億7,103万2,000円で、平成30年度末の地方債残高の見込額は215億1,228万1,000円となる予定でございます。 以上、長時間でございましたが、平成30年度一般会計予算の細部説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 続きまして、議第30号及び議第31号の２件について細部説明を求めます。 作本市民生活部長。
◎市民生活部長（作本直美君） それでは、議第30号平成30年度赤磐市
国民健康保険特別会計予算につきまして細部説明をさせていただきます。 予算書、国１ページをお願いいたします。 平成30年度赤磐市国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算でございますが、第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ事業勘定53億7,088万1,000円、熊山診療施設勘定４億2,743万2,000円、佐伯北・是里診療施設勘定２億1,126万3,000円と定める。 ２、事業勘定、熊山診療施設勘定及び佐伯北・是里診療施設勘定の歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。 地方債でございますが、第２条佐伯北・是里診療施設勘定の地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表地方債」による。 一時借入金でございますが、第３条、一時借入金の借り入れの最高額は、事業勘定２億円、熊山診療施設勘定5,000万円、佐伯北・是里診療施設勘定5,000万円と定める。 歳出予算の流用でございますが、第４条、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。 (1)保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。 平成30年２月22日提出。赤磐市長友實武則。 それでは、最初に事業勘定について御説明をさせていただきます。 国の５、６ページをお開きください。 事業勘定の歳入歳出予算の総額につきましては53億7,088万1,000円となっておりまして、昨年度に比べ８億7,295万7,000円の減、率にいたしまして14％の減となっております。これは平成30年度からの国保制度改革、いわゆる国保広域化の関係で予算の組み替えがあったためで、予算規模が縮小されたことによるものでございます。予算編成につきましては、国からの通知等指示で行っており、これからの説明の中にも従来の予算の組み方と大きく変更となっているものが出てまいりますので、よろしくお願いいたします。 また、予算編成に当たっての世帯数、被保険者数等、予算計上に伴います基本的な根拠数値につきましては、予算説明資料134ページに記載しておりますが、世帯数は6,450世帯、対前年度比較では130世帯の減、被保険者数は１万530人で、対前年度比較では470人の減として予算計上しております。詳細につきましては、資料を御確認ください。 それでは、予算書の国７ページをごらんください。 まず、歳入でございますが、国民健康保険税につきましては、平成30年度の所得見込みから調定の見込額を推計し、予算額を計上しております。 主なものについて御説明させていただきます。 １款国民健康保険税、１項１目一般被保険者国民健康保険税は８億894万3,000円で、対前年度1,235万1,000円の減額、率にいたしまして1.5％の減でございます。２目の退職被保険者等国民健康保険税は2,788万3,000円で、対前年度比2,044万8,000円の減額、率にいたしまして42.3％の減でございます。国民健康保険税総額では８億3,682万6,000円で、対前年度比3,279万9,000円の減で、率にいたしまして3.8％の減となっております。 次に、国８ページ。 ３款国庫支出金については、国保制度改革による予算の組み替えのため、それぞれの目が廃止となっております。これらは今回の改正により、県が保険者となったことから、国から県に負担金等として歳入されることとなり、市への歳入はなくなります。 １項１目療養給付費等負担金につきましては、過年度分の精算があり得ますので、座のみ計上させていただいております。 ４款１項１目療養給付費等交付金につきましても、同様に目は廃止となりますが、過年度分精算のため座のみ計上しております。 国９ページ。 ５款県支出金、１項県負担金、１目保険給付費等交付金（普通交付金）は、広域化に伴い新設したものでございます。市町村からの請求に基づき、療養給付費等に要する費用として県が交付するもので39億7,478万6,000円を計上しております。 ２目保険給付費等交付金（特別交付金）は、各市町村の状況に応じて交付するもので6,785万1,000円を計上しております。 高額医療費共同事業負担金と次の特定健康診査等負担金につきましては、目が廃止となっております。 同款２項県補助金、２目広域化等支援基金交付金は、市町村が被保険者数に応じて負担する国保広域化連携事業負担金の３分の１の額、４万9,000円を計上。 ３目健康増進事業補助金は、事業の３分の２の補助額、12万円を計上しております。 県財政調整交付金と次の特定健康診査等県補助金は、目が廃止となっております。 次に、10ページ。 ７款繰入金、１項１目一般会計繰入金につきましては、１節保険基盤安定繰入金（保険料軽減分）といたしまして１億5,100万円を計上しております。こちらにつきましては、一般会計で繰入財源の４分の３を県負担金で受け入れることになっております。２節保険基盤安定繰入金（保険者支援分）としましては8,400万円を計上しております。こちらも一般会計で繰入財源の４分の３を国県負担金で受け入れることとなっております。３節の職員給与費等繰入金につきましては7,035万2,000円の計上で、職員給与費、事務費等の一般財源部分を繰り入れさせていただいております。４節の出産育児一時金等繰入金は、歳出の出産育児一時金の３分の２の額、1,120万円でございます。５節の財政安定化支援事業繰入金は4,900万3,000円で、法定内の繰り入れでございます。繰入金の総額につきましては３億6,555万5,000円を計上しております。昨年度より1,225万1,000円の増、率にいたしまして3.5％の増となっております。 ２項１目基金繰入金は、国民健康保険財政調整基金からの繰入金を昨年度同様5,000万円計上させていただいております。 次に、８款繰越金、１項１目その他繰越金は、決算額を推計いたしまして、こちらも昨年度同様6,000万円を計上しております。 国11ページに移っていただきまして、９款諸収入、１項１目一般被保険者延滞金は前年度の実績等を考慮し、800万円を計上しております。 ３項１目貸付金元利収入は、高額医療費の貸付金に係る収入で、昨年度同様60万円の計上とさせていただいております。 ４項２目一般被保険者第三者納付金500万円、３目退職被保険者等第三者納付金10万円は、ともに昨年度同額を計上させていただいております。 次の国12ページ。 ４目一般被保険者返納金も昨年度同額100万円を計上しております。 ６目雑入につきましては、こちらも広域化に伴い共同事業を県が行うこととなったため減額となっております。 また、前期高齢者交付金及び共同事業交付金も県への組み替えにより目を廃止としております。
○議長（金谷文則君） ちょっとお待ちください。 説明の途中ですが、ここで午後１時まで休憩といたします。 午前11時56分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（金谷文則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議第30号平成30年度赤磐市
国民健康保険特別会計予算、歳出からの細部説明を求めます。 作本市民生活部長。
◎市民生活部長（作本直美君） では、続きまして歳出の主なものについて御説明申し上げます。 国13ページを、予算説明資料は137ページからごらんください。 まず、１款総務費、１項１目一般管理費は6,073万4,000円の計上で、職員人件費及び事務費が主なものでございます。１節非常勤嘱託員１名の報酬180万円、２節給料から４節共済費までの職員人件費は５人分で3,834万円、12節役務費は、被保険者証の郵送料等で624万4,000円、13節委託料では、電子計算機保守委託料と国保連合会への電算共同処理業務委託料で989万5,000円を計上しております。 ２目の連合会負担金は、共同処理等に係る国保連合会への負担金が主なもので442万4,000円を計上しております。 国14ページをお願いいたします。 同２項１目賦課徴収費は1,098万7,000円の計上で、保険税の徴収に係る２人分の嘱託員経費といたしまして、１節報酬、４節共済費を合わせ388万8,000円、11節需用費、12節役務費は、納税通知書等の経費でございます。13節委託料269万7,000円は、電算処理や納付書ブッキングの委託料が主なものでございます。 ２目滞納処分費は、市町村税整理組合負担金261万3,000円を計上しております。 次に、３項１目運営協議会費は、年間２回開催の国保運営協議会委員報酬などで17万4,000円を計上しております。 ２款保険給付費、１項１目一般被保険者療養給付費は33億9,129万1,000円の計上で、対前年度で372万7,000円の増、率にいたしまして0.1％の増で、医療費総額の伸びはほぼ横ばいで見込んでおります。 続きまして、国15ページをお願いいたします。 ２目退職被保険者等療養給付費は7,950万円の計上、退職被保険者数の減少により、対前年度で5,299万9,000円の減、率にいたしまして40％の減となっております。 ３目一般被保険者療養費は、コルセットなどの療養費でございますが、1,821万6,000円を計上しております。 ５目審査支払手数料は、国保連合会へ支払うものですが、1,099万6,000円と、昨年度同額を計上、療養諸費全体では35億47万6,000円、対前年度4,956万7,000円、率にいたしまして1.4％の減となっております。 ２款保険給付費、２項高額療養費は、１目から４目、一般、退職合わせまして、次の国16ページでございますが、４億7,430万8,000円で対前年度887万3,000円、率にいたしまして1.8％の減となっており、高額療養費もやや落ちついてきているものと見込んで計上しております。 ４項１目出産育児一時金は、前年度と同額の1,680万円、次の５項１目葬祭費につきましても、前年度と同額420万円を計上しております。 次に、国17ページをお願いいたします。 ３款国民健康保険事業費納付金でございますが、広域化に伴い新設されたものでございます。１月に確定通知を受けた数字で県が算出、決定しており、本市が県に納付すべき額を計上しております。 １項１目一般被保険者医療給付費分として７億9,574万1,000円、２目退職被保険者等医療給付費分199万7,000円、２項１目一般被保険者後期高齢者支援金等分２億7,610万7,000円、２目退職被保険者等後期高齢者支援金等分77万円、３項１目介護納付金分6,814万6,000円、合わせて、納付金といたしましては11億4,276万1,000円を計上するものでございます。 次に、国18ページ。 ５款共同事業拠出金につきましては、高額医療費のリスク回避のため、県下保険者の共同事業として国保運営の安定化を図ることを目的に計上しておりましたが、30年度から県単位での広域化になるということで、その必要もなくなりまして廃止とするものでございます。 １項１目その他共同事業拠出金につきましては、国保連合会へ支払う退職者医療事業分担金として2,000円を計上しております。 次に、６款保険事業費、１項１目特定健康診査等事業費は2,529万4,000円を計上しております。主なものでは、13節委託料2,231万8,000円、こちらは特定健康診査等委託料で特定健康診査の対象者を9,500人、受診予定者は2,500人を見込んでおります。 次に、国19ページ。 ２項１目の保健衛生普及費1,033万4,000円でございますが、主なものといたしましては、13節委託料619万9,000円で、医療費通知の作成や後発医薬品差額通知委託料のほかに、保健指導事業といたしまして特定健康未受診者対策事業、データヘルス計画を推進するためのもろもろの保健指導事業委託料を計上しており、国保全体の医療費の削減につながることを目的としているものでございます。 なお、対前年度で563万4,000円の減となってございますが、昨年度はデータヘルス計画及び特定健診実施計画の見直し年度となっておりまして、計画策定のための委託料を計上していたことによります。 ９款諸支出金、１項償還金及び還付加算金は、一般被保険者、退職被保険者への過誤納による保険税還付金等といたしまして、国20ページに移っていただきまして、358万1,000円を計上しております。 下に移っていただきまして、４項２目直営診療施設勘定繰出金2,093万9,000円は、熊山診療施設勘定分として892万4,000円、佐伯北是里診療施設勘定分として1,201万5,000円でございます。 国の21ページ。 10款予備費、１項１目予備費は、財源調整のため9,251万3,000円の計上でございます。 また、下に移っていただきまして、後期高齢者支援金等、前期高齢者納付金等、老人保健拠出金、次の国22ページ、介護納付金、こちらにつきましては、先ほどと同様に広域化に伴い県予算に含まれることとなったため廃止とするものでございます。 国の23ページから27ページには、給与費明細書を記載しておりますので、後ほどお目通しいただければと思います。 最後に、国28ページには、債務負担行為に関する調書をつけさせていただいております。集団検診、特定健診につきまして、当該年度の支出予定額を記載しております。 以上が事業勘定としてお願いするものでございます。 続きまして、熊山診療施設勘定の細部説明をさせていただきます。 国の33ページをごらんいただきますと、熊山診療施設勘定の歳入、歳出予算の総額につきましては、４億2,743万2,000円となっておりまして、前年度に比べ3,225万7,000円の増、率にいたしまして8.2％の増となっております。 国の34ページ、予算説明資料につきましては、142ページからあわせてごらんください。 まず、歳入でございますが、１款診療収入、１項外来収入は、１目の国民健康保険診療報酬収入から６目の後期高齢者診療報酬収入まで、合わせまして２億6,880万1,000円を計上しております。 内訳でございますが、１目の国民健康保険診療報酬収入4,940万円、２目社会保険診療報酬収入3,370万円、４目の一部負担金収入3,530万1,000円、５目のその他の保険診療報酬収入30万円、６目後期高齢者診療報酬収入１億5,010万円となっております。前年度との比較では2,920万円、12.2％の増となっております。 ２項その他の診療収入、１目の諸検査等収入は、健康診断料550万円、予防接種料400万円、合計950万円を計上しております。 ２款使用料及び手数料、２項１目の施設使用料には、自動販売機の行政財産使用料で19,000円を計上しております。 国の35ページをお願いいたします。 ５款繰入金、１項１目一般会計繰入金は１億2,451万6,000円を計上しております。 ２目事業勘定繰入金は、特別調整交付金として僻地直営診療所の運営経費に対して国庫補助を受けることができるもので、人件費医薬品の支出額から診療などの収入を差し引いた額の半分を直営診療施設赤字補填分として892万4,000円を計上しております。 繰入金は、前年度との比較では433万7,000円、3.4％の増となっております。 ６款１項１目の繰越金は、前年度繰越金といたしまして1,500万円を計上しております。 ７款諸収入、２項１目雑入は、自動販売機納付金及び電気料等で７万2,000円を計上しております。 続きまして、歳出でございますが、国の36ページをお願いいたします。 １款総務費、１項１目の一般管理費は２億948万3,000円の計上、内訳といたしまして、１節報酬から７節賃金までは、嘱託員報酬、嘱託医報酬、熊山診療所職員20人分の人件費と臨時職員の賃金等１億8,571万1,000円を計上しております。11節需用費は、診療所の事務用品や電気代等で908万7,000円を計上しております。12節役務費は、電話料や郵券料等で121万1,000円を計上しております。国の37ページをお願いいたします。13節委託料726万5,000円の主なものでは、清掃委託料、民間医療機関からの医師派遣委託料などを計上しております。14節使用料及び賃借料は、複写機使用料、マット等借上料など144万8,000円を計上しております。15節工事請負費は、風除室増築工事費334万8,000円、19節負担金、補助及び交付金は、医師会負担金、医学会負担金など86万3,000円を計上しております。 国の38ページをお願いいたします。 １款２項１目の研究研修費は131万7,000円の計上で、学会参加旅費、研修会への旅費負担金等が主なものでございます。 ２款医業費、１項１目の医療用機械器具費から４目医業用委託料まで、合わせまして２億1,153万1,000円を計上しておりまして、１目医療用機械器具費は2,033万1,000円、主なものといたしましては、13節の委託料1,365万3,000円で、医事システム保守の委託料や放射線量測定委託料などでございます。14節の使用料及び賃借料612万9,000円は、内視鏡システム等の医療用機械器具の賃借料でございます。 ２目医療用消耗器材費は、消毒用のアルコール、包帯、脱脂綿などの医療用消耗品の購入費1,140万円を計上しております。 ３目の医薬品衛生材料費は、医薬品の購入費として１億7,800万円を計上、４目の医業用委託料は、血液検査等の臨床検査委託料で180万円を計上しております。 国の39ページをお願いいたします。 ５款保健事業費、１項１目の保健衛生普及費は、保健指導用に係る物品購入費等で10万円を計上しております。 ６款１項１目の予備費は、財源調整のため500万円を計上しております。 なお、給与明細等につきましては、国40ページから44ページに記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。 以上、熊山診療施設勘定の細部説明とさせていただきます。 続きまして、佐伯北・是里診療所施設勘定につきまして細部説明をさせていただきます。 国の50ページをごらんいただきますと、佐伯北・是里診療施設勘定の歳入歳出予算の総額につきましては２億1,126万3,000円となっておりまして、昨年度と比べ3,393万6,000円、率にいたしまして19.1％の増となっております。 国の51ページをお願いいたします。説明資料では144ページからあわせてごらんください。 まず、歳入でございますが、１款診療収入、１項外来収入は、１目の国民健康保険診療報酬収入から６目の後期高齢者診療報酬収入まで、合わせまして１億1,510万5,000円を計上しております。内訳でございますが、１目の国民健康保険診療報酬収入1,544万4,000円、２目の社会保険診療報酬収入2,652万円、４目の一部負担金収入2,088万1,000円、５目その他の保険診療報酬収入78万円、６目後期高齢者診療報酬収入5,148万円となっております。前年度との比較では272万4,000円、2.4％の増となっております。 次に、２項その他の診療収入、１目の諸検査等収入は、健康診断料326万円と予防接種料200万円、合計526万円を計上しております。 ２款使用料及び手数料、２項１目の施設使用料は、医師住宅使用料12万円を計上しております。 次に、国52ページをお願いいたします。 ５款繰入金、１項１目の一般会計繰入金は4,065万8,000円を計上いたしております。 ２目事業勘定繰入金は、特別調整交付金として僻地直営診療所の運営経費に対して国庫補助を受けることができるもので、人件費、医薬品の支出額から診療などの収入を差し引いた額の半分を直営診療施設赤字補填分として1,201万5,000円を計上しております。 繰入金は、前年度との比較では729万4,000円、16.1％の増となっております。 ６款繰越金、１項１目の繰越金は、前年度繰越金800万円を計上しております。 ８款市債、１項１目の衛生債は、佐伯北診療所整備に要する費用の財源といたしまして、過疎対策事業債2,950万円を計上しております。 続きまして、歳出でございますが、国の53ページをお願いいたします。 １款総務費、１項１目の一般管理費は9,677万5,000円の計上。内訳といたしまして、１節報酬から７節賃金までは、嘱託員報酬、嘱託医報酬、佐伯北診療所職員８人分の人件費と臨時職員の賃金等7,772万4,000円を計上しております。11節需用費602万7,000円は、診療所の事務管理用品、電気代などを計上しております。国の54ページをお願いいたします。13節委託料306万3,000円の主なものでは、医師派遣委託料、合併浄化槽管理委託料などでございます。14節使用料及び賃借料は、複写機使用料、往診自動車借上料など70万8,000円を計上しております。18節備品購入費といたしまして216万1,000円、19節負担金、補助及び交付金は、医師派遣事業負担金、医師会負担金等で634万8,000円を計上させていただいております。 国の55ページをお願いいたします。 ２項１目の研究研修費61万9,000円は、学会参加旅費、研修会への旅費、負担金等が主なものでございます。 ２款医業費、１項１目の医療用機械器具費から４目の医業用委託料まで、合わせまして8,090万4,000円の計上で、対前年度比較では319万8,000円の減額、3.8％の減でございます。 １目の医療用機械器具費は2,137万2,000円で、主なものでは、13節委託料、電子カルテシステムなどの委託料で314万7,000円と14節使用料及び賃借料1,363万6,000円は、酸素濃縮機、超音波画像診断装置などの医療用器具の賃借料でございます。18節備品購入費では、診療に必要な機械器具購入費395万1,000円を計上しております。 ２目の医療用消耗器材費は、消毒用アルコール、包帯等の購入費223万2,000円を計上しております。 ３目の医薬品衛生材料費は、医薬品の購入費といたしまして5,292万円を計上しております。 ４目医業用委託料は、血液検査の臨床検査委託料438万円を計上しております。 ３款施設整備費、１項１目の施設整備費は、佐伯北診療所の改修工事に係る費用2,726万円を計上しております。内訳といたしましては、13節委託料は、佐伯北診療所の改修工事に係る設計・施工監理委託料として140万4,000円、次に国56ページの15節工事請負費は、施設維持管理工事費として2,585万6,000円を計上させていただいております。 ４款公債費、１項１目の利子は、長期債利子と一時借入金利子合わせまして８万5,000円を計上しております。 ６款１項１目の予備費は、財源調整のため500万円をお願いするものでございます。 国の57ページから61ページまでは、給与費明細等につきまして記載しております。 国62ページは、債務負担行為に関する調書でございまして、当該年度以降の支出予定額などを記載しております。 国63ページは、地方債に関する調書でございまして、前々年度末における残高、前年度末及び当該年度末における現在高見込みを掲載しております。 以上、直営診療勘定の細部説明とさせていただきます。 続きまして、最後でございますが、議第31号平成30年度赤磐市後期高齢者医療特別会計について細部説明をさせていただきます。 後の１ページをお願いいたします。 平成30年度赤磐市後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算でございますが、第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ６億3,760万5,000円と定める。 ２、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。 一時借入金でございますが、第２条、一時借入金の借り入れの最高額は5,000万円と定める。 歳出予算の流用についてでございますが、第３条、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。 (1)各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。 平成30年２月22日提出。赤磐市長友實武則。 それでは、予算書のほうは後の４ページ、予算説明資料につきましては、146ページ、147ページをごらんください。 この予算の保険者は岡山県後期高齢者医療広域連合でございまして、市町村は保険料の徴収事務や被保険者の資格管理など直接窓口事務等を担当しております。当初予算編成につきましては、広域連合からの予算編成の概要通知を受けて行ったものでございます。 なお、予算額全体では昨年度との比較で3,842万5,000円の増、率にいたしまして6.4％の伸びとなっており、こちらは被保険者数の増加によるものでございます。 それでは、歳入について御説明をさせていただきます。 後の５ページをお願いいたします。 １款後期高齢者医療保険料、１項１目後期高齢者医療保険料の合計は４億8,092万3,000円で、内訳といたしまして、１節現年度分の特別徴収分が３億1,317万円、普通徴収分が１億6,694万3,000円、２節滞納繰越分の普通徴収分を81万円と見込み、対前年比で2,127万円の増、率にいたしまして4.6％の増となっております。 ４款繰入金、１項一般会計繰入金、１目事務費繰入金1,228万1,000円は、保険証の郵送料や電算システム保守料、賦課処理委託料などの事務経費分を計上しております。 ２目の保険基盤安定繰入金１億3,860万3,000円は、所得の低い方の保険料軽減分に係る繰入分といたしまして、県負担分が４分の３、市負担分４分の１を計上しております。一般会計繰入金の総額では前年度比1,504万9,000円の増、率にいたしまして11.1％の増でございます。 ５款繰越金、１項１目繰越金は、前年度繰越金といたしまして200万円を計上させていただいております。 後６ページをお願いいたします。 ６款諸収入、２項１目保険料還付金は、死亡や転出、所得の更正に係るもので、前年度と同額の163万円を計上しております。 最後、７款国庫支出金、１項国庫補助金、１目後期高齢者医療国庫補助金210万6,000円でございますが、高齢者医療制度円滑運営事業費補助金でございます。平成31年度税制改正がございまして、そちらに伴い市町村システムの改修が必要となることから、その改修費に当たる額を計上させていただいております。本年度限りのものでございます。 次に、歳出につきまして御説明をさせていただきますので、後７ページをお願いいたします。 １款総務費、１項１目一般管理費は、加入者の資格管理、被保険者証の発行事務などに係るもので、合計で668万7,000円を計上しております。主なものでは、12節役務費で保険証の郵送料など312万6,000円、14節使用料及び賃借料121万円は電算システムに係るデータセンター使用料、18節備品購入費193万5,000円は、窓口用パソコン、プリンターを計上しております。 次に、２項１目徴収費は、保険料の賦課徴収に必要な経費といたしまして774万8,000円を計上しております。主なものでは、13節の委託料、賦課処理等に係る電算処理費及び平成31年度の保険料軽減特例の見直し対応に伴う市町村システムの改修費合わせて551万5,000円でございます。 次に、２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金は６億1,953万6,000円で、主なものでは、被保険者から徴収した保険料と一般会計から繰り入れた保険料軽減分に係る保険基盤安定繰入金分でございます。昨年度との比較では3,518万1,000円の増で、率にいたしまして6.0％の増となっております。 後の８ページをお願いいたします。 ３款諸支出金、１項１目保険料還付金は、死亡、転出、所得の更正による過年度分の保険料還付金といたしまして、前年度と同額の163万円を計上しております。 ４款予備費、１項１目予備費は、財源調整のため200万2,000円を計上しております。 以上で
後期高齢者医療特別会計予算の細部説明を終わらせていただきます。 こちらをもちまして議第30号、議第31号の細部説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 続きまして、議第32号について細部説明を求めます。 藤原保健福祉部参与。
◎保健福祉部参与（藤原康子君） 議第32号平成30年度赤磐市
介護保険特別会計予算について細部説明をさせていただきます。 予算書、介１ページをお開きください。また、予算説明書は148ページからですので、あわせてごらんください。 それでは、内容の主な部分について御説明申し上げます。 平成30年度赤磐市介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算ですが、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ保険事業勘定45億4,608万6,000円、サービス事業勘定1,687万9,000円と定める。 ２、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。 一時借入金ですが、第２条、一時借入金の借り入れの最高額は、保険事業勘定１億5,000万円、サービス事業勘定500万円と定める。 歳出予算の流用ですが、第３条、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。 (1)保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。 平成30年２月22日提出。赤磐市長友實武則。 保険事業勘定の予算編成に当たりましては、平成29年度の給付実績見込みと平成30年度の保険料納付者総数見込み１万4,295人、要介護認定者数見込み2,476人、施設居住系サービス利用者数見込み654人、居宅サービス利用対象者数1,822人を基本に予算編成を行っており、介５ページをお開きください。 介５ページにありますように、予算の規模につきましては、平成29年度当初予算43億7,979万9,000円に対しまして、給付費の増額等に伴い、平成30年度は45億4,608万6,000円となり、１億6,628万7,000円、約3.8％の増額でございます。 介６ページをお開きください。 歳入について御説明させていただきます。 １款保険料、１項介護保険料、１目第１号被保険者保険料につきましては、保険給付費と地域支援事業費の23％相当額を負担するもので、特別徴収として９億7,576万1,000円、普通徴収として4,467万9,000円、滞納繰越分として247万円を計上させていただいております。 ２款使用料及び手数料、１項手数料、１目督促手数料につきましては10万円を計上させていただいております。 ３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目介護給付費負担金につきましては、施設サービス給付費の15％、施設外サービス給付費の20％相当額の７億4,220万7,000円を計上、同款２項国庫補助金、１目調整交付金につきましては、保険給付費総額の3.48％相当額の１億4,472万4,000円を、３目地域支援事業交付金につきましては、地域支援事業費の介護予防・日常生活支援総合事業費の20％相当額の3,419万8,000円を、４目地域支援事業交付金につきましては、地域支援総合事業費の介護予防・日常生活支援総合事業以外事業費の39％相当額の2,853万3,000円計上させていただいております。 介の７ページに移らせていただきます。 ６目総合事業調整交付金につきましては、総合事業総額の3.48％相当額の595万円を計上させていただいております。 ４款支払基金交付金、１項支払基金交付金、１目介護給付費交付金につきましては、保険給付総額の27％相当額の11億2,286万6,000円を、２目地域支援事業交付金につきましては、地域支援事業費の介護予防・日常生活支援総合事業費の27％相当額の4,616万8,000円を計上させていただいております。 ５款県支出金、１項県負担金、１目介護給付費負担金につきましては、施設サービス給付費の17.5％、施設外サービス給付費の12.5％相当額の６億939万2,000円を計上、同款２項県補助金、１目地域支援事業交付金につきましては、地域支援事業費の介護予防・日常生活支援総合事業費の12.5％の相当額の2,137万4,000円を、２目地域支援事業交付金につきましては、地域支援事業費の介護予防・日常生活支援総合事業以外費の19.5％相当額の1,426万6,000円を計上させていただいております。 介８ページをお開きください。 ６款財産収入、１項財産運用収入、１目利子及び配当金につきましては、介護給付費準備基金の利子として37万1,000円を計上させていただいております。 ７款繰入金、１項一般会計繰入金、１目介護給付費繰入金につきましては、介護給付費総額の12.5％相当額として５億1,984万5,000円を、２目その他一般会計繰入金は、事務費繰入金として１億3,170万3,000円を、３目地域支援事業繰入金につきましては、地域支援事業費の介護予防・日常生活支援総合事業費の12.5％相当額の2,137万4,000円を、４目地域支援事業繰入金につきましては、地域支援事業費の介護予防・日常生活支援総合事業以外費の19.5％相当額の1,426万6,000円を、５目低所得者保険料軽減繰入金につきましては565万5,000円を計上させていただいております。 ８款繰越金及び介９ページの10款諸収入、１項延滞金、加算金及び過料につきましては、費目損じとさせていただいております。 10款諸収入、３項雑入、１目滞納処分費から４目受託事業収入金につきましても費目損じとし、５目雑入につきましては、生活支援サービス利用料として17万6,000円を計上させていただいております。 続きまして、介10ページの歳出についての御説明をさせていただきます。 １款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費につきましては、１節報酬から介11ページの18節備品購入費までで8,902万7,000円を計上させていただいており、主なものは２節から４節の職員10名分の人件費、13節の電算システム保守等委託料、14節の電算システム機器借上料及びデータセンター使用料でございます。 ２目連合会負担金につきましては、国保連合会への運営負担金と介護保険料特別徴収負担金等で77万6,000円を計上させていただいております。 １款総務費、２項徴収費、１目賦課徴収費につきましては、11節需用費から13節委託料までで682万6,000円を計上させていただいており、主なものは11節、12節の納付通知書等印刷費と郵便料、13節の賦課処理に係る電算委託料でございます。 ２目滞納処分費につきましては、市町村税整理組合負担金で、費目損じとして計上させていただいております。 １款総務費、３項介護認定審査会費、１目介護認定審査会費につきましては、１節報酬から、介12ページの13節委託料までで644万2,000円を計上させていただいており、主なものは１節の、認定審査会委員報酬と12節の主治医意見書等郵送料でございます。 ２目の認定調査等費につきましては、１節報酬から13節委託料までで2,790万4,000円を計上させていただいており、主なものは１節、４節の嘱託調査員６名分の人件費、12節の役務費に計上しております主治医意見書料でございます。 １款総務費、４項趣旨普及費、１目趣旨普及費につきましては、第７期初年度であります平成30年度でありますが、介護保険料パンフレット、介護保険制度啓発パンフレット、被保険者証同封冊子として82万7,000円を計上させていただいております。 ２款保険給付費、１項介護サービス等諸費につきましては、１目居宅介護サービス給付費から、介13ページの７目特定入所者介護サービス費までの給付費として対前年比約3.92％の増額を見込んだ39億612万円を計上させていただいており、各サービスの計上額はごらんのとおりでございます。 ２款保険給付費、２項介護予防サービス等諸費につきましては、１目介護予防サービス給付費から介14ページの６目特定入所者介護予防サービス費までの給付費として、介護予防日常生活支援事業の完全実施となるため、対前年度マイナス24.51％の減額を見込んだ１億4,756万4,000円を計上させていただいており、各サービスの計上額はごらんのとおりでございます。 ２款保険給付費、３項その他諸費、１目審査支払手数料につきましては、国保連合会への審査支払手数料として467万8,000円を計上させていただいております。 ２款保険給付費、４項高額介護サービス等諸費、１目高額介護サービス費につきましては8,280万円を計上させていただいております。 ２目高額介護予防サービス費につきましては、費目損じとさせていただいております。 介15ページをお願いいたします。 ２款保険給付費、５項高額医療合算介護サービス等諸費、１目高額医療合算介護サービス費につきましては1,731万円を計上させていただいております。 ２目高額医療合算介護予防サービス費につきましては29万円を計上させていただいております。 ４款地域支援事業費、１項介護予防・生活支援サービス事業費、１目介護予防・生活支援サービス事業費につきましては、８節報償費から19節負担金、補助及び交付金までで１億5,539万8,000円を計上させていただいており、主なものは19節の総合事業であります第１号事業費の負担金でございます。 ２目介護予防ケアマネジメント事業費につきましては、要支援及び事業対象者の介護予防・生活支援サービス利用に係る介護予防ケアマネジメント作成を行うもので、１節報酬から介16ページの19節負担金、補助及び交付金までで1,141万9,000円を計上させていただいており、主なものは１節の介護予防ケアマネジメント作成嘱託職員報酬と13節の介護予防ケアマネジメント委託料でございます。 介16ページの４款地域支援事業費、２項包括的支援事業・任意事業費、１目包括的支援相談事業費につきましては、１節報酬から、介17ページの27節公課費までで6,571万7,000円を計上させていただいており、主なものは２節から４節の保健師、社会福祉士等職員の９名の人件費でございます。 ２目任意事業費につきましては、８節報償費から20節扶助費までで267万7,000円を計上させていただいており、主なものは12節役務費の介護給付費明細通知郵送料、成年後見制度審判請求費用や20節の成年後見制度利用支援費の成年後見人報酬の助成でございます。 介18ページをお開きください。 ３目在宅医療・介護連携推進事業費につきましては、包括的支援事業として医療と介護を一体的に提供し、高齢者が住みなれた地域で最後まで暮らしていけるよう、事業を推進するため93万円計上させていただいております。 ４目生活支援体制整備事業費につきましては、生活支援等サービスの体制整備そのサービスの開発、関係者のネットワークづくり等を目的に事業を推進するため40万1,000円を計上させていただいております。 ５目地域ケア会議推進事業費につきましては、地域包括システム構築に向けた効果的な手法として51万5,000円計上させていただいております。 ６目認知症総合支援事業費につきましては、認知症初期集中支援チーム及び認知症地域支援推進員を設置し、認知症の人やその家族が状況に応じて必要な医療や介護のサービスが受けられるよう関係機関との連携体制の構築を図るため292万4,000円計上させていただきました。 介19ページに移ります。 ４款地域支援事業費、３項一般介護予防事業費、１目一般介護予防事業費につきましては、介護予防の高齢者施策として、１節報酬から13節委託料までで336万6,000円を計上させていただいており、主なものは１節の報酬で地域において自立支援に向けての活動をする理学療法士の人件費でございます。 ４款地域支援事業費、４項その他諸費、１目審査支払手数料については、介護予防生活支援サービスの利用について、事業所からの請求にかかわる審査支払い事務を委託し実施するため、その手数料として50万7,000円計上させていただきました。 ４款地域支援事業費、５項高額介護予防サービス費相当事業費、１目高額介護予防サービス費相当事業費につきましては、介護予防生活支援サービスの利用者負担が基準額を超えた場合に超過分を支給するため36万円を計上させていただいております。 介20ページをお開きください。 ６項高額医療合算介護予防サービス費相当事業費、１目高額医療合算介護予防サービス費相当事業費につきましては、介護予防・生活支援サービス費の利用者負担額と医療保険の自己負担額を合算した額が年間上限を超えた場合に超過分が支給するため12万円を計上させていただいております。 ５款基金積立金、１項基金積立金、１目介護給付費準備基金積立金につきましては、基金利子の積立金37万1,000円を計上させていただいております。 ７款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目第１号被保険者保険料還付金につきましては80万円を計上させていただいております。 ２目償還金につきましては、費目損じとさせていただいております。 ８款公債費、１項１目利子につきましては、費目損じとさせていただいております。 介21ページに移りまして、９款１項１目予備費につきましては1,001万2,000円を計上させていただいております。 続きまして、介30ページをお開きください。 サービス事業勘定の説明に移らさせていただきます。 サービス事業勘定の予算編成に当たりましては、サービス事業では、要支援１、２の認定者のうち介護サービス給付に当たるサービスを受ける方のケアプラン作成業務を行っております。 ケアプラン作成は、月平均348人うち民間居宅介護事業所へ一部委託月平均82人を見込んでおります。予算規模につきましては、平成29年度当初予算額3,041万8,000円に対しまして、平成30年度は1,687万9,000円となり、マイナス1,353万9,000円、約44.51％の減額でございます。 介31ページをお開きください。 歳入についてでございますが、１款介護保険収入、１項介護予防給付費収入、１目介護予防サービス計画費収入につきましては、年間利用件数3,192件を見込み1,408万5,000円を計上させていただいております。 ２款繰入金、１項一般会計繰入金、１目一般会計繰入金につきましては92万4,000円を計上させていただいております。 ３款１項１目繰越金につきましては、前年度繰越金として186万9,000円を計上させていただいております。 ４款諸収入につきましては、費目損じとさせていただいております。 介32ページに移りまして、歳出について御説明させていただきます。 １款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費につきましては、11節需用費から19節負担金、補助及び交付金までで124万3,000円を計上させていただいており、主なものは13節の電子計算機保守委託料及び14節のパソコン借上料でございます。 ２款サービス事業費、１項居宅介護予防支援事業費、１目居宅介護予防支援事業費につきましては、１節報酬から27節公課費までで1,553万5,000円を計上させていただいており、主なものは１節、４節の嘱託職員６名の人件費及び２節から４節の職員１人の２カ月分の人件費でございます。 介33ページをお開きください。 ３項公債費、１項１目利子につきましては、費目損じとさせていただいております。 ４款１項１目予備費につきましては10万円を計上させていただいております。 なお、保険事業勘定につきましては介22ページから、またサービス事業勘定につきましては介34ページから給与費明細、職員数、手当等に係ります参考資料を添付させていただいておりますので、後ほどお目通しをお願いいたします。 以上、簡単ではございますが、細部説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 続きまして、議第33号について細部説明を求めます。 岩本保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩本武明君） それでは、議第33号平成30年度赤磐市
訪問看護ステーション事業特別会計予算について細部説明をさせていただきます。 予算説明資料の160ページをごらんいただきたいと思います。 赤磐市訪問看護ステーションは、医師の指示書により、利用者が可能な限り居宅において利用者が有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう利用者の療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を目指した業務を行うものでございます。職員数につきましては、看護師５人、作業療法士１人、事務職員１名の計７名の体制でございます。 それでは、予算書のほうにお戻りいただきまして、訪１をごらんいただきたいと思います。 議第33号平成30年度赤磐市訪問看護ステーション事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ5,426万円と定める。 ２、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。 第２条、地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は500万円と定める。 平成30年２月22日提出。赤磐市長友實武則。 訪４ページをごらんいただきたいと思います。 歳入について説明をさせていただきます。 １款１項１目居宅介護サービス費収入は、介護保険に係る収入といたしまして1,326万6,000円、同款２項、１目自己負担金収入は、自己負担金といたしまして154万6,000円を計上いたしております。 ２款１項１目訪問看護療養費は517万6,000円、同款２項１目利用料は52万2,000円を計上させていただいております。 ４款１項１目一般会計繰入金は、事務費の繰入金といたしまして3,264万9,000円を計上いたしております。 ５款１項１目繰越金は、前年度と同額で前年度からの繰越金100万円を計上いたしております。 訪５ページをごらんいただきたいと思います。 ６款２項１目雑入は10万1,000円を計上させていただいております。 次に、歳出について説明をさせていただきます。 訪６ページをごらんください。 ２款１項１目訪問看護サービス事業費には対前年度比52.6％増の5,375万9,000円を計上させていただいております。内訳といたしまして、２節給料から４節共済費では、訪問看護ステーションの職員７人分の人件費4,583万7,000円、７節賃金では、臨時職員賃金といたしまして318万円、９節旅費では職員の研修旅費として４万3,000円、11節需用費では、事業用消耗品、燃料費、医薬材料費等で137万5,000円、12節役務費では通信運搬費等で38万6,000円、14節使用料及び賃借料では、システム機器借上料等で116万円を計上させていただいております。訪７ページをごらんいただきたいと思います。18節備品購入費では、庁用車購入費として160万3,000円、19節負担金、補助及び交付金では県訪問看護連絡協議会負担金、研修会等負担金などで17万1,000円、27節公課費では訪問用の公用車の自動車重量税4,000円を計上させていただいております。 ４款１項１目では、一時借入金の利子として1,000円を座のみを計上させていただいております。 ５款１項１目予備費には、財源調整のため50万円を計上いたすものでございます。 なお、訪８ページから訪12ページには、給与費明細等につきまして記載しておりますので、後ほどお目通しをお願いいたします。 以上、赤磐市訪問看護ステーション事業特別会計の細部説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（金谷文則君） ここで、14時10分まで休憩といたします。 午後１時57分 休憩 午後２時10分 再開
○議長（金谷文則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議第34号について細部説明を求めます。 加藤建設事業部参与。
◎建設事業部参与（加藤孝志君） それでは、議第34号平成30年度赤磐市
下水道事業特別会計予算について細部説明をいたします。 当会計の予算は、各処理区の管理費と山陽、熊山地域の建設事業費と公債費で編成いたしております。 説明資料では162ページからでございます。 それでは、予算書、下１ページをお願いいたします。 平成30年度赤磐市下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。 第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ21億4,266万7,000円と定める。 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。 第２条、地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表地方債」による。 第３条、地方自治法第235条の３第２項の規定により一時借入金の借り入れの最高額は10億円と定める。 第４条、地方自治法第220条第２項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。 (1)各項の計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。 平成30年２月22日提出。赤磐市長友實武則。 次に、下４ページをお願いいたします。 第２表地方債につきましては、公共下水道事業の財源に充てるための借入金で、限度額を４億6,690万円とするほか、借入条件につきましては、記載のとおりでございます。 次に、下６ページをお願いいたします。 歳入の関係でございますが、１款使用料及び手数料、１項使用料、１目公共下水道使用料から３目農業集落排水使用料まで下水道使用料を前年実績で勘案して計上いたしております。使用料は、加入者の増により1.1％増を見込んでおります。 ２項手数料につきましては、指定工事店の更新者の該当が昨年より少ないため減額いたしております。 次に、２款分担金及び負担金の１項分担金につきましては、特環公共下水道と農業集落排水受益者分担金を現年、過年分を合わせまして165万円計上いたしております。 次の下７ページの２項負担金につきましては、公共下水道受益者負担金を現年、過年、合わせまして61戸分、1,830万円を計上いたしております。 次に、３款国庫支出金、１項国庫補助金、１目公共下水道事業国庫補助金では、
社会資本整備総合交付金１億3,500万円と地方創生汚水処理施設整備推進交付金3,500万円を合わせまして１億7,000万円を計上いたしております。 次に、６款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金につきましては、管理経費及び公債費の一部を充てるもので、前年度より2,425万5,000円の減、９億2,411万7,000円を計上いたしております。 次に、同款２項基金繰入金につきましては、１目、２目で施設整備管理経費及び公債費の一部を充てるため、前年度より1,097万6,000円の増の１億237万6,000円を計上いたしております。 下８ページをお願いいたします。 次に、７款繰越金につきましては、前年度繰越金で700万円を計上いたしております。 次に、９款市債、１項市債、１目下水道事業債につきましては180万円増額し、４億6,690万円といたしております。これは、山陽分、熊山分の補助事業費の50％及び単独事業の起債対象分などを計上いたしております。 次に、下９ページをお願いいたします。 歳出でございますが、１款管理費、１項総務管理費、１目一般管理費4,136万9,000円につきましては、主なものとして、職員人件費及び平成28年度より４年計画で下水道特別会計を企業会計へ移行していくための経費としまして地方公営企業会計導入委託料を計上いたしております。 次に、２款公共下水道費、１項管理費、１目一般管理費の３億532万5,000円につきましては、山陽浄化センター処理区及び桜が丘東浄化センターの維持管理費を計上いたしております。職員人件費につきましては、２人分を予定いたしております。めくっていただきまして、下10ページの８節報償費294万円は、接続奨励金、１年から３年で72戸分を見込んでおります。13節委託料の主なものでございますが、施設の管理、水質分析や環境調査業務につきましては、前年並みで計上いたしております。残渣汚泥の運搬、処理に係るものは3,522万9,000円で、山陽分が2,506万8,000円、桜が丘東分が1,016万1,000円でございます。運搬と処理費の単価は、１立方メートル当たり税込み１万7,280円で、前年並みで計上いたしております。下11ページ、27節公課費は、消費税納付金で2,598万6,000円計上いたしております。 次に、２項事業費、１目事業費６億522万6,000円につきましては、山陽処理区の事業費でございます。職員人件費につきましては、４人分を予定いたしております。続いて、下12ページ、13節委託料では、詳細設計及び技術支援に１億3,400万円を計上いたしております。15節工事請負費３億5,300万円の概要は、面整備の汚水管埋設工事で５件を予定いたしております。22節補償、補填及び賠償金6,300万円、これは下水道管布設に伴い支障となる水道管移転工事分の４件を予定いたしております。25節積立金につきましては、受益者負担金などを積み立てるものでございます。 次に、下13ページをお願いいたします。 ３款特環公共下水道費、１項管理費、１目一般管理費9,119万2,000円は、熊山浄化センター、吉井浄化センターの維持管理経費でございます。11節需用費では、前年実績により、ほぼ同額で計上いたしております。13節委託料につきましては、水質分析、機械保守点検など、実績見込みで計上、施設管理委託料は、熊山、吉井とも１カ月当たり約80万円で予定をいたしております。続きまして、下14ページの27節公課費は、消費税納付金等を631万4,000円計上いたしております。 ２項事業費、１目事業費4,633万3,000円は、職員人件費以外では、15節工事請負費で殿谷地区の舗装復旧工事を予定いたしております。 下15ページ。 ４款農業集落排水費、１項管理費、１目一般管理費は、前年度実績見込みにより3,395万3,000円で、勢力、奥吉原、仁堀の浄化センターの維持管理費を計上いたしております。主なものでは、11節需用費で、前年実績により、光熱水費や修繕費をほぼ同額で計上いたしております。13節委託料の施設管理委託料を前年並みで計上いたしております。14節使用料及び賃借料の施設機器借上料は、液中ろ過ユニットの平膜ユニットのリース代でございます。めくっていただきまして、下16ページの27節公課費の消費税納付金は59万2,000円を計上いたしております。 次に、５款公債費につきましては、長期債の元利償還金等でございます。 ７款予備費につきましては、施設等の維持管理費に不測の事態に備えての計上でございます。 次に、下17ページから下21ページにかけましては、給与費の明細を添付いたしております。これは、下水道事業の管理推進にかかわります人件費の内訳資料となっております。 次に、下22ページには、債務負担行為に関する調書を、下23ページには、地方債に関する調書を添付いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。 以上で平成30年度下水道事業特別会計の細部説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 続きまして、議第35号について細部説明を求めます。 水原建設事業部長。
◎建設事業部長（水原昌彦君） 議第35号平成30年度赤磐市
宅地等開発事業特別会計予算について細部説明をいたします。 宅１ページをお願いいたします。説明資料のほうでは166、167ページとなります。 平成30年度赤磐市
宅地等開発事業特別会計予算は、次に定めるところによる。 第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4,261万3,000円と定める。 第２条、地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は「第２表地方債」による。 平成30年２月22日提出。赤磐市長友實武則。 歳入について、宅５ページをお願いいたします。 １款事業収入、１項事業収入、１目事業収入671万9,000円につきましては、昨年度分譲宅地の価格改定を行ったことから前年度比較71万円の減となっております。内訳は、既に販売している割賦分譲収入３区画分94万5,000円と一括払い分として２区画分の売却収入576万1,000円を見込んでおります。また、土地貸付収入１万3,000円は、電柱の土地貸付収入でございます。 ２款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金につきましては2,315万3,000円で、前年度比較皆増となっております。 ３款繰越金、１項繰越金については1,094万円で、前年度比較38万4,000円の増でございます。 ４款諸収入、１項預金利子、１目預金利子については1,000円で、座のみの計上です。 ５款市債、１項市債、１目地域開発事業債については180万円で、前年度比較皆増となっております。 次に、歳出について宅６、７ページをお願いいたします。 １款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費について185万1,000円で、主なものとして19節負担金、補助及び交付金の定住促進奨励金160万円を計上しております。 ２款事業費、１項事業費、１目宅地開発事業費については128万5,000円で、主なものとして13節委託料、安岡、大池分譲宅地の草刈作業委託料として83万円を計上しております。 また、２目工業用地開発事業費については182万5,000円で、主なものとして、13節委託料、小瀬木工業団地造成工事に伴う設計・施工監理委託料として177万2,000円を計上しております。 ３款公債費、１項公債費、１目元金については2,191万2,000円で、工業団地造成事業に伴う長期債元金償還金、２目では利子121万6,000円を計上しております。 ４款予備費については1,452万4,000円について、歳入歳出予算の調製によるものでございます。 以上、細部説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 続きまして、議第36号及び議第37号の２件について細部説明を求めます。 有馬産業振興部長。
◎産業振興部長（有馬唯常君） それでは、議第36号平成30年度赤磐市
竜天オートキャンプ場特別会計予算について細部説明をさせていただきます。 予算書の竜１ページをごらんください。あわせて予算説明資料では170ページ、171ページをごらんいただきたいと思います。 平成30年度赤磐市竜天オートキャンプ場特別会計の予算は、次に定めるところによる。 第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,674万6,000円と定める。 ２、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。 平成30年２月22日提出。赤磐市長友實武則でございます。 この会計では、竜天オートキャンプ場施設の管理運営経費を計上しており、景気動向や天候の影響を受けやすい施設でありますが、近年の実勢を勘案し、前年比215万1,000円増の1,674万6,000円の予算編成としております。依然として厳しい経営状況が続く中で、引き続き経費節減、経営内容の改善を行いながら健全な経営を目指すとともに、新規顧客の獲得やリピーターの確保のため、きめ細やかな情報提供やＰＲを図ってまいりたいと考えております。 それでは、竜の４ページをごらんいただきたいと思います。 まず、歳入についてでございます。 １款事業収入、１項事業収入、１目事業収入1,384万5,000円でございますが、その主なものはサイト利用収入が1,005万1,000円、電源、シャワー等の施設利用収入が102万4,000円、レンタル用品の貸し出しによる貸出利用収入が97万円、食料品等の売店販売収入による180万円でございます。 ２款繰越金、１項繰越金、１目繰越金220万円は、前年度からの繰越金を決算見込みで計上いたしております。 ３款諸収入、１項雑入、１目預金利子1,000円は座のみの計上、２目雑入20万円は、イベント開催等による収入でございます。 ４款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金では、一般会計から50万円をオートキャンプ場管理運営経費の一部として繰り入れるものでございます。 続きまして、竜５ページをごらんください。 歳出でございますが、１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費1,140万5,000円は、施設の管理的経費を計上いたしております。まず、４節共済費46万円と７節賃金660万円は臨時職員賃金６名分、11節需用費113万2,000円は修繕費でございます。12節役務費16万5,000円は、キャンプ場の総合保険、庁用車の自賠責保険等でございます。13節委託料238万9,000円は、電気設備の保安業務、合併浄化槽の管理、草刈り作業、宿日直業務の委託料でございます。27節公課費51万8,000円は、消費税が主なものでございます。 続きまして、２款事業費、１項経営費、１目経営費524万1,000円は、事業に係る経費で、11節需用費459万1,000円の主なものは、電気料、水道料、ガス料金等の光熱水費が211万9,000円、売店の仕入れ代として賄材料費165万円でございます。12節役務費24万2,000円では、電話料、郵券料等の通信運搬費が主なものでございます。竜６ページに参りまして、18節備品購入費40万4,000円は、レンタル用のテント等の購入を予定いたしております。 ３款予備費、１項予備費、１目予備費につきましては10万円といたしております。 以上、平成30年度赤磐市
竜天オートキャンプ場特別会計予算の細部説明とさせていただきます。 続きまして、議第37号平成30年度赤磐市財産区特別会計予算について細部説明をさせていただきます。 予算書の財１ページをごらんください。あわせまして、予算説明資料の172ページ、173ページをごらんいただきたいと思います。 平成30年度赤磐市財産区特別会計の予算は、次に定めるところによる。 第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,609万8,000円と定める。 ２、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。 平成30年２月22日提出。赤磐市長友實武則でございます。 赤磐市財産区には、周匝、山方、佐伯北の３つの財産区がございます。適正な財産の管理と利用及び処分等を計画的に推進し、その区域内の住民の福祉の増進を図ることを目的に、旧吉井町から承継した会計でございます。 この会計は、それぞれの財産区の財産管理に関する経費及び各管理会の運営に関する経費について予算を編成しております。昨年度と比較しますと、造林費の減により、予算全体では83万1,000円、率にして4.9％の減となっております。主な事業は、周匝財産区の是里地内で除伐、裾枝払いを、山方財産区の是里地内で除伐、下刈り、裾枝払いを計画しております。 それでは、財の４ページをごらんください。 まず、歳入でございますが、１款財産収入、１項財産収入、１目立木売払収入と２目土地売払収入は、それぞれの財産区で座のみ計上。 ３目財産貸付収入303万3,000円の主なものは、周匝財産区の太陽光発電事業用地貸付料、携帯電話の無線基地局敷地料等を計上いたしております。 ４目の利子及び配当金５万7,000円は基金利子でございます。 財５ページをごらんください。 ３款請負金、１項請負金、１目請負金913万7,000円は、周匝財産区、山方財産区の造林事業請負金をそれぞれ計上いたしております。 ４款繰入金、１項基金繰入金、１目基金繰入金110万円は、財源として基金から繰り入れるものでございます。 ５款繰越金、１項繰越金、１目繰越金の171万9,000円は、決算見込みによる前年度からの繰越金でございます。 財５ページから財６ページにかけまして、６款諸収入、１項雑入、１目預金利子につきましては、それぞれの財産区で座のみの計上といたしております。 ２目の雑入104万3,000円につきましては、土地使用料が主なものでございます。 続きまして、財７ページをごらんください。 歳出でございますけれども、１款財産費、１項一般管理費、１目一般管理費32万8,000円は、財産区管理会の運営経費で、主なものは管理委員報酬や補助委員賃金でございます。 続きまして、１款財産費、２項財産管理費、１目諸費503万円では、主なものは13節委託料として吉井高原・是里森林公園草刈委託料130万円、19節の負担金、補助及び交付金として地区助成金302万5,000円、工事分担金として高星林道開設工事、森林環境保全直接支援事業に係るもので70万5,000円を計上しております。 次に、３目研究所造林費913万9,000円でございますが、主なものは分収造林事業の委託料でございます。 ２款諸支出金、１項負担金、１目負担金４万2,000円は、岡山県水源林造林協議会負担金でございます。 財８ページをごらんいただきまして、３款予備費、１項予備費、１目予備費としまして155万9,000円を計上いたしております。 以上で平成30年度赤磐市財産区特別会計予算の細部説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 続きまして、議第38号について細部説明を求めます。 加藤建設事業部参与。
◎建設事業部参与（加藤孝志君） それでは、議第38号平成30年度赤磐市
水道事業会計予算につきまして細部説明をいたします。 予算書の水１ページをお願いいたします。予算説明資料では174ページからでございます。 第１条、平成30年度赤磐市水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。 第２条、業務の予定量といたしまして、(1)給水戸数は前年度より91戸減の１万7,142戸、(2)年間総給水量は５万990立方メートル減の449万1,894立方メートル、(3)１日平均給水量は139立方メートル少ない１万2,307立方メートルでございます。 第３条、収益的収入及び支出の予定額を収入支出それぞれ10億9,050万5,000円と定めております。 第４条、資本的収入の予定額を２億1,190万5,000円、支出の予定額は４億1,877万7,000円と定め、不足する２億687万2,000円は、当年度消費税及び地方消費税資本的支出調整額1,532万4,000円と引継補填財源１億9,154万8,000円で補填することといたしております。 水２ページをお願いいたします。 第５条では、一時借入金の限度額を2,000万円と定めております。 第６条では、経費の金額の流用について定めております。 第７条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費である職員給与費を前年より148万3,000円多い7,467万3,000円と定めております。 第８条では、棚卸資産の購入限度額を1,805万3,000円と定めております。 平成30年２月22日提出。赤磐市長友實武則。 次の水３ページから水６ページは会計予算実施計画でございますが、こちらにつきましては、より詳細な予算書の水22ページからの予算説明で御説明いたします。 それでは、水22ページをお願いいたします。 収益的収入でございます。 １款水道事業収益、１項営業収益、１目給水収益９億1,234万9,000円は、年間総給水量に対しまして基本料金及び超過料金を実績見込みで積算して計上いたしております。 次に、２目受託工事収益275万円につきましては、一般の受託工事収益並びに水道管移設工事測量・設計委託等を計上いたしております。 次に、３目その他営業収益291万5,000円につきましては、材料売却収益、設計審査・検査手数料、消火栓の維持管理修繕負担金等でございます。 次に、２項営業外収益１億7,249万1,000円であり、主なものは水23ページの２目他会計繰入金3,234万4,000円で、これは一般会計からの繰り入れでございます。 ３目雑収益、２節その他雑収益1,120万6,000円、これは下水道会計事務手数料が主で、前年並みで計上いたしております。 ４目長期前受金戻入は、改良工事等で過去に受け取っている国庫補助金等を長期前受金として負債に計上した上で減価償却相当分を収益として計上しているものであり、現金収入を伴うものではございません。 次に、水24ページをお願いいたします。 収益的支出では、１款水道事業費用、１項営業費用、１目原水及び浄水費は５億4,269万3,000円で、主なものは、次の水25ページの15節受水費が４億9,692万1,000円で、91.5％を占めております。ほかは、動力費や水質検査委託料などの管理的経費を前年実績をもとに計上いたしております。 次に、２目配水及び給水費１億5,306万6,000円は、職員人件費３名分、漏水調査委託料、電気料、配給水管修繕費及び量水器の交換、材料費等、施設の維持管理に要する費用を計上いたしております。 めくっていただきまして、水26ページ。 ３目受託工事費275万円につきましては、前年度並みで計上いたしております。 ４目総係費１億419万6,000円につきましては、人件費５人分及び検針委託料、事務的経費等を前年実績をもとに、対前年の102.2％で計上いたしております。 次に、水27ページ。 ５目減価償却費２億3,074万7,000円につきましては、固定資産に係る当該年度分を計上いたしております。 次に、水28ページ。 ２項営業外費用3,936万円につきましては、１目、２目で企業債利息と消費税納付金を計上いたしております。 ４項予備費につきましては、不測の事態に備えての費用を確保いたしております。 次に、水29ページ。 資本的収入及び支出の予算について説明いたします。 まず、収入では、１款資本的収入、１項工事負担金、１目工事負担金4,824万3,000円につきましては、新規加入者や口径変更を349件と見込み、計上いたしております。 ２項他会計繰入金、１目他会計繰入金、１節一般会計繰入金3,909万7,000円につきましては、企業債元金償還に係るものでございます。 ３項国庫補助金、１目国庫補助金、１節国庫補助金3,500万円につきましては、基幹管路改良工事に係るものでございます。 ４項負担金、１目他会計負担金、１節一般会計負担金320万円につきましては、消火栓を新設する費用を負担金として受け入れ、２節下水道会計負担金6,300万円につきましては、下水道工事に伴う水道管移設工事費を負担金として受け入れ、３節県負担金2,336万5,000円につきましては、県営工事に伴う水道管移設工事費を負担金として受け入れるものでございます。 めくっていただきまして、水30ページ。 資本的支出でございます。 １款資本的支出、１項建設改良費、１目水道建設改良費２億8,958万6,000円は、配水管改良工事設計委託料に3,549万6,000円、建設改良工事費に２億5,407万円を計上いたしております。この工事内容は、下水道工事に伴う水道管移設工事が５件、水道施設改良工事が１件、基幹管路改良工事が１件、舗装復旧工事が１件、支障管移設工事が３件、消火栓新設工事が４件でございます。 ２目営業設備費162万4,000円につきましては、新設給水工事に係る量水器349個の購入を予定いたしております。 次に、２項企業債償還金１億1,456万7,000円につきましては、長期債に係る元金でございます。 ３項予備費は、不測の事態に備えての費用の確保でございます。 それでは、水７ページに戻っていただきまして、水道事業予定キャッシュ・フロー計算書でございます。内容につきましては、当年度の現金等の収入及び支出の見込みを表したものでございまして、資金増減予定額は、下から３段目にありますように9,911万240円の減少でございます。さらに、下から２段目、資金期首残高予定額が13億8,915万2,048円でございますので、平成30年度末における現金及び預金の額、いわゆる内部留保資金の額は12億9,004万1,808円になる予定でございます。 めくっていただきまして、水８ページから水12ページにかけましては、給与費の明細書を掲載いたしております。これは、当事業に係る職員の人件費の内訳でございます。 次に、水13ページをお願いいたします。 平成30年度当初予算に基づく平成30年度の水道事業予定貸借対照表でございます。期日は、平成31年３月31日でございます。 まず、資産の部では、１、固定資産と２、流動資産を合わせた資産合計79億5,379万2,787円でございます。 めくっていただきまして、水14ページをお願いいたします。 負債の部では、負債の合計が35億1,406万6,898円、次に資本の部、資本合計が44億3,972万5,889円で、負債、資本の合計は79億5,379万2,787円となる予定でございます。 次に、水15ページをお願いいたします。 平成29年度の水道事業予定貸借対照表でございます。期日は、平成30年３月31日でございます。 まず、資産の部では１、固定資産と２、流動資産を合わせた資産合計は79億7,003万2,394円でございます。 続きまして、水16ページをお願いいたします。 負債の部では、負債合計が35億4,768万505円、次に資本の部では、資本の合計が44億2,235万1,889円で、負債資本の合計は79億7,003万2,394円となる予定でございます。 次に、水17ページは、平成29年度の水道事業予定損益計算書でございますが、これも期日が平成30年３月31日でございますので、決算確定後の審査時に改めて詳細な説明をさせていただきます。 めくっていただきまして、水18、19ページには、平成30年度に関する注記といたしまして、重要な会計方針、セグメント情報、リース取引関係、その他の注記を載せておりますとともに、水20ページには、平成29年度に関する注記として記載をいたしておりますので、お目通しをいただければと思います。 以上で平成30年度赤磐市
水道事業会計予算の細部説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 以上で説明が終わりました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 なお、赤磐市議会は赤磐市議会会議規則第51条の規定により質疑通告制としておりますので、質疑のある方は２月26日午後５時までに議会事務局または各支所の市民生活課まで提出をお願いいたします。 次の本会議は２月26日月曜日午前10時再開であります。 本日はこれで散会といたします。 お疲れさまでした。 午後２時51分 散会...