（再質問あり）９10番
川淵正行１ 学校及び幼稚園・保育園の統廃合について
① 今後統廃合が予定されている学校・園はあるか
② 保育園と幼稚園の職員の人事交流の成果と課題
③ 統合に対する適正規模・適正配置はあるか
また、統廃合による今後の職員の異動予定は
④ 学校関係の統廃合の
検討委員会設置は（県の関与か）
⑤ 地域住民との合意形成はどのようにされるのか教育長２
市内生活路線バスの運行維持について
① タクシーにも利用できる回数券「バスチケット」を販売する考えは市長３ 総合支所等の今後のあり方について
① 今後の採用計画について
② 出張所等の業務はどう変わるのか
③ 総合支所縮小の予定は市長４ 国から地方への税源移譲について
① 市県民税の増収見込み額は
② 低所得者への課税に対する救済措置と徴収業務について総務部長1011番
掛谷 繁１ 未来を担う学童の教育問題について
① 通学路の「安全マップ」作成状況と効果及び課題について
② 小中学校の耐震強度調査の結果と耐震化の実施について
③ 「いじめ撲滅宣言」の提案と具体策について
④ 子ども虐待の現状と対策について（
子どもエンパワーメント事業含）市長
教育長
保健福祉部長
（再質問あり）２ 「環境都市」にふさわしい環境行政の取り組みについて
① 岡山県広域ゴミ処理、「備前ブロック」について
② レジ袋有料化に伴う対応状況とゴミ袋に広告掲載の提案について
③ 環境家計簿の提唱
④ バイオディーゼル車と
廃油回収システム・植物油採取の栽培等の提言のその後について
⑤ 国内の「
環境マネジメントシステム」（ＫＥＳ）取得について
⑥ 風力発電採用の検討・研究の提案市長
市民環境部長３ 携帯電話による各種情報提供とホームページ（ＨＰ）の更なる充実について
① 携帯電話を利用して
各種ウエブサイトで市内外に発信を
② 本市のＨＰの更なる充実とＨＰ作成の専門研修の実施について市長
企画財政部長４ 協働の
まちづくり条例の策定に当たって
① 行政とＮＰＯ・
ボランティアグループとの連携の実態について
② まちづくり指標（数値化）導入の提案市長５ 平成19年度「施政方針」より
① 備前市
定住人口増加対策について
② 情報化推進について
③ 人事管理について
④ 道路事業（日生頭島第２期区間工事）について市長
企画財政部長
総務部長
（再質問あり）11８番
森 敬一１ 過疎化（辺地）対策について市長
（再質問あり）２ 国際交流について市長
教育長３ 備前焼の里（伊部）の道路舗装修復について市長1214番
田原隆雄１ 「美」のまちづくりについて
① まちづくりのキーワードを制定する用意はないか
② 備前は美千（びぜん）、まちづくりに「美」を採用しては市長
（再質問あり）２ 文化行政の充実について
① 国民文化祭への備前市の取り組みについて
② 南大窯跡発掘調査の目的は
③ 歴史民俗資料館の伊部への発展的移転について
④ 加子浦歴史文化館を歴史文化のテーマ館としては
⑤ 加子浦歴史文化館の条例改正を行って気軽に作品の展示発表や個展の開催ができるようにしては市長
教育長
（再質問あり）３ ノロウイルスの風評被害対策について
日生総合支所長４ 認知症について
① 認知症の実態と対応は
② 包括支援センターと市民病院との連携は
保健福祉部長５ 市民協働防災のまちづくり
① 自主防災ワークショップについて総務部長６
浜山干拓地利用計画について
① 運動公園・スポーツ広場は、継続しての活用を市長７ 中期財政計画について
① 架橋第二期事業の財政問題は盛り込み済みか
② 夕張市と備前市の財政を対比して
企画財政部長13４番
尾川直行１ 審議会等の情報公開について市長
（再質問あり）２ 事務事業の行政評価について
① 行政評価システムは組織改革・意識改革に繋がり、予算に反映され、成果はでているか
② 個々の
事務事業評価に
パブリックコメントを実施すべき
③ 行政評価に
メリットシステムの導入を市長３ 地域活性化のため地域産品、地域資源の掘り起こしについて
① 地域資源活用型研究開発事業の支援策の活用を
② 一つの地域ブランドでなく、地区毎に産品・資源の掘り起こしを市長４ 旧アルファビゼンの再生と
中心市街地活性化策について市長５
片上地区排水路改修防災対策・
片上鉄道軌道敷跡利用について
① 福原排水路・市道片上８号線、蟹ヶ谷排水路、流川上流部、新屋敷川改修・整備による防水対策は
② 片上
鉄道軌道敷跡地の避難路等への利用について市長
（再質問あり）６ 閑谷学校・新田開発・土木事業による
世界文化遺産登録について
① 津田永忠顕彰会の動きに対する備前市の対応は
② 閑谷学校周辺の環境維持について
③ 熊澤蕃山顕彰保存会、
津田永忠顕彰会、
閑谷学校顕彰保存会に対する備前市の役割は教育長７
放課後児童クラブの運営と負担額について
保健福祉部長 午前９時30分 開議
○議長（歳安友繁君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの御出席は24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（歳安友繁君） 日程１、昨日に引き続きまして一般質問を行います。 なお、重複する質問は努めて排除していただきますようお願い申し上げます。 それでは、橋本議員の一般質問を願います。 17番橋本議員。 〔17番 橋本逸夫君 登壇〕
◆１７番（橋本逸夫君） 皆さん、おはようございます。 ２日目の
トップバッターということでございますが、ただいまより通告に基づき一般質問を行います。 なお、質問時間に制限がありますので、単刀直入に質問をいたします。 先日の市長の19年度施政方針に関してお尋ねをいたします。 この施政方針は、19年度のみならず今後の備前市をどのようにかじ取りするかを示す極めて重要なものであり、市民の多くが関心を寄せていると思います。そこで、順次質問をいたします。 １点目、行政改革について。 市長は、行政評価によりすべての施策・事務事業を見直し云々、従来当たり前になっていた事業でも優先度や有効性が低いと判断された場合は縮小や統合・廃止の方向を打ち出し、収支の均衡を目指すとあります。また、前日の言葉と同様の趣旨で、市長は
常々スクラップ・アンド・ビルドの言葉を述べておられます。それでは、19年度予算では具体的にどのような事業を廃止されたのか、お尋ねいたします。 さらに、18年度日生保育園において試験的に実施された休日保育につきまして、執行部においても現在のところ利用者が少ないと認めているにもかかわらず、本事業から撤退されないのはなぜか、お尋ねをいたします。 ２点目、交通体系について。 施政方針では、人口の減少、自家用車の普及などにより、運行を取り巻く環境は厳しい状況にあると明言されております。実に同感であります。全国各地で、公営の路線バスが財政的な問題から大幅な縮小や廃止に追い込まれております。一方、備前市では昨年12月１日から民間の休止する路線を受け継がざるを得ない事態となり、日生運輸さんに路線バスを運行してもらい、備前市は補助金を出すこととなりました。ここで問題なのは、休止する路線のみならず新路線の三石の福石地区と吉永病院間を開設した点であります。総務委員会でこの路線の利用客が想定よりも相当低いとの報告がありました。事実、本定例会で
路線バス運行補助金が180万円増額補正されております。利用率を上げる効果的な施策が必要であると思います。 そこで、提案でありますが、最近マスコミ報道によると、高齢者に支援策を講じて車の免許の返納を促しているとのことであります。交通事故の危険回避の意味からも、意義深いものであると思います。富山市で実施されている支援策は、免許を返納された高齢者の方に２万円分の市営バスの回数券を提供するというものです。また、先般総務委員会で視察いたしました京都府の綾部市では、70歳以上の高齢者は
健康長寿定期券を１カ月3,000円で購入することにより、全路線乗り放題という画期的な施策を実施しておりました。これらは大いに参考する事例ではないかと思います。市長、いかがでしょうか。 ３点目、消防防災について並びに
安全安心まちづくりについて質問をいたします。 施政方針では、
自主防災組織の結成の推進と育成強化が唱えられています。この言葉は繰り返し耳にするものですが、組織化がどんどん進んでいるようにも思われません。また、せっかく
自主防災組織ができても、その装備たるや貧弱で、大規模災害が発生したら本当に機能するのか疑問に思えます。近い将来発生が危惧されております東南海・南海地震では、同時多発火災が市内各地で発生する危険性が高いと思います。このような事態になったら、常備消防や自治消防団の緊急車両は、倒壊した家屋のために火災現場に到達することは不可能となります。このような大規模災害で最も頼りになるのは地域の防災力であります。
自主防災組織や自治消防団の装備、充実や両者の連携強化に積極的に取り組むべきと思います。 ちなみに、阪神大震災を経験した神戸市のある
自主防災組織では、小型ポンプの支給を受け、定期的に点検や訓練を実施しているとのことです。安全安心のまちづくりの観点からも、早急に対応していただきたいと思います。市長の見解をお尋ねいたします。 ４点目、環境保全について。 17年度より実施しております環境と経済の好循環の
まちモデル事業に備前市として積極的に支援をいたしておりますが、先日吉永町の八塔寺で開催されました
合併記念事業市民の
森植樹イベントに、私もＦＯＳ少年団の団員を引率して参加いたしました。その際、サンポットという名称の
ペレットストーブのデモンストレーションをやっており、私も初めて拝見させてもらいました。価格も国からの補助金のおかげで以前の外国製のまきストーブよりもはるかに安く、１台21万6,000円とのことです。しかし、聞いて驚いたことに、燃料として使用する
木質ペレットが灯油やガスよりもかなり割高であるとのことであります。このままでは、せっかくの
ペレットストーブも普及することは難しいのではと思います。備前みどりのまほろば協議会の事業が成功するか否かは、この
ペレットストーブが普及するか否かにかかっているといっても過言ではありません。 そこで、提言ですが、
木質ペレットの購入に市として補助金を出されてはと思います。灯油やガスとの差額の補助であれば、大きな負担とはならないと思います。これらが大々的に普及すると、燃料の
木質ペレットの価格も必ず安くなるはずです。市長の見解をお尋ねいたします。 ちなみに、この提言は私が独自で考えたもので、事業関係者から依頼されたものではないことを申し添えておきます。 ５点目、
病院所管事項についてお尋ねをいたします。 施政方針では、国の診療報酬改定により医業収益は大変厳しいと言いつつも、日生病院は安定的な病院運営ができるようになりましたと述べておられます。であるならば、早期に旧日生病院を解体し、地区住民に約束した計画の全部と言わないまでも、その一部を実施すべきではないかと思います。19年度予算では旧吉永病院の解体が予算化されております。旧日生病院もいつまでもあの状態で放置すべきではありません。市長は昨年の２月定例議会で、同僚議員の本件に関する質問に対して、やるけれどもすぐやるとは申し上げてなかったはずですとの開き直りともとれる答弁をされております。解体の時期だけでも明示すべきと思います。 ちなみに、市長が計画のおくれの弁明に常に使用される、旧日生病院を解体するとなると１億4,000万円余りの起債を繰上償還しなければならないとの言葉でありますが、合併前の病院建てかえを議論した特別委員会でいただいた資料の収支計画書には、繰上償還１億4,190万6,000円は18年度に実施する計画でした。したがって、このことを理由とするのは詭弁であると言わざるを得ません。あえて繰上償還金を理由とするならば、
収支計画どおりにならない要因を理由にしなければならないと思います。それは備前市の財政状況の悪化、もしくは日生病院の経営が計画どおりに進んでいないのか、２つに１つでしかありません。市長の見解をお尋ねいたします。 ６点目、企業誘致について質問いたします。 施政方針では、企業が進出しやすい優遇措置等の条件整備を進めてまいりますと言明されております。これだけですと、まだそんなことを言ってるのか、早くその優遇措置を示せと市長に迫っていたと思います。ところが、先日配布されました「広報びぜん」に、
企業誘致奨励金制度の創設についてのお知らせを見てびっくりしました。多くの議員から
企業誘致奨励策を早く立案せよとの大合唱の中で今日まで示されなかった計画が、素案ができるや否や所管の委員会や議会に相談することなく一気に公表するといった荒わざ、これが市長の手法なんですか。そういえば、昨年２月の架橋事業２期工事の概略が新聞報道されたときも同様の手法であったことは議員諸氏も記憶に新しいところであります。県議を長く務められた市長がここまで議会を軽視するとは信じられません。市長の見解をお尋ねいたします。 さて、この
企業誘致奨励金制度の内容でありますが、市長御自身満足のいく制度であると思われているのかどうか、あわせてお尋ねをいたします。 ７点目、河川事業について。 施政方針では、河川が決壊、はんらん等の被害の原因にならないよう整備を年次的に進めるとあります。日生の中心部を流れる中州川についてお尋ねをいたします。 この川は集中豪雨の際たびたびはんらんをし、周辺の住民に多大な損害をもたらしたことは周知の事実であります。市長も合併前に日生町長であったころ、この対策に腐心をされたことは私も承知しております。三軒屋会館のあたりから国道250号の下にバイパスを通そうか、海までトンネルを掘って排水しようか、旧日生病院のあたりの地下に巨大な水槽を建設しようか、西小学校の校庭を緊急の遊水池にしようかなどなど、奇抜なアイデアを出されたものでありました。結果的には三軒屋会館の上流部分、一部には下流の方も施工しておりますが、堤防をかさ上げして対処しておりますが、この対策は年次的に下流部分へと施工されていくと聞いておりましたが、先日確認をいたしましたところ、
かさ上げ工事はこれまでですよとのことでした。中州川の
かさ上げ工事は年次的な計画が最後まで示されず、予算の範囲で場当たり的な対応がなされたと言われても仕方がありません。本当に下流部分は施工されないんですか。施工されないのであれば、次回集中豪雨があって下流部分ではんらんしたときには、天災ではなくて人災と非難されることは必定であります。従来ですと三軒屋会館付近やその上流ではんらんしていた水が、はんらんすることなく大量に物すごい勢いで下流の250号と接する護岸に突き当たることは容易に想像できます。本当によろしいんですね。 ８点目、住宅行政について。 昨年12月、議員に配付されました備前市
定住人口増加対策報告書を拝見し、背筋が凍る思いがいたしました。17年における備前市の人口減少は752人にも及び、県下32市町村中ワースト１位とのことであります。若者を中心とした市外への転出に対して早期に解消を図るべきとの提言がなされております。実に同感であります。今の備前市において緊急かつ最重要の課題であると思います。その危機感に対しての施政方針で述べられている住宅行政は、余りにも貧弱であると言わざるを得ません。多額の資金を必要とする
特定公共賃貸住宅の建設は、財政的な余力や長い時間を必要とします。即効性から考えると、所得の少ない若いカップルに家賃の補助制度等を創設して、定住を促進すべきと思います。市長の見解をお尋ねいたします。 ９点目、道路事業の架橋事業について質問いたします。 施政方針では、架橋事業の日生頭島線２期工事に関しては余り多くを述べておられません。しかし、今の備前市において、いい意味でも悪い意味でも最も関心の高いプロジェクトが本件であります。そこで、市長に１点だけ重大な指摘をしておきたいと思います。 昨年11月定例会で同僚議員から本件に関する質問に対し、あなたは、２期工事は79億円で最初からそういう予定で行っておりますと答弁されています。実に詭弁であると断定せざるを得ません。いつの段階で79億円が浮上してきたのですか。最初から２期工事は79億円の予定だったんですか。少なくとも私は、この79億円という事業費は昨年２月の山陽新聞の報道に接するまでは承知しておりません。 決定的な証拠を提示します。議席に皆さん配付しておると思います、この一般質問資料。この資料は合併前に１市２町が向こう10年間に想定している事業を集計したものであります。旧備前市や旧吉永町からの議員は初めて目にする方もおられるかとは思いますが、日生町では合併の特別委員会で執行部が嫌がるのをあえて提出させ、当時の議員全員が所持している文書であります。そして、１市２町の予定している事業を合計すると、550億円にも上るものであります。この文書を見ても、備前市、吉永町が比較的控え目に事業を計上しているのに対して、日生町ではあれもこれも計上しようと結構厚かましく計上しているのが伺えるのではないかと思います。その厚かましく計上している日生町の事業でありますが、１ページ目の上から４行目に
道路新設改良事業（架橋含む）、これは私のメモ書きでありますが、この中に架橋事業の２期工事が含まれているのであります。その事業費合計は58億4,400万円で、架橋事業以外の道路工事を除くと、２期工事だけで約50億円と想定しております。 繰り返し申し上げます。この厚かましく計上した計画でさえ約50億円だったんです。だから、私たち日生の議員は１期工事をむだにしないためにも合併協議の席で２期工事を認めていただきたいとの要求をしたんであります。それをあたかも最初から79億円の事業予定であったような発言は、是が非でも訂正していただきたいと思います。 次に、亀楽荘についての質問に移ります。 本件に関して私がしつこく質問するのは、勇退された吉永の議員諸氏の声を代弁していると認識していただきたいと思います。亀楽荘関係者から依頼されたものでは決してありません。 さて、市長はさきの定例会で同僚議員の本件に対する質問に対して、ですから理事さんは全員かわっていただいて、そして私どもやってる直営と同じような形にやりたいという申し入れをいたしておりますとの答弁をされております。いつから備前市はそんなに偉くなったんですか。法人格を持っている吉永福祉会の理事の交代を要求するということが、市長ならば許されるんですか。直営と同じような形にやりたいということは、亀楽荘の職員を備前市の職員に採用されるんですか。この申し入れをされる前に少なくとも厚生委員会に相談されたんですか、お尋ねをいたします。 また、このようにも答弁しております。市民の税金で出しておるわけですよね。前は町民の税金だったわけですけど、それでありながら、役員の皆さんがおっしゃるように人事権を持ったりいろんな支配をしているということ自体おかしいはずなんですよね。途中中略いたします。補助金が済んだら、もうそのまま吉永福祉会のものになってしまうわけですよね。この辺がどうもおかしい。おかしいのが今までまかり通ってきたわけですよ。だから、正常な形に直そうと思って今ずっと協議をしているわけなんですよねとの答弁をされております。この言葉、本心からですか。もしそうなら、この言葉は合併前の吉永町に対する最大の侮辱ととらえられても仕方がないと思います。当時の町長や議会がこのように決定されたことがおかしいと断言されている。どこがおかしいんですか、私にはわかりません。法的に間違っているんですか。具体的に説明をしていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。明快なる答弁をお願いいたします。
○議長（歳安友繁君） ただいまの質問に対する答弁を願います。 西岡市長。 〔市長 西岡憲康君 登壇〕
◎市長（西岡憲康君） おはようございます。 それでは、橋本議員の御質問に順次お答えしてまいります。 まず、１番目の平成19年度施政方針の中での第１点目、行政改革についてでありますが、18年度でもって廃止した事業はどういうものがあるかと、いろいろあります。主なものだけ申し上げてみますと、
交通安全関係では市民の交通傷害保険というものを廃止いたしました。それから、海運業で新造船の奨励金というものも、これもやめるということにいたしております。それから、商業関係では日生の寒河駅前のイルミネーション、これも地元の関係だけという、中にちょっと入っておりますから見えにくいということもありまして、これもやめると。それから、人権問題関係では、この人権運動団体に対する補助金もやめるということにいたしました。それから、財産管理では本庁、総合支所の日々の清掃業務の委託ということもやめたようなわけであります。 次に、日生保育園の休日保育についてでありますが、１年しかまだ実施してないということとＰＲ不足ということもありまして利用が少なかったんですが、最近ではだんだんふえております。昨年の12月には８件、ことしの１月は12件、２月には17件とだんだんとふえている状況でありますので、次世代育成行動計画に沿った安心した子育てができる環境づくりの一環ということもありますので、19年度も引き続き実施することといたしております。 次に、２点目の交通体系の高齢者施策についてでありますが、綾部市では１カ月3,000円で
健康長寿定期券を支給しているということでございますけれども、これは市営バスなら可能だと思います。しかし、現在は日生運輸へ委託してるということと、もう一本宇野バスという事業形態が違う、料金形態が違うという、こういうこともありますので、非常に難しいんじゃないかなと思います。そのかわりに備前バス路線で１日乗り放題券500円というのを今やっておりますので、とりあえずそれを利用していただければと考えております。 次に、免許を返納された方への回数券の提供についてでありますが、交通事故防止やバスの利用促進といった観点から、これはいいことだとは思います。しかし、バスの回数券、これは回数券そのものがひとり歩きいたしますので、慎重に検討していかなければならないと思います。 次に、３点目の
自主防災組織についてでありますが、地域の防災力を高めるため、地域ごとに
自主防災組織の結成をお願いしているところでありまして、平成18年12月31日現在の組織率は50.1％、内訳は旧備前地区が47.4％、旧日生地区が69.6％、旧吉永地区が33.1％であります。岡山県の平均の44.2％を上回ってはおりますけれども、全国平均の66.9％を下回っている現状であります。また、住民の防災意識の向上や防災体制の強化を図るため、防災資機材などの整備に対し助成金の交付を行い、
自主防災組織での活動の支援を行っているところでありますが、ことし４月より
自主防災組織の育成を図るため、新たに防災士の資格取得に対し助成を行う準備を進めているところであります。 議員御指摘の自治消防団や
自主防災組織に対する小型消防ポンプの支給につきましては、
自主防災組織というものは消防活動そのものは非常に難しく危険でもありますので、基本的には後方支援、例えばお年寄りの避難誘導あるいはバケツリレーなど、そういう後方支援を中心に考えておりますので、今後地元消防団との連携を図って防災活動に当たっていっていただきたいと考えております。 それから、４点目の環境保全についてでございますが、まほろば事業で実施しております化石燃料の使用を低減することを目的としました
ペレットストーブの普及につきまして、燃料差額補助制度の御提案についてであります。今、灯油１リットル当たり78円と同じ熱量を放出するのに必要な
木質ペレットは約2.2キログラム、約111円と高くつきます。基本的には人体に無害である木材が100％原料に使われているということと、灯油のような化石燃料と違いまして漏れたりしみたりするという心配もなく、保管や持ち運びが楽になる利便性があります。そして、ペレットを燃やすことは化石燃料と比べまして硫黄酸化物や窒素酸化物をほとんど排出しないということから、環境に優しいエネルギーであります。利用者の方には、こうした環境面での付加価値を御理解の上、お使いいただいているところでございます。 議員にいただきました御提案は普及促進の一助にはなると思いますが、燃料差額の補助制度は、一方では財政再建をやれと、こう言われながら、また一方では数々の補助制度をやれと、こういうふうな相反する面がございまして、現段階では財政的には難しいと考えておりますが、普及促進方法は今後いろいろ検討していかなければならないと考えております。 次に、５点目の
病院所管事項のうち旧日生病院の解体に関する件についてでありますが、財政状況の悪化でもなければ日生病院の経営が計画どおりにいってないというわけでもありません。日生病院は外来が30％増の予測以上の状況になっております。ただ、財政に関し、今年度から一般会計のみの公債費比率から特別会計を含む実質公債費比率、これは平成15年度から16年度、17年度のこの３カ年の平均を採用するわけでありますけれども、この実質公債費比率が合併前にあらわれていなかった問題点、すなわちこの比率が23.6％という数字が判明いたしましたので、それに対する財政引き締め策をとっていると、こういうことでございます。したがいまして、先ほども申しました財政状況の悪化、あるいはまた病院経営が計画どおりいってないというわけではないということを申し上げたいと思います。したがいまして、平成17年度から19年度におきましては直ちに繰上償還を行うだけの資金の余裕はまだありません。旧病院の解体につきましては、当議会でも申し上げてきましたように財政の状況を勘案しながら、また議会とも相談しながら今後慎重に検討したいと考えております。 次に、６点目の企業誘致についてでありますが、これまでも多くの議員から本市の優遇施策について早く実施すべきという意見をいただいておりまして、その内容についていろいろと検討し、方針を示したものであります。その内容について、所管の委員会等に報告すべきであったことについては、今後そのようにさせていただきたいと考えております。 次に、内容についてでありますが、私といたしましては現在の財政状況から判断した場合、妥当な制度ではないかと考えております。 次に、７点目の河川事業についてのうち中州川の洪水対策についてでありますが、中州川流域は宅地が密集し、河川改修による断面の拡幅などの対策が非常に難しい状態となっていることから、局所的な対策として16、17年度で断面確保の
かさ上げ工事を行いまして、流下能力の増加を図ってまいりました。また、貯留施設の整備として遊水池、調整池の検討などを行いました。その結果、本年度は西灘池を利用して本流の中州川への水量及び到達時間などの調整工事を行う予定にいたしております。 また、御指摘の箇所につきましては国道250号との兼用護岸でありまして、今までの台風時の経験からいたしまして、確かにかさ上げが必要だと思います。しかし、あの金谷さんのところのパーキングへ抜ける橋と、それから吉形建設の前の橋のところをどういうふうにして水があふれるのを防ぐかという問題点があると思います。また同時に、国道の反対側の後小路の方のかさ上げもどういうふうにするかという問題点もあわせて出てきます。こうした技術的な面で問題があるわけでありますから、そうした面の検討もしていきたいと思います。と同時に、財政的には、これは国道250号の事業としては恐らくやってくれないと思いますので、河川管理の面からということになりますと備前市独自の単独の予算でやっていかなければならないということもありますので、今後慎重に検討していきたいと、このように思いますので、御了解いただきたいと思います。 次に、８点目の住宅行政につきまして、家賃の補助制度を創設してはどうかということでありますが、昨年の９月議会で掛谷議員の御質問でもお答えいたしましたが、人口減少の歯どめ策としては確かに一定の効果があると考えられます。しかし、現在の厳しい財政状況の中で非常に困難であるとも考えております。また、民間アパートあるいは賃貸の実情把握や支給方法などの技術的に難しい面がありますので、今後よく有効策については検討していきたい、このように考えます。 次に、９点目の架橋事業についてでございますが、日生町当時に第１期事業約50億円、第２期事業約50億円、合計100億円といたしておりました。架橋事業というものは、その型式、あるいは場所、どこを通すか、それにまた高さなどによって、事業費が非常に大きく変わるわけであります。一番当初、予定事業費は少ない方が国で採択されやすいと、こういう観点から当初約50億円としていたのではないかと思われます。私自身も平成16年夏ごろに国への２期工事の採択運動を始めたころも、正確な事業費はわかってはおりませんでした。すべて概算というふうに聞いておりました。そして、17年になりまして国への正式な申請を出す際に精査した結果、初めて79億円かかるんだということがわかり、昨年２月に新聞発表の際そういう発表をしたわけでありまして、全然だますというつもりはございませんでした。 それから、大きな２番目の亀楽荘についてでありますけれども、まず法的に間違っているかどうかについてでございますが、昨年６月定例会でお答えいたしましたとおり、社会福祉法第58条第１項の規定に、地方公共団体は必要があると認めるときは条例で定める手続に従い社会福祉法人に対し補助金を支出することができると、こうなっております。それに基づきまして、備前市では社会福祉法人の助成に関する条例というものを制定して助成をいたしておりまして、違法性はないものと考えております。 ただ、同条例の第２条に、市長は必要があると認めるときは予算の範囲内において助成を行うことができると、こうなっておりまして、平成18年度の当初予算で市の財政状況が極めて厳しいということから減額いたしました。しかし、議会で意見書が付されたことから、１つには旧吉永町で出された債務負担行為の議会議決があるということ、それから２つには１市２町の合併協議で償還助成継続の決定がなされたということ、こうした点も踏まえまして施設代表者と協議を重ねてまいりました。私としましては、亀楽荘の今後の経営などを考慮し、市の直営または備前市社会福祉事業団との合併が最善であると判断して、市の管轄下で管理運営をしていきたいという方針で協議をいたしておったわけであります。11月定例会の一連では亀楽荘側が前向きに考えていただいている状況でありましたことから、市の直営となればですよ、市の直営となれば理事の交代や運営というものは事業団と同じような形で行いたいという意味でお答えしたというようなわけであります。厚生委員会には相談はいたしておりません。 なお、今後の亀楽荘の運営についてでございますが、吉永福祉会から去る１月25日に従前どおりの助成をお願いするに当たり、償還終了後は吉永福祉会が責任を持って運営することとし、市からの助成は求めない所存でありますとの理事６人全員の署名、押印された回答文書が提出されており、吉永福祉会の定款上、解散、合併は理事総数の３分の２以上の同意が必要ということから、市の直営、備前社会福祉事業団との合併は現在のところ困難と考えておりますので、引き続き施設代表者と協議していきたい、このように考えております。 以上でございます。 １つ答弁漏れがございました。
病院所管事項につきまして、旧日生病院の解体の時期はいつごろかという御質問でございましたけれども、これは跡地利用計画の策定ですね、今後解体したときにどういうことに使うかということがまだ決まっておりませんので、それに合わせて今後考えてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（歳安友繁君） よろしいか──橋本議員の再質問を願います。 17番橋本議員。 〔17番 橋本逸夫君 登壇〕
◆１７番（橋本逸夫君） 市長にはるる答弁をいただきましたが、満足できる部分が少ないので、再質問をさせていただきます。 まず、１点目の行政改革でございますが、いろいろな事業をスクラップにしているということで主な事業を今挙げられましたが、それらについての事業費なんかは一切明言されない。私は恐らくその事業費のトータルはそんな大した金額じゃないんだろうというふうに容易に予測できます。我々が予算書を見てても、そんなに気づくような部分じゃないんです。私は行政改革をやるためには、例えば岡山市あたりは相当大がかりな事務事業の見直しをやっております。やっぱりスクラップにする部分と、新たにビルド、新たに創設する事務事業と、きっちりと明確にしなければならない。先ほど答弁の中で、橋本議員は財政再建をメーンに唱えるが、補助金をこういったもんも出せ出せという矛盾したことを言われるというふうに言われましたが、それは当然なんです。やっぱり状況に応じて補助金とか事務事業とかというものはやらにゃあならん。 次の後段になりますけれども、住宅政策、これも
特定公共賃貸住宅のように多額の資金を必要とすることを長年かかってやっても私は仕方がない、それよりも民間活力を利用すべきじゃないかと。民間が建てたアパートなんかに所得の少ない若いカップルが生活する。そこへ住めば１カ月２万円程度の補助金を年数を区切って３年なら３年、年数を区切って補助しますと、そうすると民間がアパートの需要を見越して建てる。やはり民間の力を利用しなければ、公共だけがやったって私は限度があると思います。ですから、期間がうんとかかる市営住宅の建設よりも、もっとそういう即効性のある施策に変えていただきたい、そういうふうに提言しておるわけです。この点につきまして、再度見解をお尋ねします。 それから、先ほどの行政改革につきましても、廃止した事務事業トータルの金額がわかれば教えていただきたい。 それから、もう一点は日生保育園で実施している休日保育、これも本当に利用客が少ない。それをどんどんどんどんＰＲして周知徹底して、それで休日にお子さん預けませんか、預けませんかというような格好でＰＲしてまでやる事業かどうか、ここら辺はよく考えていただきたいと思います。本当に必要な方ならＰＲしなくても預けに来るんですよ。場所ももう一度検討していただきたい。結構吉永地区とか備前地区の方なんかも預けたいというふうに言われておる中で、やはり日生というところが本当に適地なのかどうか、そこら辺ももう一度検討していただきたいと思います。 それから、交通体系についてであります。 私が提言した
健康長寿定期券、これらにつきましてはいいことだけれども難しいと。難しい難しいで片づけるんじゃなくて、どうすればできるかということを私は真剣に検討していただきたいなと思います。市営バスあるいは日生運輸さんに委託してるバス路線、それから宇野バスさんがやってる路線、それぞれに対してできなくはないんです。今、日生の諸島部を結んでおります定期航路、これに対して全額無料という格好でやってきておりましたが、平成19年度から一部負担金もいただくということでございますが、これらにつきましても定期券を発行して利用回数がわかるような形にしておると、こういう措置を講ずれば、西岡市長、できなくないんですよ。できるんですよ。要はやる気があるかどうかの問題というふうに私はとらえております。高齢者の方が免許を返納したらバスの回数券を２万円相当提供するというようなことだって、できなくはないんです。希望する路線の回数券を買い与えてあげればいいわけですから。だから、私はできないできないという答弁は理由には当たらないというふうに思います。もう一度お尋ねをいたします。 それから、消防防災、
自主防災組織の件でありますが、幾ら組織しても機能しなければ意味がないと私は思います。先ほど、防災士の資格取得に対し助成を行う予定であるとか、それから
自主防災組織は後方支援を中心としておるんだとかというような答弁がありましたが、例えば我々の住んでおります日生を例にとりますと、日生は自治消防団の経験者が多く住んでおります。そういう方に、例えば小型ポンプを操作してくださいと言ったら、いとも簡単に操作できるんです。しかし、そういう装備がないんです。ですから、例えば大規模災害の際に同時多発火災が発生しても、水利も装備もなければ、緊急車両、消防車が来るまで指をくわえて見ておくしかないんです。恐らく消火栓も地震であれば壊滅的な状況になりまして、消火栓も使えないと思います。阪神大震災のときに一番役に立ったのは、小・中学校のプールから取水して小型ポンプで火事を消した、これが一番役に立ったそうです。ですから、神戸は
自主防災組織に小型ポンプを支給してるんです。そういうふうないい例を見習って、私はできないじゃない、あるいは後方支援を中心でいいんだという考えじゃなくて、一歩も二歩も進んでいただきたい、そのように思って提言をしたわけであります。もう一度御答弁をいただきたいと思います。 次に、環境と経済の好循環の
まちモデル事業、
ペレットストーブでございます。 今、答弁の中ではっきりとお聞きをいたしました。灯油が１リットル78円に対して、それと同等のカロリーを必要とするペレットであれば2.2キログラムで111円かかると。かなり差があります。この差額を利用者が負担をして、しかも安くなったとはいえ
ペレットストーブ１台21万6,000円です。それらを購入して協力してくれる市民の皆さんがそんなに多くいるとは私には思えません。やはり何らかの、ここまでやった事業ですから、何らかの補助をしてやらなければ、この事業は本当に不完全燃焼で終わってしまうと思います。この事業をやっぱり成功させるためには、
ペレットストーブがどんどんどんどん市民に普及しなければならない。でなければ、少々金使ってもいいやという公共施設しか導入ができないと思います。備前市役所の玄関にデモ機で置いておられますが、結構高くついてると思います。高くついても利用するんだというような方はそんなにたくさんいない。せめて同程度の燃料代であれば、ストーブが高くても協力しようかという方は出てくるはずです。もう一度答弁願いたいと思います。 私も、補助しろ補助しろというのは本当に言いにくいです。だけど、やり出した事業ですから、しかも環境省が肝いりで３年間で４億円ほどですか、補助金を出してやってる、これが失敗に終わったらやはり備前市の名折れだと私は思います。 それから、病院の解体の問題であります。 旧日生病院の解体、これは時期を明示してくださいと言っても明示してくれません。私たちがいただいた収支計画書には、18年度で１億4,000万円余りの起債償還はきっちりと明記されてあったんです。それができなくなった理由をはっきり言わなければならない、そしてこれはせめて何年ごろには解体しますよということを言わなければ地元の方が納得してくれない、それを私は言ってるんです。やはり時期の明示だけでも早急に検討して公表していただきたい、これはもう私の希望であります。 今後、執行部が留意すべき点は、おぼろげながらの計画は余り先に先にと公表しないことです。公表してしまうと、それらを住民の方が期待するんです。先ほどの答弁の中で、跡地利用がはっきりしてないから解体もできないんだということじゃなくて、跡地利用は別にしても解体をして、道路の拡幅、そういったことはできるはずです。それを地域の方も望んでおられるんです。もう一度答弁を願いたいと思います。 それから、企業誘致の奨励金の件でございますが、今の備前市の財政状況を考えるならば妥当であるという答弁がなされました。私ははっきり申し上げて、あれを見た際に、どこにでもあるような一般的な奨励策じゃないかなというふうに思いました。インパクトがない。もう少しインパクトを持たせるためには、ここで少々お金を使っても、企業誘致というのは本当にメリットのあることなんです。これらは多少費用がかかっても絶対に奨励すべき、行うべきという考え方をいたしております。再度強化する気はないのか、お尋ねをいたします。 それから、河川事業の改修計画についてであります。 先ほど答弁をされた中で、今後も中州川の下流部分については検討を重ねていくということで御答弁をいただきましたので、安心をいたしました。もうあれ以上やらないんだというようなことも聞いておりましたのでここで質問をしたんですが、検討をされるという答弁でございましたのでもう一度確認をいたしますが、元来治水事業というのは先に計画をして、それから実行に移す、これが基本ではなかろうかと思います。やりながらやりながら、下流部分については後で計画するんだ、検討するんだというのは、本来間違っていると思います。先に計画があって年次的に整備を進めていく、これが本来の姿であろうと思いますので、これらにつきましても早急に検討していただき、計画を市民に公表していただきたいと思います。 それから、架橋事業の件でございます。 79億円の経費がここで皆さん方にもよくわかっていただけたと思います。私たちが合併の際に、２期工事はぜひとも必要なんだと、１期工事をむだにしないためにも必要なんだと、だからやらせてほしいということを私自身も訴えました。そのときには50億円強だったんです。それをもう一度皆さんに確認していただきたい。そして、今の市長の答弁では、国にはとりあえず概算事業費として安く申請した方が、事業採択が受けやすいからということで安く申請したと。高くつくのがわかりながら安く申請したということではないことを、私は祈っております。我々のときに２期工事の架橋本体をどうしたら安くつくのか、両サイドから一部かけ出し方式がいいのか、浮体工法がいいのか、あるいは海面からのクリアランスをどれぐらいにしたら安くつくのか、真剣にいろいろと議論をしたものであります。日生の議員さんはよく御存じのはずです。そういったことをもっと精査しながら事業費全体を一気に79億円にぽんと持ち上げるのでは、この２期工事を推奨した我々の顔も完全につぶれてしまうわけです。どうしてもこれだけかかるのならば、その概算事業費がわかった段階で我々にも提示をしてほしかったなというのが残念でなりません。事業費は変更するものでありますけれども、特にそういった点を留意されて、安くつく方法というものをこれからも追い求めていただきたいと思います。 それから、亀楽荘の問題であります。 るる答弁がございました。いろいろといい方向に進んでおるということでございますが、私はあの議会答弁の中で一番問題になるのが、理事の交代を市長が市側が要求する、そういったことが果たして許されるのか。これは独立した法人格を持った吉永福祉会の理事さんに、あなたたち交代してくださいというようなこと、これは内政干渉なんですよ。そういったことが備前市なら許されるのかどうかというのは、私は極めて疑問に思います。さらに、やはり当時の吉永町議会あるいは吉永の執行部が決定して、それをずっと認めてきたことがおかしいんだというようなことを議会で答弁される、そういった姿勢が私は問題であろうと思います。完済された段階以降は吉永福祉会が責任を持って備前市の補助等は要りませんということで運営されるということでございますので、いい方向に進んでおるとは思いますが、私は再度市長にお尋ねします。 理事の交代を要求したり、あるいは当時の吉永の議会、執行部が決めたことをおかしいというふうに断定する、その姿勢について、私はどうしても納得いきません。再度答弁を願いたいと思います。 以上で再質問を終わります。
○議長（歳安友繁君） 質問中途ですが、この際暫時休憩いたします。 午前10時32分 休憩 午前10時47分 再開
○議長（歳安友繁君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 橋本議員の再質問に対する答弁を願います。 西岡市長。 〔市長 西岡憲康君 登壇〕
◎市長（西岡憲康君） それでは、橋本議員の再質問に対しまして順次お答えしてまいります。 まず、第１点の今年度のいわゆる廃止した事業が一体どれぐらいの事業費になるのかという点でございますが、約3,000万円ということであります。3,000万円というと大したことないじゃないかというふうにも考えられるんですけれども、今後そうした観点に立ちましてどんどんとスクラップ・アンド・ビルドというものをやっていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 それから、第２点の休日保育についてでございますけれども、最近になりまして、吉永や備前地区につきましてもやってほしいという声がだんだん出てきたわけですが、当初私がやろうと言ったときにほとんどそういう反応が備前、吉永地区にはなかったんですよね。それに対しまして、日生の場合にはやはり土曜、日曜に観光客がたくさん来る、そうした結果女の人の採用といいますか、臨時の仕事がたくさん出てきますので、そこで土日もやってほしいというような希望が多かったもんですから、あえてやったわけです。確かに利用率は少なかったんですが、先ほども申し上げましたように去年の11月、12月は各８人、それからことしの１月が12人、２月が17人というふうにどんどんふえてきておりますから、とりあえずそうしたところにつきまして引き続きやっていきたいと。吉永、備前につきましては、今後希望が多いということになりますと、やはり工夫していかなければならないんじゃないかなと、こういうふうに考えておりますので、御了解いただきたいと思います。 それから、３番目のバスに関しまして、やる気があるのかないのかと、やる気はあります。ぜひ何らかの形で、きのうからいろいろ案が出てきておりますが、やりたいと思います。ただ、バスの定期券をあげるという場合に、それは70歳以上の方に対するいわゆる通院バスあるいは買い物バスというようなお年寄りの方の行動範囲を広げるという意味での考え方でいくのか、あるいは回数券というようなやり方で、これはだれが使ってもいい、あるいは回数券というのはひとり歩きしますから、それはどういうふうに使ってもいいからもっと皆さんで活用するという観点からやるのか、こういう考え方をやはりまとめてみなければならない。その場合に、やはり日生運輸のツーコイン制のやり方と、宇野バスの距離による料金の違うやり方と、この調整をどういうふうにしていくかという、そういう問題点があるからという意味でありまして、やる気は大いにあります。ただ、12月１日から新たなバス体系の制度が始まったところですから、もう少しその様子を見ながらという意味もありまして、まだ検討しているところであります。 それから、４点目の
自主防災組織についてですが、防災組織といいましても、その組織組織によってみんな形態が違うんですよね。その中に消防団のＯＢの方がたくさんいるような組織もあれば、そうでない組織もあるわけです。ですから、そういう意味で一律に対応はしにくいと。以前に私は防災委員というものを各地区、町内会あるいは区につくっていきたいということを申し上げたこともあります。まだ実現しておりませんけどね。それは環境衛生委員などが今ありますから、それとまた二重になってもいけない、しかも予算も要るというような観点から、今まだ考えているところなんですけど。そういう意味で、
自主防災組織というものは確かに大いに活用はしていきたいんですけども、専門的に聞きますとどうも消火活動を直に行うのは危ない、危険であるという意見が結構ありますので、そうした点ももう少し検討していきたいと、このように考えます。 それから、５番目のペレット、環境関係の
ペレットストーブですね。これは今までのところ17台売れてるそうであります。確かに金額は非常に高いんですよ。だから、一般の家庭にはちょっと向かないと思います。ですから、事業所あるいは公共施設、そうしたところで使っていただくという場合が多いもんですから、本当は補助金を出せば普及はしやすいんでしょうけども、そこまで補助には至らないと。したがいまして、備前グリーンエネルギー株式会社の企業努力によって当面はやっていただくという考え方であります。 それから、病院の解体なんですけど、確かに今地元からの要望で、あそこの周辺の道路だけでも広げるという要望が出ております。私もそうしたいなとは思っております。ただし、その場合に東半分だけは可能らしいです。西半分はいろいろ問題点が出てくるようでありますから、その点も含めまして広げれるだけ広げるということをやっていくか、あるいはまた広げた場合にそこに駐車というか車を置いて、結果としては一車線だけになってしまうんじゃないかなという意見もあります。そういうこともありますので、おっしゃられるようにこの病院の解体に関する計画は全体の中でも考えていきたいと考えております。 それから、企業誘致なんですけれども、これはもう考え方いろいろあるんです。そりゃ物すごいいい条件を出せば、確かに来てくれやすいんですけども、財政的に大変です。かといって、けちってますと来ないと、しもうたなということになるわけです。それがどの辺がいいのかということについて、非常に難しいと思います。例えば自然にもう来てるものが拡張する場合に、同じように補助金を出してるんですよね。これなんか、何か損したような気がするんですよ。新規に来ていただく分は、これは確かに得したような気がするんですけど、こうした点でどの辺での妥協といいますか調和点といいますか、それが難しいんじゃないかなと思いますが、とりあえず現段階では現行案が私は妥当なんじゃないかなというふうに考えております。 それから、中州川の改良ですね、これは恐らく担当者あるいは担当課の方がもう今まででこれで終わりというふうに言われたんじゃないかなと思います。しかし、国道250号の新橋までのところですね、あそこは確かにつかるんですよ。何回もつかったのを私も見ております。ですから、先ほども申し上げましたように、橋が２つかかっておりますから、あそこをどういうふうに区切っていくかということと、逆に反対側の後小路町内会の方もあわせて考えないと、必ず土手というのは片側だけ高くしますと反対側が怒るんですよね。ですから、その点もあわせて検討します。とにかくこれはあそこで終わりじゃないということだけは申し上げておきたいと思います。 それから、架橋、これは私が就任する以前に、大分前に第１期工事50億円、第２期工事50億円というふうに、特に第２期につきましては大ざっぱな形で決めたんじゃないかなと、あるいは国へ提出したんじゃないかなと思います。しかし、私が就任した17年、おとどしですか、本格的な申請をするに際して初めて79億円ということがわかったようなわけでありまして、山本議員にもお答えしましたように極力安上がりといいますか、一般財源の負担が少ないような形でやっていかなけりゃならないと、このように考えております。 それから、最後の吉永の亀楽荘の件なんですが、理事の交代について市がとやかく言うのはおかしいというのは、一般的にはそうです。一般的にはそうなんですけど、亀楽荘の場合は全部が補助金なんです。補助金というのは一部を補助するものなんですよ。吉永の亀楽荘の場合は全額丸抱えなんですよ、市が。ということは、直営と同じような状況なんです。だから、もし直営とするならば福祉事業団のように理事も交代していただくと、そういう前提でお話ししているわけでありまして、何もないのに社会福祉法人に対して市が、あるいは県が、あるいは国が役員をかわれと、そういう権限は毛頭ないというのは当然のことです。しかし、もし直営とするのならばという意味で申し上げたということで御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（歳安友繁君） 以上で橋本議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（歳安友繁君） 次に、川淵議員の一般質問を願います。 10番川淵議員。 〔10番 川淵正行君 登壇〕
◆１０番（川淵正行君） おはようございます。 通告に従い、一般質問をさせていただきます。 先日の土器議員と重複しない部分についてお聞きしたいと思います。 まず、学校及び幼稚園、保育園の統廃合について。 学校関係では日生大多府小学校が平成20年３月31日で廃校になるとお聞きしておりますが、今後統廃合を予定している学校はあるのか、あるとすればどことどこなのか、年度ごとにわかればお伺いをいたします。 また、幼稚園、保育園では連携及び幼保一体施設整備を視野に入れた本市における就学前教育の今後のあり方について検討をされておりますが、平成16年度から実施している幼稚園、保育園の職員の人事交流は何人の職員を人事交流され、どのような成果があったのか、また問題点はなかったのか、お伺いをいたします。 また、学校の統廃合及び幼稚園と保育園の連携等によって生じる共通事項について２点お伺いをいたします。 統合に対する適正規模、適正配置はあるのか、また統廃合によって今後職員の異動予定はどうなるのか、地域住民との合意形成はどのようにされるのか、以上についてお尋ねをいたします。 大きな２点目は
市内生活路線バスの運行維持についてお聞きしたいと思います。 福岡県前原市、人口６万8,730人の
市内生活路線バスの運行状況について視察研修をいたしました。運行に至る経緯として、赤字運行によるバス路線維持の危機への対応ということで、平成13年度から平成18年度までに４回の路線再編、ダイヤ改正を行ったとのことであります。 第１回目の再編として、平成13年度から15年度にかけての主な取り組みとして、特別指定生活路線補助制度の活用による運行、補助期間は平成13年度１年のみということであります。車両購入費、運行経費について、国２分の１、福岡県４分の１、前原市４分の１を事業者に補助、赤字補てんをするというものであります。路線の充実ということで、全路線が駅、公共施設、金融機関を経由するように変更した。ジャンボタクシーへの一部運行切りかえ、９人乗りのジャンボタクシーを購入したということです。 第２回再編として、平成16年度から17年度では、全路線に特別指定生活路線補助制度の活用を受けたということです。運行補助は平成16年度から17年度の２年間限定の経費と収入の差額、赤字部分について１路線当たり年間650万円を上限として国２分の１、福岡県４分の１、前原市４分の１の補助を行ったということであります。老人クラブ総会にてバス利用の呼びかけ等をしたり、生活路線バス利用促進対策協議会の立ち上げによって新商品の購入協力依頼のお願い等をしたと。新商品の開発といたしましてはファミリーパス、これは１カ月券3,000円、家族等での使い回し可能なもの。フリー切符、これは１回の乗車に限り乗車区間、運賃の制限なく使用可能なもの。 第３回再編といたしまして、平成18年４月では主な路線の再編ということで、全便ミニバス運行に切りかえた。全路線について平均50％の減便、コミュニティーバス「ぐるりんバス」の廃止、これは余り効果がなかったということで他路線との統合を図ったそうであります。 第４回再編として、平成18年11月ではタクシーにも利用できる回数券、バスチケットの販売をしたと。 以上の施策と制度を活用した結果、年間6,000万円から7,000万円の赤字補助を行っていたが、利益が出て、今は700万円の補助になっているそうであります。特にバスチケットと呼ばれる回数券、１枚100円券を11枚つづり1,000円で販売し、これをタクシーにも利用できるようにした効果が大きかったとのことでした。あわせて、地域、行政、事業者、３者の協力の下で路線存続することが長期的にバス路線を維持する唯一の方法であることから、生活路線バス利用促進対策協議会等、沿線校区に対し一定の協力要請、いわゆる回数券の購入協力を依頼して了承してもらっているとのことであります。備前市におかれましても、経費節減と過疎地及び高齢者に対する有効施策としてタクシーにも利用できる回数券、バスチケットの販売をするお考えはありませんか、お尋ねをいたします。 大きな３点目は総合支所等の今後のあり方について。 合併して約２年になりました。合併協議による職員削減計画では、合併後の平成17年４月１日における普通会計ベースの職員数は461人であり、類似団体の職員数390人に近づけるため、合併後９年間の141人の退職予定者に対し、その補充採用を退職予定者の44.7％である63人程度にとどめ、平成26年４月１日には職員数を合併時の461人から383人に削減する方針であり、削減効果78人と計画をされております。合併から平成18年４月１日現在の退職者は18名、採用予定者は３名となっておりました。平成17年４月１日の461人に対し、差し引き15名減となり、平成18年４月１日現在の普通会計職員数は446人の計画に対し、実績は447人とほぼ計画どおりになっておりますが、特別会計及び事業会計を含めた退職者は28名となっております。 備前市集中改革プランに、定員管理及び給与等の適正化の推進ということで平成17年度から平成21年度の５年間の数値を示しておられますが、新市まちづくり計画の退職予定者より多い人数の退職者があるように思われますが、次の３点についてお伺いをいたします。 今後の採用はどのようにする予定なのか、計画どおり63人程度にとどめるのか。２点目は、吉永地域の三国出張所と紅葉会館、また三石出張所等の業務はどう変わるのか。３点目は、総合支所の縮小とその予定はどのようになるのか、また地元町内会、区長会等での意見はあるのか、以上についてお尋ねをいたします。 大きな４点目は、国から地方への税源移譲についてお尋ねをいたします。 「広報びぜん」平成18年12月号によりますと、平成19年度分以降から市県民税の税率が一律10％になり、所得税は平成19年分以降から所得税の税率が５％から40％の６段階になりますとの記事がありました。改正前の市県民税は、課税所得が200万円までは標準課税５％、200万円超700万円は10％、700万円超は13％であったものが、改正後は一律10％の標準税率になるとのことであります。 また、所得税においては現行の４段階から６段階の税率構造に改正され、課税所得による最高税率を37％から、改正後は40％にするということであります。改正による市県民税所得割の負担変動イメージで、給与収入400万円、給与所得266万円、社会保険料が40万円で一般扶養を２人とした場合の例では、差し引き税額は改正前と改正後は変わりませんが、平成19年度分以降から市県民税の定率減税が廃止になるため、その分最大で２万円の負担増になるとの記載がありました。 また、一時的に経過措置として老年者に対し減額措置が講じられるようですが、結局平成20年度から全額課税になるとのことで、負担がふえることとなるのではないでしょうか。わかりやすく税源移譲について広報をされておりますが、何点かお伺いをいたします。 所得税と市県民税の税率が逆転することによって市県民税がふえることになると思うが、どの程度の増収になると予想されているのか、お尋ねをいたします。 ２点目は、市県民税で実施されている老年者非課税措置廃止に伴い、低所得者に対し課税されることになるが、この負担増に対する救済措置はないのか、また徴収も大変だと思うがどのようにしているのか、お尋ねをいたします。 以上の２点についてお尋ねをいたします。 これで質問を終わります。
○議長（歳安友繁君） ただいまの質問に対する答弁を願います。 西岡市長。 〔市長 西岡憲康君 登壇〕
◎市長（西岡憲康君） それでは、川淵議員の御質問に順次お答えしてまいります。 まず、２番目におっしゃられました
市内生活路線バスの運行維持についてでございますが、タクシーにも利用できるバスチケット、回数券を販売する考えはないかということです。前原市の運行業者はタクシー会社で、その会社が他の市内のタクシー業者と調整して実施されたものというふうに聞いております。タクシー会社との共存ということも必要であります。したがいまして、このシステムは私も確かにやりたい気はあります。しかし、前にもお答えいたしましたように、この事業化には宇野バスと日生運輸の両方との意見調整、協力というような問題点があります。しかし、お年寄りの方の通院あるいは買い物などの行動範囲の拡大ということはぜひ必要なという観点からも、ぜひ前向きに検討したいと思います。特に今路線バスのないところ、香登からの畠田、新庄あるいは福田、こういう地域は何もないんですよね。だから、ぜひこうした地域にも早く導入できないかと。あるいは、現在路線バスがあるところであっても非常に本数の少ないところは、そうしたタクシーの活用ということも含めまして利用できるわけでありますから、これは検討していきたいと思います。 それから、３番目の総合支所などの今後のあり方などでありますけれども、そのうちの第１点目、今後の採用計画についてでありますが、新市まちづくり計画の職員削減計画では普通会計部門の職員数の推移が示されておりますが、昨年この時期に配付いたしました集中改革プランでは特別会計、企業会計を含めた全部門の職員数の推移が示されていることの違いを御理解いただきたいと思います。その集中改革プランには平成22年までの推移を示しておりまして、特に病院部門で8.2％増に転じたことを補うため、新市まちづくり計画の職員削減計画に比較して、より抑制させたものとなっておりまして、集中改革プラン最終年度の平成26年４月１日の職員数を平成17年４月１日の762人から685人以内と77人以上の削減をする予定としております。 なお、この削減計画や改革プランの退職者数は定年退職者数で計上いたしておりますので、早期退職者が増加してくればそれを上回る削減となることから、採用者数を検討し直す必要も出てくるかもわかりません。ただし、安易に採用をふやすということではなくして、機構改革や事務事業の整理統合化あるいはアウトソーシングなどのことも並行して検討する必要があると考えております。 それから、２点目、３点目についてはあわせてお答えいたします。 各総合支所、あるいは出張所業務につきましては、職員数の減少に伴い、その事務を本庁に集約しながら縮小していかざるを得ないというふうに考えております。それによって人件費の削減が図られ、それが合併の一つの大きな効果ではないかと考えております。しかし、直接市民とかかわりの深い窓口サービス業務につきましては各総合支所、出張所に残していく必要がありますので、どこまでを、どれだけのサービスを総合支所、出張所に残して対応していくかということは19年度において検討してまいりたいと思います。 なお、総合支所の縮小について、過去に自治会連絡協議会で説明または御意見をちょうだいしたことはございません。 以上でございます。
○議長（歳安友繁君） 正宗教育長。 〔教育長 正宗洋三君 登壇〕
◎教育長（正宗洋三君） 失礼いたします。教育関係についてお答えをいたします。 まず、学校の再編関係でございますが、お尋ねでありました大多府小学校につきましては平成17年度の入学児童を最後に今後入学児童が見込めない、そういうこと等から平成19年度末廃校の予定で現在調整を進めているところでございます。 なお、今後の学校の再編につきましては、再編整備計画の策定を受けてからの推進になります。 次に、幼稚園、保育園の職員の人事交流でございますけれども、16年度に２人、17年度に４人、18年度４人の相互交流を行っております。成果といたしまして、幼稚園の教育内容と保育園の保育内容の整合性を図ることを重点にしておりまして、相互の教育環境の見直しや保育技術の向上が見られるようになってきたことが挙げられます。また、課題といたしまして、園長同士の交流がなかったためにそれぞれの園経営に交流が十分生かし切れなかったと、こういうことがあります。 次に、学校の適正規模についてのお尋ねでございますが、文部科学省の設置基準によりますと、小学校、中学校ともに12ないし18学級となっております。これはあくまで文部科学省の設置基準でございます。しかし、備前市として適正規模の基準をどこに置くか、こういうことは今後の課題となりますし、この判断は設置者に任されております。 関連して、職員の異動についてのお尋ねがございましたけれども、小・中学校の県費の教職員につきましては県の教育委員会の異動方針に沿いまして、それぞれの学校の教育水準の維持向上を目指して今後とも行ってまいります。 再編関係で、地域住民との合意形成についての御質問でございますが、検討委員会を経て策定される予定であります学校の再編整備計画をもとに、保護者及び地域関係者に説明し、合意形成に努めてまいります。 なお、予定しておりますこの再編整備検討委員会において、市民の皆様の御意見をお聞きする運営にしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（歳安友繁君） 森山総務部長。 〔総務部長 森山純一君 登壇〕
◎総務部長（森山純一君） 私から４番の税源移譲についてお答えいたします。 まず、１点目の市県民税の増収についてでありますが、18年度の市県民税の課税標準額を基礎に、税源移譲による税率構造を適用して、各所得階層ごとに算定した結果、前年度決算見込み対比で市民税は約４億円の増額を見込んでおります。 なお、現在確定申告期間中でありますので、正確な数値については４月以降の当初賦課作業の中で算定してまいります。 次に、２点目の負担増に対する救済措置と徴収方法についてでありますが、税制改正による老年者非課税措置の廃止によって急激な税負担とならないよう２年間の経過措置が設けられていることから、特に救済措置はなく、市としても単独の救済措置は考えておりません。 また、収納率の低下も懸念されますが、県からの派遣による徴収専門職員の増員などを行い、きめ細かい滞納整理に一層の努力をしてまいります。 以上でございます。
○議長（歳安友繁君） よろしいか──（はい） 以上で川淵議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（歳安友繁君） 次に、掛谷議員の一般質問を願います。 11番掛谷議員。 〔11番 掛谷 繁君 登壇〕
◆１１番（掛谷繁君） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 大きい項目の１番目、未来を担う学童の教育問題についてであります。 １点目は通学路の安全マップ作成状況と効果及び課題についてお伺いしたいと思います。 今もなお、依然として不審者の発生問題、また通学路の危険箇所の問題、交差点での交通事故の問題など、さまざまな危険が児童・生徒を待ち受けているわけでございます。そこで、お伺いいたします。 本市のそれぞれの小・中学校における安全安心を守るための安全マップの作成状況はどのようになっているのか、またその作成の内容や教育指導、また効果、課題などについてお伺いをしたいと思います。 ２点目に移ります。小・中学校の耐震強度調査結果と耐震化の実施についてお伺いいたします。 今年度、小・中学校の耐震強度の調査については実施をほぼ終えてるんではないかと思いますので、その耐震強度調査結果の詳細と、これを踏まえて耐震化補強についての実施計画はどのようにされるのか、お聞きしたいと思います。また、問題点や課題は何なのか、お伺いをしたいと思います。 ちなみに、来年度の国の公立学校への耐震化への予算措置は2,806億円ついていると聞いております。未来の宝であります子供たちの学校の耐震化のことです。しっかりと取り組みをお願いをいたします。御答弁をお願いいたしたいと思います。 ３点目はいじめ撲滅宣言の提案と、いじめに対する具体策でございます。 １、本市における平成18年度、今現在で結構ですが、いじめ発生件数はどの程度発生してるのか、また平成17年度と比べてどういうふうになっているのか、小学校、中学校トータルでお知らせをいただきたいと思います。 ２、私は小さいころ、よく友達からいじめられた経験があります。いじめられっ子です。いじめは一生心に残っております。いじめは悪です。そういう観点から、備前市からいじめを一掃するいじめ撲滅宣言の提案をしたいと思います。教育長の見解を求めたいと思います。 また、具体的提案ですが、市役所に懸垂幕や横断幕、そういうものを掲げ、市民の意識を呼び起こすことや、学校はもとより公民館等の公共施設に宣言文等を掲示するなどし、備前市はいじめがなくなってきていると言われるほど、このいじめ撲滅に取り組んでいただきたいと思い、提案をいたします。 ３、また学校内での具体策の提案として、スウェーデン方式のクラス友達サポーター制度があります。これは教師とクラスで男女４人の友達サポーターを選んで危機に遭っている生徒を支える方法で、いじめ防止を行っていくものです。また、千葉県の市川市の中学校での取り組みは、自分はいじめをしないと誓約書を書いた生徒が胸にオレンジのリボンをつけ、その生徒たちを中心にいじめ防止に取り組み、頑張っております。私は国、県からのいじめに関しての支援、スクールカウンセラーや電話によるいじめ相談室、またいじめ相談主事の配置などの支援も大事だと考えますが、それよりも子供同士が子供たち同士でいじめをなくする活動は重要だと考えます。いずれにしても、こうしたいろいろないじめ根絶のための防止計画を立てて本格的に取り組む必要があるのではないでしょうか。教育長の明快なる答弁を求めます。 ４点目の子供虐待の現状と対策について、子供エンパワーメント事業を含む質問をいたします。 近年、子供に対する虐待が全国的に発生し、マスコミ等で報道されております。そこで、４点ほど提案を含めお尋ねいたします。 １、本市における子供の虐待の現状について、何件程度発生しているのか、育児ネグレクト、医療ネグレクト等に分けてお知らせを願いたいと思います。 ２、施政方針の中で、平成19年度において三石小学校で子供エンパワーメント事業を考えているとのことですが、その詳細についてお伺いしたいと思います。 ３、本市における子供虐待の取り組みの現状と課題についてお伺いしたいと思います。 ４、本市にも増加するであろうと言われておりますこの児童虐待について、虐待防止条例の検討が必要ではないかと考えますが、教育長の見解を求めたいと思います。 次に、大きな項目の２番目、環境都市にふさわしい環境行政の取り組みについてでございます。 １点目、岡山県広域ごみ処理備前ブロックについて。 平成18年12月に３市１町による備前地域ごみ処理広域化対策協議会が設立されました。従来からの計画案は白紙状態と聞いておりますが、どのようになってるのか、現状についてお伺いしたいと思います。 このごみ焼却炉の施設についてはいろいろと問題があります。しかし、私は備前市も手を挙げて誘致を図ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。場所は旧閑谷ハイランドパーク構想があった八木山から閑谷にかけての市の土地、山林の広大なエリアであります。この場所、赤磐方面からは将来広域農道の沿線計画や、また瀬戸内市内からはブルーラインがあり、交通の便もよいと思います。また、市の活性化や雇用、新道路の建設等、幅広い効果をもたらすと考えます。そして、環境都市のシンボル的存在にもなり得るのではないかと思い、提案いたします。研究と検討をしてみてはいかがでしょうか、市長のお考えを求めます。 ２点目はレジ袋有料化に伴う対応状況及びごみ袋に広告の掲載の提案でございます。 平成７年、容器包装リサイクル法が制定されました。そして、平成19年、この４月からは本施行され、特に排出抑制、リデュースなどがメーンで取り組みがされます。そして、平成20年度には完全施行され、事業者から市町村に資金を搬出する仕組みをつくらなければならないとなっております。 そこで、１、本市におけるレジ袋有料化に対しての減量化は進んでいるのかどうか、現状についてお伺いしたいと思います。 具体的にお聞きしたい内容は、マイバッグ持参促進のための啓発や事業者への働きかけ、協定を結ぶなど、どのような取り組みがなされているのか、また今後の削減計画、減量化はどのように考えているのか、お知らせをいただきたいと思います。 ２、ごみ袋に広告を募集し、掲載する提案です。いわゆる家庭ごみが発生した際、市指定のごみ袋を使用いたしますが、このごみ袋に広告の印刷を入れ、販売するということです。広告料の収入増とごみ減量化の啓発にも有効と考え、提案いたします。見解を求めますので、よろしくお願いいたします。 ３点目、環境家計簿の提唱です。 地球温暖化の原因と言われていますＣＯ２を各家庭でどれぐらい排出しているかを計算する方法が環境家計簿です。エネルギー削減、ＣＯ２削減を我が家庭より実践することで、コスト及びＣＯ２削減につながります。ホームページに掲載したり「広報びぜん」に掲載し、幅広く温暖化防止に取り組めるのではないかと思い、提唱いたします。 ４点目、バイオディーゼル車と
廃油回収システム・植物油採取の栽培等の提言のその後についてでございます。 昨年９月定例議会で同じ質問をしておりますが、どのような進展、取り組みがなされているのか、現状を教えていただきたい。 具体的には、１つ、バイオディーゼル車導入について、どうなっているのか。２つ目には、耕作放棄地実態調査を実施されて、もう結果が恐らく出ていると思います。それに基づき、菜の花等の栽培はできないものかどうか、お知らせをいただきたいと思います。 ５点目に国内の
環境マネジメントシステム、ＫＥＳ取得の提言についてでございます。 このＫＥＳはＩＳＯ14001国際基準を取得するよりもコストが安い点や、よりわかりやすく取り組みやすい規格として誕生しており、京都を中心に全国の中小企業、自治体等で環境改善活動として行われております。2001年４月から2006年８月までに1,140件の審査登録がされております。検討、研究し、費用対効果が十分あればこの取得を考えてはと思い、提案をいたします。 ６点目、風力発電採用の検討・研究の提案でございます。 皆さん御存じのとおり、地球に優しい自然エネルギー源として風力発電があります。この風力発電機は太陽電池に比べて設置する地域、場所によって大きく出力が変わってきます。国内外の海岸地区と内陸部に多く設置されております。風力発電で得られる発電量は風速の３乗に比例し、例えば風速が２倍になれば発電量は８倍となり、設置する場所の平均速度が最大のポイントとなります。瀬戸内海では２カ所ほど風力８メートルから10メートルセコンドあると聞いております。情報があります。その１つが鹿久居島南東部にあると、このような情報でございます。今後、鹿久居島開発の一手段として考えられるのではないかと思い、検討、研究してはと提案をするわけでございます。 次に、大きい項目の３番目、携帯電話による各種情報提供とホームページのさらなる充実についてでございます。 １点目、携帯電話を利用して各種Ｗｅｂサイトで市内外に情報発信をについてであります。 先般、新聞報道で携帯電話契約１億件を突破という大きな見出しが掲載されておりました。まさに１人１台の時代です。また、子供、高齢者にも普及が進み、コンテンツもさまざまで、インターネット接続、音楽配信、ワンセグ、キャッシング、子供向け防犯ブザー等、多彩です。私は今後さらに発展、進化するこの携帯電話を備前市のさまざまな情報発信のモデルとして本格的に取り組む必要があると思い、提案をさせていただいております。自治体としてはメールマガジン、お知らせ、イベント情報、不審者犯罪情報、観光案内情報、防災情報及び防災行政無線情報等が考えられます。この携帯電話情報発信は施政方針には全然触れられておりません。私は以前よりこうした提案をしております。本市もこういった取り組みを早く行っていただき、他市町村に取り残されるのではないかと危惧しております。今後どのように考えているのか、明快なる答弁を求めます。 ２点目、本市ホームページのさらなる充実とホームページ作成専門研修の実施についてでございます。 現代は情報化の時代でございます。特にインターネットによる情報収集、また影響力は絶大なものがあります。しかしながら、ホームページを魅力的に、かつ見やすくきれいなデザイン、またすぐれたコンテンツにするには携帯電話と同じく専門性を持った技術者が必要と考えます。 そこでお尋ねしたいのですが、１つ、プロからの研修を受けているのでしょうか。２、どの程度のレベルになっているのか。３、何人ぐらいこのホームページに通じている人がおられるのか、お知らせを願いたいと思います。 次に、大きな項目の４番目、協働の
まちづくり条例の制定に当たってでございます。 １点目、行政とＮＰＯ・
ボランティアグループとの連携の実態についてお伺いをしたいと思います。 平成19年度に協働の
まちづくり条例の制定を実施すると集中改革プランの中に記載されております。そこで、非営利公益団体、ＮＰＯ、
ボランティアグループ、市民、そして行政との協働のまちづくりの連携は具体的にはどのような形で現在行われているのか、実態について教えていただきたいと思います。 ２点目、まちづくり指標、数値化導入の提案でございます。 先般、備前市の総合計画が決定されました。私は本来ならそちらの方へ、今後の本市の取り組むべき方向の目標を数値化すべきであると思っております。しかしながら、こうした手法は余り見られておりません。そこで、私はこの協働の
まちづくり条例、具体的にはこの
まちづくり条例施行規則というものをつくり、運用に当たると思いますが、私はあえて条例の中に備前市のまちづくり指標を加えてはどうか、提案したい。 例えば、１、定住人口の目標、２、要介護者の状態にならず生活できる人の割合、３、学校が楽しいと感じている小・中学校の割合や不登校率、４、スポーツをする機会と場の充実やスポーツ人口増の目標等、考えられる指標を数値化して、行政と各種団体と市民が一体となって掲げた数値目標に挑戦するというものでございます。わかりやすく、また挑戦しがいがあると思います。岡山県も、新おかやま夢づくりプランの中に数値目標を掲げて実現を図ろうとしております。こうした実のある条例としていただきたいと願い、提案をいたします。市長の見解を求めます。 大きい項目の５番目、平成19年度施政方針よりお尋ねを申し上げます。 １点目、備前市
定住人口増加対策について。 先般、備前市
定住人口増加対策検討委員会の報告がありました。私は、これはすぐれたプランと思っております。なぜかと申しますと、伊部駅などのＪＲ利用、定住化率、そういったものを兼ね備えた、そういった観点からすぐれている。ただし、財政の問題とか入居率の問題が出てくると思います。そこで、
特定公共賃貸住宅の建設は中堅所得者層や新婚家庭向けに８階建て40戸の案でございますが、今申し上げましたように入居率が75％を維持することが採算の目安となっております。問題は家賃です。３ＬＤＫ８万7,000円、２ＬＤＫ６万6,000円、これでは入居は厳しいと私は思っております。若者は低所得、中間所得者は子供たちの学費等でお金がかかり、実所得は下がってまいります。 そこで、１つ目の質問は、この中間層の年収というのはどの程度を想定しているのか。２つ目には、橋本議員からお話がありました市の助成制度、これはもうお話があったんで取り下げしたいと思いますが、いわゆる
特定公共賃貸住宅に入居した方への補助と、それに入られた方が納める税金の収入、これがペイするならばこの案件については成立するんではないか、その点についてお伺いしたい。 ２つ目には、ＪＲの駅のパーク・アンド・ライドという案件を出しておられます。吉永駅はともかく、伊部駅周辺にそんな土地があるのか、教えていただきたい。 ３つ目には、宅地化の促進の中に伊部地区の浦南地区、この案、区画整理、農振問題、そういった問題はクリアできているのか。特に土地の買い取りは困難と聞いています。どうしてこのような案が出ておるのか、お聞きをしたいと思います。 また、詳細なエリアというのを教えていただきたいと思います。 ２点目に情報化推進についてお伺いします。 １、県の新おかやまＩＴ戦略プログラムに沿った無線でのインターネット利用環境整備とはどういった内容か、お知らせください。 ２、全国瞬時警報システムについて、このシステム、津波や地震などの緊急情報を人工衛星経由で地方自治体へ一斉配信されるもので、この１月、全国14自治体で開始されております。本市はいつごろ開始できるのか、わかればお知らせ願いたいと思います。 ３点目に人事管理についてであります。 １、人材育成基本方針を時代に即した内容に見直し、成果指向型職員の育成を目指しますとありますが、この人材育成基本方針とはどういった内容か、具体的に教えていただきたいと思います。 ２、私はこの人事管理に当てはまるかどうかよくわからないんですが、行政の危機管理マニュアルの作成が必要と考えます。例えば地震、風水害、庁舎からの盗難、大規模火災、イベントの大混乱防止、ライフライン機能停止や阻害、異常気象、熱波異常、乾燥など、また医療事故等、通常業務を超えた危機について総合的な対応整備が必要になってきているのではないかと思います。このような危機管理マニュアルの総合的なものをつくる考えはないか、答弁を求めたいと思います。 ３、市役所の接遇マナーの向上について、どのような研修を行っているのか、具体的にお知らせください。 ４、公用車での事故防止へ、ヒヤリハット報告作成の導入を図ってはどうか、提案いたします。 ５、人事管理の基本は勤務実態、時間管理が基本です、重要です。岡山市ではタイムカードを設置して勤務時間管理を行っています。備前市も取り入れてはどうか、きちっと対応してはどうかと提案をしたいと思います。 最後の４点目、道路事業、日生頭島第２期区間工事についてお伺いしたいと思います。 １、第２期工事は10年がかりで約79億円を投じて国が３分の２事業費を投資、残る３分の１に合併特例債が使用されるとの資金計画が発表されております。そこで、なぜ11億円という単市の負担になるのか、この根拠、詳細についてお伺いしたいと思います。 ２、仮に11億円のみ単市で払っていくことになった際、本市の財政力指数は平成17年度で0.494となっております。この指数、１に近いほど柔軟で良好な財政力を示すわけです。多少の変動はあると思いますが、当面このあたりの数値で推移すると予想されております。この合併特例債の７割は基準財政需要額に計上できるということになっております。しかし、算定の基準が変更または少しずつ厳しくなってきていると聞いております。実際にはこの11億円と言われている単市の負担は交付税算入ができない可能性があって、1.5倍程度膨れ上がり、15億円から16億円にもなる可能性があると、そういう情報を聞いております。財政的に厳しい折、大丈夫かと心配をしとります。この点についても明快なる答弁を求め、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（歳安友繁君） 質問中途ですが、この際暫時休憩いたします。 午前11時49分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（歳安友繁君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 掛谷議員の質問に対する答弁を願います。 西岡市長。 〔市長 西岡憲康君 登壇〕
◎市長（西岡憲康君） それでは、掛谷議員の御質問に順次お答えしてまいります。 まず、２番目の環境都市にふさわしい環境行政の取り組みについてのうち、１点目の岡山県広域ごみ処理備前ブロックについてでありますが、ごみ処理施設の整備につきましては昨年設立いたしました備前地域ごみ処理広域化対策協議会におきまして今後協議を行っていくこととなっております。三石の八木山地区への誘致というせっかくの御提案ではございますが、八木山地区は確かに人口は少ないんですけれども、当該地区のみならず近隣地区も往々にして反対するケースが多いもんですから、しばらくは協議会での協議内容がどうなっていくか、推移を見守りながら考えていきたいと考えております。 次に、５点目の国内の
環境マネジメントシステム、ＫＥＳの取得についてでありますが、ＩＳＯ認証の検討に入ります平成20年度にはＩＳＯやエコアクション21とあわせて検討したいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 次に、大きな４番目の協働の
まちづくり条例の策定に当たってのうち１点目の行政とＮＰＯ・
ボランティアグループとの連携の実態についてでありますが、具体的には合併記念事業として吉永八塔寺ふるさと村の一角に市民ふるさとの森を整備いたしました。この事業は実行委員会形式により運営され、企画立案から実施まで市民との協働で実施し、地元からボランティアの参加を得て植樹イベントも盛大に行われました。今後、協働の
まちづくり条例を制定する際には多くのＮＰＯの意見を聞いていきたいと考えております。 次に、２点目のまちづくり指標、数値化を導入することの提案についてでありますが、数値目標は施策評価シートの中で記載しております。内容につきましてはホームページで記載しております。条例などでの記載については適さないと考えております。 次に、大きな５番目の平成19年度施政方針のうち１点目の備前市
定住人口増加対策への幾つかの御質問についてでございますが、備前市
定住人口増加対策検討委員会からの報告を受けまして、各部署で検討をいたしているところでございます。
特定公共賃貸住宅施策や浦伊部の浦南地区での宅地提供の施策等々は、現在のところ建設予定地や家賃の金額など、そういう具体的な施策はまだ決まっておりません。 また、パーク・アンド・汽車ライドにつきましては、するとしましたら伊部駅、伊里駅、吉永駅の周辺が考えられます。 次に、２点目の情報化推進についてでありますが、ことし１月に岡山県が発表しました新おかやまＩＴ戦略プログラムの中で、岡山情報ハイウェイのセカンドステージ構想として無線ＬＡＮなどＩＴ利用の空間的広がりにも柔軟に対応できる新たなネットワーク環境の構築を図り、民間事業者の主体的な活動を基本とした多様なネットワークサービスの全県的展開を推進するとされております。 具体的には、採算上の問題などから民間通信業者によるブロードバンドサービスの提供が全く行われていない地域、いわゆるブロードバンドゼロ地域について、自治体が新たにブロードバンドゼロ地域の解消を図るために無線アクセスシステムを導入する場合に、岡山情報ハイウェイ及び市町村の公共ネットワークを介して民間の通信業者ＩＳＰ、これはインターネットサービスプロバイダーということですが、民間の通信事業者が複数のブロードバンドゼロ地域へのインターネットサービスを一括して提供することを可能とする仕組み、すなわちブロードバンドゼロ解消ネットワークの構築を図るとされております。また、公共施設などを中心に無線ＬＡＮアクセスポイントの整備を進めるともされております。こうした動きに注視し、県との連携、調整を図ってまいりたいと考えております。 次に、全国瞬時警報システム、いわゆるＪ－ＡＬＥＲＴの開始の予定についてでありますが、今のところ未定であります。 次に、４点目の道路事業、日生頭島線第２期区間工事についてお答えいたします。 単市負担約11億円の内訳についてでありますが、きのうの中西議員にお答えしましたとおりでございます。また、普通交付税というものは基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いたものであり、基準財政需要額に算入されているからといって全額が普通交付税で交付されているわけではありません。実際には基準財政需要額に１から財政力指数を引いた割合が交付されております。しかしながら、基準財政需要額や基準財政収入額、財政力指数というものは毎年度変動いたします。したがいまして、わかりやすく説明するために基準財政需要額に算入されたものが普通交付税で措置されているという考え方で算定いたしております。 財政力指数は、ちなみに平成16年度は0.484、17年度は0.494で、0.01、すなわち１％上がっただけでありまして、毎年そう大きく変動するものでもありません。上がる場合もあれば下がる場合もあります。 以上でございます。
○議長（歳安友繁君） 正宗教育長。 〔教育長 正宗洋三君 登壇〕
◎教育長（正宗洋三君） 失礼いたします。それでは、教育問題につきましての、まず１点目の通学路の安全マップの作成状況と効果及び安全マップを作成することとしての課題についてお答えをいたします。 まず、作成状況でありますけれども、全国的には小学校を中心に取り組まれておるのが現状でございます。本市におきましては小学校全校と中学校３校で平成17年度で既に作成をして取り組んでおります。内容につきましては通学路の危険箇所、子ども110番の家などの緊急避難場所を記入されたものが主な内容になっております。このマップ作成によりまして危険箇所が明確になることや、事件や事故の未然防止につながりまして、一定の効果を上げていると考えております。 課題といたしまして、児童が実際に地域に出かけ、みずからの手でマップづくりをすることを通して、児童に危険な箇所と安全な場所、これを見分ける力、犯罪機会論に基づいた危機回避能力、これを育成していくことにあります。このために、来年度は国の事業の活用を図りながら、この取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、小・中学校の耐震強度調査の結果と耐震化についてでございます。 学校の施設の耐震化計画につきましては、対象となります昭和56年以前に建設されました施設につきまして、小学校では校舎が８校で20棟、体育館が３校で３棟、中学校では校舎が３校で８棟、体育館が３校で３棟の、小・中学校合わせて34棟について耐震診断優先度調査を行っております。年度内に出されますこの結果を踏まえまして、各学校の耐震性の把握をしたいと考えております。 耐震化補強の実施計画についてでありますけれども、この調査結果をもとに耐震診断、耐震補強について財政当局と協議しながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、いじめ撲滅宣言の提案と具体策についてお話をいただきました。その中のいじめの発生状況についてでございますけれども、平成17年度は小・中学校合わせて10件が報告されております。18年度、本年度でございますけれども、１月末までの時点で小・中合わせて24件の報告を受けており、深刻な状況にあると認識をしております。 議員御指摘のいじめ撲滅宣言についてでございますが、子供のみならず保護者、地域の方にいじめを絶対に許さないという機運の醸成を図ることができ、効果的であると考えております。今後、学校においては議員の御提案を参考にして、人権週間などの機会をとらえ、児童会や生徒会を中心として取り組めることはないか、検討してまいりたいと考えております。 次に、スウェーデンの友達サポーターあるいは千葉県市川市などの手法を取り入れた取り組みを実施してはどうかの御提案でございますが、来年度ロールプレイング等の演習を通じて子供同士が互いに支え合うような関係をつくり出そうとする力をはぐくむピアサポートプログラム、これを岡山県教育委員会の専門家の協力を得て実施する予定であります。ピアとは仲間の意味でありまして、議員御提案の友達サポーターと類似したプログラムと思われます。このプログラムはいじめの未然防止に効果があるとされており、期待をしているところでございます。 次に、子供の虐待の現状と対策の中で、２番の子供エンパワーメント事業について私がお答えいたしますが、１、３、４につきましては
保健福祉部長の方からお答えをいたします。 この子供エンパワーメント育成事業についてでありますけれども、子供たちが暴力や虐待などさまざまな人権侵害に対し、みずからの身を守る力をはぐくむことを目的としたものであります。実施に当たりましてはＮＰＯ関係団体等と連携しまして、子供を対象とした参加体験学習授業、それと保護者と教職員を対象にした参加体験学習研修会、この２つの事業を１つのセットとして実施をいたします。したがいまして、この事業は子供の力をはぐくむことだけを目的としたものではなく、保護者を初め教職員も対象として子供たちを守り育てる事業内容になっております。平成19年度につきましては、希望のございました三石中学校（「三石小学校」と後刻訂正）においてこの事業の実施を予定をしております。 以上でございます。
○議長（歳安友繁君） 武内
企画財政部長。 〔
企画財政部長 武内清志君 登壇〕
◎
企画財政部長（武内清志君） それでは、３番の携帯電話による各種情報提供とホームページのさらなる充実についてお答えします。 まず、１点目の携帯電話を利用して各種Ｗｅｂサイトで市内外に発信をということでありますが、昨年の11月定例会で議員からの御質問にお答えいたしましたとおり、携帯電話へのメール配信については本市の情報発信基盤として有効なものであると考えております。昨年12月には瀬戸内市の安心メールの仕組みを視察し、本市においても導入が可能かどうかを検討してまいりました。検討の結果、防犯、広報、観光案内などの分野でメールマガジンの発行を試行する方向で現在担当課と企画課で調整中であります。 また、市のホームページにおいても携帯電話用のページを作成しており、本市の紹介や行政案内、行事予定などをお知らせしております。特にクローズアップ備前では写真と記事により市内の主なイベントを紹介しており、ことしに入って28件の記事がアップされております。 次に、２点目のホームページのさらなる充実と作成の専門研修の実施についてでありますが、ホームページでは情報の即時性が重要な要素であるため、各課にホームページ管理者を選任して、更新、充実に対する意識の向上を図っております。 ホームページ作成のための専門研修の実施についてでありますが、本市では合併に合わせてホームページ作成ツールを導入しております。具体的には職員に配付しているパソコンでホームページの作成、編集を行うことができるもので、比較的簡単にホームページを作成することができます。また、テンプレートを使用することにより、ホームページのデザイン、レイアウトが統一されたものとなっております。このツールにより、ホームページの更新を各課、施設で行う体制としており、更新に携わる職員を対象とした講習を行っております。ツールの導入時にはプロによる操作研修を、その後は企画情報政策班によるホームページ作成研修を継続して行っており、今年度は基礎編に73名、応用編に61名の計134名が受講しております。今後も研修を継続し、職員のスキルを高め、ホームページの充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（歳安友繁君） 森山総務部長。 〔総務部長 森山純一君 登壇〕
◎総務部長（森山純一君） 私から５番の施政方針の３番目、人事管理についてお答えいたします。 まず、１点目の人材育成基本方針の具体的な内容についてでありますが、方針策定の目的は、人材育成を推進することにより最少の経費で最大の効果を上げて公務能率の一層の向上を図るとともに、各職員が能力の開発、伸長を通じて自己実現を図ることにあります。 具体的な方策としては４つのポイントを挙げております。１つ目は自己啓発、職場内研修、職場外研修などによる能力開発、２つ目は人事管理との連携による人材活用、３つ目は学習風土の職場環境づくり、４つ目は業務執行過程の工夫・活用と人を育てる仕事の進め方に配慮した業務運営であります。 ２点目の危機管理マニュアルの作成でありますが、危機管理と窓口業務と題した、危機意識を促し窓口対応の基本を示した冊子を昨年５月の部課長会議で配付し、その予防と対策を促してきているところであります。個々の具体的な事例に即した業務マニュアルは各所属で必要に応じて作成しており、地震、風水害等については地域防災計画の中で関係団体との連携等を記載しております。 議員御指摘の通常業務を超えた危機については、今後いろいろな場面を想定した対応マニュアルを検討してまいります。 ３点目の接遇マナー向上のための研修でありますが、18年度は市町村職員研修センターに職員16人を派遣し、また講師を招いて係長級職員83人を対象とした研修を２回に分けて庁内で実施しております。いずれもロールプレイングを用いた実践的な研修で、各職場のマナーリーダーとして活躍できる職員が職場に研修内容を還元し普及することをねらいとして、19年度においても継続して実施していく予定であります。 ４点目の公用車の事故防止にヒヤリハット報告の導入でありますが、公用車の事故等については軽微なものも含めて報告を受けているところでありますが、掛谷議員から提供していただいたヒヤリハット気がかり摘出活動の様式も参考にさせていただきたいと思います。 ５点目のタイムカードによる時間管理についてでありますが、御指摘のとおり人事管理の基本は勤務実態の把握であると考えております。今のところタイムカードの導入までは考えておりませんが、時間を管理する能力は職務執行上も必要なものであり、タイムマネジメントの研修等について検討してまいります。 以上でございます。
○議長（歳安友繁君） 細見
市民環境部長。 〔
市民環境部長 細見峰一君 登壇〕
◎
市民環境部長（細見峰一君） それでは、２番目の環境都市にふさわしい環境行政の取り組みについてのうち２点目、３点目、４点目及び６点目についてお答えをします。 まず、２点目のレジ袋有料化に伴う対応状況と、ごみ袋に広告掲載の提案についてでありますが、まずレジ袋有料化に伴う対応状況ですが、現在マイバッグ持参運動について広報紙で啓発を行っております。このレジ袋は家庭から出るプラスチック製容器包装ごみの約１割を占めており、ごみの減量化及びダイオキシンの発生抑制を推進していく上でレジ袋の有料化は効果があると考えますので、今後もマイバッグ運動の促進等、対応を研究してまいりたいと考えております。 また、ごみ袋に広告掲載をとの御提案についてですが、現在備前地域は市指定のごみ袋を、日生地域、吉永地域は和気北部衛生施設組合のごみ袋を使用しており、なかなか難しい面もありますが、掲載のメリット、デメリット等を今後研究してまいりたいと考えております。 次に、３点目の環境家計簿の提唱でありますが、年代によって環境に対する意識に大幅なばらつきがあることと、長い期間利用していただかないと各家庭での効果があらわれてこず、また実践した数値データが把握できないなどの問題もあることから、現在市のホームページに掲載しております、皆さん楽しいエコライフを実践してみませんかによる普及を行ってまいりたいと考えております。 次に、４点目のバイオディーゼル車と
廃油回収システム、植物油採取の栽培等の提言のその後についてでありますが、平成19年度当初予算にパッカー車１台分のＢＤＥＦ用改造費を計上させていただいており、まず稼働状態を把握した上で再度検討することとしております。このような現状から、まだ農作物の作付の検討段階には至っておりません。 次に、６点目の風力発電採用の検討・研究の提案でございますが、これは議員御指摘のとおり設置場所の年間の平均風速が重要となってまいります。全国に風力発電装置が設置されておりますが、自然が相手であり、計画的な発電量が確保できていない箇所が多く、また設備投資に莫大な費用を要することから、現実的には困難であると考えております。 なお、鹿久居島で過去に平均風速を計測したということを聞いておりますが、計測結果では実用化風速には達していないということでございましたので、申し添えておきます。 以上でございます。
○議長（歳安友繁君） 鵜川
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 鵜川晃匠君 登壇〕
◎
保健福祉部長（鵜川晃匠君） それでは、１番の未来を担う学童の教育問題についての御質問のうち４番目の子供の虐待の現状と対策についてでありますが、まず初めに本市における子供の虐待の現状は、平成19年２月末現在で、保護の怠慢・拒否などのネグレクトが３件、身体的虐待が２件、性的虐待が１件、心理的虐待が１件発生しており、合わせて７件の児童虐待受理件数となっております。医療ネグレクトについてはございません。 次に、本市における子供虐待の取り組みの現状と課題についてでありますが、虐待の通告、相談を受けた場合は、まず児童の保護のため早期対応に努めております。児童の年齢に応じて関係機関との連携によるネットワークの中で調査、確認の上、緊急度などを判定して援助方針を打ち立て、適切な支援を行うケース対応プログラムを構築しております。また、できるだけ未然に防止するためにも乳幼児の検診時には問診や目視による早期発見に努め、個別に訪問指導も行っております。 課題としては、虐待にかかわる人間関係など複雑なケースもあり、１つの担当機関だけでは対処することが困難な場合がふえていることから、地域での関係機関、団体等の協力のもとに今まで以上に連携を図っていかなければならないことにあります。今後の対策としては、さらに関係機関と連携を密にしながら実態把握に努めるとともに、虐待防止に向けて支援内容の協議を行う要保護児童対策地域協議会を設置すべく、準備を進めているところであります。 次に、本市にも虐待防止条例の検討が必要ではないかということでございますが、岡山県、また県下の自治体におきましても条例制定していない状況にあり、今後他の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（歳安友繁君） 正宗教育長。 〔教育長 正宗洋三君 登壇〕
◎教育長（正宗洋三君） 失礼いたします。先ほどの私の答弁の中で、子供エンパワーメント事業の実施校を「三石中学校」と申し上げましたけれども、これは「三石小学校」でございます。訂正をいたします。失礼いたしました。
○議長（歳安友繁君） よろしいか──掛谷議員の再質問を願います。 11番掛谷議員。 〔11番 掛谷 繁君 登壇〕
◆１１番（掛谷繁君） それでは、何点か再質問をお願いしたいと思います。 まず、小・中学校の耐震強度優先度を決めて、これからおやりになるというふうな答弁でございました。私が１点申し添えたいのは、国の予算が申し上げましたように全国で2,806億円ついております。その中で岡山県、また岡山県の中で市町村に配分されると、こういうことになろうかと思います。ぜひ多くその枠をとっていただき、とっていただくというよりも、県からいろんな要請というのか、どうだというのがあると思いますので、全額こういうものをとっていただきながら計画を早く進めていただきたい、こういうふうに思っていますので、その点についてお伺いをしておきたいと思います。 それから、いじめの撲滅についてでございます。これは全国的にも非常に深刻な問題になっております。今教育長の方から17年度は10件、18年度では現在24件という答弁がありました。ふえてきてるわけなんです。私はいじめ撲滅宣言というふうなことで、ちょっと大きなようなことを言ってるんじゃないかと、そういうふうに思えるかと思いますが、先進的にすぐにすぐというんじゃないんですが、いじめはあってはならないという観点から、いい時期にこういうものを宣言されたらと思います。この点についてもう一度お伺いをしたいと思います。 それから、新おかやまＩＴ戦略プログラム、情報化の推進の中でいわゆる無線ＬＡＮを使ってインターネットの利用環境を整備するという内容のお話がありました。これについて、備前市ではまだブロードバンド対応ができてない地域がありますけど、こういうところにもこういうものが入ってこれるのかどうか、どういうふうな形で備前市にこういったものが活用できるのか、わかれば教えていただきたいと思います。 それから、人事管理のところの総合的な行政の危機管理マニュアルについてですが、以前キャッシュカードの盗難というのが皆さん御存じのようにありました。そのほかにも個々の対応、地震であるとか、対応は確かにあるわけなんですけども、それを系列的にした総合的な危機管理マニュアルはないわけなんで、そういったものも想定しながら総合的な危機管理マニュアル、こういうものが私は必要かと、こういうことを提案しておりますので、作成を早期に考えながら進めてもらいたい。再度このところをお伺いをしておきたいと思います。 最後に、架橋事業の交付税算入は、財政力指数、これによっての変動で必ずしも100％算入されないと、こういうことで私理解もしとりますし、執行部のお考えと別段それは変わりございません。ただし、心配しているのは、11億円のお金がかかるということが、いつの間にか膨れ上がっていくことに例えばなっていけば、それはやはり市民に対してどのように情報公開、説明をわかりやすくしていくのか、そういうことも非常に大事だと思います。この点についてどのように情報の公開等わかりやすく市民に報告していくのか、この点についてお聞きをしたいと思います。 以上でございます。
○議長（歳安友繁君） ただいまの再質問に対する答弁を願います。 西岡市長。 〔市長 西岡憲康君 登壇〕
◎市長（西岡憲康君） それでは、掛谷議員の再質問にお答えしていきたいと思います。 まず、小・中学校の耐震に関する国や県の補助金をできるだけたくさんとってこいということでございますが、そういう方向で検討したいと思います。 それから、架橋について、交付税に関連いたしまして市の負担11億円というものが、質問でもありましたように15億円も16億円もと、そう大きくはなりません。先ほども言いましたように財政力指数は確かに変動しますが、１％とか２％とか、そういう単位で上がりますから、変更があるとしても1,000万円、2,000万円ぐらいの程度の誤差といいますか、膨れたり、逆に減ったり、そういうことはあり得るかもわかりませんけども、そういうふうに何億円というような形にはならないと思います。 以上でございます。
○議長（歳安友繁君） 正宗教育長。 〔教育長 正宗洋三君 登壇〕
◎教育長（正宗洋三君） 失礼いたします。先ほど御指摘いただきましたいじめの未然防止、撲滅宣言に関することで答弁をいたします。 先ほど申し上げましたが本市の大きな課題であるということを認識しておりますので、国が実施いたします新規の事業にいち早く名乗りを上げまして、今その事業の誘致に向けて全力を尽くしているところでございます。この事業の中で、議員御指摘のありました内容について積極的に検討して対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（歳安友繁君） 森山総務部長。 〔総務部長 森山純一君 登壇〕
◎総務部長（森山純一君） 施政方針の人事管理に関連して、総合的な危機管理マニュアルの策定をということでございます。 先ほど申し上げましたように、いろんな危機についての対応は当然考えていく必要があります。ただ、例えば災害のように未然に防ぐことができないような危機管理、通常危機管理の場合リスクマネジメント、それからさらに災害を最小限にとどめるクライシスマネジメントという言葉を使いますけれども、そういった災害等についてはできるだけその後の被害が最小限にとどまるような対策、さらには前回ありました盗難事件等については未然の防止対策というのが可能だと思います。危機についてはいろんなリスクがありますので、それに応じたそれぞれの対応をできるだけ細かく考えていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（歳安友繁君） 武内
企画財政部長。 〔
企画財政部長 武内清志君 登壇〕
◎
企画財政部長（武内清志君） それでは、情報化推進についての再質問にお答えします。 現在、本市のラストワンマイル整備状況は、ＡＤＳＬなど、いわゆるブロードバンド利用できる世帯割合が96％となっておりますが、議員御指摘の伊部の西地域、それから日生の大多府、吉永の三国地域ではこのＡＤＳＬが利用できない状態にあるブロードバンドゼロ地域であります。伊部西地域は、本年度で何とか備前交換所でのＢフレッツサービス、ハイブロードバンドをしていただけるようＮＴＴさんと交渉しております。また、総務省の方にも要望として市長が伺っております。しかし、ＮＴＴさんにおいてＮＧＮ、次世代ネットワーク構想があり、Ｂフレッツ整備がおくれるかもしれないという返事をいただいております。 こうした中で、県での新たなネットワーク環境の構築構想が１月に発表されました。市としましてはラストワンマイル整備100％に向けて、民間事業者並びに県のこうしたネットワークサービスにも乗れるよう、県の動向に注視してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（歳安友繁君） 以上で掛谷議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（歳安友繁君） 次に、森議員の一般質問を願います。 ８番森議員。 〔８番 森 敬一君 登壇〕
◆８番（森敬一君） それでは、一般質問させていただきます。 先般、平成19年度の施政方針を聞かせていただきました。残念なことに、これほど大きな課題として生まれている辺地の問題、過疎の問題が上げられていない、まことに残念なことでありました。施政方針といえば、住民から選ばれた首長の色合いが入っているものであります。辺地からをモットーに掲げて当選された西岡市長らしからぬ施政方針だったと私は思っております。そこで、過疎化、辺地対策について御質問させていただきます。 さきの山陽新聞報道において、全国2,641の集落がなくなる、中国地方においてもこの10年間で73、将来的には425の集落がなくなると予想されております。集落がなくなることは、そこの伝統や文化がなくなるということです。私は備前市において幾つかの集落のことが頭をよぎるのであります。 そこで、１番といたしまして、備前市内ではどのくらい集落がなくなると予想されているのか、お聞かせいただきたい。 ２番として、西岡市政において辺地からとの公約、ハード面とソフト面の方策をお聞かせいただきたい。 私の政治活動において２つの言葉がいまだに心に残っております。町長や議員はどなたでもよいんだ、時々私どものことを心配して顔をのぞけてくれる人ならだれでもよい。また、私１人のために大切な税金を使わないでほしい、あと何年も生きられないんだからということも聞かせていただいております。 ３番として、過疎地には独居老人がふえつつある中、行政責任は、生まれた場所、へその緒を切った場所が悪かったからでは済まされないところがあると思います。どのような独居老人対策をもって見守っていくのでしょうか。 ４番として、集中改革プランの中に出張所の廃止を含め検討となっております。今後、心のよりどころとしてますます過疎地においては重要な位置づけだと思うが、どうでしょうか。先般、川淵議員の方からの答弁の中で、窓口サービスは残すと言われました。今から思えば、私が吉永町議会の議員時代、町長が三国出張所をもうなくしたいんだと言われたとき、私は抵抗いたしました。これから大変辺地になっていくだろうと、特別にあそこには幹部職員を置いてはどうかということで、なくすことをやめさせ、課長職を置いた経緯があります。今後、このことも考えていただきたい。 ５番として、団塊の世代の多くがここ数年で退職を迎えます。田舎暮らしを求める人も多く、空き家対策、定住化対策はどういった方策を考えていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 ２番目に、大きな質問として国際交流についてであります。 合併において、私は旧市町のよい面を取り入れていけばすばらしい町ができるだろうと思っておりました。旧日生町、吉永町においてはオーストラリア、中国、韓国との交流を推進してきました。合併後の新備前市は、文化的にも知名度が他の市よりあることを私たちは誇りに思っております。また、現代社会においても経済面、政治面において日本独自で物事が考えられないグローバル化が進んでおります。時代を見据え、見詰め、備前市が国際都市となるための方策を考えてみるべきではないでしょうか。例えばイベントを通しての外国人との交流、ＡＬＴの活用において幼児期からの語学力の向上など、さまざま考えられると思っております。 集中改革プランにおいて、毎年の往復から隔年の往復へと切りかえようとしております。これはマイナス思考であります。経済的な面においては、いま一度幅広く法人会員、一般会員の増員により補てんできると思います。いかがでしょうか。行政が、民間活力が育つまで指導力を発揮すべきと思いますが、どうでしょうか。吉永町国際交流協会から備前市国際交流協会となり、会員数の動向はどのように推移しておりますか、教えていただきたいと思います。 ３番目の大きな質問であります。備前焼の里伊部の道路舗装修復についてであります。 備前市の伝統的な産業に備前焼があり、毎年多くの方々が伊部の里を訪れておられます。町並み全体が私はギャラリーであり、備前焼を芸術として生かすも殺すも町並みの雰囲気から生まれてくる、そして町並みが備前焼の付加価値を高めていっていると私は思っております。 しかるに、ここ最近私なりに感じていることがあります。下水道事業のためか、道路が傷み切っております。行政が備前焼の芸術性を殺しているように思えてならないのであります。また、もてなしの心を持って観光客を迎えるならば早急に改善すべきと思うが、どうか。 以上３項目、市長、教育長の御所見をお願い申し上げます。
○議長（歳安友繁君） ただいまの質問に対する答弁を願います。 西岡市長。 〔市長 西岡憲康君 登壇〕
◎市長（西岡憲康君） それでは、森議員の御質問に順次お答えしてまいります。 まず最初の過疎化（辺地）対策についてでございますが、１点目の過疎地域の集落がどのぐらい消滅すると予想されるのかということでございますが、この新聞報道は昨年の６月に全国の過疎地域に指定されている市町村を対象に国土交通省がアンケート調査を実施した結果の報道であります。この調査は、本市におきましては旧日生町が過疎指定を受けておりますので、このアンケートが来ておりまして、回答いたしております。その回答内容では、今後10年間で備前市内で消滅する地域は１地域、１つだけということで回答いたしております。 次に、２点目の辺地からの公約、ハード、ソフト面の方策についてでありますが、私の選挙公約は、政治は端から端からと確かに申してきましたし、今でもその政治理念は変わっておりません。平成18年度12月から三石の福石地区にバス路線を新設いたしました。これも端です。それからまた、先日吉永の八塔寺地区の市民の森も整備いたしました。これも端に入ると思います。そうした周辺地域、端を配慮しながらいろんな事業も進め、また政策も行っていきたいと、このように考えております。そういう考えで移動市長室というのも実施してるわけでありまして、これを実施しますと確かに寝た子を起こすようなやり方になりますんで大変忙しくはなりますけれども、非常に端の辺地の多くの人とも会うことができますので、大変皆さん方に喜ばれておりますので、引き続き実行していきたいと考えております。 次に、３点目の独居老人対策についてでありますけれども、地域包括支援センターでは、ひとり暮らしの高齢者もしくは高齢者のみの世帯に属する人を対象として、安否確認や孤独感の解消を図るため、昼食のお弁当を配達する高齢者等配食サービス事業というのをやっております。また、24時間365日ボタン１つで緊急通報を発信できる安心電話システム事業というものも行っております。さらに、センター職員が民生委員さんなどと連絡をとりながら高齢者世帯などの実態把握調査を行っておりまして、問題がありそうな世帯については必要に応じてサービスの提案を行っております。また、地区の民生委員さんがひとり暮らしの高齢者の福祉票を作成いたしまして、定期的に訪問して安否確認などを行っております。 これらのほかにも一般施策といたしまして、ひとり暮らし高齢者等に対し孤独感の解消や安否確認、各種相談、緊急時の連絡などの利用に電話を貸与する制度などがありまして、多方面からひとり暮らし高齢者に対する施策を実施して見守りを行っております。 次に、４点目の集中改革プランの中の出張所の廃止についてでありますが、集中改革プランでは調整ができ次第順次実施としております。総合支所、出張所の体制を検証し、過疎地域における住民サービスに配慮しながら市役所の組織の見直しというものを図っていかなければならないと考えております。確かに出張所の廃止ということは非常に難しいんですけれども、同時に合併による一つの効果というものは、やはりそうしたリストラというものも必要なわけでありますから、住民サービスを低下させない形での廃止というものも考えていかなければならないと思います。 次に、５点目の団塊世代の田舎暮らしとしての空き家対策、定住化対策についてでありますけれども、大都市圏からの移住者を誘致する動きが全国の地方自治体でふえております。本市では
定住人口増加対策検討委員会から空き家情報の登録と公開の提言も受けておりまして、今後他市の状況も踏まえながら前向きに検討してまいりたいと考えております。 次に、大きな２番目の質問ですが、国際交流についてのうち、まず１点目の備前市が国際都市となるための方策についてでありますが、現在児童・生徒を中心にオーストラリア、韓国と交流を行っております。国際都市になるためには、市民一体となって経済、観光、文化など、あらゆる面での国際交流が活発化しないと難しいかと思われます。 現在、韓国の蔚山市東区との文化交流協定というのを結んでおりますけれども、先日向こうの方からこの文化協定を経済あるいは観光にまで拡大してやらないかというような申し込みがありました。これは前向きに検討したいと思います。 そのほか、去年中国の山東省から臨沂市というのがあるんですけど、ここから姉妹縁組みを前提としておつき合い、交流をしてみないかという申し入れがファクスでありました。ちなみに人口を聞きましたらその臨沂市というのは1,015万だというんですよね。うちは４万ちょっとしかおらんのだといったら、いや、人口は余り関係ないんだと。だから、ぜひということで申し込みがあったんですけども、まだ全然関係のないようなとこなもんですから、まずこちらへ、日本に来る機会があったらぜひお寄りくださいというところまでしかいっておりません。そういう話もありますけれども、今後どうなるかよくわかりません。 ともあれ、今後も備前市の国際交流協会などの団体と協力して国際化の推進は図っていきたいと考えております。 ２点目の備前市国際交流協会の会員数の動向についてでございますが、備前地域、日生地域からの個人が31人、団体が１団体ふえておりまして、合計205名の会員で構成されております。会員から徴収した会費は、会の運営資金に充てるのが精いっぱいでありまして、派遣費用に補てんできる余裕はありませんので、御理解を賜りたいと思います。 次に、大きな３番の備前焼の里伊部の道路舗装、修復についてでありますが、備前焼の里である伊部地区の道路の町並みとしての重要性は十分認識しております。特に、国道２号の北側に並行して走っております市道伊部１号線は、伊部の町並みを形づくる基本と考えております。このため、平成17年度に伊部地区住民代表を主体とする伊部の快適なまちづくり検討協議会というものが設立されております。現在は、市道伊部１号線、これはマルナカのところからリフレセンターのところまでをやろうと。伊部公民館から備前中学校に至る道路の整備計画案の住民への周知や合意形成への準備を行っております。それらが整い次第、今後早期に改修を行ってまいりたいと考えております。 イメージといたしましては、岡山市のオランダ通りのようなカラー舗装化というものも考えておりますのと、伊部駅前に橋上の跨線橋、橋の形式での跨線橋の建設案というものを今岡山国道工事事務所長にも提出しております。 以上でございます。
○議長（歳安友繁君） 正宗教育長。 〔教育長 正宗洋三君 登壇〕
◎教育長（正宗洋三君） 失礼いたします。国際交流関係につきましては、市長の答弁の中に含ませていただいたということで、私の方から国際交流を支える学校における国際理解教育という、こういうことでお答えをいたします。 現在、市内に配置をいただいておりますＡＬＴ、語学指導助手、これは語学指導のみならず、それぞれの国、地域の文化、そういうふうなものを子供たちに伝える役割、こういうものも担っていただいております。こういう教育をそれぞれの学校で進めておりますので、さらに充実を図ってまいりたいと思います。そのことが、国際交流の底支えという、こういうことにつながってこようと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（歳安友繁君） よろしいか──森議員の再質問を願います。 ８番森議員。 〔８番 森 敬一君 登壇〕
◆８番（森敬一君） 再質問をさせていただきます。 大きな１点目の過疎化（辺地）対策についてであります。 先ほど、市長の方では一地域、これは日生が過疎指定を受けているから一地域と申されました。しかし、実際にはこの備前市では多くの地域が将来なくなると予想されております。私が描いてる中にも吉永では既になくなったとこ、これから10年先には２つか３つなくなるであろう、将来想定すれば全くいなくなるであろうという地域もあります。皆さんも御存じかもしれませんけれども、吉永では産業廃棄物の諸問題が生まれました。ああいう処分場は、過疎をねらってきます。こういう問題が次々生まれております。 そこで、市長、備前市過疎地域自立促進計画というものがあります。これは日生が過疎指定を受けているからいろいろ国や県の補助金が有利な形でおりてきます。そこには一つ頭島大橋の件もあるんでしょう。また、漁業に対するさまざまな助成がありましょう。しかし、吉永地域では過疎地域がたくさんありながら、吉永全体では人口減になっておらず過疎指定は受けられておりません。そういった中、やはり吉永の北部の方は大きなひずみがあると思っております。 私は、合併においてさまざまな形で辺地のことが気がかりでありましたけれども、我々財政が有利になれば何とか過疎、辺地の対策も講じられるようになると進めてきました。そういう観点から、ハード的な面を市長としてどう考えていくのか。ソフト的な面はどう考えていくのか、再度お聞きしたいと思います。
○議長（歳安友繁君） ただいま再質問に対する答弁を願います。 西岡市長。 〔市長 西岡憲康君 登壇〕
◎市長（西岡憲康君） 再質問にお答えいたします。 日生での一地域だけは確かに10年ぐらいのスパンで言えばなくなる可能性があるということです。将来、将来といいましても30年、50年のスパンで言いましたら大分の地域がなくなる可能性は確かにあります。しかし、10年ぐらいですとなくなるようでなかなかなくならないんですよね。日生で申告しましたのは寺山という地区なんですけど、あそこも今から30年前と余り変わってないんです。少しは確かに減りました。減りましたけれども、やはりその地を去るというのは去りがたいという気持ちがあるんだろうと思います。ですから、私はなかなかなくならないんじゃないかなと思います。 しかし、おっしゃっておられる吉永の三国地区というのは確かにその可能性は十分あると思います。確かに日生は大幅に人口が減りましたから過疎地になったんですが、吉永の場合は三国の辺の皆さんが、南方、福満、岩崎、三股、ああいうところへおりてきて内部的に移動してるわけですよ。だから、過疎といってもちょっと形式が違うと思うんです。ですから、トータルとしては人口が減ってないので、過疎指定を受けてないと。 しかし、辺地があるんですよ。過疎債よりもっと条件のいい辺地債が使えるんですよ。三国地区の４地区と和意谷地区、この５地区は辺地債が使えるわけですから、もっとそれを活用して私はやるべきだったんじゃないかなあと。しかし、それもやはり計画をつくって事前に申請しておかないと認められないというわけでありますから、私は今後吉永の北部につきましてはできるだけこの辺地債を活用したいろんなハードの面での事業をやっていきたいと、このように考えます。 以上でございます。
○議長（歳安友繁君） 以上で森議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（歳安友繁君） 会議中途ですが、この際暫時休憩いたします。 午後２時05分 休憩 午後２時20分 再開
○議長（歳安友繁君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 田原議員の一般質問を願います。 14番田原議員。 〔14番 田原隆雄君 登壇〕
◆１４番（田原隆雄君） 議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。 まず第１、「美」、美しいまちづくりについてでございます。 合併して初めての総合計画が、今定例議会で議決されました。基本理念を「海とみどりと炎のまち～ひとが元気、笑顔あふれる～」ということのようでありますが、このことに異論を唱えるものではありませんけれども、どうしても上級官庁のヒアリングを受けると抽象的な表現となり、全国どこでも似たような表現になるわけでございます。市民に対して具体的な訴えに欠ける感は否めません。 昨年秋、私たち産業建設委員会では、先進地視察に静岡県富士宮市を訪れました。富士山の自然に抱かれた優しく元気なまちを将来の都市像とし、その実現のためにキーワードを「食」、食べるですね。「食」としたまちづくりの施策の方向性を明らかにして市民との協働を図っておりました。 そこで、質問でございます。 まず、市民に親しみやすく、理解し、取り組みやすいまちづくりのキーワードを制定する気はありませんか、まずお尋ねをいたします。 次に、具体的な提言を行い、市長の御見解をお伺いします。 美しい日本、これは安倍総理の提唱している国づくりの目標であります。過去に石野議員が、備前市は美しいがところが1,000ある市と述べられておられました。そこで、市民だれもが理解しやすく、市と市民が協働できるまちづくりを推し進めるキーワードを美しさを希求する備前焼の里備前、備前の「び」と語感の同じ「美」と定めて美しいまち備前として、美しさにこだわったまちづくりに取り組んではと思うわけですが、市長いかがでしょうか。 次に、大きな２番でございます。 文化行政についてお尋ねをいたします。 備前焼作家吉本正さんが、岡山県重要無形文化財保持者として先ごろ認定をされました。市民の一人として誇りに思うと同時にお喜びを申し上げ、質問に入ります。 まず、国民文化祭についてでございます。 国民文化祭は、各種の文化活動を全国的規模で発表、競演し、交流する場を提供することにより国民の文化活動への参加機運を高め、新しい芸術、文化の創造を促すことをねらいとした祭典のようでございます。つまり国民体育大会の文化版ではなかろうかと思います。 その事業には文化庁、開催都道府県、開催市町村及び文化団体等の共催による主催事業と国民文化祭の趣旨に賛同した地方公共団体が実施する協賛事業があります。昨年は山口県で開催され、備前市からは日生大正琴同好会が11月４日柳井市で行われました大正琴の祭典に参加しているようでございます。本年は徳島県で開催され、そして平成22年25回大会が岡山県と決定しているようでございます。備前市では、この開催についてどのように取り組み、それをどうまちづくりに生かそうとしているのか、お尋ねをいたします。 次に、南大窯跡地発掘調査についてお尋ねをいたします。 教育委員会は、国指定文化財の南大窯跡発掘調査を精力的に実施されているようですが、その目的をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 つまりその目的によって調査の方法や調査後の保存、発掘された埋蔵物の整理やその活用方法等はおのずと変化が出てくるわけでございます。どのような長期戦略を考えての調査であるか、まずお尋ねをいたします。 次に、歴史民俗資料館の件でお尋ねをいたします。 ＪＲ伊部駅南山林の乱開発によりむき出しになった山肌に先日伊部小学校児童や地元住民の皆さんにより桜、もみじ等の植樹がされたと新聞報道で見させていただきました。大変喜ばしいことであります。 南大窯発掘調査地に隣接している当該用地は、かって文化庁が調査研究のため用地買収が打診された経緯もあるとお聞きいたしております。いわゆる国指定の文化財風致地区と思うわけでございます。 そこで、前項の関連の質問をさせていただきます。 まず、教育長にお尋ねをいたします。 現在あります歴史民俗資料館が、東片上の塩谷地区にありますけれども、この施設が東片上塩谷地区である必然性があるのかどうかをまずお尋ねをするものでございます。 と申しますのも、陶芸美術館の入館者数が平成８年度には約５万人であったものが、平成18年度の実績では２万人を割るようであります。このまま放置すれば、陶芸美術館の閉館が危惧されるものでございます。 そこで、私は現在東片上にある歴史民俗資料館を前述の伊部地区へ発展的な新築移転を行い、ＪＲを挟んだ陶芸美術館、備前焼伝産会館や駅前通り、先ほど一般質問でもありましたが、その通り等、線から面として備前地区の町並みや施設の運用を一体的に考え、その相乗効果によるまちづくりを提案するものであります。まちづくりや商工観光面から見た市長部局の御見解をお尋ねしたいと思います。 次に、加子浦歴史文化館についてでございます。 私は、郷土史の調査や保存、ふるさと教育の大切さを常々主張してまいりました。これは単に懐古趣味の問題ではなく、歴史はその町の栄枯盛衰を伝え、新たなまちづくりに示唆を与える温故知新の考えによるものでございます。ふるさとへの誇りなくして郷土愛は生まれません。そのためにはふるさとの歴史を学び、郷土の先人の努力や業績を知り、ふるさとの原体験の中で自然の恵みに感謝する気を持つ人づくりこそまちづくりの原点であるとの考えからであります。 一昨年６月、教育長就任に当たり歴史民俗資料館に対する見解をお尋ねしましたところ、教育長はほかの土地を尋ねたとき必ず尋ねたいスポットがあるもんだと。それがこの種の施設であるとその必要性と充実の努力を表明されております。 また、備前市は備前焼の人間国宝を何人も輩出させた里であり、同時に文化勲章受章者正宗白鳥、また著名な小説家が多数輩出された文学の里でもあるわけでございます。将来、文学館等の建設に備え、平素から資料収集に心がけ、手に入れる努力が必要でないかとただしたところ、何分資金の伴うものであるけれども、これからは積極的に考えていきたいとの答弁をいただいております。 そこで、質問でございます。 旧備前市資料館の今後については、前項で備前地区へと移転し、備前焼、焼き物をテーマとした資料館へと提言をさせていただきました。 一方、加子浦歴史文化館は正宗白鳥、柴田錬三郎、藤原審爾等の文学資料の収集保存を含め焼き物以外の歴史文化の調査研究のテーマ館として活用してはと提案するものでございます。いかがでしょうか。 つまり旧日生町の場合、数少ない歴史や資料をもとに町おこしに生かしております。それに比べ、旧備前市には歴史的な文物、資料が数多く存在しております。にもかかわらず、あり過ぎるためかもしれませんけれども、十分にそれが生かし切っておられないのじゃないかと思うわけでございます。 例えば日生町が甚九郎市とか甚九郎太鼓で顕彰する田渕屋甚九郎に比べ、太閤門にその流れをとどめる来住法悦等は全国的な偉大な方であるようでありますし、里村欣三に比べて文化勲章受章者正宗白鳥、柴田錬三郎、藤原審爾等につきましてはさらに有名でありますし、伊部（「香登」と後刻訂正）のお歯黒や備前焼、閑谷学校、八塔寺への文人墨客の往来、平成10年に発行されております備前市文化協会発行の「わがまちの文化遺産」を拝見させていただきましたが、町おこしに生かせる資料が満載であると感じました。 そういうことから、運営についてお尋ねいたしたいと思います。 教育委員会は、合併と同時に一体できた合併の優等生でないかと私は思うわけでございます。教育長は、理念と目標を明らかにして、その基本戦略のもと、各種施設の管理運営、そしてその活用方法等企画展を含め精力的に取り組んでいただきたいとの願いを込めての質問でございます。 加子浦歴史文化館というものは、入館料を唯一徴収している館でございます。にもかかわらず、備前の資料館や吉永の美術館よりも利用率は高いようであります。これは立地条件や公民館等他の施設にない雰囲気を持つ多目的な活用が可能な文化施設であるからだと私は思います。 利用率向上のために、加子浦歴史文化館を岡千秋記念館へとネーミングを変えればというような話が一時出たことを記憶しておりますけれども、私はカラオケが好きであり、岡千秋記念館の構想を夢見てはおりますけれども、加子浦歴史文化館の施設の開設趣旨を再認識していただき、安易な取り組みは反対であるということを申し上げておきたいと思うわけでございます。 この資料館の有効活用や利用率の向上を図るために、企画展のほかに個人やグループが気軽に作品を展示、発表できたり、新人備前焼作家等にも門戸を開き個展も開くことのできるような使用料金の減額や条例の改正を検討してはいかがと思って提案するものでございますが、いかがでしょうか。 次に、大きい３番、ノロウイルスの風評被害対策についてお尋ねをいたします。 去る２月25日、実施されたカキまつりは好天にも恵まれ、約４万人という空前の人出で終日にぎわったようでございます。このところ、カキおこ人気とも相まってイベントに関係なく日生漁協五味の市界わいの休日のにぎわいは大変喜ばしいことであります。 しかしながら、ノロウイルスが原因と見られる感染性胃腸炎の流行による風評被害は、年末のかき入れどき、市場取引がゼロであったという時期もありまして、カキ業者にとっては大変深刻な問題であります。豊作を見通し、繰り上げ出荷をしておったことが幸いしてどうにか対前年比30％減に落ちつきそうであるようでございます。 高梁市の鳥インフルエンザ対策は、県の早急かつ適切な対応により被害を最小限にとどめ、いち早く安全宣言が行われ、養鶏協会から県に感謝状を贈った等のことであります。 また、宮崎県東国原知事は数々のパフォーマンスによっていろいろな対策を行っております。このようなことは、関係者を元気づけるものであります。 そこで、質問ですが、ノロウイルス風評被害に対する備前市や岡山県の対応はどうであったのかをお尋ねします。 また、今後の救済措置は何かお考えか、あわせてお尋ねをいたします。 次に４番目、認知症についてお尋ねをいたします。 最近、ＮＨＫでもかなりの時間を割いてこの問題が取り上げられております。私の身近なところでも多くの事例があり、決して他人ごととは考えられない深刻な問題と受けとめております。 そこでまず、備前市のこの認知症対策、認知症の実態についてどうなっているかをお尋ねするものでございます。 アルツハイマーや、特にピック病、若年性認知症というようでありますけれども、患者が実際どうなっているのか。先日、大阪市で大変優秀な職員が無意識のうちに万引き事件を起こし、結果的に認知症であったということがわかったようであります。認知症は病気であり、早期発見、早期治療を施せば症状の進行を食いとどめることができ、社会生活に復帰できることも可能であるとも聞いております。 尾道市では、民生委員とタイアップした尾道方式という簡便な方法で認知症の兆候を早期発見し、医療機関との連携により適切な治療でその成果を上げているそうであります。備前市では、当問題についてどのような対策がされているのか、お尋ねをしたいと思います。 また、この問題について包括支援センターと３つある市民病院との共同連携体制がどうなっているのか。認知症であるという診断はなかなか難しく、また診断後のケアも重要であると聞いております。包括支援センター体制とタイアップできる治療機関としてどのような連携がとれるのか、お尋ねをしておきたいと思います。 次に、市民協働防災のまちづくりについてお尋ねいたします。 安全・安心のまちづくりについてでございますが、当市でも過去には集中豪雨でありますとか高潮被害でありますとか災害の歴史があり、近い将来東南海・南海地震等による甚大な被害発生が懸念されております。橋本議員と一部ダブりますので、私は運用面に絞って質問を続けます。 市民みずから自分たちの町は自分たちで守るという意識のもとに
自主防災組織の育成推進を図っており、答弁では組織率は50％を超えたというような答弁でございました。しかし、仏つくって魂入れずのことわざがありますが、組織は確かにつくりましたが、その具体的活動について実際どのようになっているのかということが大切でございます。 そこで、私は自主防災ワークショップということについてお尋ねをいたします。 玉野市では、過去の被災地をモデル地区として設定し、岡山県とタイアップし、ＮＰＯ法人まちづくり推進機構岡山をコーディネーターに自主防災ワークショップという手法で実際に発生した場合を想定した図上訓練や避難マップづくりを市民参加のもとで作成して効果を上げているようであります。 当市においても50％まで組織率が達成されたということでありますので、過去に災害のあった地域を対象にモデル地区を制定して同様の作業を試みてはどうかと提案するものでございます。 次に、
浜山干拓地利用計画についてをお尋ねいたします。 当初予算に公園費として2,900万円の浜山干拓地購入費が計上されております。当事業は、旧日生町時代国体開催受け入れ決定時にアーチェリー会場用地として県有地を分割支払いにて購入したものであり、本年度の支払いによりいよいよ完済し、備前市の所有物となるわけでございます。そういうことから、市有地になった時点での利用目的についてをお尋ねいたすものであります。 当地の南側県有地には新たに１社工場誘致が決定して、近く工事が始まるようであります。さらに、仮設のグラウンドゴルフ場として愛好者の皆さんが整備し、利用していただいてる残地も県としては早急な工場誘致の方針であり、順次分譲が進められるはずであります。 そのような中で、先日３月４日に寒河剣道スポーツ少年団30周年記念大会が自主運営されておりました。当日は、香川、兵庫県ほか市内外から99チームの少年剣士が集い、審判員、引率の父兄等を含めればおおよそ2,000名近い人たちで終日にぎわっておりましたし、別には野球場では少年野球大会が仮設グラウンドゴルフ場は利用者でいっぱいであり、空き地という空き地は車で埋まっておりました。 また、この時期、土日はもちろん平日においても浜山運動公園かいわいではグラウンドゴルフ場の愛好者も加えて備前市内外から合宿訓練に汗を流す大学生や高校生の元気なかけ声が聞こえてまいります。 また、来年度予算にはアーチェリーの全国大会の開催ももくろまれているようであります。 そのような中で、当該用地の利用については引き続きスポーツ広場として活用すべきと私は思うわけですが、市としてはどのようにお考えなのか、お尋ねをします。 最後に、中期財政計画についてお尋ねをいたします。 マスコミにより、連日の夕張市の報道に加え備前市の実質公債費比率が岡山県内ワースト２位と発表され、備前市は大丈夫かという素朴な疑問や不安が、私のもとにも多く寄せられておるわけでございます。 そこで、同僚議員から今議会でも取り上げられました架橋問題についてをお尋ねするものでございます。 この問題については、旧日生町時代から町民、とりわけ諸島住民の悲願であり、昨年２期工事の事業採択が得られ、着々と事業が進められているようですけれども、そこで質問の第１点は、つまり昨年実質公債費比率が23.6％と明らかになった後、市は当然県とのヒアリングを経て中期財政計画のローリングもなされ、今議会に公表、配付されるということのようであります。ということは、当然この架橋第２期事業の財政問題も盛り込み済みの計画であるというふうに理解していいのかどうか、その点について改めてお尋ねをしておきたいと思います。 最後に、19年度施政方針の財政事業についての末日、18年度に引き続き19年度も緊縮型予算であるが、健全財政に向かってもう一年頑張ってまいりたいと表現されております。聞きようによっては明るい兆しが感じられるとも受けとめられる表現でありますけれども、そこで市民から先ほど申し上げましたように、備前市は大丈夫かという問い合わせがあるわけでありますから、夕張市のような財政破綻が起こらないのかという素朴な疑問に対して、財政破綻の代名詞のように言われておる夕張市と比較して、備前市ではこのような対応を考えており、夕張市とはこう違うんだという市民にわかりやすい、市民に希望の持てるような説明がお聞きしたいという要望とあわせて質問でございます。よろしくお願いをいたします。 ごめんなさい。質問の中で伊部のお歯黒と申し上げましたが、香登のお歯黒です。おわびして訂正します。よろしくお願いします。
○議長（歳安友繁君） ただいまの質問に対する答弁を願います。 西岡市長。 〔市長 西岡憲康君 登壇〕
◎市長（西岡憲康君） それでは、田原議員の御質問に対して順次お答えしてまいります。 まず、１番目の「美」のまちづくりについてのうち、１点目のまちづくりのキーワードについてでありますが、それに当たるのが議員が先ほど言われました備前市総合計画の基本理念、すなわち「海とみどりと炎のまち～ひとが元気、笑顔あふれる～」と、こういうことだろうと思います。だから、そのキーワードというのはそれでいいんじゃないかなと思いますが、２点目でまちづくりのキーワードを「美」と定めてはどうかと、こういう御提案であります。 確かに安倍総理が美しい日本と言っておられますんですが、あれがちょっと私も意味ようわからないんですよね。ソフトの面かハードの面か、あるいはソフトとハードで両方の面かようわかりません。ですから、すっきりしないんです。 確かに美しいという字はいいんですが、美しい町というよりも清潔な町という意味の美しい、これは私は賛成です。それから、美しい心を持った町といいますか、そういう意味の美しいという意味では賛成ですけれども、ただ美しい町という、その辺非常に抽象的で逆にようわからんというような感じになりますので、もう少しこの提案については検討してみたいと思います。 次に、大きな２番目の文化行政の充実についての１点目、市の国民文化祭への取り組みについてでございます。 岡山県では、平成18年度に各市町村、各文化団体などへの意向調査をもう既に実施しております。本市においても昨年８月、岡山県のヒアリングを受けたところでありまして、今後につきましては分野別フェスティバルの開催など、岡山県や文化団体等協議、調整を行いながら、実施事業の絞り込みを行ってまいりたいと考えております。 本市では、国民文化祭の開催を市民がより一層文化に親しむ絶好の機会ととらえ、地域に特色のある文化活動が今まで以上に育つ機会になればと考えております。 次に、３点目の歴史民俗資料館の伊部への移転についてでございますが、議員御承知のとおり備前市歴史民俗資料館は備前地域の歴史、衣食住や風俗、習慣などを展示する施設として平成３年に開館いたしております。 そこで、この歴史民俗資料館の伊部地区への移転でありますけれども、この資料館は備前焼のためだけではないのでありまして、今後日生の加子浦歴史文化館などを初めとした市内に所在する文化施設の設置目的などを十分に念頭に置きながら、総合的に調査、検討していかなけばならない課題の一つと考えております。 次に、大きな６番目の日生の浜山干拓地の利用計画のスポーツ広場の活用についてでありますが、スポーツ広場というのは岡山国体のアーチェリー競技のメーン会場として県から購入したものであります。国体終了後も市民のスポーツ活動の拠点として幅広く利用されておりまして、今後も多目的なスポーツ活動の場として提供していきたい、このように思います。 現在は、その南に県有地の一部をただで借りてまして、グラウンドゴルフをやっておりますが、いずれここも企業誘致ということになるかもわかりません。そうなりましたら、グラウンドゴルフといわゆる野球の共同利用といいますか、そういうような形でのスポーツ広場になっていくかもわかりませんが、それは今後の課題ということになります。 また、平成19年度には総務省、文部科学省、両省からスポーツ拠点づくり推進事業という選定を受けまして、ことしも全日本キャデットアーチェリー選手権大会が開かれ、今後10年間開催していくという予定であります。これは全額国から費用が来まして、市の財政負担は一切ありません。 以上でございます。
○議長（歳安友繁君） 正宗教育長。 〔教育長 正宗洋三君 登壇〕
◎教育長（正宗洋三君） 失礼いたします。それでは、文化行政の充実についての中で、まず伊部南大窯跡の発掘調査の目的でございますが、議員のお話にありました伊部南大窯跡は、備前焼を生産するために共同で使用された江戸時代の大窯跡でございます。その規模が大きくて、備前焼の歴史を検証する上で重要な遺跡であることから、昭和34年国の史跡の指定を受けております。 発掘調査は、整備のための基礎資料を得ることを目的に実施しているものでございまして、史跡の保存を前提とした史跡公園を計画しております。この史跡公園は、伊部南大窯跡を備前市の貴重な歴史的文化遺産と位置づけまして、また観光や歴史学習の場としても活用できるように、平成16年度に策定されました伊部南大窯跡整備基本構想、これに沿って事業を進めておるものでございます。 次に、歴史民俗資料館の設置場所についての御質問がございました。 この備前の歴史民俗資料館は、平成３年５月に市制20周年記念事業として旧備前簡易裁判所跡に設置されました。当時、この簡易裁判所の建物が文化施設にふさわしく、趣のある雰囲気であるということからここに設置されたと聞いております。設置の経緯から考えてみまして、現時点でなくてはならないという必然性は特段にはないものと思われます。 次に、加子浦歴史文化館を文学中心のテーマ館にしてはとの御提案でございます。 市内に所在します文化施設の役割を十分考慮いたしまして、また地域の特色などにも配慮しながら、今後総合的に検討していくべき課題であると考えております。 ５点目の新人備前焼作家などが気軽に利用できるように、加子浦歴史文化館の使用料を減免するように検討してはどうかという御提案でございますが、現在の条例によります減免制度で対応してまいりたいと考えております。したがいまして、現時点では条例改正は考えておりません。 以上でございます。
○議長（歳安友繁君） 武内
企画財政部長。 〔
企画財政部長 武内清志君 登壇〕
◎
企画財政部長（武内清志君） それでは、７番の中期財政計画についてお答えします。 まず、１点目の架橋第２期事業についてでありますが、現在策定中の中期財政計画は、平成19年度から平成21年度までの３年間を計画期間としており、昨年議会議決を経て事業を現在進めていますことから、この期間に係る架橋第２期事業は盛り込んで策定することとしております。また、平成18年度から平成23年度までの財政健全化計画にも織り込み済みであります。 架橋第２期事業分の地方債の元金償還は、平成17年度借入額720万円に対するものが平成21年度から始まりますが、この期間内での影響は少ないと考えております。 次に、２点目の夕張市との比較についてでありますが、顕著な例として一時借入金の運用が上げられます。夕張市は、17年度末で292億円にも上る一時借入金を残しており、通常このような異常な資金運用は行われるはずはありません。不適切な財務処理を行っており、そのほか第三セクターや特別会計における多額の赤字も発生しているようであります。 ただ、地方債残高につきましては、夕張市が632億円に対して備前市も518億円と実質公債費比率も夕張市28.6％に対して備前市23.6％とさほど差がありませんので、夕張市を教訓として今後も健全財政に向けて努力していかなければならないと考えております。 以上でございます。
○議長（歳安友繁君） 森山総務部長。 〔総務部長 森山純一君 登壇〕
◎総務部長（森山純一君） 私から、５番目の市民協働の防災まちづくり、自主防災ワークショップについてお答えします。 議員御指摘の
自主防災組織がワークショップ、体験型の講座を実施することは、地域内の危険箇所や避難場所、また避難経路などを再確認することができるため、住民の防災意識の向上に非常に有意義であると考えます。 浦伊部の浦南、穂浪の井田、鶴海の高下など、
自主防災組織の中にはワークショップの手法で既に独自に避難場所、避難経路、消火栓、防火水槽などを示した防災マップを作成している組織もあり、それぞれの組織でその活動はさまざまであります。ワークショップはあくまでも地域の
自主防災組織が中心となって実施するものとは思いますが、市といたしましても機会をとらえて地域住民と一緒に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（歳安友繁君） 鵜川
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 鵜川晃匠君 登壇〕
◎
保健福祉部長（鵜川晃匠君） それでは、４番の認知症についての御質問にお答えいたします。 まず、認知症の実態でありますが、介護保険認定者の認定調査で認知症に関する項目の該当者は、平成19年２月末現在で軽度者も含めて1,026人となっております。これは介護保険申請者数だけの数字でありますので、家族と同居の高齢者で健康診査などを受けておられない介護保険未申請者については実態把握が困難な状況であります。 また、疾患がアルツハイマーであるかピック病であるかなどについては病院受診により判明いたしますので、市では把握できておりません。 次に、認知症への対応でありますが、議員御指摘のとおり認知症は病気であり、早期発見、専門医による早期治療が重要であることから、平成18年度は認知症を正しく理解していただくため、対策の一環として専門医による講演会を市内４会場で実施いたしました。19年度には、さらに地域を広げての講演会の実施や健康教育及び講座等を開催して予防に重点を置きながら高齢者及び介護家族の支援を行ってまいります。 また、今後も民生委員さんなどと連携を密にしながら高齢者の実態把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、地域包括支援センターと市民病院の連携についてでありますが、認知症は起因する疾患がさまざまであります。市立備前病院にも週１回神経内科の外来診療がありますが、症状によっては他の専門医にかかる必要があるため、市民病院に限らず近隣の専門医とも連絡をとっていかなければなりません。 このようなことから、市民病院などとの連携が可能な限り、協働体制の中で取り組んでまいりたいと考えております。具体的な対応につきましては、今後とりわけ市立病院と意見を交わしながらどのような協働体制ができるかを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（歳安友繁君） 玉垣
日生総合支所長。 〔
日生総合支所長 玉垣和志君 登壇〕
◎
日生総合支所長（玉垣和志君） それでは、３番目のノロウイルスの風評被害対策についてお答えします。 12月中旬以降、ノロウイルスによる風評被害の影響を受け、カキの消費量が極端に低迷したことから、生産時間の短縮や生産を休止するなどの生産調整を強いられました。こうした現状を打開するため、昨年の12月19日、県漁連主催による緊急のカキの風評被害対策会議が開催され、カキに対する誤解を解き、安心・安全を広くアピールするイベントを開催するなど、カキへの信頼回復、消費拡大に取り組むこととなり、地元の日生漁協などを初め岡山県、県漁連など関係団体と協議、協力してイベントなどを実施いたしました。 その内容は、平成18年12月24日、県漁連水産物展示直売所での県産カキ安心・安全フェアを皮切りに、１月８日五味の市においてカキ安心・安全宣言フェアを開催し、市といたしましても全面的に協力いたしております。 また、１月20日東京池袋の全国カキ消費回復キャンペーンにも参加いたしております。 さらに、２月の毎週日曜日に甚九郎まつり、カキまつりを市が主催、また協力し、五味の市や真魚市で開催しております。 このほか、備前県民局東備支局がカキの安全性や消費拡大を後押しするため、県職員や市職員等に対する注文の取りまとめにも協力しております。 次に、救済措置でありますが、県ではカキ養殖業における減収額が平年の30％以上となるなど、経営状況の悪化した漁業者を対象に、既に借り入れている制度融資金などの償還が著しく困難となった場合の支払い猶予などの償還条件緩和措置を実施しております。 以上でございます。
○議長（歳安友繁君） よろしいか──田原議員の再質問を願います。 14番田原議員。 〔14番 田原隆雄君 登壇〕
◆１４番（田原隆雄君） 再質問させていただきます。 キーワードは「海とみどりと炎のまち」、これがキーワードだと、こういうような答弁でございましたけれども、それは申し上げておりますように大変抽象的でわかりにくいんで、もっとわかりやすいことにしてはどうかという質問でございます。 海は美しい海、みどりは緑豊かな山、炎は備前焼と耐火物の表現、それはわかるんです。やっぱりそれがもっとわかりやすくまちづくりに取り組む一つのキーワードを考えてみてはという提案でございました。見解の相違と言われればそれまでですけども、どこの振興計画、総合計画見てもやはり同じような文言が出ていると思います。そういうことで提案させていただきました。 それから、美しいということはわかりにくいということなんですけれども、ですから石野議員の言葉を引用させていただきました。美しいことが1,000もあるまちということで、いろいろ考えれば政策に取り入れれるんじゃないかという思いを込めての質問でありましたし、国が美しい日本という表現をしておるんであれば、それを地方で実践している町があるということで具体的な施策を持っていけば、国・県補助等有利な支援もいただけるんじゃないかということも含めての提言でありました。再度市長の見解をお尋ねしたいと思います。 次に、国民文化祭については18年度で既に県に対して申し入れをしておるんだと、アンケート調査に答えてるんだということでありますけれども、具体的にどういうことを考えておられるのか、お教え願いたいと思います。 次に、南大窯跡発掘調査の件については、史跡公園として平成16年度にもう既に基本構想が策定されておるということのようですけれども、合併前のようでありますので、我々にもその基本構想をお示しいただきたい、このように思います。 加えて、そういうような史跡公園をつくろうというような構想があるとするならば、現在区会が乱開発と言われるような手を加えていることに対してそれなりの行政指導があってしかるべきじゃないか、このように思います。 地元で聞いてみますと、区会としては墓地の増設計画もされているというようなことも漏れ聞きます。御先祖様を身近に敬うことは大変いいことだと思いますけれども、やはりその辺市としてどういうような行政指導がされているのか、お尋ねをしておきたいと思います。 それから、歴史民俗資料館の位置については、教育長は別段東片上にこだわらないという答弁でございました。市長は、何も資料館というのは備前焼だけじゃないんだという答弁で突っ張られました。財政面で難しいという答弁があるんじゃないかと予測しておりましたが、門前払いで大変残念に思います。 そこで、私は財政面について、やはりスクラップ・アンド・ビルドという表現が先ほど同僚議員からもありましたけれども、やはり現在の歴史民俗資料館の位置が、またその施設が先ほどの史跡公園ということを考えるならば、やはり合併特例債補助事業、合併特例債を考えて、今の資料館を処分することによって財源は確保できるんじゃないかとも思うわけでございます。 そこで、市長にお尋ねしますが、陶芸美術館の入館者数が激減している。大変心配をしております。このような施設は、全国的に考えても大原美術館は別として、ほとんどこの種の施設は運営が厳しいと、こういうような状況であります。そのような中で、陶芸美術館の方から要請があれば、例えば先ほど申し上げました。教育長は別段東片上でなくてもいいということでありますので、将来史跡公園つくるのはつくるとして、当面は陶芸美術館とタイアップして、お互いに足らざるところを補いながら相乗効果を図っていくような運営が考えられるんじゃないかと、そういうなことで陶芸美術館の運営にも御協力ができますし、またお聞きしますと昭和30年代からのいろいろな史跡を発掘しているようですけれども、いまだかってその発掘の効果、評価が一切されてないということですので、早くそれが日の目を見るんじゃないか、こういうような思いがあるわけですけれども、その辺はいかがでしょうか、お尋ねをしておきたいと思います。 以上です。
○議長（歳安友繁君） ただいまの再質問に対する答弁を願います。 西岡市長。 〔市長 西岡憲康君 登壇〕
◎市長（西岡憲康君） それでは、再質問に対しまして私が答えれる分については答えていきたいと思います。 まず最初に、おっしゃっておられる「海とみどりと炎のまち」、確かにこれはキーワードじゃないです、キャッチフレーズです。ですから、おっしゃられるようなもっと短い一語とか二語ぐらいのそういうのがキーワードだと思いますから、おっしゃられる分は検討してみたいと思います。 石野議員さんの「1,000の美」これも確かにいいと思います。今、千の風になってという歌が非常にはやっておりまして、私も大変好きなんですけれども、そういう意味でぜひ今後考えてみたいとは思います。 それから、２番目には国民文化祭の件については、今教育委員会がたしか県と協議いたしているところだと思います。具体的にはまだ決まってないんじゃないかなと思いますが、その内容については私はよく聞いておりません。 それから、３番目の南大窯に関連しまして、あそこの乱開発の件は確かに地区的に問題になっております。かといって私ども市が指導できる限界を、法的にですよ、限界を探ってはみたんですが、どうもできないようであります。したがいまして、ほうっとかざるを得んという意味じゃないんですが、やはり何らかの形で指導していかなければいけないとは思います。 それから、４番目の歴史民俗資料館の件、確かに財政的に大変なんですよ。それはすぐ先に売れればいいですけど、売れん可能性もありますし、そういう意味で果たして移転することがいいのかどうかという点については疑問に思います。 それから５番目に、陶芸美術館が余り全国的にはやらないというのは確かにあります。ありますけど、私が今聞いておりますのは、あれはちょっと中途半端だと言うんですよね。余り大きくもないし、余り小さくもないということで、展示品がちょうど中途半端な形になっているのが一つの原因じゃないかなというふうなことも聞いております。 それから、発掘物等についてあそこに陳列してはどうかということなんですが、あれは陶友会のもんなんですね。市のものじゃないんですよ。だから、やっぱり協議をしなければいけないのと、ただ今のままでももう既に手狭だと、狭いと。もう少し陳列したいというふうな話も聞きます。そういう意味では、果たしてそういうことが可能なんかどうかということにつきましては、ちょっとわかりかねるわけであります。 以上でございます。
○議長（歳安友繁君） 正宗教育長。 〔教育長 正宗洋三君 登壇〕
◎教育長（正宗洋三君） それでは、田原議員の再質問に私の答えられる範囲でお答えをいたします。 まず、南大窯跡の関係でございますが、基本構想の資料につきましては、後ほど資料を整えて皆さんに配付をさせていただきます。 それから、周辺のこの事業についての教育委員会の対応でございますけれども、教育委員会はあそこに指定をされておりますその史跡を保護するという、こういう立場で区会等にお願いをしております。 次に、国民文化祭の内容につきましては、ただいま協議、調整中でございますので、まだ具体的なことはできておりません。 それから、陶芸美術館と歴史民俗資料館の関連について、そこを統合してはどうかというふうな御質問でございましたけれども、これには経緯がございまして、この経緯といいますのは昭和62年でしたか、陶芸美術館を改装する際に、４階の部分を郷土歴史資料館としまして考古資料の展示をしておりました。これは教育委員会の所管のフロアとして活用しておりました。その後、美術館の展示計画の変更に伴いまして、平成５年に歴史民俗資料館の中に一部移転をして展示をしている、こういう経緯がございます。したがいまして、陶芸美術館の運営、あちらが主体でございますので、現在のところはこういう御報告しかお話しすることができません。 それから、長い間にわたって発掘調査を続けておる南大窯跡の公開と展示等についてでございますけれども、ここ数年の出土資料の公開、展示についての御紹介をいたしますと、まず平成16年度に発掘資料が語る近世の備前焼というタイトルで歴史民俗資料館で企画展を開催しております。 次に、平成17年度、18年度におきまして、備前焼フォーラムという形で９月の初旬にそれぞれ２日間、伝産会館の会議室で歴史フォーラムを開催しております。これには全国から研究者を中心に参加をいただいております。 また、本年度でございますけれども、岡山県の古代吉備文化財センターと共催をしまして、大地からの便り2006という、こういうタイトルで一部公開展示をいたしました。将来的には、先ほど申しました基本構想に基づきまして現地にガイダンス施設を設ける中にここでの出土資料の展示を計画したいと考えております。 以上でございます。
○議長（歳安友繁君） 以上で田原議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（歳安友繁君） 会議中途ですが、この際暫時休憩いたします。 午後３時21分 休憩 午後３時30分 再開
○議長（歳安友繁君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 尾川議員の一般質問を願います。 ４番尾川議員。 〔４番 尾川直行君 登壇〕
◆４番（尾川直行君） 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 私が、本日の最後でございますので、よろしくお願いいたします。 １番目、審議会等の情報公開について。 行政運営の基本は、積極的な情報公開と提供にある。市政は市民のためにあり、仕事の経過、結果はすべて公開されるべきだと考えます。 昨年11月議会で下水道条例の一部改正が審議され、本年４月から下水道使用料の値上げとなります。今回の条例改正は、下水道審議会からの下水道等の使用料についての答申を受けてのものです。議案の審査に当たって、その審議会のメンバー、審議内容、審議委員の構成に関する資料等が速やかに公開されず、関係委員としてはいぶかしく感じてなりませんでした。下水道料金等に関する審議会の内容を、会議の行われるたびに公開している自治体は多くあります。なぜ備前市ではできないのか不可解で疑問を呈したところ、後に担当課から資料が提供されました。せめて審議会において委員に提示した資料の類は、速やかに市民に公開できるものであろうし、公開すべきであると考えます。 行政の透明化を図る、市民から理解を得る、納得していただくためにも、適切な情報を速やかに提供することは重要であります。トップ、すなわち市長が情報公開を徹底すると言えば、担当課の判断で市民へのスピーディーな情報提供が可能であると考えます。 情報公開の原点に立ち返れば、審議会などの内容を積極的に公開することは、市政に対する市民の理解と信頼を深めるために当然必要なことではないでしょうか。また、その情報は読みやすく、わかりやすいものでなければならないと考えます。市長の情報公開、情報提供の考え、今後の姿勢をお伺いします。 ２番目、事務事業の行政評価について。 備前市でも
事務事業評価が行われ、担当者は相当の労力と時間を費やし職員全員の意識の統一、理解度向上に御努力されています。 このたび、備前市のホームページにアップされています行政評価システムについて質問いたします。 １点目、行政改革大綱に行政評価システムの確立と定着が上げられ、制度を高める。市民とのコミュニケーションの手段として積極的な情報提供を続けるとなっています。
事務事業評価の平成17年度実施分が、今回ホームページにアップされ、ダウンロードできますが、公開が少し遅いという印象がいたします。
事務事業評価が職員の組織改革、意識改革につながっているのか、またその結果が予算編成に反映されているのか、今後の行政評価システムの構築と運用の課題についてお伺いします。 ２点目、自治体経営システムの構築は、常に市民の視点に立ち目的や目標を明らかにし、成果を重視するＰＤＣＡマネジメントサイクルを用い、行政活動すべてに有効性、効率性、経済性を追求しながら継続的に改善を行う。情報を市民の皆さんとともに共有し、意見をいただきながら市民が主体のまちづくりを進めることにあると思います。
事務事業評価により職員がコスト意識を持つことと、市民や議員にも各事業それぞれの具体的なコストが簡単にわかり、市民と情報意識を共有できるという利点があります。 そこで、現在市で取り組んでいる
事務事業評価に対して、市民の参加をもっと積極的に行ってはいかがでしょうか。すなわち年１回の市民意識調査だけではなく、個々の
事務事業評価に対する
パブリックコメント、行政評価アンケートを実施してはどうでしょうか。 また、行政評価の報告会の開催、わかりやすい概要書も作成し、市民センター、図書館等要所に資料を閲覧できるように提案いたします。 ３点目、
メリットシステムの導入について。 工夫による経費節減や配分を超えた人員削減などの合理化を果たした部署には翌年度政策予算で上乗せがあるという仕組みを考えてはどうか、市長のお考えをお伺いいたします。 ３番目、地域活性化のため、地域産品、地域資源の掘り起こしについて。 先日、中国経済産業局主催の地域活性化成功へのシナリオ、地域ブランド化促進セミナーが開催されました。内容は、高知県馬路村の特産品の開発、販売で、ユズ村として全国に浸透させた松崎さんからの基調講演、先進地事例として宇都宮ぎょうざの報告がありました。 このセミナーから学んだことを踏まえて質問いたします。 １点目、地域経済の活性化、地域間格差をなくするために、公共投資することから地域資源を活用したブランド化を行うことを提案いたします。 地域を見詰め直すことが必要であるとして、このセミナーでは地域資源活用型研究開発事業という支援策が紹介されました。地域の活性化には、地域を愛している人の熱意が根本のところで必要ではあろうと考えますが、その熱意を支えるものとして備前市もこの支援策を活用すべきではないか。 やる気のないところは手当はないと言われています。新聞にも「頑張る自治体に年間3,000億円」という見出しで掲載されていましたが、地域資源活用型研究開発事業の支援策を活用し、特色を生かした施策を行うべきであると考えます。 ２点目、昨年11月定例議会において、産業建設委員会所管事務調査報告で、富士宮市フードバレー構想に関して地域団体商標の登録制度に触れましたが、備前市においても産品の掘り起こしを行い、地域ブランドを育成し、地域団体商標登録までつなげる必要があると考えます。地域が疲弊している現在、自治体と住民にとって身近な地域空間のありようをみずからの意思で決定し、地域みずから知恵と工夫により地域の資産、資源等を有効に活用して経済活性化を図り、地域再生に取り組む必要があるのではないでしょうか。 福島県の三春町では、たった一本の桜の木、三春の滝桜を観光資源にして毎年春全国から数十万人の花見客を迎え、その客を相手にした地場産業も起こしているそうです。昔から咲き続ける桜の木に地域の活性化を託しているそうです。莫大な初期投資をするわけではなく、地域の資源を生かし、他にはない名所をつくりつつあるそうです。そのような考えが求められるときではないか。巨額の投資によりレジャーランドなどをつくり続けたあげく財政が破綻した夕張市とはまた違ったやり方であります。 備前市での地域産品、地域の資源掘り起こしについての取り組み方としては、一つの地域ブランド限定ではなく、大分県で話題になりました一村一品運動のように数種類の産品、地域の資源の掘り起こしを備前市全体で行うべきであると考えますが、市長のお考えをお伺いします。 ４番目、旧アルファビゼンの再生と
中心市街地活性化策について。 片上商店街で先日３日間、片上ひなめぐりが行われ、西岡市長さんにはお忙しい中お越しいただきありがとうございました。また、市内外から多くの方々にお越しいただき、関係者は喜んでおります。地域住民の努力が実り、ようやく活性化の芽が芽吹いてきております。 さて、本議会の初日に市長はあいさつの中で、旧アルファビゼンについて市が税金を投入しない方法として売却する方向であると表明されました。市長は、新春インタビューでは生涯学習のまちづくりという観点から、旧アルファビゼンにカルチャープラザを取り入れ、場を提供することを考えているとのことでございましたが、今回売却と表明されたこととの関連はどうなのか。また、旧アルファビゼン再生のためには備前市の参画がぜひとも必要であるとして、地域住民の署名をつけて請願が提出されていますが、そのような要望には耳をかさないということでしょうか。 地域を再生し、活気を呼び戻す努力をするのが行政の仕事でもあると考えます。現実に市役所、その他行政機関、高等学校などの施設のある片上が重要な拠点であることは否めない事実であると考えます。 同僚議員から指摘もされておりますが、平成18年１月とことし19年１月の人口を比較しますと628人も減少している。有権者数で見ても、昨年９月と12月の比較で減少は114人です。岡山県で一番多く減少しています。この現実をもっと直視し、早急な施策を実施すべきであり、それほど時間の余裕はないと考えます。備前市の地盤沈下がますます進むと考えられます。旧アルファビゼン再生と絡めて備前市の
中心市街地活性化策をどう説明されるのか、市長のお考えをお伺いします。 ５番目、
片上地区排水路改修防災対策・
片上鉄道軌道敷跡利用について。 昭和51年９月、平成２年９月、台風に伴う集中豪雨災害から、流川排水路の改修工事が平成15年６月に片上小学校から上流部を残してひとまず終了しています。その後の片上地区排水路の改修・防災対策について質問いたします。 １点目、片上地区住民としては気がかりなことは水害対策、そして高潮対策ですが、福原排水路、市道片上８号線の改修、蟹ヶ谷排水路の改修、流川の上流部の改修、新屋敷排水路の改修計画があるとお聞きしております。合併により地域も広がりましたが、西岡市長の公約でもあります安全・安心のまちづくりを第一に水害対策を実施していただくことを強くお願いするものであります。今後の取り組みについてお考えをお伺いします。 ２点目、これまでたびたび同僚議員からも質問に出ております片上鉄道軌道敷跡の問題ですが、避難路、生活道路、景観を損なう等の点から、福原商店街から国道250号までのフェンスの撤去等早急な整備を行っていただきたい。市長が同和鉱業へ直接お伺いし、交渉するとのことでございました。その後、どのような経緯になっているのか、お伺いいたします。 ぜひ片上地区の安全なまちづくりのためにも踏ん張っていただきたいと考えます。 ６番目、閑谷学校・新田開発・土木事業顕彰による
世界文化遺産登録について。 先日、岡山県民局主催で備前おかやま歴史シンポジウム「岡山の礎を築いた人たち 蕃山、永忠」、津田永忠没後300年事業が行われ、先人の知恵と文化遺産を現代に生かす道を探りました。また、和気町での取り組みとして「没後300年、津田永忠展」が行われています。 備前おかやま歴史シンポジウムで岡山大学千葉学長は、岡山の先人の偉業をたたえ、農業土木の技術は高いものがあり、世界に誇れるものだ。見事に水と土をコントロールしている。顕彰すべきである。 また、川崎医療福祉大学の加原教授は、当面の課題として閑谷学校周辺の環境を維持していく。それはいつ開発の手が入ってくるかわからない。近くの土地、休耕田、山林もできるだけ公有化していく必要がある。この仕事が県の仕事か備前市の仕事か問題提起されました。 また、寺子屋を支えたのは閑谷学校の卒業生で、後世に与えた影響は大きいものがあり、教育的な強化をことも必要と述べられています。 小嶋両備バス社長、
津田永忠顕彰会会長は、熊沢蕃山、津田永忠による治水の技術、農業振興、人づくりを広範囲にとらえ、全体として調査研究していけば
世界文化遺産登録も可能ではないか。文化庁に提案された世界文化遺産候補に上がっている富岡製糸場と絹産業遺産群よりはるかに古く価値がある。歴史の宝庫である岡山に世界文化遺産が何もないというのは寂しい。
世界文化遺産登録は安易な道ではないが、地元が価値を認識して熱き思いで岡山をよくし、誇りを持てるところになってほしいとまとめられました。 １点目、閑谷学校を擁する備前市としては、
津田永忠顕彰会などのこのような動きに対してどう対応するのか、明確な対応と連携が求められると考えます。お考えをお伺いします。 ２点目、川崎医療福祉大学加原教授から、当面の課題として指摘された閑谷学校周辺の環境を維持していくために、近くの山林、井田、田畑の公有化を進めていくことについて私は岡山県と連携して事に当たるべきであると考えます。 ３点目、備前市がもっと積極的に熊沢蕃山顕彰保存会、
津田永忠顕彰会、
閑谷学校顕彰保存会など関係団体と連携、協働して顕彰活動を行うべきであり、また、パイプ役を果たすべきではないか、対応についてのお考えをお伺いします。 ４番目、
放課後児童クラブの運営と負担額について。
放課後児童クラブは子育て支援の重要な施策であると位置づけられ、国、県の支援措置が行われています。平成19年度、
放課後児童クラブの運営費補助単価、基準開設日数が変更になったとお聞きしましたが、備前市の各クラブに対する影響はどうなのか、お聞かせ願いたい。 平成18年度の各クラブごと、国、県の補助金額、市からの委託料と保護者の負担額の現状と補助単価の変更に伴う平成19年度の各クラブごとの委託料、保護者負担額の予想額はどうか。保護者負担額が上がってくるクラブもあると言われているが、市としての対応をどう考えているのか。また、各クラブにより保護者の負担額にばらつきがあり、是正すべきではないか。この事業は重要な子育て支援策の一つであり、市として運営に関与すべきであり、このことについてのお考えをお伺いします。 以上で質問を終わります。御答弁をよろしくお願いします。
○議長（歳安友繁君） ただいまの質問に対する答弁を願います。 西岡市長。 〔市長 西岡憲康君 登壇〕
◎市長（西岡憲康君） それでは、尾川議員の御質問に順次お答えしてまいります。 まず、１番目の審議会などの情報公開についてでございますが、御指摘のとおり行政の透明性の向上を図り、市民の信頼と理解を得るためには適切な情報を積極的に公開することは必要であると考えております。ただ、審議の途中経過や検討中の情報については、それを公開することによって率直な意見交換や意思決定の中立性が損なわれるという場合もございます。また、時期尚早な情報提供は混乱を生じさせるというおそれも予想されます。したがいまして、審議会等の内容を公開するか否かは審議内容も多種多様なことから、この内容に照らして審議途中の情報を公開することの公益性との比較によってそれぞれの審議会の判断によることになるというふうに考えております。 なお、各種情報の公開に当たりましては、その内容はわかりやすい公開に努めていきたいと、こういうふうに考えております。 それから、大きな２番目で事務事業の行政評価の件についてですが、まず１点目の行政評価システムの成果については、残念ながらまだ十分な成果は上がっていない状況であります。 新市の総合計画に基づく事務事業の体系設定、予算事業との一致に時間を要したことによる評価スケジュールのおくれ、旧日生・吉永町の職員の大多数は、初めての取り組みであったということ、それから、予算査定の方法の問題などがその原因として考えられます。 しかしながら、今年度は全事業497、施策91、この全部の評価を行っており、全行政活動において有効性、効率性、経済性などを追求しながら目的・成果志向型の行財政運営を行う自治体経営システムの下地はでき上がったものと考えております。スケジュールのおくれから、評価シートの公開がおくれましたことにつきましては申しわけないと思っております。 まだまだ課題はありますが、市の最上位計画である総合計画の実現に向けまして、行政経営の根幹をなす予算、組織、人事について、明確な戦略を持った施策展開ができるようなシステムを構築してまいりたいと思います。ちなみに19年度は、施策目標の達成における責任と権限の明確化、事業における正確な人件費、業務量の把握に取り組んでまいります。具体的な方法につきましては、決まり次第報告させていただきます。 次に、個々の
事務事業評価に対する
パブリックコメントについてでありますが、評価に対する御意見をお聞きする仕組みがありますので、そちらで対応してまいりたいと思います。 報告会の開催につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思いますが、市民の皆様になぜその施策や事業を選択しているかをわかりやすく説明する義務がありますので、19年度の取り組みからわかりやすい概要書を作成したいと、こういうふうに思います。 また、
メリットシステムの導入なんですが、この予算の上乗せということについて、その考え方は非常によいと思いますけれども、行政評価システムがまだ確立し、全体の配分予算の中でおさまるようになればこれは可能だと思いますけれども、現時点ではそのような余裕がないことを御理解いただきたいと思います。 それから、大きな３番目の地域活性化のため、地域産品、地域資源の掘り起こしについてでありますが、まず１点目、地域資源活用型研究開発事業の支援策の活用についてであります。 この支援策は、地域の強みとなり得る産地の技術、地域の農林水産品、観光資源等の地域資源を活用した新製品の開発を目指す実用化技術の研究開発を委託実施するものであります。受け皿としましては、地域の大学、公的研究機関と民間企業等産・学・官が共同研究体を構成し、地域資源を活用した研究開発課題に取り組み、これを管理法人が提案することになっております。 本市は、備前焼などの産地の技術、地域ごとの農林水産品、豊富な観光資源等の地域資源を有しておりまして、これらを活用した新製品の開発は新産業、新事業を創出し、地域経済の活性化を図るための重要な事業と認識いたしております。今後、地域資源の掘り起こし、研究開発事業の可能性について民間企業なども含めた関係団体と協議の上、検討してまいりたいと考えております。 次に、２点目の一つの地域ブランドではなく、地域ごとに産品、資源の掘り起こしをについてでありますが、地域ブランドにつきましては去年４月の地域団体商標登録制度の出願受け付け開始に合わせ、市内の事業協同組合などが地域の名称及び商品の名称から成る商標について検討をいたしております。 協同組合岡山県備前焼陶友会では、備前焼ブランドの出願に向けて具体的に作業を進めておりますが、この備前焼につきましては定義づけが非常に難しいようでありまして、現在のところ正式な出願には至ってないのが現状であります。 市内にはこのように産地の技術、農林水産品、観光資源等豊富な地域資源があり、これらを有効に活用し、経済の活性化を図り、地域再生に取り組むことが必要であると考えております。 各地域での資源を掘り起こし、これらの特性を生かした製品の魅力をさらに高め、全国あるいは世界に通用する高いブランド力の確立を目指す取り組みも必要であると考えております。おっしゃっておられるように、大分県の一村一品運動というような発想で市内の旧町単位ぐらいでそれぞれの品物、特産品というものを今後考えていただくようにお願いしていってみたいと思います。 いずれにしましても、行政のみではなく、他方面にわたる関係機関と協議しながら有効な方策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 それから４番目、旧アルファビゼンの再生と
中心市街地活性化策についてでありますが、私自身過去２年間旧アルファビゼンをどのようにして再生し、片上中心街をどのように活性したらよいのかということばっかり実は考えておりました。この旧アルファビゼンにつきましては、当初は半官半民的な再生利用の方法ということも実は考えました。その中で、カルチャープラザという案も考えたわけでありますが、とにかく現状では再生するにしましても、解体するにしましても、多額の経費がかかるということから、最終的に備前市の将来の財政状況も考え、旧アルファビゼンに基本的には税金は投入しないという形で売却ということを決定したということであります。 今後、市といたしましては旧アルファビゼンの売却先を見つけることに専念するとともに、片上地区の活性策について商工会議所、片上地区などの関係団体と協議してまいりたいと考えております。 この片上地区の活性化策なんですが、現在よく言われておりますまちづくり三法、これは適用はできないかということで検討もいたしましたけれども、なかなか難しいようであります。したがいまして、旧アルファビゼンの売却先が決まれば、そこと一体となってそこを中心に中心街をつくっていくと、再構築していくと、そういうような考え方でやっていかなけりゃあいけないんじゃないかなと思います。 次に、５番目の
片上地区排水路改修防災対策・
片上鉄道軌道敷跡利用についてのうち１点目の福原排水路などの改修・整備による防水対策についてでありますが、これらの事業は多額の事業費を要することや用地取得の問題から計画どおり進んでおりませんが、流川上流部の土砂撤去や蟹ヶ谷排水路の最下流部のゲートの設置などの簡易的な工事につきましては順次整備を進めております。今後も片上地区の水害対策の早期の整備実現に向けて努力を続けてまいりたいと考えております。 次に、２点目の片上鉄道敷地跡を避難路等に利用できないかについてでありますが、避難路等を整備するにはまず用地取得がしなければなりません。昨年、同和鉱業の岡山工場長とお会いしました。それから、東京へ行きまして、同和鉱業の本社の副社長ともお会いして跡地の用地提供についてお願いいたしました。しかしながら、今から十数年前のときならば確かに無償提供もできたんだけども、最近は株主訴訟というのが多くてなかなかそう簡単にはいかないんだというような趣旨のことでありました。 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 とにかく用地の交渉が難航しているという状況でありますので、今後も引き続き用地を確保すべく交渉を続けてまいりたいと考えます。 以上でございます。 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
○議長（歳安友繁君） 正宗教育長。 〔教育長 正宗洋三君 登壇〕
◎教育長（正宗洋三君） 失礼いたします。御質問にありました閑谷学校、新田開発、土木事業等の関連から、
世界文化遺産登録についての関連質問でございます。 まず、１点目の
津田永忠顕彰会の動きに対する備前市の対応はということでありますが、この津田永忠の業績に対しましては、歴史民俗資料館を中心にしまして本市でも顕彰事業を行っております。最近では、平成14年度、15年度におきまして、紀要、井田、閑谷学校の建造物、これで広く詳しく紹介をしております。 また、15年度には第27回企画展としまして、閑谷学校と井田の中で津田永忠にスポットを当てて広く紹介をしております。 現在、特にお話のありました
津田永忠顕彰会との連携で何か事業を行うかという、そういう予定はございませんけれども、そういった機会がございましたら顕彰事業を共催するなど連携を深めてまいりたいと考えております。 ２点目の閑谷学校周辺の環境維持ということでございますが、閑谷学校周辺の環境維持、その内容が公有地化ということが伴うようでございますので、これには大変な費用がかかるものと思っております。その中心になります閑谷学校そのものの所有者が、岡山県でございます。今後どのような保存計画を持っているのか定かではございません。したがいまして、加原先生のお話にあります周辺の環境維持につきましては、言及を控えさせていただきます。 ３点目の各顕彰保存会についてでございますけれども、それぞれの保存会におかれましては文化講演会を初め史跡めぐり、企画展、シンポジウムなど顕彰活動を活発に行っておられます。例えば熊沢蕃山顕彰保存会でありますけれども、これは事務局を伊里公民館に置いてございます。ここでは講演会やしのぶ会などの行事を行っております。 本市におきましても、歴史民俗資料館の企画展で「熊山蕃山と正楽寺」というタイトルで取り上げるなど、一例ではありますけれども、連携をとりながら顕彰活動を行っております。 このように、先人の偉業をたたえました各種顕彰保存会とは今後とも連携を図りながら、一層の顕彰活動に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（歳安友繁君） 鵜川
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 鵜川晃匠君 登壇〕
◎
保健福祉部長（鵜川晃匠君） それでは、７番の
放課後児童クラブの運営と負担額についてお答えいたします。 まず、平成19年度の補助単価、基準開設日数の変更による各クラブに対する影響についてでありますが、各クラブごとで国、県からの補助額が異なっておりますが、全体的には増額するものと考えており、従来と比べて運営に大きな影響はないものと思われます。 なお、国制度とならない小規模クラブについては県制度を利用することになりますが、このような場合でも保護者負担額に大きな差違が出ないよう考慮して委託料を決定してまいりたいと考えております。 次に、平成18年度におけるクラブごとの補助金額、市からの委託料、保護者負担金の状況についての御質問でありますが、補助金については年度中途であるため予定でありますが、国制度が伊部地区107万4,000円と吉永地区75万4,000円、県制度では伊部及び吉永地区以外の８クラブで１クラブ当たり56万5,500円であります。 クラブごとの市からの委託料は、予定でありますが、西鶴山地区168万1,000円、香登地区165万3,000円、伊部地区180万3,000円、片上及び寒河地区135万3,000円、伊里、東鶴山及び三石地区は113万4,000円、日生西地区146万2,000円、吉永地区187万2,000円であります。 保護者負担金については、実績報告が提出されてからとなりますが、1,500円から4,000円程度と見込まれます。 次に、平成19年度のクラブごとの委託料、保護者負担金の予想及び保護者負担金が上がるクラブや負担金のばらつきに対する市としての対応についての御質問でありますが、委託料の額は今後各クラブからの申請に基づき利用児童数や開設日数等に応じて予算の範囲内で決定してまいりますので、現段階では予想ができかねております。 保護者負担金は、各クラブが運営内容を検討して決定されますが、市としましてはできるだけクラブ間で負担金額に差が出ないよう委託料を決定してまいりたいと考えております。 なお、クラブ運営については各クラブの運営委員会に委託し、地域の実情に応じた事業内容で実施をしていただいております。 また、クラブ相互の連絡や事業調整など行うため、
放課後児童クラブ連絡協議会を設置しており、各クラブ連携のもと事業展開を行っております。 市といたしましても、
放課後児童クラブの運営に当たっては子育ての重要な施策の一つとして取り組み、今後とも運営委員会と連絡を密にしながら円滑な運営ができるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（歳安友繁君） よろしいか──尾川議員の再質問を願います。 ４番尾川議員。 〔４番 尾川直行君 登壇〕
◆４番（尾川直行君） それでは、２点ほど再質問させていただきます。 １点目が、審議会の情報公開についてですが、市長の御答弁では、審議会に任せるというふうな感じに聞こえたんですけれども、私はここでお願いというんですか、やはり他の自治体も結構情報公開しておりまして、ただ審議会のメンバーがいろいろ議事の途中を公開するということになると自由に発言しにくくなったり、審議の経過で混乱するとかという理由はあると思うんですけど、例えばデータ的な事実、今回の下水道の料金の問題に絡んで、そういうデータは事実だろうと思うので、混乱するとかしないとかということはないと思います。審議会に任せるんじゃなくて市長からやはりこういう審議会の内容についてはもう情報公開しなさいよというふうなルール化というんですか、システム化していただきたいというのが私の質問と要望を兼ねたものになります。他の自治体がすべてじゃないかもわかりませんけども、そういう時代じゃないかと思いますので、市長のお考えを再度お伺いします。 それからもう一点は、片上鉄道の跡地の問題ですが、何か今さっきの話ですと同和鉱業からまた投げられたというふうな感じで、後はもう市の方が判断すればというふうに聞こえましたので、そのあたりでひとつよろしくお願いしたいと。長年の懸案でありますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で再質問を終わります。
○議長（歳安友繁君） ただいまの再質問に対する答弁を願います。 西岡市長。 〔市長 西岡憲康君 登壇〕
◎市長（西岡憲康君） それでは、尾川議員の再質問にお答えいたします。 まず、第１点の審議会の件なんですが、やはり審議会は審議会独自の判断をする権限というか、そうした性格のものですから、審議をしてくれとこちらからお願いしてるのをああせえ、こうせえというようなことはなかなか言えないと思うんですよね。ただ、おっしゃられますようにデータは事実ですから、これは早く私は出すべきだと思います。できるだけ早くね。その点はよく今後も気をつけていきたいと思います。 第２点の同和鉱業の用地の件ですが、これは先ほども言いましたように評価が果たして正当かどうかということをうちの方でよく検討しまして、それから再度交渉した方が恐らく話は前に進みやすいのではないかなと思います。向こうもそれは出し惜しみしてるわけじゃないんだと。それから、フェンスなんかつくって通さんような形に私ら最初見えたんですけど、聞いてみましたらあそこはフェンスをつけないと粗大ごみをどんどんどんどん捨てていくらしいですわ。そういう意味でやっとんで、何も嫌がらせしとんじゃないんだと、こう言っとりました。とにかく早く向こうもそうした面について協力したいと。したいんだけれども、今までのような経緯ではちょっとできにくいと、そういう意味ですから、早くそうした点も含めて交渉していきたいと、このように思います。 以上です。
○議長（歳安友繁君） 以上で尾川議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（歳安友繁君） この際、申し上げます。 本日の一般質問はこれで終わりとし、後の方の質問については12日に行いたいと思います。 本日はこれにて散会いたします。 皆さん、御苦労さまでした。 午後４時15分 散会...