次に、総務産
建常任委員会及び
文教福祉常任委員会が行政視察を行っておりますので、各委員長から報告願います。
まず、総務産
建常任委員長に願います。５番
小河俊文委員長。
〔５番 小河俊文君 登壇〕
6 ◯５番（小河俊文君） 平成30年の総務産
建常任委員会の行政視察の報告をいたします。
総務産
建常任委員会では、10月30日から11月１日にかけて、徳島県の上勝町と神山町、そして香川県の高松市を行政視察してまいりました。
徳島県の上勝町では、
葉っぱビジネスと
インターンシップ事業、そして
木質バイオマス事業について視察しました。
これからますます高齢化が進む日本。社会保障費の増大が深刻な問題となっています。しかし、この悩ましい問題も見方を変えればおもしろいことがたくさん見えてくるようです。
上勝町は人口が約1,700人、町の面積の86％が山林であり、65歳以上の高齢者の割合が50％と人口の半分を占め、徳島県で最も高齢化率が高い町であり、この数字だけを見ると、高齢化、過疎化が進む典型的な廃村寸前の町のようにも見えます。ところが、上勝町ではお年寄りが元気で生き生きと働いています。その仕事とは200軒の農家が自分の山にある葉っぱを全国の料亭などに出荷し、年間２億5,000万円を売り上げる町の一大産業にしているそうです。その取り組みは多くのメディアでも取り上げられ、映画にもなっています。
また、上勝町の
移住交流人口の増加や上勝町の
ファンづくりを目的とした
インターンシップ事業を行っています。町内で仕事や生活の体験、集落行事やイベントへの参加などを通じて、町のことを知ってもらう取り組みです。毎年たくさんの若者が町を訪れており、2010年８月から2016年４月末までに600名以上を受け入れ、約20名が町内に移り住みました。また、その中には上勝町で起業し新しいビジネスを始めた方もいるそうです。高齢の農家の皆さんが若者たちと接することで元気になり、
インターンシップ研修生が来ることを楽しみにされています。
また、
木質バイオマス事業では、月ヶ谷温泉にて間伐材を含めた森林資源の有効活用策として、
月ヶ谷温泉施設のボイラーの燃料として温泉を沸かしたり、施設全体の暖房を賄っている現場を見学をいたしました。
次に、神山町では、
創造的過疎と題して
サテライトオフィス誘致、移住支援や
まちづくりについて視察しました。
創造的過疎とは、過疎化を与件として受け入れ、外部から若者やクリエーティブな人材を誘致することで人口構造、人口構成を変化させたり、多様な働き方や職種の展開を図ることで働く場としての価値を高め、農林業だけに頼らないバランスのとれた持続可能な地域をつくろうという考え方だそうで、神山町では
創造的過疎を実現するために、過疎地には雇用がない、仕事がない。そのため、若者が古里へ帰ってこられない、移住者を呼び込めない、地域を担う後継人材がいないなどの課題克服のために
神山プロジェクトを立ち上げました。
神山プロジェクトとは、
サテライトオフィス、
ワークインレジデンス、そして神山塾から成り、
サテライトオフィスとして
ＩＴベンチャー、映像、
デザイン会社など立地を選ばない企業を誘致して、多くの企業が
サテライトオフィスを設置し、本社を移転したり新会社を設立し、多くの新規雇用を生みました。
また、
サテライトオフィスではエンジニアやプログラマーだけでなく、オンラインによる営業も展開しているそうです。
ワークインレジデンスとして、仕事を持ち、将来、町に必要になると考えられる働き手や
起業移住者の誘致をしました。それによりビストロ、カフェ、パン屋、靴屋、ゲストハウスなど次々と開業いたしました。また、商店街の空き店舗への展開により、今までに類を見ない商店街が出現したそうです。
神山塾として、厚生労働省の基金訓練、
求職者支援訓練により後継人材の育成をしています。訓練生には独身女性、東京周辺の出身者、
クリエーター系が多く、年齢的には20代後半から30代前半が大多数を占めているそうです。開塾以来、約半数が神山町に移住し、
サテライトオフィスにも多くの塾生が就職するとともに、婚活にも役立っているそうです。
神山プロジェクトから見えてきたものは、地方創生のポイントは地域に何があるかではなく、そこにどんな人が集まるかにあり、
サテライトオフィスの立地や集積がビストロなどの
サービス産業を育み、地元の農業にも波及中であり、食糧生産の場という固定的な見方から自然豊かな仕事場への意識転換であり、地方創生におけるアベノミクスの４本目の矢はヒトノミクスである。
そして、
ＮＰＯ法人グリーンバレーの大南理事長の提案として、１つ目に、
起業者支援の強化と充実として、雇用の場が少ない過疎地では
求職者支援よりも若者の小さな
ビジネスづくりへの支援に力を入れること、２つ目に、
地方起業訓練の開設として、地方と若者をつなぎ、
起業希望者に対する人材育成の実施や起業後の人的支援の提供が大事だとしています。
また、講義終了後、
サテライトオフィス２社と商店街を現地視察しました。
次に、香川県の高松市でインバウンドの取り組みについて視察しました。
香川県と連携による海外誘客の取り組みは、まず
誘客プロモーションの展開として、高松空港の
定期路線就航先である韓国、中国、台湾、香港に加え、乗り継ぎによる誘客が期待できるタイなどを重点市場と位置づけ、
現地消費者向けに雑誌、新聞、ウエブ等での広告宣伝、
メディア招請、旅行博覧会への出展、
ＰＲイベントの実施、ＳＮＳを活用した
観光情報発信などをするとともに、
現地旅行会社向けに
旅行会社招請、観光説明会及び商談会の開催、ツアー商品の共同広告などを行ったそうです。
また、常時の多言語対応などの案内機能等が求められるカテゴリー３認定の観光案内所を中四国で初めてＪＲ高松駅に、１カ月後には高松空港に
高松空港インフォメーションセンターを設置いたしました。
また、12言語を
認証画面対応にした、かがわ
Ｗｉ－Ｆｉ高松を
サンポート高松周辺や日本一長いアーケードの
高松中央商店街や栗林公園など多くの施設に整備するとともに、５カ国語に対応した
観光情報発信用デジタルサイネージを市内の主要な施設に設置しています。
また、外国人向けの高松市情報サイト、Experience Takamatsuを高松在住の外国人が、英語と中国語、韓国語と日本語で
観光情報等を発信しています。
また、
外国人対応向上事業として、
高松おもてなしプランという有料の支援事業を開設しました。同事業は、市内の
対象事業者が
外国人観光客に対してよりスムーズなコミュニケーションがとれるように支援する企画です。
その他にも、2020年
東京オリンピック・パラリンピックに向け、
ホストタウン、
共生ホストタウンの登録や高松市コンベンション・ビューローを通じて、
各種補助メニュー等を活用した誘客事業等、数多くの取り組みをしているそうです。
最後に、高松丸亀町商店街でＩＣＴを活用した
観光情報等について視察しました。
無料公衆無線ＬＡＮの
Ｗｉ－Ｆｉ環境整備や多
言語音声翻訳システムの実証実験と
マイキープラットフォーム事業についての話を聞くとともに、再開発事業の取り組みを聞きました。
商店街の土地を
まちづくり会社が一括して管理し、定期借地にすることにより土地の所有と利用を分離し、
まちづくり会社が商業床を一体的にマネジメントしているそうで、商店街の上に
地域コミュニティーと分譲住宅を建設するとともに、
地域医療再生のために商店街内に
自治会立診療所を設置して、大病院と連携して町の
かかりつけ医を目指しています。また、往診の体制を整えることで、自宅を特別な病室と考えて24時間の医療体制を整える環境にしたそうです。
また、民生委員にかわる新しい仕組みとして、見守り隊と命名した
タブレット端末を商店街の分譲住宅に設置することにより市場との連結を図り、
高齢者住宅への
宅配サービスや、病院との連結により
簡易対面診察や診察予約、さらには緊急事態に備えることができているそうです。
その後、丸亀町商店街の現地を視察見学しました。
今回の視察では、中山間地域の課題を乗り越え、短所だと思っていたことを長所に変えた事案を今後もしっかりと勉強しながら、新見の
まちづくりに生かせればと思います。
以上で総務産
建常任委員会の
行政視察報告を終わります。
7 ◯議長（仲田康豊君） 次に、
文教福祉常任委員長に願います。８番
坂東義生委員長。
〔８番 坂東義生君 登壇〕
8 ◯８番（坂東義生君） 平成30年度における
文教福祉常任委員会の行政視察について報告をいたします。
文教福祉常任委員会では、平成30年11月６日から８日まで、静岡県熱海市、山梨県北杜市及び静岡県裾野市を行政視察いたしました。
本市でも少子・高齢化が進み、未来を担う子供たちへの支援の方策、山間地での公共交通のあり方などが課題となっている中、子供たちに対する
家庭教育支援や土曜日
学習支援事業、
子育て支援事業及び高齢者へのバス、
タクシー利用助成事業について、先進地の取り組みを視察調査し、行政課題の解決や議員としての自覚と見識を高め、市勢の発展に寄与していくという目的で行ったものであります。
まず、11月６日には静岡県熱海市における
家庭教育支援と土曜日
学習支援事業について視察しました。
熱海市は、面積が61.78平方キロメートルで、東京から近い温泉地として大正時代から旅館や別荘が急増し、昭和39年の
東海道新幹線開通以降はホテルや
リゾートマンションの
建設ラッシュを迎えました。昭和40年の人口は約５万4,000人でしたが、その後のバブル崩壊や旅行形態の変化などから人口減少に転じ、今年９月末の人口は３万6,585人となっています。熱海市の高齢化率は46.3％、
合計特殊出生率は1.22で、新見市に比べ高齢化率は高く出生率は低くなっており、就業者の８割以上が
サービス業に従事しています。
こういった人口構成の中で、家族形態の変化等による親の孤立や地域のつながりの希薄化などが問題視されており、昨年度から
家庭教育支援事業が開始されました。これは、国の学校・家庭・
地域連携協力推進事業費補助金を活用して進められているもので、教員ＯＢや
ＰＴＡ経験者による
家庭教育支援員を養成し、子育て中の親を対象に支援の取り組みを行い、子供のほめ方、叱り方や我が家のケータイ、スマホルールなどの内容で
グループワーク方式での
家庭教育講座が開催されています。まだ２年目ということで、学校との連携がとれていないことや、
サービス業に従事している親が多いために休日に講座を開設しても集まらない、支援をしたい人に行き届いていないといった課題があるということでした。参加した保護者からは、親同士がつながる、子育てを振り返る機会になる、自分だけじゃないと安心できるなどの感想が寄せられ、親の悩みや不安の軽減が子供の健やかな成長につながり、
家庭教育支援事業の効果があるとしています。
次に、土曜日
学習支援事業についての説明を受けました。
これは、平成27年度から行っている事業で、学習塾に通っていない小学６年生と中学校３年生の希望者を対象にして、退職教員や大学生などが学習支援を行っているものです。この事業も国県補助を受けて行っているもので、意欲ある児童や生徒を支援して、小学校６年生は中学校での学習につなげ、中学校３年生は高校受験のための学力を身につけるために自主的に参加している形の学習支援です。主に、
生活困窮世帯で学習塾に行く費用が出せない家庭の子供が利用しており、熱海市内を３つの地区に分けて実施し、合計で37名の児童・生徒が参加しているということでした。自主的に参加していることもあり多くの児童・生徒が意欲的で、学校と連携して取り組むことにより、学習面だけでなく広く子供への支援につながっているという成果の反面、支援員の確保が難しいといった課題もあるようです。
11月７日には山梨県北杜市の
子育て支援事業を視察しました。
北杜市は、山梨県の北西部に位置しており、八ヶ岳連峰や南アルプスに囲まれた自治体で、面積は602.48平方キロメートル、今年４月１日現在の人口は４万7,367人。高齢化率は平成27年度国勢調査で36.6％。
合計特殊出生率は平成29年で1.17であり、2018年住みたい
田舎ベストランキング総合部門１位とされていて、若者や
子育て世代を重点的にサポートする政策をとっています。
北杜市でも人口減少と少子・高齢化が課題となっていて、全力で
子育て支援に取り組み、移住・定住の促進を図っている自治体です。平成27年６月に、隣の長野県との県境を越えた周辺の自治体と
八ヶ岳定住自立圏を形成して、移住・定住に向けた取り組みを行っており、「子どもの声が響くまち北杜」を基本理念にした子ども・
子育て支援事業計画が策定され、「元気な声が響くまち」「親子で声がひびくまち」などの６つの基本方針に基づき様々な事業が展開されています。
子育て支援策としては、病児・病後児保育や
放課後児童クラブと
放課後子ども教室の連携、休日保育所の運営、
子育てガイドブックの発行や母子・父子家庭の就労支援、
児童虐待防止ネットワーク事業の推進などのほか、結婚、妊娠、出産、子育て期の各ステージにおいて切れ目なく様々な相談や支援を提供できる体制を整備するために、昨年４月に
子育て世代包括支援センターを開設し、市内の３保育所内に設置した
地域子育て支援センターで事業を展開しています。また、公民館等を利用したつどいの広場では、子育て中の親の負担感や不安感、孤独感を軽減するために、乳幼児とその保護者が相互の交流を行う場所を設けて、子育ての相談や情報提供、助言などを行っているということです。
特色のある施策としては、
子育て支援住宅整備事業が挙げられます。これは、企業誘致が進んでいる中、市外からの就業人口が増加し定住者が少なくなっているという現状から、市が子育て世帯に配慮した住宅の整備を行い、
子育て世代の人たちに定住をしてもらおうという施策で行われているもので、平成26年度から29年度にかけて市内３地区に計54戸の
マンション式住宅が建設され、全てに入居しているとのことです。このうち32戸が市外からの入居です。入居期限は原則５年間、子供がいる世帯や妊娠中などの子育ての予定がある世帯で、
支援住宅退去後も引き続いて市内に定住する世帯であることなどが入居の条件となっています。
このほかにも、
支援住宅退去後の定住を図るために
子育て世代マイホーム補助金を支給し、
子育て住宅購入費、
子育て住宅ローン利子補給、
子育て住宅リフォーム補助金などにより、
子育て世代の移住と定住に力を入れています。新見市も新見市版まち・ひと・し
ごと創生総合戦略で子育てしやすい
まちづくりを掲げています。思い切った施策が必要であると感じました。
11月８日には静岡県裾野市を視察し、
高齢者バス・
タクシー利用助成事業について調査しました。
裾野市は、富士山の麓にあり面積が138.12平方キロメートルの自治体で、大手企業が進出していた平成22年までは人口が増加していましたが、これ以降は減少に転じ、現在の人口は５万2,204人となっています。
裾野市内で
民間路線バスは10系統、本市のら・くるっとと同様のすそのーるという裾野駅を起点とした循環型バスが３系統運営されています。しかし、こういった
公共交通機関の利用者も減少しており、平成24年度に５万1,000人であった利用者は平成29年度には４万3,000人と約8,000人の利用者減となっています。そのため、路線バスの減便がなされ、すそのーるの再編も行われています。
高齢者バス・
タクシー利用助成は、市内を運行する路線バスとタクシーで使用できる利用助成券を、すそのーるの運行区域外に住む希望する70歳以上の高齢者に配布することにより、乗車料金の負担を軽減し、高齢者の生活圏の拡大及び社会参加を促進するとともに、
市内路線バス、タクシーの利用増進を図る目的で実施されているものです。この事業は平成22年10月から実施され、一人年間1,000円の助成がされています。平成27年度から29年度までの助成券の交付は、
交付対象人数に対して３％から４％ですが、交付を受けた人が助成券を利用した割合は50から70％と高い数値を示しています。裾野市では、これを公共交通を頻繁に利用する人のみが交付を受けて助成券を利用していることがうかがえる、ゆえに公共交通を利用する高齢者が少ないと分析しています。現在、裾野市
地域公共交通網策定協議会で助成の金額と対象を検討中とのことでした。裾野市では、
乗り合いタクシーを走らせている地域や、区や自治会で赤字を補填して路線バスの運行を支えている地域が出るなど、地域から路線バスがなくなることへの危機感がうかがえます。
人口減少が続く自治体では、
公共交通機関のあり方が課題となっており、自治体ごとに様々な取り組みがなされています。本市では
公共交通空白地有償運送支援事業補助金が予算化され、
公共交通会議では様々な検討がなされていますが、高齢化が一層進む中、買い物に困難な方や通院が困難な方が多くなると予想され、本市の
公共交通対策をどのように考えるか、抜本的な対策が必要であると感じました。
以上で
文教福祉常任委員会の行政視察を終わります。
9 ◯議長（仲田康豊君） 次に、議員派遣の件を報告いたします。
お手元に配付いたしておりますとおり、
地方自治法第100条第13項の規定により派遣いたしましたので御報告いたします。
────────────────────────
日程第４ 市長の行政報告について
10 ◯議長（仲田康豊君） 日程第４に入ります。
市長の行政報告を行います。市長。
〔市長 池田一二三君 登壇〕
11 ◯市長（池田一二三君） 本日、12
月市議会定例会を招集いたしましたところ、皆様方には御多用のところを御出席賜りまして、まことにありがとうございます。
前回の
市議会定例会以降についての報告をさせていただきます。
まず初めに、本市は７月豪雨並びに台風第24号により甚大な被害を受け、多くの皆様に御尽力をいただきながら復旧・復興に向けて全力で取り組んでおります。特に、農地、
農業施設災害及び
公共土木施設災害の復旧につきましては、現在、国の査定を順次受検をしており、早期復旧に向けて強力に推進してまいります。国や県に対する支援要請につきましても、岡山県市長会や被災した他の自治体と協力し、あらゆる機会を通して積極的に行っているところでございます。
今回の河川の氾濫の一因となったと考えられるダムの放流につきましては、10月４日に
高梁川ダム統合管理事務所、10月15日には
高梁川用水土地改良区から７月豪雨及び台風第24号での放流状況の説明を受け、事前放流について強く要望したところでございます。今後、
高梁川上流域におけるダムの管理方法の抜本的な見直し、事前放流の実施、連携した管理体制の構築を初め、高梁川の本流、支流などの河川の早急なしゅんせつ、治山事業の実施等につきましても、引き続き他の自治体等と連携をいたしまして、関係機関へ強く要請してまいりたいと考えております。世界的に異常気象が発生している中で、今後いつどのような災害に見舞われるか予測しにくい状況ではございますが、この度経験した災害の検証結果を踏まえ、
地域防災計画の見直しを進めており、引き続き市民の皆様とともに防災・減災に取り組んでまいりたいと考えております。
道路関係の要請活動につきましては、災害のため先送りとなっておりましたけれども、期成会の会長として備北新線、
主要地方道新見日南線、新見勝山線の改良整備について、９月25日に中国地方整備局、10月10日には国土交通省や関係国会議員に対して要望してまいりました。11月12日から15日にかけましては、災害復旧促進や治水事業促進の全国大会に出席したほか、全国過疎自立促進連盟の会議にも理事として出席をし、情報収集や要望活動を行ってまいりました。今後も被災地の復旧、復興とあわせて必要な各種要請も行いながら、国や県との連携のもと安全・安心な
まちづくりに取り組んでまいります。
続きまして、第２次総合振興計画に掲げております基本目標ごとに、その主要な取り組みについて御報告をさせていただきます。
まず、あたたかい福祉のまちについてでありますが、平成32年度から平成36年度まで５年間の第２期新見市子ども・
子育て支援事業計画を策定するために、市民の子育てに関する生活実態や
子育て支援に関する要望等について、ニーズ調査を行う準備を進めてまいりました。新見市子ども・子育て会議において内容を精査、12月にニーズ調査を実施、今年度中に集計、分析を行うこととしております。
次に、はばたく産業のまちについてでありますが、本市の重要な産業であります畜産業の振興につきましては、10月14日に真庭市で開催された第73回岡山県畜産共進会において、和牛の部で本市が３年連続となる団体優勝を飾り、さらに最優秀賞であるグランドチャンピオンに市内で飼育されている千屋牛が選ばれるなど、各部門において輝かしい成績をおさめております。
観光振興につきましては、９月５日、マツダスタジアムで開催されたプロ野球公式戦に市内事業者とともにわがまち魅力発信隊として出展し、本市の特産品を販売するとともに観光情報を球場内で広くＰＲをいたしました。また、９月20日から４日間、東京ビッグサイトで開催された国内最大級の観光展示会ツーリズムＥＸＰＯジャパン2018に出展し、観光事業者や一般来場者に本市の魅力を積極的に発信してまいりました。今年度のＡ級グルメフェアにつきましては、販路の拡大と交流人口の増加を目指し、市外、県外にも積極的にＰＲを行うため、９月22日、23日の２日間、東京都港区のとっとり・おかやま新橋館で、10月８日には岡山城のふれあい広場で開催し、大勢の方にお越しいただきました。岡山会場は台風の影響で３日間の予定が１日に短縮され、11月に予定しておりました市内での開催も、会場の井倉洞周辺が７月豪雨や台風の被害により使用できなくなったことから断念いたしましたが、引き続き本市が誇るＡ級食材のＰＲ等に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
中小企業の振興につきましては、７月に制定した中小企業・小規模企業振興基本条例に基づき、11月５日、第１回の産業振興会議を開催いたしました。今後は、この会議の中で様々な御意見、御提言等をいただき、産業振興施策に反映させてまいりたいと考えております。以前から協議を重ねておりました農業共済団体の１県１組合化につきましては、10月２日岡山県内農業共済組合等、組織再編整備予備契約書の調印を行いました。今後は、１組合化の母体組織となる岡山県農業共済の平成31年４月の設立に向けた準備を進めてまいります。
次に、ゆたかな文化のまちについてでございますが、かねてから誘致活動を行っておりました2020
東京オリンピックソフトボール日本女子代表チームのキャンプにつきましては、日本ソフトボール協会等の御協力により、11月24日、新見市憩いとふれあいの公園で実現をいたしました。強化練習は公開で行われ、トップ選手を一目見ようと市内外から多くの方が来場され、競技関係者を含めソフトボールのまち新見市を広くＰＲできたものと考えております。また、スポーツ少年団とのふれあいイベントや歓迎会では選手との交流も図られ、オリンピックに対する市民の関心や期待も一層高まったものと考えております。
学校教育関係では、10月17日から５日間、東京ビッグサイトで開催されたワールドロボットサミット2018に出場した新見第一中学校チームが第２位という成績を残されました。世界中から集まった人たちがロボットの技術やアイデアを全て英語を使って競う大会での上位入賞は、生徒と教員の日ごろのたゆまぬ努力によるものであることは申し上げるまでもないところでありますが、先進的に取り組んできた英語教育とＩＣＴ活用教育の環境が、このような成果を導く基礎になっているものと感じております。今後も、本市の特色を生かした教育環境の中で、さらなる人材育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、かいてきな環境のまちについてでありますが、７月豪雨により、全壊や半壊となった家屋の解体及び撤去に要する費用や、宅地内に流入した災害廃棄物の撤去費用について補償する災害等廃棄物処理費償還事業の準備を進めており、被災者の生活基盤の回復や費用負担の軽減を図ることで生活再建の支援を行ってまいります。また、草間台簡易水道、井倉簡易水道では、台風第24号においても施設が被害を受けたため再度断水を余儀なくされ、多くの皆様に大変な御不便や御苦労をおかけをいたしました。現在、浸水対策を進めており、早期の完了を目指しております。
防災対策では、９月20日に本年度第２回目の新見市自主防災組織連絡協議会を開催し、７月豪雨災害に関するアンケート結果をもとに今後の対応などについて意見交換を行っております。今後も引き続き、各地域防災会の連携を密にするとともに、市内全地域で自主防災組織が設立されるよう働きかけてまいります。
次に、協働による
まちづくりについてでありますが、新見市版地域共生社会の実現に向けた取り組みの考え方や今後の取り組み内容をまとめました新見市版地域共生社会構築計画につきまして、
まちづくり審議会での審議を経て10月１日に策定したところであります。本計画を市民の皆様に広くお知らせするため、10月16日から市内13会場において説明会を、11月22日には市役所南庁舎でタウンミーティングを行ったところであり、今後、取り組みを本格化させてまいりたいと考えております。
また、本年度創設しております協働の
まちづくり交付金につきましては、９月から熊野の将来を考える会が、この交付金を活用した初めての取り組みとして、高齢者を対象に病院や買い物の送迎支援、日常生活の困り事の生活支援を行う熊野・井倉野助け合い事業を開始されております。地域住民が主体となり、地域自らが将来展望を描きながら活動する小規模多機能自治を推進している中で、このような地域課題解決に向けた好事例が全市的に広がり、支え合いの機運が高まるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上、市政運営の状況につきまして主なものを御報告いたしましたが、引き続き市政の推進に御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。
────────────────────────
日程第５ 条例第３２号 新見市市長、副市長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正す
る条例
条例第３３号 新見市教育委員会教育長の給与及び勤務時間に関する条例の一部
を改正する条例
条例第３４号 新見市職員給与条例の一部を改正する条例
条例第３５号 新見市グリーンミュージアム神郷温泉条例の一部を改正する条例
条例第３６号 新見市農業共済条例の一部を改正する等の条例
条例第３７号 新見市営バスの設置及び管理運営に関する条例の一部を改正する
条例
条例第３８号 新見市哲多介護老人保健施設条例の一部を改正する条例
条例第３９号 新見市哲西高齢者生活福祉センター条例の一部を改正する条例
条例第４０号 新見市哲西老人福祉施設条例の一部を改正する条例
12 ◯議長（仲田康豊君） 日程第５に入ります。
条例第32号から同第40号までの９議案を一括議題といたします。
この際、市長から提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 池田一二三君 登壇〕
13 ◯市長（池田一二三君） さて、今回提案しております案件は、条例９件、予算９件、その他20件の計38件であります。
それでは、ただいま上程いただきました、条例第32号から条例第40号までの計９件について御説明申し上げます。
まず、条例第32号新見市市長、副市長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例及び条例第33号新見市教育委員会教育長の給与及び勤務時間に関する条例の一部を改正する条例につきましては、人事院勧告に準じ期末手当の支給月数を改定するため、各条例の一部を改正するものであります。
次に、条例第34号新見市職員給与条例の一部を改正する条例につきましては、国の法令改正に伴い、人事院勧告に準じ行政職給料表の改定を行うなど、条例の一部を改正するものであります。
次に、条例第35号新見市グリーンミュージアム神郷温泉条例の一部を改正する条例につきましては、老朽化により今後の利用が見込めない高瀬湖畔キャンプ場を廃止するため、条例の一部を改正するものであります。
次に、条例第36号新見市農業共済条例の一部を改正する等の条例につきましては、国の基準等の見直しにより、所要の規定を整備するため条例の一部を改正するもの、及び平成31年度から新組合移行に伴い関係条例の廃止について定めるものであります。
次に、条例第37号新見市営バスの設置及び管理運営に関する条例の一部を改正する条例につきましては、市営バスの運行路線等を見直し、より効果的にバスを運行させるため、条例の一部を改正するものであります。
次に、条例第38号新見市哲多介護老人保健施設条例の一部を改正する条例、条例第39号新見市哲西高齢者生活福祉センター条例の一部を改正する条例及び条例第40号新見市哲西老人福祉施設条例の一部を改正する条例につきましては、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、各条例の一部を改正するものであります。
以上、計９件について御説明申し上げましたが、どうか慎重に御審議をいただき、御賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
14 ◯議長（仲田康豊君） これよりただいま議題となっております議案に対する質疑を行います。
質疑に入ります前に、議事運営についてお願いをいたします。質疑は、会議規則第56条の規定により、１議案につき３回までとなっております。発言者は、質疑の要旨が議題から逸脱しないよう努めて簡潔に願います。
なお、当局におかれましても質疑の要旨を的確に捉えられ、明快なる答弁されますよう議事運営に格段の御協力をお願いいたします。
それでは、議案質疑に入ります。
まず、条例第32号新見市市長、副市長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について御質疑はございませんか。──ないようですから次に、条例第33号新見市教育委員会教育長の給与及び勤務時間に関する条例の一部を改正する条例について御質疑はございませんか。──ないようですから次に、条例第34号新見市職員給与条例の一部を改正する条例について御質疑はございませんか。10番杉本美智子議員。
15 ◯１０番（杉本美智子君） 御質疑させていただきます。
１ページ目に災害派遣手当が載せられているんですけども、今まで災害派遣された職員にはどのような手当をもって派遣をされていたのかお尋ねいたします。
16 ◯議長（仲田康豊君） 杉本美智子議員の質疑に対する答弁を求めます。
17 ◯総務部長（上山 晋君） この災害派遣手当でございますが、この手当につきましては、まず今年７月豪雨や台風24号などで甚大な被害が発生しておりまして、担当課が一生懸命災害復旧事業に当たっておりますけれど膨大な件数があって、担当する農林課、建設課の職員だけでは対応できないということがございまして、今現在は部や課を超えまして兼務職員を派遣して応援態勢をとっているということでございますが、さらには復旧事業は３年かけて復旧するということで、今後もこの態勢では非常に無理があるということで、国の制度を利用いたしまして他の自治体から応援の職員を派遣していただくような要請を今行っております。
その派遣を受けることになった場合には、来ていただいた職員に対しては、この条例で規定しておりますような災害対策基本法でありますとか大規模災害からの復興に関する法律などによりまして、災害派遣手当を支給するということになっておりまして、この制度で受け入れをした場合に、もし来ていただけるようであればこの派遣手当を支給しなければいけないので、あらかじめ調整がついた時点でもすぐに受け入れができるよう制度として条例を整備するものでございます。
以上でございます。
18 ◯議長（仲田康豊君） 再質疑ございますか。10番杉本美智子議員。
19 ◯１０番（杉本美智子君） それでは、他市の職員に対してこの手当をするということで理解をいたしました。それでは、その来られた職員の方は、そのもともと籍を置いている市の派遣といいますか、出張日当などの手当と、それより別に新見市からこの災害派遣手当と両方が出るというふうに理解してよろしいでしょうか。
20 ◯議長（仲田康豊君） 答弁を求めます。
21 ◯総務部長（上山 晋君） 基本的には派遣されて来ていただいた職員の給料等は派遣元が一旦支払います。で、来ていただいた新見市からは市内等の出張旅費とこの災害派遣手当を支給いたします。ただし、事業が終了いたしまして帰られた後に、最終的には派遣元が全て負担するということで清算いたしまして、新見市が負担金として派遣元の自治体に支払うというような形をとることになっております。
以上でございます。
22 ◯議長（仲田康豊君） 再々質疑ございますか。
ほかにございませんか。８番坂東義生議員。
23 ◯８番（坂東義生君） まず、ただいま執行部から説明がありました件で、他市の職員に対して派遣手当は払うという内容でございますけれども、この新見市職員給与条例というのは新見市の職員に対する給料とか手当とかそういったものを定めている条例だというふうに思っておりますが、他市の派遣職員に対する手当をこの条例の中で定めていくというのはどういった理由かお示しください。
24 ◯議長（仲田康豊君） ただいまの坂東義生議員の質疑に対する答弁を求めます。
25 ◯総務部長（上山 晋君） 先ほども申し上げましたように、この条例で規定しております災害対策基本法、大規模災害からの復興に関する法律の規定によりまして、応援に来ていただいた職員には手当を支給しなければいけないという法律の規定がございますので、本市から支払いますので本市の条例に定めるものでございます。
以上でございます。
26 ◯議長（仲田康豊君） 再質疑ございますか。坂東義生議員。
27 ◯８番（坂東義生君） 本市の条例で手当を定めるというのは理解できますが、新見市職員給与条例の中で定めていくという理由についてをお尋ねいたしました。
28 ◯議長（仲田康豊君） 答弁を求めます。
29 ◯総務部長（上山 晋君） 先ほど申し上げました根拠法令によりまして、条例の中で定めて支給をするということになっておりますので、本市の条例に定めたということでございます。
30 ◯議長（仲田康豊君） しばらく休憩をいたします。
午前10時54分 休 憩
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午前10時55分 開 議
31 ◯議長（仲田康豊君） 休憩を閉じ会議を再開いたします。
しばらく休憩をいたします。
午前10時55分 休 憩
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午前11時５分 開 議
32 ◯議長（仲田康豊君） 休憩を終わり会議を再開いたします。
答弁を求めます。
33 ◯総務部長（上山 晋君） 派遣されました職員につきましては、新見市が新見市職員として併任をいたしますので、本市の身分を有することから本市の条例を適用するということでございます。
以上です。
34 ◯議長（仲田康豊君） 再々質疑ございますか。坂東義生議員。
35 ◯８番（坂東義生君） 併任辞令を出すということで理解をいたしました。
次に17条の２の２項でありますけども、災害派遣手当の日額は6,620円を超えない範囲というのを定められております。この6,620円という額はどのように定められたのかお示しください。
36 ◯議長（仲田康豊君） 答弁を求めます。
37 ◯総務部長（上山 晋君） この金額につきましては、内閣府の告示で金額とこの施設の利用区分、それから滞在期間等も例示をされております。それを根拠に規定をさせていただいております。
以上でございます。
38 ◯議長（仲田康豊君） ほかにございませんか。──ないようですから次に、条例第35号新見市グリーンミュージアム神郷温泉条例の一部を改正する条例について御質疑はございませんか。15番橋本亨子議員。
39 ◯１５番（橋本亨子君） 施設の設置からの経過年数、そして老朽化によるということからの廃止ということになるわけなんですが、施設内の不備の現状、どのような老朽状況になっているのか、そのあたりをお示しをいただきたいのと、それから過去の利用実績について、そうですね３年ぐらいでいいかなとは思うんですけれども利用状況についてお示しください。
それから、この施設がつくられてかなりの年数がたっておろうかとは思いますけれども、施設建設当時に施設の利用見込みも一定のものを検討されて施設もつくられたものと思うんですが、その当時の入り込み客数というか、その見込みがどういうふうに見当が立てられて施設がつくられていたのか、その状況もわかればお示しをいただきたいと思います。
以上です。
40 ◯議長（仲田康豊君） ただいまの橋本亨子議員の質疑に対する答弁を求めます。
41 ◯産業部長（安達悦久君） まず、お尋ねの最初のこの施設の設置したときの整備状況ということでございますが、今回条例で廃止をしようと考えております高瀬湖畔キャンプ場につきましては、平成５年から順次整備が始まっており整備ができておりまして、その中の施設内の施設物については昭和の時代につくられたものもたくさんございますが、最終的にでき上がって供用開始をしたのは平成５年からでございます。それぞれの施設につきましては、神郷湖畔キャンプ場の中にバンガローでありますとか、それから休憩小屋でありますとか、それからテニスコートでありますとか、様々な施設ございますが、木造の構築物がほとんどでありまして、かなり老朽化をしていて使用には耐えられない状況になってございます。
それから、過去３年の利用状況でございますけども、利用はございません。
それから、設置当時の目標人数とかその設置の活用目標というものは、細かい資料は残ってございませんが、平成５年にはこのキャンプ場施設を利用された方が１万679人ほどおられます。この辺が目標数字だったんだろうと考えております。
以上でございます。
42 ◯議長（仲田康豊君） 再質疑ございますか。15番橋本亨子議員。
43 ◯１５番（橋本亨子君） 施設については木造の建物であり、かなり老朽化をしているということで具体的にどういう状況になっているのかの説明をもう少し教えていただけますか。かなりその施設的には老朽化が進みつつある状況はここ続いて、過去３年間の利用状況もなかったということなんですが、この間廃止もなく残してきたということなんですが、ここで廃止をするということに踏み切った理由も含めてもう一度お願いします。
44 ◯議長（仲田康豊君） 答弁を求めます。
45 ◯産業部長（安達悦久君） この湖畔キャンプ場の施設につきましては、グリーンミュージアム神郷、神郷温泉の施設と一体的に整備をされまして、それぞれの林業構造改善事業でありますとか、それから林産物生産特別整備事業でありますとか、こういう事業組み合わせて各種施設が整備されているものでございます。それで指定管理施設として、この施設も指定管理の中で含めて管理をお願いをして利用に供していたわけでございますけども、なかなかこの施設を含めて指定管理ということになると、指定管理者の方に大変な負担がかかるというようなこともございまして、平成25年からは指定管理施設からも外しております。利用が全く見込めないということで外しておりますので、その辺が今回条例から落とす根拠になったということでございます。
以上です。
46 ◯議長（仲田康豊君） 再々質疑ございますか。
ほかにございませんか。12番小郷昌一議員。
47 ◯１２番（小郷昌一君） 大体の場所は知っているわけですが、この面積はどれぐらいあって後の処置はどうするのか、また今は行政財産になっとると思うんですが、普通財産に落として利用とかの計画があるのか。
48 ◯議長（仲田康豊君） ただいまの小郷昌一議員の質疑に対する答弁を求めます。
49 ◯産業部長（安達悦久君） この湖畔キャンプ場周辺施設、遊歩道がありましたり、林間の憩いの施設というものがございまして、面積は12ヘクタールほどございます。その中に様々なキャンプ場でありますとか、炊事施設でありますとか、テニスコートでありますとか、管理棟でありますとかそういうものが、施設が点在をして整備されとるという状況でございます。これらにつきまして全部条例廃止をして、おっしゃられるように財産としては行政財産から普通財産に落として、適当な処分を考えていくということでございます。
以上でございます。
50 ◯議長（仲田康豊君） 再質疑ございますか。
ないようですから、ほかにございませんか。──ないようですから次に、条例第36号新見市農業共済条例の一部を改正する等の条例について御質疑はございませんか。──ないようですから次に、条例第37号新見市営バスの設置及び管理運営に関する条例の一部を改正する条例について御質疑はございませんか。８番坂東義生議員。
51 ◯８番（坂東義生君） 今回の市営バスの設置及び管理運営に関する条例の一部改正でありますけれども、この中で３路線が廃止をされるという内容になっております。大茅線、それから川南線、高野線の３路線が廃止になりますけれども、この廃止の理由をお示しください。
52 ◯議長（仲田康豊君） 答弁を求めます。
53 ◯福祉部長（小川忠義君） 従来は７路線ということで、新たに今度４路線と、４エリアと言ったほうがよろしいとは思いますが、そのような形で再編をさせていただきました。それで廃止ということではございませんで、例えば２路線、これを１つに統合して、または２路線の一部同士を統合して４路線というような形に再編したというもので、従来７路線通っておったものが４路線という形にはなりますが、路線自体は全く削減されたものではございませんで、新たな４路線という新たな名称をつけたという形のものでございます。
以上です。
54 ◯議長（仲田康豊君） 再質疑ございますか。
ほかにございませんか。15番橋本亨子議員。
55 ◯１５番（橋本亨子君） 路線の廃止ということではないという部長からのただいまの説明を聞いて、地域住民の足は確保する方向での改正なんだなという理解はしたんですが、ではそうする理由、根拠、それをちょっと状況的にどういうことがあるからそうするということになったのかの説明をいただきたいと思います。
56 ◯議長（仲田康豊君） ただいまの橋本亨子議員の質疑に対する答弁を求めます。
57 ◯福祉部長（小川忠義君） この７路線につきましては、御利用の方といいますのは主に哲西診療所を御利用なさっておられる方々ということでございます。ただ、その方々が皆様方御高齢かということで、利用者の減という形で、今までは定時定路型のデマンドバスの運行という形にしておりました。それを先ほど申し上げましたが今度４エリアへ再編いたしまして、エリア型デマンドバス、つまりドア・ツー・ドアというような形のものに再編をさせていただきます。参考までに御利用なさっておる数が、例えば平成27年で実績が212名の方が御利用なさっておったと、それが平成29年度では154名という形にかなり減少しておりますんで、御利用なさる方々のお声を反映させていただいたということでございます。
以上です。
58 ◯議長（仲田康豊君） 再質疑ございますか。
ないようですから、ほかに御質疑ございませんか。──ないようですから次に、条例第38号新見市哲多介護老人保健施設条例の一部を改正する条例について御質疑ございませんか。15番橋本亨子議員。
59 ◯１５番（橋本亨子君） これについて、第８条、ここで同項第３号中通所リハビリテーションを通所サービスに改めるという表現になっております。施設による通所リハビリをする、こういうところが非常に少ないということで、利用者の方からもリハビリのできるところが欲しい、こういう要望をよくお聞きするんです。この改正の内容を見ると、このリハビリテーションというものをなくすという方向なのかなというふうに受けとめているわけなんですが、この改正点の内容についての御説明、詳しくいただきたいと思います。
60 ◯議長（仲田康豊君） 答弁を求めます。
61 ◯福祉部長（小川忠義君） 通所リハというものを通所サービスにということでございますが、通所サービスはほかにも例えばデイサービス等がございます。それで、近年例えば専門職、理学療法士さん等々、この方々もはっきり言いましてスタッフが不足しておりまして、例えばそういったものができなくなるような可能性もある。それで、例えばその場合、例えば通所サービスということでデイサービス等々の利用も可能ということで、通所デイに限定したのでは例えば利用される方が不利益が生じる、それよりも通所サービスという形で多様なサービスが展開できるほうが利用される方の利益になるのではないかという形で幅を持ったという形でございます。
以上です。
62 ◯議長（仲田康豊君） 再質疑ございますか。15番橋本亨子議員。
63 ◯１５番（橋本亨子君） 再質疑をいたします。
もちろんマンパワーがいなければサービスの提供は困難である、これは承知をするところなんですけれども、マンパワーの確保には努めるということをしながらもデイサービスがあるからというふうにおっしゃられましたが、通所リハ、リハビリをするということとデイサービスという形でのサービス提供ということになれば、全く中身の質が違うわけですよね。そういう意味で、これを改定しなければならないわけですか、その実情はマンパワーがないということからサービス提供が困難ということがありますが、そういう点で改正しておかなければならないということになるんでしょうか。ではなく、その通所リハとしてのサービス提供は残すという形であっても、そこは問題がないんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点いかがですか。
64 ◯議長（仲田康豊君） 答弁を求めます。
65 ◯福祉部長（小川忠義君） 通所リハでしたら、これ条例上通所リハに限定されたものになってしまいます。それで、通所サービスという形で、リハにしろデイサービスにしろ、どちらも可能ですよという形に枠を広げるという形のものでございます。
以上です。
66 ◯議長（仲田康豊君） 再々質疑ございますか。15橋本亨子議員。
67 ◯１５番（橋本亨子君） 最後になりますが、旧哲多当時につくられたこの介護老人保健施設については、いわゆる中間施設としてのスタートを切るということで、在宅に戻られる前に機能回復をしてそれからという、こういうことでされたものだというふうに思うわけですが、あの部長、では通所サービスという形にする中でリハビリも含めたサービス提供は行われるということになるということなんですか。幅を持たせるということでのこの改正だというふうにさっきおっしゃられたわけなんですけど、その保証は何を根拠に言われているのか、その辺をもう少し説明してください。
68 ◯議長（仲田康豊君） 答弁を求めます。
69 ◯福祉部長（小川忠義君） 通所リハにおきましても、またはデイサービスにおきましても、両方提供可能という形の枠という形でございます。
以上です。
70 ◯議長（仲田康豊君） ほかにございませんか。８番坂東義生議員。
71 ◯８番（坂東義生君） この哲多介護老人福祉施設も含めて、これからそれ以降の改正条例にも該当するんですけれども、原則１割負担とするを、厚生労働大臣が定める基準による額に介護負担割合証に記載された負担割合を乗じた額とするというふうに、負担割りがこう示されます。今まで１割負担で済んでいたものが最大３割負担になると思うんですけれども、市内にこの該当者というのはいるのでしょうか、お尋ねいたします。
72 ◯議長（仲田康豊君） 答弁を求めます。