高梁市議会 2020-03-11
03月11日－03号
令和 ２年第１回 ３月定例会 令和２年第１回
高梁市議会（定例）会議録（第３号） 令和２年３月11日（水曜日） 〇議 事 日 程 午前10時開議第１
一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～ 〇本日の会議に付した事件日程第１
一般質問 16番 川上 博司君 １番 伊藤 泰樹君 14番 川上 修一君 ４番 森上 昌生君
～～～～～～～～～～～～～～～ 〇出 席 議 員１番 伊 藤 泰 樹 君 ２番 森 和 之 君３番 平 松 賢 司 君 ４番 森 上 昌 生 君５番 三 村 靖 行 君 ６番 黒 川 康 司 君７番 石 田 芳 生 君 ８番 石 部 誠 君９番 石 井 聡 美 君 11番 宮 田 好 夫 君12番 森 田 仲 一 君 13番 倉 野 嗣 雄 君14番 川 上 修 一 君 15番 宮 田 公 人 君16番 川 上 博 司 君 17番 大 月 健 一 君18番 小 林 重 樹 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 〇出席した
事務局職員事務局長 加 藤 幹 生 局長代理 黄 江
浩議事係長 河 邉 一 正
～～～～～～～～～～～～～～～ 〇説明のため出席した者〔市長部局〕 市長 近 藤 隆 則 君 副市長 藤 澤 政 裕 君 政策監 前 野 洋 行 君 政策監 乗 松 晃 生 君 総務部長 佐 藤 仁 志 君
産業経済部長 大 福 範 義 君
市民生活部長 三 上 武 則 君
健康福祉部長 宮 本 健 二 君
病院事務長 久保木 英 介 君
会計管理者 横 山 浩 二 君
総務部次長 赤 木 和 久 君〔
教育委員会〕 教育長 小 田 幸 伸 君 教育次長 竹 並 信 二 君〔消 防〕 消防長 平 松 伸 行 君 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（
小林重樹君） 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、これより令和２年第１回
高梁市議会（定例）３日目の会議を開きます。 本日の議事日程に入る前に、３月10日の
一般質問における発言について、森和之君から発言の取り消しの申し出がありましたので、この際発言を許可いたします。 森和之君。
◆２番（森和之君） 発言の御許可をいただき、まことにありがとうございます。 ３月10日の
一般質問の冒頭において、一部不適切な発言がございましたので、これを取り消したいと思います。御許可くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
小林重樹君） お諮りいたします。 ただいま森和之君からの申し出がありました発言の取り消しについて、これを許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林重樹君） 御異議なしと認めます。よって、森和之君からの発言の取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。 なお、発言の取り消しが許可されたことに伴う会議録の調製については、議長において適切に対応、処理いたしますので、よろしくお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしておりますように、
一般質問であります。 質問の順序は、
通告質問一覧表のとおりであります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
一般質問
○議長（
小林重樹君） まず、
川上博司君の質問を願います。
川上博司君。 〔16番
川上博司君 質問席〕
◆１６番（
川上博司君） 皆さんおはようございます。公明党の
川上博司でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 最初に、移住対策について２点、質問をいたします。 本市では、住もうよ
高梁推進課を中心に県下でも先進的でさまざまな対策を駆使して移住・定住対策に取り組んでおられ、強化していると認識をしております。高梁市を移住先に選んでいただくには、まず
移住相談、これが重要でございまして、
移住相談があれば最後まで丁寧に、また迅速に相談に乗って対応してあげるということが私は大切だと思います。 大阪や東京での
移住相談会もございますけれども、相談会に参加できない方はまず電話で、またはメールで相談をされます。特に電話での対応につきましては、担当者がすぐにいない場合、また答えられない場合等、相手を待たせたり、また折り返しの電話がつながらなかったり、相談者との継続的なやりとりが途絶えてしまうということも考えられます。 そこで、
移住相談について
ＬＩＮＥを活用することで
移住希望者の都合に合わせて
問い合わせができるようになり、また場合によっては
文書データのファイルなどを正確な情報として伝えるということも可能になります。 宮崎県の都城市におきましては、昨年10月に市の情報発信のために
ＬＩＮＥアカウントを開設いたしまして、防災や子育て、また地域に関する情報発信とあわせまして11月より
ＬＩＮＥによる
移住相談窓口を開設しております。実際に現場で
ＬＩＮＥで
移住相談をされた神奈川県在住の20代の方からは、今や
ＬＩＮＥは最も身近な連絡手段となっており、あいた時間に利用、相談ができて大変便利だったと感想を述べられていると聞いております。 本市でも、担当窓口に看板といいますか、小さい
移住相談窓口というのは設置されているんですけれども、もう少し明確で大きな表示を窓口に設置して、さらに
ＬＩＮＥでの
移住相談を開設すべきではないでしょうか。答弁を求めます。
○議長（
小林重樹君）
三上市民生活部長。
◎
市民生活部長（
三上武則君） この質問につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。 議員おっしゃいますように今現在、高梁市のほうで受けております
移住相談につきましては、市の
ホームページ、これがきっかけとなりまして電話やメールでのお
問い合わせをいただくというパターンが主なものでございます。 そういう中で、議員御紹介のありました
ＬＩＮＥの活用ということで、これにつきましてはより有力で効果的な手段というふうに認識はしております。先ほど都城市の
取り組みの御紹介がございました。
ＬＩＮＥにつきましては、とても身近な連絡手段であり、幅広い年齢層が活用しているということもあって、
公式アカウントを取得して運用している自治体、これが全国的にもふえているというふうには聞いてはおります。
ＬＩＮＥ上で
人工知能ＡＩを活用した
自動会話プログラム、
チャットボットを活用して、双方向での
移住相談を実施している自治体もあるというふうに聞いております。 そういう中で、高梁市としましても
チャットボットの導入について全市的な運用、これが検討されているところでございます。今後はその方針にも沿いながら、
ＬＩＮＥの使用につきましても効果的な
移住相談であるというのは先例があるわけでございますから、こちらのほうの導入についても十分研究をしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（
小林重樹君）
川上博司君。
◆１６番（
川上博司君） 市として情報発信を強化するために、ツイッター、
フェイスブック、
あとユーチューブでも政策の動画配信をされておると思いますが、問題は先ほど
ホームページを見て応募されるんだというふうに言われたけれども、比較的ピンポイントで高梁市の
ホームページにアクセスして見ようというのは、よほど高梁市を目指して移住したいなと思われる方はアクセスするでしょうけれども、今の現状はそういうことだと思うんです。今後、
公式アカウントをつくらなきゃいけないので、
移住相談だけ
ＬＩＮＥでするということにはならんと思いますけれども、私はもう有効な手段であるということで、実際に効果も出ているという自治体もありますので、ぜひ取り組んでいただくよう求めます。 続きまして、移住・定住対策の２点目でございますけれども、これは地方創生の
取り組みで、国の
地方創生移住支援事業を活用した
取り組みでございますけれども、東京23区に在宅または通勤している方の地方へ
ＵＩＪターンによる起業、
会社おこし、また就業、会社へ就職していただく、について支援する
地方創生推進交付金を活用した、昨年度もありましたけれども、今回条件が緩和されておりますが、そういった
取り組みでございますが、市としてどのように取り組んでいくのか、答弁を求めます。
○議長（
小林重樹君）
大福産業経済部長。
◎
産業経済部長（大福範義君） お答えをさせていただきます。
地方創生移住支援事業につきましては、岡山県では令和元年９月から
マッチングサイトを立ち上げまして運用を開始しております。初年度となる令和元年度の移住実績でございますが、11月末時点で全国で43件、岡山県内では３件で、本市では実績はございません。
移住支援金の対象が
マッチングサイトに登録された企業というのが条件になります。令和２年、ことしの１月時点の
登録企業数ですが、県内で47社、市内で３社でございます。ということで、企業登録の推進が鍵となるということで、今後高梁地区の
雇用開発協会を通じて会員企業の皆さんへの周知や企業訪問時に直接呼びかけていきたいと考えております。以上です。
○議長（
小林重樹君）
川上博司君。
◆１６番（
川上博司君） これは昨年度もありましたけれども、実績がなかったということでございますが、今回３社が
マッチングサイトに登録されているということで、市内でも。やはり登録していただかないと、高梁市へ就職したいという方がおられてもこの運用には合わないということでございますので、予算もついておりますのでしっかり取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、
マイナンバーカードについて２点、質問をいたします。 まず、
マイナンバーカードの
普及促進でございますけれども、この問題につきましては平成29年12月議会で
普及促進、特に交付申請について市役所での申請補助、また会社や地域の公民館に出向いての申請補助、説明など、カードを取得しやすい
環境づくりを行うべきと提案したところでございます。現在、どのような
普及促進対策を行っているのか、答弁を求めます。
○議長（
小林重樹君）
三上市民生活部長。
◎
市民生活部長（
三上武則君）
マイナンバーカードの
普及促進ということでございます。今現在、高梁市において
マイナンバーカードの
交付枚数率が幾らであるかといいますと、直近では３月１日時点の数字ではございますが、高梁市の
マイナンバーカードの
交付枚数率13.2％ということになっております。これは、岡山県全体の
交付枚数率が12.6％ですので、それは上回っておるんですけれども、全国の
交付枚数率の15.5％に比べると低いという状況ではございます。
普及促進に向けての取り組みでございますが、最近の
取り組みとしましては、まずは市民の皆さんに関心を持っていただくということに重点を置くということで、本年１月に
備中松山城の猫城主さんじ
ゅーろーに
マイナンバーカード伝えたいしを委嘱しまして、さんじ
ゅーろーをデザインしました看板の設置でありますとか、チラシ、
ポケットティッシュの配布ということで来庁された皆さんにＰＲをしているというようなことをしております。 また、普及啓発につきましては広報紙、
ホームページへの掲載、行政放送での啓発、こういうものに加えまして、今現在行われております税の申告相談時での個別のＰＲも行っているということであります。ということで、徐々にではあるんですけれども、１月以降、交付枚数はふえてきているという状況にはなっております。 それと、新たな
取り組みとしまして、従来の申請、これは郵送でありますとか、それからインターネットで各自が申請を行い、カードを受け取るときに本人確認のために
市役所窓口に来ていただくという交付時の来庁方式ということのみを行っておりましたが、この３月からは高梁市におきましても
申請時来庁方式、これを採用させていただきました。これは、申請時に市役所へ来ていただきましてここで本人確認をするということで、後日自宅のほうに
マイナンバーカードを本人限定の
受け取り郵便で送付をして受け取っていただくという方式でございます。こういう申請時、それから交付時、来庁はしていただかないといけないんですけれども、そういう便宜を図ってきたということでもございます。現在の
取り組みとしては、以上のところでございます。
○議長（
小林重樹君）
川上博司君。
◆１６番（
川上博司君） さんじ
ゅーろーの
マイナンバーカード伝えたいしで、カードをつくられた方先着100名に
エコバッグや
ポケットティッシュ、まいにゃんばーかーどですか、これを渡したんだというふうに。実際、100人発行されたんですか。
○議長（
小林重樹君）
三上市民生活部長。
◎
市民生活部長（
三上武則君） 今現在、まだその啓発物品のほうはありますので、現在も交付されている方、それから３月からは申請時に来庁なので、申請時に手続をされた方にお渡しをしているという状況ではございます。以上です。
○議長（
小林重樹君）
川上博司君。
◆１６番（
川上博司君） だから、100人分用意して、先着ということはまだ残ってるということですか。何人つくられたんですか。さんじ
ゅーろーの関係でつくりたいなと思われて来た人が何人いたのかということを聞いているんです。
○議長（
小林重樹君）
三上市民生活部長。
◎
市民生活部長（
三上武則君） 今現在といいますか、１月の終わりから始めましたので、実際には２月に交付をした状況でいいますと、実数としては99というふうにあります。当初、100限定にはしておったんですが、３月から申請時に来庁方式も取り入れましたので、数につきましては100を上回る状態で、３月も引き続きそういう記念品のほうをお渡ししようというふうには考えております。以上です。
○議長（
小林重樹君）
川上博司君。
◆１６番（
川上博司君） 「
広報たかはし」の２月号にもこの伝えたいしのことを書いてありますし、大きいパネルを用意してすごいＰＲになって、私は
普及促進にすごい効果があったと思っておりますので、それを確認したわけですから。お願いしたいと思います。 次に、
マイナンバーカードでございますけれども、令和元年６月の
デジタル・ガバメント閣僚会議という国の会議で、
マイナンバーカードの普及と
マイナンバーカードの利活用の促進に関する方針というのが出まして、令和２年度に予定されております
マイナンバーカードを活用した
消費活性化策、要するに
キャッシュレス決済でポイントをつけることによって
マイナンバーカードを取得してもらおうという誘導策ですけれども、
キャッシュレス決済を絡めてポイントを還元する
マイナポイントが始まります、秋には。そして、令和３年３月から
健康保険証として本格運用が始まる予定でございますけれども、今後どのようにこれについて対応していくのか、答弁を求めます。
○議長（
小林重樹君）
三上市民生活部長。
◎
市民生活部長（
三上武則君） お答えをいたします。 議員のほうからも説明がありましたように、
マイナンバーカードの取得者が所定の手続を行うと
キャッシュレス決済サービスでも利用できるポイントが付与される
マイナポイント事業、これが本年の９月から始まります。申し込むためには
マイナンバーカードと
マイキーＩＤの設定が必要となりまして、さらにこの
マイナポイントを受け取るためには
電子マネーや
ＱＲコード決済事業者への事前登録が必要となってくるということでございます。
マイキーＩＤの設定などに関しましては、かなり複雑な部分もございます。特に御高齢の方には理解といいますか、なかなかすぐにはできないということもあると思いますので、市としては今後
マイナンバーカード専用の相談窓口を設置することも含めまして、設定の支援を検討していきたいというふうに考えております。 それとあわせまして、
健康保険証としての利用、こちらも来年の３月の開始に向けて準備が進められているということでございます。このため、
マイナンバーカードの取得手続の混雑が今後予想されるということでございますので、今現在、公務員とその被扶養者には早期の取得が要請をされているということでございます。
マイナンバーカードの交付には、申請から１カ月程度かかるということでございますので、
消費活性化策が具体的に発表されますと、申請や
問い合わせが増大するおそれがあるということでございます。市民の皆様には早目の
マイナンバーカード取得のお願いを引き続きしていくということとともに、必要に応じて業務時間外での窓口対応についても検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
小林重樹君）
川上博司君。
◆１６番（
川上博司君） 確定申告についても、
マイナンバーカードを活用したほうがやりやすいというか、スムーズにできるというふうな関係と、あとやはり
ポイント還元の、これは5,000ポイントですから5,000円還元するということで関心が高いというふうに私はなると思うんです。 ただ、先ほど部長言われたとおり、
マイナンバーカードを持っていれば自動的にポイントがついたりするということじゃありませんで、実際に私ももうこれが出たときから登録というか、すぐ取得はしたんですけれど、
マイナンバーカードを使ったさまざまな
行政サービスがないともちろんアクセスできないし、アクセスというてもカードをパソコンから読み取るに当たって
ＩＣカードリーダーという5,000円ぐらい、今3,000円ぐらいでありますけど、それでしないとアクセスできない。先ほど、ＩＤとかマイキープラットフォームとかいろいろそういった部分も、
あと電子証明書も
マイナンバーカードの中には入っておりますけれども、それを取り出そうと思ったら
ＩＣカードリーダーでカードを読み取って、パソコン上から写し出すといいますか、そういうふうなことが必要だったんですけど、実は今スマホからもダイレクトに
マイナンバーカードを読み取って、ＮＦＣという
読み取り機能がついてるスマホの機種が最近かなり出てまして、特にｉＰｈｏｎｅも新しい機種については対応ができるようになったというふうに聞いております。今後、どんどん今まで面倒だった部分がかなり簡単に使えるようになると思いますので、しっかりと対応していただくのと、先ほど窓口を設けると。私はすごい大切で重要なことだと思いますので、しっかり対応を求めてこの質問は終わりたいと思います。 続きまして、
防災教育についてでございます。 約10年ぶりに改訂されました新
学習指導要領、この中では子供の力を育てるために知識及び技能、思考力・判断力・表現力、そして学びに向かう力・人間性、この３つの柱をもとに各教科などの学習内容を改めて整理をされているというふうに伺っております。 そうした中で、社会の変化や課題に対応する力を育む教育の一つとして、防災、また安全教育の充実を図っているということでございます。しかし、この
学習指導要領の中には防災というものを教科として、授業としては位置づけていないというのが現状でございます。そのために、
防災教育を実施しようと思えば、学校現場におきまして社会や理科、また例えば道徳、そういったある教科で対応していく、横断的に展開をしていく必要があるのではないかと思います。
文部科学省では、防災を含む安全教育の具体的な指針というのを示しておりまして、例えば小学校では災害への理解を深めて安全な行動をとるということ、また簡単な
応急手当てができるようになるということ。そして、中学校におきましては地域課題を踏まえた災害発生の仕組み、これを学んでいくということ、そして日常の備えや助け合うということの大切さを知って、安全のためにみずから主体的に行動していくということなど、子供たちの発達状態に合わせた目標を示しているところでございます。本市といたしまして、小学校や中学校でどのように
防災教育に取り組んでいくのか、答弁を求めます。
○議長（
小林重樹君）
小田教育長。
◎教育長（小田幸伸君） お答えいたします。 今度の新しい
学習指導要領は、
防災教育の重視ということは顕著にあらわれてきているところでございます。 先ほど御質問の中でもありましたように、
防災教育の狙いといたしましては、災害時に的確な行動が選択できる。また、危険を予測して自分の身の安全を守れる。そして、地域の安全活動に進んで参加し、協力し、貢献することができる。こういったことを目標にやっていくということで
学習指導要領に掲げられておりますが、当然高梁市としてもこの方向で、基本的には実際に生きて働くという力が身につくような形で進めてまいりたいと考えております。 具体的には、先ほども申されましたように教科としてはありませんけれども、非常に多くの教科の中に具体的に、例えば理科の時間ですと火山の働き等でありますとか、社会では自然災害と防災への努力という人々の努力を取り上げるとか、さまざまな形で入ってきております。こういったものはきちんとしていきたいと思っておりますが、やはり一番大事なのは各学校で防災計画及び
危機管理マニュアル等、しっかりしたものをつくって計画的にやっていくことが大切ということで、これをきちっと各学校へ義務づけ、チェックもしているところでございます。 また、例えばダム放流時のサイレンが鳴ったときの対応等、議会でも出てまいりましたけれども、そういった地域特有のことがございます。こうしたことをきちんと伝えておくということは、これは生きて働くことにつながるということであります。そういったことをきちんと伝えることを随時
教育委員会から各学校に伝えましたり、あるいはマイ・
タイムライン等をもう少し学校にも普及させたいと思っているところもありまして、そういうところも力を入れるように指導してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（
小林重樹君）
川上博司君。
◆１６番（
川上博司君）
災害マニュアルというか、学校で決めているそういったものに基づいてそれぞれのスケジュールを組んで学習をするということだと思います。 あと、先ほどマイ・
タイムラインの作成というように言われておりましたが、マイ・
タイムラインの作成は一般的にやる部分と、
あと小学校や中学校というか、子供さん限定のマイ・
タイムラインづくりという。
あと逃げ地図というのがありまして、これはマイ・
タイムラインの学習のときにも出てくる逃げ地図っていう、逃げる地図と書いた。これも小学生、
中学生向けに防災学習として提案できるツールというふうに聞いておりますので、そういった部分も含めて対応していただくよう要求しておきます。 それでは最後に、ひきこもりの支援について質問をいたします。 ひきこもりの支援につきましては、昨年の６月議会で８０５０問題として質問をさせていただきました。国の令和元
年度補正予算（第１号）におきまして、ひきこもり支援については
就職氷河期世代への支援対策、この中に含まれております。その中で、市町村等においてひきこもりのサポート事業をする場合、その一部について事業実施時期を前倒しし、ひきこもり支援対策の検討の前提となる調査研究に要する経費、また広報する経費について補助を行ってひきこもり支援の充実を図るということになっております。 こういった補正予算を活用してでもひきこもりサポート事業に取り組んでいくべきではないでしょうか、答弁を求めます。
○議長（
小林重樹君） 近藤市長。
◎市長（近藤隆則君） お答えをさせていただきます。 まず、ひきこもりの問題というのは、議員御指摘のように８０５０問題というのは大きな課題となっているところでございます。高梁市におきましても、これは高梁市社会福祉事務所、福祉協議会じゃなくて事務所ですね。その業務の一環としてこれを行っていこうという位置づけをしているところでございます。 これまでも、実際どうなんだという形でいろいろなケースワーカーの方とか民生委員さんなんかを通じてそういった実態のある方がどのぐらいいらっしゃるかということ、それから生活相談支援センター、また社会福祉協議会等を通じて実際にかかわらせていただいた方もいらっしゃいます、実際に。そうした把握に努めているところでもございます。 まだまだそれでも実際の支援につながっていない方というのはいらっしゃると思うんですね。そうした方々をこれから、いろんな個人情報のこともありますが、情報をいただきながらその方々をどう支援、サポートしてさしあげられるのかということに関しては、議員おっしゃいましたように今回の補正予算における支援強化のための調査研究というのも、これは有効なものであったと今思ってはおりますが、対応ができてなかったということはこれは申しわけないところだと思っております。 その一方で、これは岡山県においても就労準備支援事業というのがございまして、そうした専門的な支援さんと連携をしてひきこもりの方に対してケアをすると。社会参加に向けた、いわゆる自立をしていきましょうということを促進するということもございます。こういった方々を発見していただくということも必要でしょうし、国の今度は令和２年度の当初予算の中においてもさまざまな対策を打ち出されております。 その一つがアウトリーチといって、外国の言葉でありますが、要はひきこもりの方が、ひきこもりというぐらいですから、なかなか外に向けて社会参加をしないという方にこちらから出向いていってお話を聞く、また家族の方と相談をするということが必要だということでうたわれております。それからもう一つは、そういうひきこもりの方を支援する専門チームを派遣するというそういう事業もあるようであります。そうしたことを活用できないかというふうに今思っております。多分高梁市ではそういった素地はある程度できていると思いますので、その素地をうまく活用していくということ。 それからもう一つ、ひきこもりの方といえども多分御本人といろいろ話をしていけば、これは大勢いらっしゃるんでケース・バイ・ケースということで御理解いただきたいと思いますが、自分としてはああ、こういうことがあったんだというのを見つけるきっかけづくりにもなると思うんですね。それはひいて言えば、ことしの補正予算のうったてのところが要は
就職氷河期世代への支援というて書いてありますが、じゃなくて、これはもしかしたらいい働きの力になる方なんだろうと私は思います。 そうした方々を発掘するためにも、新年度における制度を使っていきたいというふうにも思いますし、もう一つ仕組みとして持たれているのが農業と福祉分野の連携ということを掲げられています。全国でモデルケースでやっていこうという国の方針を出されておりますので、まさにうちは農業、福祉の連携というのをやっておりますし、４月からはもう少し力を入れていこうということで、体制を少し強化しようと思っておりますので、そういう中ででもこうしたことが図れないかということは十分研究をしていこうと思っておりますし、取り組めるものがあれば率先してこれを取り組ませていただこうというふうな考えを今持っているところでございます。
○議長（
小林重樹君）
川上博司君。
◆１６番（
川上博司君） 国の補正予算は定額で補助基準額が50万円ということで、トータルで４億5,000万円ですから、これはもう申し込まないと間に合わないということで今回の部分ではできないということでございますが、新年度予算でもさまざまなこういった、先ほど市長申されたとおりメニューが用意されておりますので、こういったメニューがなければなかなか単市でやるというのは難しいかもわかりませんけど、国もそういう方向性を出しておりますので、やはりそういった補助金等はしっかり活用していただいて、下地は市長もあるんだと言われたけれども、私もそう思います。 特に高梁市はスクラム作戦というすばらしい政策というのを持ってまして、そういうこともあるし、特に農福連携についてはもう下地がありますので、しっかりとこれについては対応を求めて、私の
一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
小林重樹君） これで
川上博司君の
一般質問を終わります。 次は、伊藤泰樹君の質問を願います。 伊藤泰樹君。 〔１番 伊藤泰樹君 質問席〕
◆１番（伊藤泰樹君） おはようございます。 議長、質問に入ります前に、質問の順序を３番、１番、２番、４番という順に変更させていただきたいのですが、よろしいでしょうか。
○議長（
小林重樹君） もう一度言ってください。
◆１番（伊藤泰樹君） 質問の順序を指定避難場所の施設整備についての３番というのを１番、冒頭に持ってきまして、後、１番、２番、４番と。
○議長（
小林重樹君） はい、許可します。
◆１番（伊藤泰樹君） ありがとうございます。 では、今回は通告させていただいておりますように大きくは４点について質問させていただきます。誠意ある答弁をどうぞよろしくお願いします。 まず、３番、指定避難場所の施設整備についてを冒頭の質問とさせていただきましたのは、本日、開会前に黙祷をささげましたようにきょう３月11日という日は９年前、まだ記憶も鮮明かとも思われますが、東日本大震災が発生した日です。内閣府の推計では、被害総額は16兆9,000億円、死者が約１万6,000人、行方不明者約2,500人という大災害でした。心から哀悼の意を示すとともに、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げるところでございます。その防災に関係する質問をさせていただこうと思いまして、順序を入れかえさせていただきました。 それでまず、(1)指定避難場所の施設整備状況についての質問に入ります前に、基礎データとして今、市が進めておられる防災ラジオの加入率の御報告をいただけますでしょうか。
○議長（
小林重樹君） 乗松政策監。
◎政策監（乗松晃生君） お答えさせていただきます。 防災ラジオでございます。今年度、令和元年度募集を１次、２次といたしまして、結果でございますが、地域別にまず報告をさせていただきます。 高梁地域のほうは合計で2,981世帯、有漢地域につきましては703世帯、成羽地域につきましては982世帯、それから川上地域につきましては891世帯、備中地域につきましては795世帯となりました。合計で高梁市全域で6,352世帯に配布いたしておりまして、令和元年度で全体世帯のうちの43.9％に配布ということになってございます。
○議長（
小林重樹君） 伊藤泰樹君。
◆１番（伊藤泰樹君） 御答弁ありがとうございます。 なかなか各地域の世帯数にも差があると思いますが、これは全世帯にまだまだ行き渡っていない、43.9％しか市全体でも普及していないというのは、市としてはもう少し深く掘り下げて普及に努めていくべきではないかと思うところなんですが、これは通告外になりますので、これ以上深入りすることは遠慮させてはいただきますが、通告の中で申し上げると、この質問は平成30年12月定例会の
一般質問で私が取り上げた内容のその後という意味合いの質問であります。 あのときも災害当時の指定避難場所を利用された方の意見を代弁させていただいたわけですが、これからまた出水期を迎えようとするに当たり、進捗、
取り組み状況について質問するものです。 ここでは、その中でも高齢者の方から特に御要望が強かった指定避難場所の全トイレの洋式化。特に、広い体育館の中、それも雨の中、屋根に打ちつける雨音が激しい中、体育館に１台、持ってこられたもう一台では、ラジオの周りの数人しか全然聞こえなかったという御意見を受けての②指定避難場所への防災ラジオの設置台数の増設。ラジオ同様に情報を受信するとともに視覚的な確認ができるという意味で御要望の高かった③ケーブルテレビの加入について。その質問の折にも市長から、総じて順次ということになりますが、念頭に置きながら進めさせていただこうと考えておるところでございますと一括して御答弁をいただいておりますので、ここでも一括して質問をさせていただきます。
○議長（
小林重樹君） 乗松政策監。
◎政策監（乗松晃生君） お答えさせていただきます。 まず、洋式トイレについてでございます。 洋式トイレにつきましては、避難所の文化交流館ですとか各学校、こういった主要な施設については既に洋式化されております。市のほうで指定の避難場所が120カ所ございますが、このうちの105カ所の避難所については洋式トイレがあるという状況でございまして、87.5％程度の整備ということになってございます。 ただ、残りのトイレにつきましては今後施設改修のタイミング等で計画的な整備をしていく必要があると思っておりまして、なかなか各施設の改修について時間もかかることから、洋式トイレのないところにつきましては簡易トイレの設置等で当面の間は対応させていただくようなことを検討しているところでございます。 防災ラジオについてでございます。 平成28年度に全指定の避難所のほうに配備を行いまして、指定避難所には１台は防災ラジオはある状況でございます。 先ほど１台だと足りないのではないかというような御質問がございましたが、避難所利用者への情報提供なんですけれども、避難所内の必要な情報につきましては、掲示をするような形で誰でもいつでも見られるような形で、紙ですね。こういったもので対応させていただくようなことも考えてございます。あわせて、情報が更新された場合には職員が積極的に声かけをするような対応を行って情報の周知を徹底していくと、こういったことも考えてございます。 それから、ケーブルテレビでございます。 ケーブルテレビにつきましては、避難所の、先ほどの120カ所のうち48カ所の避難所に引き込みがされております。率にすると約40％というところでございます。ケーブルテレビのほかに通常のテレビ、ケーブルテレビでないテレビにつきましては75施設で配備が行われておりまして、62.5％でございます。 テレビにつきましては、リアルタイムに情報が届く、映像として届く。それから、スマートフォン等でも情報はとれるんですけれども、高齢の方ですとか小さいお子さん、こういった方でも複雑な機器の操作が必要ないということで、非常に情報がとりやすい設備ということで必要性は非常に高いというふうに考えてございます。 今後、各施設の状況にもよりますけれども、優先度を勘案して活用できる補助制度、こういったところも検討しながら、計画的に整備を進めていくように考えてございます。 なお、ケーブルテレビにつきましては、施設のほうでも大きな施設、小さな施設、いろいろな施設がございますけれども、大きな施設ですとなかなか見る場所というのも検討することが必要かと思いますので、ホールなどの人の集まりやすい場所でテレビを視聴できるということも大事ではないかというふうに思っているところです。 また、テレビも必要性は高いんですけれども、高梁いんふぉですとかツイッターですとか、高梁市のメールのほうでも防災情報は提供してございます。こういった多様な情報提供手段というものは、いろいろな人がいろいろな手段で情報を見られるということも必要だと考えておりますので、こういったいろいろな手段で情報提供を進めていくことが必要というふうにも考えているところでございます。
○議長（
小林重樹君） 伊藤泰樹君。
◆１番（伊藤泰樹君） 今、乗松政策監のほうからるる御説明があって、以前に比べて大分進んだなと感じる部分があるのも一つなんですが、今御答弁あった中でちょっと気になったところが、防災ラジオの増設のくだりの中であった、職員の方が掲示していくんだと。いろいろなところを回って職員が声かけをしたり、周知の徹底を図るということだったんですが、なかなかこれは現実問題として職員の方が災害が本格的になった場合に避難場所を回ったりであるとか、各施設においてそういう掲示が十分にできるのかというのは現場によっていろいろ状況が違うと思います。 今お言葉の中にもるるあったんですが、情報弱者の方、それから高梁市もケーブルテレビがあったり、高梁いんふぉがあったり、防災メールがあったり、いろんな形で防災発信をしてるんですが、それでもなおまだ防災が十分に届いてなかったり、認識の難しい方っておられるのも事実なんで、今御検討を進められているようにいろいろな形でより一層の充実が図れますように御要望申し上げてこの質問は終わらせていただいて、次の質問に入らせていただきます。 さて、次の質問が、今世界を震撼させている新型コロナウイルスを含む質問に入らせていただきます。 １番、本市のウイルス性感染症対策についての質問に入らせていただくところなんですが、昨日、宮田好夫議員、森和之議員の質問で私の言わんとしたことは大体聞いていただいたので、重複しておりましたので、通告の①、②は割愛させていただき、きのう議長に確認させていただき、担当課へ追加で通告させていただきました７つの質問についてさせていただきます。 まず、教育関係についてなのですが、昨日、宮田議員も触れられた不足している授業時数の修得についてですが、１つ目、不足している授業時数を新年度に授業日数の調節をして対応するということでしたが、どういう形で、例えば１日の時数の増加ということで対応されるのか、夏休みに食い込んで対応されるのか、時数の確保に向けてどう行われていくのかを質問いたします。
○議長（
小林重樹君）
小田教育長。
◎教育長（小田幸伸君） お答えいたします。 まず、前提といたしまして、コロナウイルスの件は全国的な問題で、今後、国、県というあたりから一定の方向性が示されると思います。そういったものが示された後は、これから答える内容等と若干変わってくるところもあると思っておりますので、その点御了承いただければと思っております。 まず、不足する授業時数といいますか、授業時数は基本的に年間何時間というのが定められておりますが、今回の件につきまして国からの通知の中でこれは必ずしもその時点で守らなくてもよいというような形、非常事態という形で示されておりますので、できていなかった内容についてどうやって来年度以降カバーしていくのかということになると思っております。 そうした中で、１日６時間の授業を特に多くするという部分につきましては、子供たちの体力あるいはスクールバス等さまざまな面で難しい部分がございますので、10日前後になるとは思いますけれども、こういったものを１学期だけでなく夏休みの休業あるいは冬休みの休業、そういったところとの調整の中で生み出していく必要があるだろうとも思っております。 国のほうからも、必要に応じて次年度に補充のための授業として前学年の未指導部分の授業を行うことも考えられる。その場合において、授業時数を超えて授業時数を確保する必要は必ずしもなく、各学校において弾力的に対処いただくことが可能ですというふうな通知もございまして、これから各校の実態等もしっかり調べまして一定の方向性を
教育委員会が出し、その方向性の中で各学校が調整していくという形になると思いますが、基本的には４月の中旬ぐらいまでをめどに前学年の未履修部分をカバーし、その後通常の日程といいますか、教育課程どおり進めていく上で足らない日数等については夏休み等でカバーしていくという形になるだろうと思っております。以上です。
○議長（
小林重樹君） 伊藤泰樹君。
◆１番（伊藤泰樹君） 今、国の状況というのも大分変わりつつあるという中で、次の質問が、今御答弁にあったことに関連するんですが、萩生田文部科学大臣は10日朝の会見で学校再開時期について自治体が判断する目安を作成する考えを示されましたが、現段階では直ちに学校再開の目安を示す状況にないなどと述べられて、長期臨時休業が４月７日以降にもしずれ込んだ場合のことが想定されるんですが、その想定というのはなさっておられますでしょうか。
○議長（
小林重樹君）
小田教育長。
◎教育長（小田幸伸君） 基本的には、これはいわゆる国策的なことで学校の休業等があり、コロナウイルスの拡大を防ぐという国策の中の一つとして各自治体もそれぞれの学校の休業等について今実施しているところでございます。そうしたことを考えますと、国からの要請とか通知等、そういったものが出てくると思います。そういったものに沿ってやっていくということが基本的な方向性になると思っているところでございます。
○議長（
小林重樹君） 伊藤泰樹君。
◆１番（伊藤泰樹君） そういった中で、突然の長期臨時休業で、また自宅でこもった生活をする中で、児童・生徒の中には精神的、心理的ストレスを抱える場合が想定されますが、新年度、学校があけてからになると思うんですが、そういう児童・生徒に対する対応というのは御検討なさっておられますでしょうか。
○議長（
小林重樹君）
小田教育長。
◎教育長（小田幸伸君） お答えいたします。 これは新年度に限ったことではありません。現在も、この休業中も続けていることでありますけれども、各学校等で電話連絡あるいは家庭訪問等を初め、場合によりましてはスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、こういったものも動けるように準備しているところでございます。 各学校と家庭との連絡等の中でそういったことが見受けられましたら、今の段階でも個人的に登校してスクールソーシャルワーカーを受けるとか、あるいは相談を受けるとかそういうこともできますし、もちろん４月以降もそういう状況がありましたら、そういう体制の中で対応していくということになるだろうと思います。 ただ、それほど長期になった場合、どのような状況が起きてくるかというのはかなり予想できないといいますか、深刻になる可能性もあると思っておりまして、そうなりますとさらに具体的な対応も必要かなということも考えております。以上です。
○議長（
小林重樹君） 伊藤泰樹君。
◆１番（伊藤泰樹君） 今、御答弁あったように通常の夏休み、冬休みであればクラスが変わらなかったり、担任の先生がずっと同じであったりということで、意思の疎通というのがみやすいのかなということも想定されます。ただ、今回は学年をまたいだということになりますので、長期休業明けは小学校６年だった方は中学校１年になられる。それから、ほかの学年の方々も新しいクラス割りであったり、担任の先生がかわったりという環境の変化の中で戸惑う児童・生徒の方も多々おられたりする。逆に、高梁市の児童・生徒だけではないんですが、この臨時休業中、町なかで子供を見ることがありません。それぐらい家庭でもそういう臨時休業中の過ごし方というのを遵守されて、児童・生徒の方というのは家で家庭勉強にいそしまれたり、家庭での遊びというので今心を和ませているところがある。ですから、より長期休業が長引いた場合には心理的ストレスというのが大きいと思いますので、その辺については今御答弁にあったように十分な配慮をしていただきますようによろしくお願いしたいと思います。 それと、次の質問なんですが、現在、細かい話なんですが、臨時休業中は極力外出を控えるということでスポーツ少年団活動や、中学校であれば部活動というのは自粛されている状況にあります。しかし、３月27日からは春休みという期間に当たります。臨時休業中と学年末、学年始休業、春休みのことなんですが、春休みの違いについて教えていただくとともに、３月27日以降はどういう指導をなさるのか。それから、どういう形で周知されるのかについて教えてやってください。
○議長（
小林重樹君）
小田教育長。
◎教育長（小田幸伸君） お答えいたします。 現在は、法的に言いますと学校保健安全法第20条によります伝染予防等を防ぐための臨時休校中という法的な位置づけでありまして、これは３月26日までの、現段階では26日までの措置でありまして、３月27日から４月６日までは年度末及び年度始めの普通の休業という形でございます。 これはもちろんそのときの状況、あるいは国からの通知、さまざまなものが大きく関係してまいりますけれども、そういう関係で言いますと３月27日からは普通のいわゆる春休みという形になるわけでございます。もちろん状況等、非常に慎重に見ていかなければいけませんし、さまざまな国からの情報、県からの情報等ありますが、基本的には普通の春休みの今までの状況という形に戻れれば戻れるという形ではございます。ただし、何遍も申しますが、そのときの状況というのは変わらないということは確かでございます。以上でございます。
○議長（
小林重樹君） 伊藤泰樹君。
◆１番（伊藤泰樹君） 専門家会議での見解でもこの戦いは長期化が見通されるということで、19日にまた専門家委員会からも報告があるんかと思うんですが、国政によって、指示によって出されたことに対して児童・生徒、保護者に対して周知徹底が図られますようによろしくお願いいたします。 続きまして、産業関係の分野で質問させていただくんですが、新型コロナウイルスに関係してはかり知れない経済損失が発生しております。政府も中小、小規模事業者への資金繰り支援など１兆6,000億円の金融措置を講じるということですが、年度末の時期に急ぐ話もあるやにお伺いしております。 そこで、５つ目なんですが、令和２年度主要事業にある地域商業活性化支援事業などで新型コロナの影響に苦しむ事業者への支援ができないかについて質問いたします。
○議長（
小林重樹君） 近藤市長。
◎市長（近藤隆則君） お答えをさせていただきます。 新年度の予算に計上している事業が今回のコロナウイルスへの事業者の方への対応ができないかということだろうと思いますが、これはケース・バイ・ケースだと思いますので、対応できるものもあれば、対応できないという場合もあると思いますし、何はともあれ今現在、終息をしていないという状況でありますので、そのときの対応をどうするかという喫緊の課題について対応するためにはまた別の施策も必要ではないかなというふうな考えを今持っているところでございます。
○議長（
小林重樹君） 伊藤泰樹君。
◆１番（伊藤泰樹君） 喫緊の課題に対してどう直面していくのか。きのうの宮田好夫議員の質問の中にもありました。潤沢に資金のある高梁市ではないんで、なかなか打っていく施策というのも難しい部分はあるかと思うんですが、現状を捉まえて本当に必要なものを、その手その手を打っていくというのも必要かと思いますので、どうぞ御検討のほうをよろしくお願いします。 それと最後、広報ということについてもう一度質問させていただくんですが、新型コロナについてネットで検索すると、令和元年12月31日に報道されて以来、テレビ、新聞、ネット等、メディアツールで情報が発信されています。国からもさまざまな発信が各関係省庁から毎日市にも送られていることと推察します。 市でも
ホームページ等でわかりやすく市民に情報を届けようとする姿勢は評価しています。しかし、市長が
ホームページの挨拶で、新型コロナウイルス感染症に関する情報は日々変化しています。高梁市も日々情報を更新し、行政放送や市
ホームページなどでお知らせしているので、正しい情報を得て行動に移していただきたいと思いますとおっしゃっておられる割に、表題の画面の３月６日からの更新がありません。 その中に、例えば高梁市の
取り組み状況については昨日10日に更新されておられますが、一番最初の
ホームページを閲覧した方が目にするページの更新は６日、これは改めるべきかと考えますが、お言葉がありますでしょうか。
○議長（
小林重樹君） 近藤市長。
◎市長（近藤隆則君） 情報発信につきましては、御指摘の点は早急にこれを改善してまいりたいと思っております。 我々も国が発信する情報というのが日々、本当に日々刻々と変わっているという状況でございますので、どの時点をつかんで情報を市民の方々にお知らせするかということもございますので、リアルタイムということにはならないかもしれませんが、的確な情報をつかみながら発信をその都度その都度させていただきたいというふうにこれから努めてまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思っておるところでございます。 それから、先ほど少し言葉が足らなかったところもあるので、補足をさせていただきますが、経済対策として中国市長会のほうで国に対しての緊急要請をするということがきょう参りました。 その中の一つとして、例えば今回のコロナウイルスによって、どこもだろうと思いますが、キャンセルが出たり、そしてまたお客様が入らない。物が売れない。物がつくれない。さまざまな業態が出てきておるということの中で、これは要請でありますので、国がどのように対応されるかということはこの後の話でございますが、例えば減収補填をするといったことも要請をすることにいたしておるところでございますし、また固定資産税、法人事業税等の減免措置についても、これは固定資産税は市の財源でもありますので、それを市だけで判断することはできるんですが、それが全部の減収ということの補填にはなりませんので、そこも含めて国としての対策を求めるということをきょう緊急に要請するという形がとられることとなりましたので、お知らせをさせていただきたいと思っておるところでございます。以上であります。
○議長（
小林重樹君） 伊藤泰樹君。
◆１番（伊藤泰樹君） そうやって国に対していろんな要望をしていくというのは本当に必要なことだと思います。こういう高梁市のような規模の市が、市から国へ、県へ訴えて実現していくことというのは本当に重要なことという認識は私も持っております。 ただ、平成30年７月豪雨災害の後でも思ったんですが、なかなか国の施策というのもスピード感というのは鈍い部分がある。グループ補助金にしてもそうです。持続化補助金にしてもそう。なかなかゴーサインが出ても事業者にまでお金がおりてくる、資金が提供されるというのにはタイムラグが大分大きい。 そういった中で、一番近いところにある市というものが積極的に動いてくださるということを市民の方、企業の方というのは求められている部分がありますので、その辺についても御尽力のほど、今緊急対策を上申されていくということなので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 実際、全国に先駆けて医療計画ということにも取り組まれておられる高梁市でありますので、寄り添う医療という言われ方を仲田先生もよくされますが、その底力というものを見せていただきたいんですが、医療計画を含めて市長、もう一回コロナウイルスに直面する高梁市に対して思いであったり、姿勢というのを御答弁いただければと思うんですが。
○議長（
小林重樹君） この質問はコロナウイルスに関しての医療計画ということですから、全市の医療計画を問われとるわけですか。 （１番伊藤泰樹君「いえ、医療計画を持っている、全国に先駆けた高梁市なんで、これだけに……」と呼ぶ） 通告にはない。 （１番伊藤泰樹君「ないです」と呼ぶ） コロナウイルスに関係していれば認めてますが、通告外の医療計画という分については認められませんので、よろしくお願いいたします。 （１番伊藤泰樹君「はい、わかりました。では、質問はそれで終わらせていただいて、次は……」と呼ぶ） それでは、質問の途中ですが、ただいまから10分間休憩いたします。 午前11時４分 休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前11時14分 再開
○議長（
小林重樹君） 休憩前に引き続き再開いたします。 引き続き伊藤泰樹君の質問を願います。 伊藤泰樹君。
◆１番（伊藤泰樹君） 次に、(2)季節性インフルエンザについての質問に移らせていただきます。 まず、現状を理解するという意味を含めて、高梁市で取り組んでいる市民がインフルエンザの予防接種を受けるに当たってどんな助成制度があり、毎年どれぐらいの方が実績としてあるのか、①インフルエンザ予防接種費用の一部助成の内容と実績についての質問をいたします。
○議長（
小林重樹君） 宮本
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（宮本健二君） それでは、インフルエンザの予防接種費用の一部助成の内容と実績についてお答えをいたします。 まず、子供でありますが、対象は１歳から小学校６年生までを対象にしております。１人１回当たり1,500円を市が負担するということで、1,500円の助成をしております。令和元年の対象者でありますが、2,157人に対して1,006人が接種をしております。接種率は46.6％であります。 次に、高齢者であります。対象は65歳以上の方、それと60から64歳までの方のうち心臓、腎臓、呼吸器疾患等で障害等級が１級か１級とほぼ同様ということで医師の診断書で確認できる方、この方につきましては１人１回3,953円を市が助成するということでありまして、自己負担は1,700円で接種ができるというものであります。令和元年の対象者でありますが、１万1,872人に対し、接種された方は6,964人、56.2％という状況であります。
○議長（
小林重樹君） 伊藤泰樹君。
◆１番（伊藤泰樹君） この助成というのが接種を受けられる方にとっては本当に助かると思うんです。接種自体、有用性は誰しもが一定の理解はあると思われるし、恐らく接種によって予防になったり、症状が軽く済んだ方というのは一定数毎年おられると推察します。 ことしは、先ほども話題にした新型コロナウイルスの影響もあり、例年とは違って、特にマスク着用、手洗い、うがい等の励行、イベントの中止等の影響もあり、発症数が少なくなっているようにも思われます。 しかし、それでも季節性インフルエンザに起因する学校への影響はあったかと思われますが、できればここ数年の話もつけ加えていただきながら、②季節性インフルエンザに起因する小・中学校の学級閉鎖状況について質問いたします。
○議長（
小林重樹君） 竹並教育次長。
◎教育次長（竹並信二君） お答えをさせていただきます。 学校におけるインフルエンザの学級閉鎖の状況ということでございまして、令和元年度、昨年の12月から２月に発生した状況でありますけれども、５校８学級の学級閉鎖がありました。学校閉鎖は１校ございました。平成30年度につきましては５校６学級、平成29年度につきましては４校13学級という数字でございますけれども、罹患者数につきましては令和元年度が72人、平成30年度が65人、平成29年度については147人という数字を持っております。以上でございます。
○議長（
小林重樹君） 伊藤泰樹君。
◆１番（伊藤泰樹君） 今、御答弁していただいてわかるように、毎年市内でも学級閉鎖は起こっております。それに伴って、保護者の方は会社を休まれたり、何らかの影響があった保護者の方は多数おられたことと推察されます。 このことは地域経済において、新型コロナウイルスの影響には及びませんが、マイナス要因であることは言うまでもありません。特に、受験生を抱えた御家庭においては気が気ではない話であり、家族が感染しないように細心の注意を払われていることは毎年の話です。だから、予防接種を受けることで絶対インフルエンザにかからないというわけではありませんが、できれば家族全員予防接種を受けることが望ましいと考える親は少なくないのではないでしょうか。 しかし、家族全員予防接種を受けるとなれば、決して経費的に安くはおさまりません。特に、中学校、高校３年生という受験生の年齢には何の助成もないことは、先ほど答弁いただいたとおりです。子供が受験するとなると、精神的にも経済的にも家庭の負担がある中で、市として負担の軽減の一助として、子ども医療費の助成対象の年齢までインフルエンザ予防接種費用の一部助成を拡充すべきではないかについて質問をいたします。
○議長（
小林重樹君） 宮本
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（宮本健二君） 子供のインフルエンザに対する予防接種の助成でありますが、これは平成21年から制度ができております。１歳から小学校６年生までの子供がインフルエンザに対する十分な免疫を獲得するために必要な回数でありますが、２回必要だというふうに言われております。13歳以上の子供は１回でいいということでありまして、２回必要ということでありますと予防接種費用が高額になるというふうなことから、市では一部助成を行ったという経緯がございます。 このお答えにつきましては、現状維持ということにはなるかと思いますが、これは状況を見守っていきたいというふうに考えております。
○議長（
小林重樹君） 伊藤泰樹君。
◆１番（伊藤泰樹君） 小学校６年生まで何で助成するのかといったら、今御答弁いただいたように２回が望ましいということで、２回受けるのは負担が大きいので、１回分は助成してあげようということは理解するところであります。 ただ、今御答弁があったように小学校６年生までの必要性と、今私が申し上げたそれより上の学年の方に対する助成というのは意味合いがちょっと違う部分もありますし、今までがそうであったように助成があったからといって、対象年齢を広げたからといって誰しもが予防接種をされるわけではないというのは、今の御答弁にもあったように大体半数以下の方しか予防接種を受けてないということでもわかるところではあるんですが、必要とされる方が逆におられるというのも現実ございます。市内の季節性インフルエンザの拡大の抑制の一助として、ぜひ前向きな御検討をこれからも、今御発言があったようによろしくお願いしたいと思います。 続いて、ウイルス性感染症の３つ目として、(3)風疹についての質問に移らせていただきます。 まず、質問に入る前段として、全国で今なぜ風疹の対策が叫ばれているのかについて説明していただけないでしょうか。
○議長（
小林重樹君） 宮本
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（宮本健二君） 今年度より取り組んでおります風疹の追加対策についてであります。 平成30年７月以降、特に大都市圏を中心に風疹の患者数が増大したということを受けまして、成人が罹患すると症状が重くなることや、風疹に対して免疫のない女性が特に妊娠初期に罹患した場合に出生児に引き起こされる先天性風疹症候群、ＣＲＳというんだそうですが、この発生をなくすとともに、風疹の感染拡大を防止するために行っております。
○議長（
小林重樹君） 伊藤泰樹君。
◆１番（伊藤泰樹君） 今の御説明で風疹に感染すると何が問題なのかという御説明をいただいたわけですが、感染者本人が重症化するというだけでなく、それ以上に妊娠早期に妊婦の方が感染されるとこれから生まれてくる赤ちゃんが先天性風疹症候群になる可能性があるということがよくわかりました。 今回、対象年齢の男性の中には、私も対象年齢なんですが、早い方であればおじいちゃんになられる方というのもおられます。私の年齢でこれから赤ちゃんができるということではないんですが、そういうおじいちゃんになられるという想定もされる中で、よく言われることですが、孫の存在は特別という存在であるそうです。 今回の抗体検査を受けたほうがいいですよと言われている対象年齢は、そういうことも考えられる年齢です。１つはそういった不安を解消するためにも、抗体検査をアナウンスすることは大切なのではないでしょうか。そして、これから生まれてこようとする赤ちゃんができ得る限り健康で生まれてきてほしいと思うのは人類共通の認識と言っても過言ではないでしょう。 そこでお伺いするのですが、①今年度から取り組んでいる風疹の抗体検査及び予防接種の現状について、どのような状況であるのかを質問いたします。
○議長（
小林重樹君） 宮本
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（宮本健二君） 令和元年度の風疹の追加対策の実施状況について紹介をさせていただきます。 昭和47年４月２日から昭和54年４月１日に生まれた男性1,067人に対し、ことしは無料クーポン券を送付させていただきました。令和元年12月末現在でありますが、抗体検査を受けた方は244人、実施率が22.8％という状況であります。その結果ですが、抗体を持っておられた方は146人、抗体のない方が98人という状況でありました。その98人のうち68人の方が予防接種をされているという状況であります。ことしの状況については以上です。
○議長（
小林重樹君） 伊藤泰樹君。
◆１番（伊藤泰樹君） 今、御報告いただいた数字なんですが、対象者が1,067人、12月末までが244人、22.8％というのは、この必要性から考えるときに、対象者に対するアナウンスの問題なのか、認識不足があるのか。この状態では、国から求められる対象世代の男性抗体保有率に達成させることはなかなか難しいのではないでしょうか。 かく言う私も、担当課でこの話をお伺いするまで余り高い認識を持ち合わせておりませんでした。ですので、質問をするに当たり本人が体験してまいりました。２月27日に抗体検査を受診しました。受診票を記入、抗体検査は、行った病院にもよるのでしょうが、時間にして10分かからない簡単な検査です。そして、去る２日に検査結果が出たということで検査の結果を伺ってまいりまして、結果として抗体は十分にありましたので、予防接種までの報告はできませんが、誰もが職場等の御協力、御理解があれば、さほどハードルが高くない検査のように感じました。 と申し上げたところで、先ほどの御答弁でも抗体検査を受けられた方で抗体が十分にあった方、なかった方、検査を受けられた方は半数ぐらいの方には及びませんが、抗体がなかった方というのはおられたということなんで、取り組みを強化するべきと思うんですが、②
取り組み強化の方策について何かお考えになることがありますでしょうか。
○議長（
小林重樹君） 宮本
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（宮本健二君） 令和２年度におきましては、昭和37年４月２日から昭和47年４月１日生まれの男性1,596人の方にクーポンをお送りしようと思っております。それに加えまして、令和元年度の未接種の方に対しても再度クーポン券を送付して、抗体検査の実施を呼びかけていきたいというふうに考えております。 周知の方法ですが、広報活動に加えまして、市で行う健診での抗体検査の実施に力を入れたいと思っております。そして、未受診者に向けて個別の電話、受診勧奨や未受診理由の把握等々にも力を入れていきたいというふうに考えております。
○議長（
小林重樹君） 伊藤泰樹君。
◆１番（伊藤泰樹君） 今、るる御説明があったんですが、本人の理解がまず必要なのは当然なんですが、周りの女性のアプローチ、職場でも中心的な立場の年齢の方でもあると思いますので、職場でのフォロー、経営者の理解等も必要かと思います。高梁商工会議所、備北商工会、高梁法人会、それからパパ・ママ・子育て応援企業などの協力をお願いしながら取り組むべきと考えますので、市長、各種団体の長、経営者の方々にお会いになる際にぜひ風疹抗体検査応援企業になってくれまいかと御提案してはいかがでしょうか。
○議長（
小林重樹君） 近藤市長。
◎市長（近藤隆則君） ことし、ちょうど愛育委員さんの改選期なんですね。愛育委員さんの方々に委嘱状もお渡しすることになっております。そういったところも機会を通じてお願いをしていきたいと思いますし、今、議員おっしゃいましたようにさまざまなチャンネルを通じて、また機会を通じて風疹の抗体検査を呼びかけていきたいと考えております。
○議長（
小林重樹君） 伊藤泰樹君。
◆１番（伊藤泰樹君） 御答弁あったようにぜひよろしくお願いいたします。 続いて、大きい番号で２番、教科担任制についての質問に移らせていただきます。 教科担任制については、令和元年９月議会の通告質問で取り上げさせていただいた話題でもあり、重ねての説明は控えますが、そのときの教育長答弁は高梁市の現状を鑑みた率直な答弁であったと記憶しております。要点だけ申し上げると、高梁市の現状を見て学年の規模、教員数の確保が大きい問題であり、国の行方を慎重に見守っていきたいということだったが、慎重に見守っていく御予定だったものが少々様相が変わったというのが、今回質問に取り上げさせていただいております取りまとめについてです。 そこで、ストレートに、①2019年12月26日に公表された中央教育審議会初等中等教育分科会での新しい時代の初等中等教育の在り方論点取りまとめに目を通されて、高梁市としてはどうしていかれるのか、どう考えるのか見解をお答えください。
○議長（
小林重樹君）
小田教育長。
◎教育長（小田幸伸君） お答えいたします。 先ほどの論点の取りまとめの中で、新しい教育の中、教科担任制を効果的に実施し、質の高い教育をというようなことが述べられておりますし、私どもといたしまして教科担任制は非常に規模等、あるいは教員数等の関係でかなり難しい部分もございます。 しかし、この教科担任制のよいところといいますと、まず教員の教科に対する専門性が上がるということは言えると思いますし、子供の側から見ますと小学校で同じ先生がずっと教えるというところから、何人かが分担して教えるということで、さまざまな教員に当たるということもありますし、よく言われます教員と子供の相性とか、そういったものも若干はこういったものにもいい状況を与えるというようなことも考えております。 そうした面で、なかなか難しい中ではありますけれども、来年度から研究指定校を１校設けまして、これは高梁市で言う中規模校でございますが、学年１クラスの学校でありますが、研究を始めてまいりたいと思っております。その研究等の結果を見ながら、また次のステップについて考えていきたいと考えているところでございます。以上です。
○議長（
小林重樹君） 伊藤泰樹君。
◆１番（伊藤泰樹君） 今御答弁いただいて、９月に質問させていただいて半年、いろいろ市のほうでも検討いただいたんだということを確認させていただいて少しうれしいところでもあるんですが、論点の取りまとめの中でも子供の学びを支える
環境づくりの中で、教科担任制というのが効果的にされていくべきではないか、質の高い教育を実現するべきではないかということで取り上げられております。 高梁市において教科担任制を実施する、導入するということのハードルというのは、９月の御答弁にあったように難しい部分は多々あると思うんですが、教育現場の方と意見や検討を繰り返されながら、いい形で導入が、答申でいけば令和４年度から導入ということを目標にされて今お話がございます。ぜひいい形で実施に向けた検討、それから指定校での結果が出ますことを祈念いたしまして、尽力をよろしくお願いします。 最後になりますが、４番、森林の活用についての質問に入ります。 まず、市では現在、森林の活用に関してどのような認識をお持ちなのか御答弁いただけますでしょうか。
○議長（
小林重樹君） 近藤市長。
◎市長（近藤隆則君） お答えをさせていただきます。 現在の森林の活用ということに関しましては、日本全国で考えますと山を活用されている、特に木材の搬出という形で、また林産資源の産出ということで活用されていると思っておりますが、しかしながら正直、今、山は荒れているという認識を持っております。 山が荒れているということでは、これは結局、日本の文化として木の文化でありましたので、木の文化の中で昔でいえば植林をして、それが大きくなったらこの家を建て直そうなとか、そういうお話だったと思うんですね。そういう木の文化によって、その当時植林が盛んに行われていた。けど、結局人工林というのは根が浅いということの中で、冬でも緑が緑、緑しています。広葉樹というのは四季折々でありますので、落葉もします。人工林であるところというのは落葉がないわけでありまして、そこには水源涵養能力というのが非常に落ちてくるということでもあろうと思っております。 これは、そのことによって何が起こるかということになると、そこに雨が降れば、そこからもうすぐに水が流れてしまう。そして、それが下流域へ行って、多くの雨が降ればそれは災害につながってくるという形でありますので、私としては、活用ということに関してということでありますが、残念ながら活用ができてないんじゃないかという思いを今持っているところでございます。以上であります。
○議長（
小林重樹君） 伊藤泰樹君。
◆１番（伊藤泰樹君） 今、森林というものに関して多面的な機能があるとよく言われます。水源涵養も市長がおっしゃったとおり大事な機能、それが損なわれているから土砂災害等も起こるんではないか、そういう危険性が以前に比べて増しているんではないか。高梁市でも平成30年７月豪雨災害によってそういう山に関する災害というのもございました。それも記憶に新しいところです。 現状、十分な活用が図られていないという認識とともに、活用をぜひ考えていかないといけないんではないかという御答弁の意図を感じさせていただいて、次の質問に入らせていただきますが、2015年から2019年を対象とする総合計画後期基本計画において、森林の保全と活用を図りますとして森林整備保育面積、林道延長、林道舗装率について目標値を設定されておられましたが、目標は達成されたのでしょうか。質問いたします。
○議長（
小林重樹君） 近藤市長。
◎市長（近藤隆則君） 総合計画に掲げております目標ということは、平成26年に対して平成31年ということでよろしかったと思いますが、まず森林を整備した面積の目標でありますけど、令和元年、今年度で約200ヘクタールということで考えておりました。年間でそのくらい整備しようということでありましたが、残念ながら141ヘクタールしかできておりません。 それから、林道の延長でありますが、これは林産物を搬出する等々のことで必要なものでありますが、65キロという目標を立てておりました。これは65.7キロということで延びてはおります。達成はできておりますが、林道舗装率というものもありますが、これは23％に対して20.8％、若干低い状況であったということであります。 これはいろんな要因があると思いますし、森林の活用ということに関しましても５年前と言いながらも現在の状況になって、森林環境譲与税ができるような状況になっておりますので、若干様相が変わってきたのかな、その結果が出てきたのかなというふうに今とっておるところでございます。以上であります。
○議長（
小林重樹君） 伊藤泰樹君。
◆１番（伊藤泰樹君） 冒頭、余り明るくない質問を続けたかもしれませんが、高梁市の将来を考えたとき、よくも悪くも避けて通れないのが、市域面積の78.3％を占める森林の活用だと私は考えます。そして、この森林を何らかの形で価値ある資源にすることができれば、新たな産業、新たな雇用、新たな可能性へつながる課題だと考えております。 基本的なことを確認させていただいた上で本題に入らせていただくのですが、今年度から譲与されている森林環境譲与税、高梁市森づくり基金をつくり、1,298万3,000円が来年度予算書を見ると積み立てられ、来年度は2,900万円が国から譲与されることになっております。 さて、まずこの森林環境税、森林環境譲与税とはどんなものなんでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
○議長（
小林重樹君） 近藤市長。
◎市長（近藤隆則君） 森林環境税というもの、譲与税は市町村に交付されるものでありますので、環境税としてお答えをしたいと思いますが、趣旨としては国土を保全する水源の涵養をするといったこと、そして快適な生活環境の創出ということがうたわれています。ただ、それをするのには担い手が不足しているよというこういう前提を持ちながら、そうしたところに対して国民の皆さんが等しくこの対策に取り組まなければならない。そのために森林を支える仕組みとして森林環境譲与税というものが創設をされたというふうな理解を今いたしておるところでございます。
○議長（
小林重樹君） 伊藤泰樹君。
◆１番（伊藤泰樹君） 今、成り立ちについて御説明いただいたんですが、森林環境税というものは普通税でしょうか、目的税でしょうか。
○議長（
小林重樹君） 近藤市長。
◎市長（近藤隆則君） 目的税であります。
○議長（
小林重樹君） 伊藤泰樹君。
◆１番（伊藤泰樹君） では、その目的税を原資として何をされる御予定でしょうか。
○議長（
小林重樹君） 近藤市長。
◎市長（近藤隆則君） 高梁市においてのお話としましては、これは森林環境譲与税というものが目的税と申し上げましたので、こういうことに使いなさいという使途があらかじめ定められておりますし、報告をしなければならないという前提があるということで御承知おきをいただきたいと思いますが、いわゆる管理が行われていない民有の人工林がどのくらいどういうふうにあるのかということを調べると、森林経営管理制度による調査ですね。全体がどういうことになっているかという調査をしなければならないということになっています。まずそれをした上で、じゃあどうしようかという話になるということであります。 もちろん今経営管理がなされている人工林は含みません。ですから、経営管理がなされてない、いわば放置されてしまったような状況にある人工林に対してしましょうということがこの森林環境、高梁市で言えば森林環境譲与税というものを使った制度になるわけでありますが、もうそれだけでほんなら市に譲与される額が全部使い切れるのかという話もあるわけでございます。 そこで一方では、これは私は予算のところでも申し上げたと思いますが、高梁市が今抱えている、直面する課題として、そしてまた高梁市は天然林が多いということもございますが、その天然林が多いということが、天然林がきれいに掃除等の管理がなされていれば別なんですが、なかなかそこまで行き届かないということもございます。その民有の天然林に対して、いわゆる里山整備という形で掃除をする。簡単に言えば掃除をする。そういった制度も創設させていただき、この森林環境譲与税を使わせていただきたいというふうにも考えているところでもございますし、これはこれから国等ともいろいろお話をしていかないといけませんが、高梁市が持っている人工林というのもたくさんございます。市有林でありますが、そういったところの管理というのも毎年これはもう多額の経費を投入しているところでありますが、市の実情、それぞれの地域の実情というものをこれからしっかり国へも伝えていく中で、そうした市有の人工林等にもしっかり活用させていただきたいと。要は、山としては一緒なんだという考えを持ってこれから進めていきたいなと考えておるところでございます。
○議長（
小林重樹君） 伊藤泰樹君。
◆１番（伊藤泰樹君） 天然林の里山整備でありますとか、市の持っている人工林の整備でありますとかと同時に、経営管理権集積計画、経営管理権の設定に先駆けて市では地域の森林の現況や所有者の意向についての調査をされるということですが、そのことを申し上げた上で、(1)所有者意向調査についての質問に入らせていただきます。 ①所有者意向調査の調査内容と回答率の見込みについて問うなのですが、まず調査をされる内容について御説明をいただけますでしょうか。
○議長（
小林重樹君） 近藤市長。
◎市長（近藤隆則君） 調査の内容は、もちろん誰の土地であるかということですね。所有者の確認。それから、そこがどういう植生なのかというのを調べるということがあります。そして、もちろん境界をはっきりさせないといけないということもございます。 あと、過去15年以内にどういう整備をしたか、経営をしたか、してないかといったこともありますし、それからもう所有者の方がもしわかれば、その方が今後管理する気持ちがおありかどうかといったことを調査させていただこうと考えているところでございます。
○議長（
小林重樹君） 伊藤泰樹君。
◆１番（伊藤泰樹君） 誰の土地か、植生、境界、15年以内の経営等々を調査内容として、重要な調査だと認識するんですが、その調査の回答率の見込みについてはどのような見解をお持ちでしょうか。
○議長（
小林重樹君） 近藤市長。
◎市長（近藤隆則君） これは地域によって大分差があるんだろうと思います。高梁市のように人工林が少ないという地域にあってどうするかということもありますし、林業が盛んなエリアであったらどうするかということもあるんだろうと思います。したがいまして、目標値というものを今見込みという形で持っているわけではございません。ただ、全国でいくと７割程度かなというふうな状況でもございますので、我々もそこを一つの目安としては持っていこうと考えているところでございます。
○議長（
小林重樹君） 伊藤泰樹君。
◆１番（伊藤泰樹君） なぜそんな質問をしたかというところで、説明しなくてもわかっていただけると幸いなんですが、民有人工林所有者の中に所有権移転ができておらず、回答がない場合、回答が十分にそろわない場合というのを危惧したから、この質問をさせていただきました。全国では７割程度ということで回答率が想定されてたり実績があるようですが、高梁市で本当に７割程度の回答率ができるんだろうかというのを本当に危惧しております。平成30年７月豪雨以降でも、山の持ち主がわからないということで工事がおくれたり、手がつけられなかったりということを耳にしたこともございます。 そこで、②この調査を機に所有者の登記変更を促し、登記にかかわる費用を助成すべきではないかと考えるのですが、それについて質問いたします。
○議長（
小林重樹君） 近藤市長。
◎市長（近藤隆則君） これは、高梁市におけるいわゆる人工林というのが約１万ヘクタール、１万1,000ヘクタールぐらいあります。人工林でいけば26.3％の率なんですが、これが全部回収できればと思いますが、さっきおっしゃいましたように登記ができてないということは所有者がはっきりしてるということなんで、これは登記をしてくださいという話でしょうし、不明者がいた場合にどうなるかというのは非常に今問題だろうと思っております。 １つお尋ねの点として、登記費用についてということでありますが、これは今、所在不明土地の関係で相続登記の義務化、また登録免許税等の税制上の優遇措置などについて法の改正を今検討を国のほうでされておられますので、そうした動向を見守りながらやっていこうと思っております。私も２年前に参加をさせていただいた所有者不明土地の研究会の中でも、そこが一番の課題でありましたので、そこを改善することによって登記を義務化するに当たってはそういった優遇というか、今よりも簡単に、よりしやすいような
環境づくりが必要であるということの提言も入れておりますので、そういった方向になるのかなと思っております。
○議長（
小林重樹君） 伊藤泰樹君。
◆１番（伊藤泰樹君） 国のほうの施策としてでも、法整備としてでも、今市長の御答弁にもありました所有者不明土地法、それとか表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律等と、本当に国のほうでも所有者不明土地についていろいろこれから何かしていかないといけないなという動きが見える中で、これから山の問題に関してだけではないんですが、所有者不明土地というのは高梁市の障害になるかもしれないという危惧もありますので、いろんなことで登記が進むような施策、考え方というのも御尽力いただければ幸いかと思います。 さて、森林における所有権という問題とともに、私の中で森林の活用になるとの考えに基づいて③の質問に入らせていただくんですが、河川しゅんせつ事業残土処分地としての活用を調査として並行して提案できないかの質問に入らせていただきます。 河川しゅんせつ事業残土処分地に関しては、昨年10月に産業経済委員会の管内行政視察で市内７カ所のうち３カ所の現場を確認させていただくとともに、約28万立方メートルの残土が受け入れ可能な状況を説明していただきました。 28万立方メートルと聞いたときに結構な量と感じておりましたが、よく言われる東京ドームに例えるとという話になると、東京ドームが124万立方メートルなので、東京ドームに例えると0.23杯分しかないということがわかりますし、さらなる必要を感じたところです。 また、県におかれましては、令和２年度から５カ年にわたり総額31億円の河道内整備事業として土砂堆積や樹木繁茂により流水が阻害されている箇所について、緊急性の高い箇所から河道掘削や樹木伐採の河道内整備を行い、氾濫リスクの軽減を図る事業にも取り組まれておられます。 今でも異常堆積が見られるところの堆積土砂撤去が行われておりましたが、より状況が改善される見込みです。だから、残土処分地は幾らあっても余ることはないようです。これは森林の有する多面的機能を害し、森林保全の考え方からは反するかもしれませんが、荒廃が進み、収益性も見込みのない森林は針広混交林へ誘導するというのが保全という考え方からすれば正しい、正解なのでしょうが、土地の有効な活用法として河川しゅんせつ事業残土処分地としてこのチャンスに官民協働で考えていくことはできないでしょうか。 と申し上げた上で、③河川しゅんせつ事業残土処分地としての活用を調査と並行してできないかについて質問いたします。
○議長（
小林重樹君） 近藤市長。
◎市長（近藤隆則君） お答えをさせていただきます。 今回の調査で河川しゅんせつ残土の処分場にということの御提案でございます。確かに処分場はまだ足っておりませんし、今高梁市が要望しております高梁川の抜本的な改修等に当たっては、相当量の土砂が出るものと想定しますので、まだまだ必要であるという認識でございますが、そのことと今回の調査に関しましては、先ほどちょっと申し上げましたが、経営管理が行われていない民有人工林ということでありますから、高梁市の森林面積で申し上げますとわずか数％なんですね。しかも、管理が行われていないというたら、多分山の上のほうとか、そういったところでありますので、それを調査と並行して、調査も15年かけてやるようになってますので、それよりは別にしゅんせつはしゅんせつで探っていこうと思っております。 御提案としては非常にありがたい御提案だと思っておりますが、調査の中で早急に活用できるものが出てくれば、それはまた別のお話として考えていきたいと思っております。
○議長（
小林重樹君） 伊藤泰樹君。
◆１番（伊藤泰樹君） 河川しゅんせつの残土処分地というのは、高梁市としてもいろいろなことに際して声を上げていって、皆様の御協力を得ていって拡充していかないといけないという思いがありますので、どうぞいろいろな機会を通じて御検討いただければ幸いかと思います。 現在、市においては次期高梁市総合計画策定に向けてさまざまな検討がされており、タウンミーティングが行われていることは承知しております。さまざまな方からの御意見、御要望に耳を傾けながら、今後10年の市の方向性を描かれているのだと推察します。 金太郎あめのような総合計画ではなく、本当に地に足のついた高梁市オリジナルの発信こそがそこにあるべきと考えます。その一丁目一番地が、前回の総合計画どおりなら農業振興に当たります。そして、農の陰になると言ったら大変失礼かもしれませんが、今までクローズアップされることがこの地域では少なかった林に対して、森林環境譲与税が交付されるようになったことを契機に本気で何か
取り組みを進めてみられるべきではないでしょうか。 という思いで、(2)次期高梁市総合計画において、市域の78.3％を占める森林の価値を資源にできるか否かは非常に大きな課題と考えますが、今後10年の森林活用策の方向性について市長のお考えをぜひお聞かせいただければと思います。
○議長（
小林重樹君） 近藤市長。
◎市長（近藤隆則君） それでは、お答えをさせていただきます。 冒頭の御質問でも、残念ながら活用できてないという答弁をさせていただきました。活用できてる部分もあるわけでありますが、今回の森林環境譲与税というのはあくまでも民有人工林で経営管理がなされてないという非常に狭い範囲でございます。それをもって山をやったということにはならないと考えております。したがいまして、その幅を広げていただくというのはこれまでも我々も要望してきたところでございますが、森林環境譲与税という趣旨から照らし合わせると、なかなか拡大解釈もできないのかなと思いますが、高梁市としてこれから考えるべきことというのは、やはり山というものがどういうものであったかというのをまず子供たちにしっかり教育するべきだろうと思います。 そして、先ほど災害教育のお話がございましたが、何で災害が起こっとんだということの一因としては、やはり今の山の現状というものがあるということも子供たちにしっかり教えていかないといけないという考えを持っておるところでございますし、その上でこれから山をじゃあどうしますかというときに、山で仕事をすることが子供たちにとって魅力と思えるようなことにつくっていかないといけない。それは人工林もそうでありますし、天然林もそうであります。天然林の活用をするというのは、林産物の資源を産出するということについてもあるわけでございますので、そういったこれからフォレスターになろうという思いを子供たちが持てるような、そういう山が環境という面と経済という面とで両立していくような山につくっていかないといけないと思います。特に高梁市は人工林が少のうございますので、そういう意味においては環境ということが大切だろうと思います。 そのためには、じゃあ有害鳥獣はということにもつながっていくんだろうと思いますが、山が健全な状態、昔、人が手を入れていたような時代の元気な山をつくっていく必要がある。それには、広大な面積でありますので、お金もかかると思いますが、一朝一夕にできるわけでございません。多分10年では無理だと思いますが、そういう計画を、基礎をこの新しい総合計画の中に織り込んでいければなという思いはしているところでございます。 いずれにしても、山とはこれから長いつき合いをしないといけないわけでありますので、そのつき合いの中で子供たちがその後をしっかりとっていってくれる。そういう山づくり、それは環境と経済が両立する山づくりになるんだろうというふうに考えておるところでございます。
○議長（
小林重樹君） 伊藤泰樹君。
◆１番（伊藤泰樹君） いろいろ御答弁いただいたとおりかと思います。フォレスターというお言葉もありました。森林総合監理士というお話かと思います。高梁市において、現在林業従事者としてカウントされるのは30名程度の方しかおられない状況であります。人工林の調査を進めるに当たって、それは高梁市の森林からいえば本当にわずかなものかもしれない。この歩みというものはこれから始めていかないといけない大きな課題かと思います。 ですから、この森林環境税、譲与税が始まったことによって、新しい
取り組みを含めて高梁市の森林というものに皆様の目が向く、それから注意が向く。そして、森林をどうしていこうということについて、問題提起の足がかりにもなればと思って今回の質問をさせていただきました。よりよい高梁市のために森林も一つの財産としていろいろ考えていただければ、市長のお考えも今お伺いしたところなんですが、今後よりよい御尽力をお願いして質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（
小林重樹君） これで伊藤泰樹君の
一般質問を終わります。 ただいまから午後１時まで休憩いたします。 午後０時０分 休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時０分 再開
○議長（
小林重樹君） 休憩前に引き続き再開いたします。 次は、川上修一君の質問を願います。 川上修一君。 〔14番 川上修一君 質問席〕
◆１４番（川上修一君） 14番の川上でございます。６点について通告をいたしておりますので、順次質問をしたいと思いますが、競合する案件が多いので、割愛させていただいたり、それから競合した場合は同じような答弁になると思いますが、もし間違って質問した場合はその部分は抜いていただいても結構でございますので、誠意ある答弁を願います。 では最初に、高梁市の財政についてということで質問をいたしておりますが、昨日、宮田好夫議員が新年度の財政について質問されておりますが、私は本年度の財政ではなくて全体的にどのようにお考えかということをお聞きしたいと思います。 現在の状況はということですが、
ホームページ等で公表してありますが、市としての考えはいかがですかということで、人口減に伴い、財政は右肩下がりになっているんではないかと思いますが、この点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
小林重樹君） 佐藤総務部長。
◎総務部長（佐藤仁志君） お答えさせていただきます。 本市の財政状況でございますが、普通交付税は合併特例措置が終了しましてこの５年で15億円減少するとともに、財政調整基金は平成30年７月豪雨災害の対応において多額の繰り入れを行った結果、残高が大きく減少しており、一般財源総額の確保は非常に厳しさを増しております。 また、歳出面では社会保障費の伸びなど増額が見込まれるなど、本市の財政状況は厳しい状況にあるところでございます。
○議長（
小林重樹君） 川上修一君。
◆１４番（川上修一君） そういった厳しい状況下の中で、一昨年は大災害が起きておりますが、今後の見通しについてお考えがあったらよろしく願います。
○議長（
小林重樹君） 佐藤総務部長。
◎総務部長（佐藤仁志君） お答えさせていただきます。 今後の見通しとしましては、歳入では人口減少の影響による市税収入の減少が見込まれる一方、歳出におきましては復旧復興関連事業、また先ほども申しました社会保障費、また公共施設の維持管理費等の増額が見込まれるとともに、消防庁舎の建てかえや高梁市街地の認定こども園の整備など大型事業も控えており、こちらも引き続き厳しい財政状況となることが予想されます。 今後におきましても、行財政改革の
取り組みを着実に進めまして、社会情勢の変化や国、県の有利な財政制度を的確に捉え、効果的な基金の運用を図りながら将来を見据えた適切な財政運営に努める必要があると考えております。
○議長（
小林重樹君） 川上修一君。
◆１４番（川上修一君） 次は(3)ですが、財源確保といったことですが、昨日の答弁で各自治体で財政の中身は違うと申されましたが、まさにそのとおりだと思います。財政調整基金とか基金積み立てが余りなくても歳入が右肩下がりにならない自治体もあるわけで、こうした自治体の多くが大きな財源が入るシステムをつくっていると。 仮に言えば、ソーラー事業、バイオマス事業、ＩＲ事業、ふるさと納税、企業の誘致、まだいろいろあると思いますが、こうした事業に積極的に
取り組み、何千万円、何十億円と税収を伸ばしている自治体もあるということです。積極的に市がしなかったとは申しませんが、我々市議会の責任もあるわけでありますが、このことについて現在どのように考えておられるかをお尋ねいたしたいと思います。
○議長（
小林重樹君） 佐藤総務部長。
◎総務部長（佐藤仁志君） お答えをさせていただきます。 自主財源の確保ということでございますが、行財政改革プラン実施計画の中で新たな財源の確保という項目で掲げてございます。
ホームページや広報紙などでの広告収入の確保、やはりふるさと納税の拡充、また別の項目でも公有資産の有効活用による普通財産の売却や貸し付けに取り組むこととしております。 ただ一方で、本市の地理的条件や現下の取り巻く環境を踏まえますと、市有資源の活用により大きな収益を生み出すことはなかなか困難な状況ではございますが、まずは行革プランにも掲げております遊休資産の積極的な売却、貸し付け、またふるさと納税の拡充等に取り組むとともに、独自の財源確保についてあらゆる角度から研究してまいりたいと考えております。
○議長（
小林重樹君） 川上修一君。
◆１４番（川上修一君） 今、答弁をされたように今後御努力をいただきたいんですが、国が認めてることに市民の理解をしっかりと求めて、かゆいところに手が届く、また優しい、希望の持てる生活を確保する義務と責任を果たすためにもこのことは避けて通れないと思っていますが、いかがお考えか答弁願います。
○議長（
小林重樹君） 佐藤総務部長。
◎総務部長（佐藤仁志君） お答えさせていただきます。 先ほどの答弁とも重なる部分がございますが、やはり行革プランに掲げられた事務事業等の見直しなどの着実な実施や、公共施設総合管理計画に基づく施設の見直しなどを着実に進めまして、また昨日も御答弁させていただきましたＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲなどの新たな手法も取り入れまして業務の効率化を進め、経費の圧縮等に努め、努力してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（
小林重樹君） 川上修一君。
◆１４番（川上修一君） そういった意味で御努力を願いたいと思います。 続きまして、２の新見川上線についてでございます。 ６月の定例会でこのことについては質問させていただいています。そのとき答弁で、西部総合開発基幹道建設促進期成会は関連する自治体の県議の皆さんによってつくられたものであるというような答弁をいただいたり、また中国電力の新成羽川ダムについて、管理道として安心・安全を守るという観点から視点を変えて新たに県に申し入れをする等の答弁をいただき、県事業であるので地元の大森県議さんに相談をさせていただいたところ、ちょうど県の建設委員会の副委員長をしているので、議会の先輩に相談をしますと言われ、そして県議会の重鎮の小田県議にお願いし、要望のやり方等御教授いただき、まず市の市長、そして地域事務所、備中県民局、本庁とお願いをさせていただきました。市も県も本当によく理解をしていただき、感謝しているところでございます。 その後については、この件だけではなく高梁市における多くの問題を県議は市長とよく相談をされておられますので、いろいろ大変だと思いますが、現在の新見川上線の状況をお知らせ願いたいと思います。 また、議長にお願いなんですが、(1)と(2)は一緒にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
小林重樹君） ２番の質問について、(1)、(2)を一緒にするということですか。 （14番川上修一君「はい、そうです」と呼ぶ） わかりました。 答弁をお願いします。 近藤市長。
◎市長（近藤隆則君） それでは、お答えをいたします。 県道新見川上線、もうこの改良につきましては本当にこれまで多くの方が御尽力をいただき、確実な形で改良が進んできたというふうには認識をいたしておりますが、ただそうは申しましても高梁市内においてはまだ77％しか２車線改良ができておりません。したがいまして、あと23％ということになりますと相当な距離もございまして、そういう意味ではまだまだという実感を持っているところでございます。 今現在のところ、未改良の区間というのが４カ所ほどあるわけでございます。これは、毎年市から県に対して国道、県道等の改良要望を行っているところでありますが、その中でも一番最優先の改良区間としてお願いをしているところでございます。特に川合のところの橋からちょうど前谷川が出てきたあそこのあたりが最優先区間としてお願いをさせていただいているところでございます。 今現在、川上町側のほうから改良工事等も進んでおりますし、今高梁市の事業としまして用瀬橋の災害復旧事業を行わせていただいております。あそこの県道取りつき部分前後70メートルは市の事業として、いわゆる災害復旧事業として取り組ませていただいておりますが、少し路盤を高くしないといけないということで今工事を進めているところでございます。 お尋ねがありましたように、その他の区間につきましても鋭意これを進めていくということでございますが、特に本当に長年の懸案でございましたカルファインさんのところの事業につきましても、これは川上議員もお力添えをいただきました。そしてまた、全ての議員さんにお力添えもいただきながら国への要望もさせていただき、そしてまた県への要望等も行っていただいたところでございます。県としても最優先として考えておるというお話をいただいておりますので、我々としてはこの事業ができ得る限り早急に着手をしていただけるものと、そのようにも理解をしておるところでございます。以上であります。
○議長（
小林重樹君） 川上修一君。
◆１４番（川上修一君） 今、答弁いただいたように非常に明るい状況になっているということで、本当にうれしく思っております。特に、先ほど市長が申された用瀬橋のところの70メートル区間は市の事業ということで、県道を災害として整備していただいておりますし、あの地区の皆さん方が本当に喜んでおられます。特に、橋も市長が国のほうへ言っていただいて、今までよりは多少いい橋ができるんではないかという情報も聞いておりますので、ありがたく感謝を申し上げる次第でございます。 また、もう一つの中国電力の新成羽川ダムについては、皆さん正面からあのダムを見ると、左側になりますが、平川の下郷谷があるんですが、それをおりてきた谷との合流点で突起している部分へ、ダムの正面から見て左側に堰堤がついとるわけです。ダム建設当時のことを知っている人々がほとんどいなくなった現在、突起部分の危険なことを知っている人から見ると、今、突起している分のちょっと奥を道路の工事をしとるんですね。下へおりる道がないから。多分これは中電独自の事業だと思いますが、左側の突起している部分の近くでブレーカーを使って工事をされてます。当時、ダムをつくるのに堰堤を岩着するのに発破を使い、また下郷側で当時ですから生コンのプラントがないということで、あの岩盤をとって石を使ったわけです。それで、多くの発破をかけてあそこを破砕して生コンのプラントをつくって工事をした経緯がございます。 こんな状況であるわけで、非常に危険な状況であると。そして、あそこの南側、今言っている側には隧道が多分２本あると思います。当時、川合の旧ダムに通ずる手入からあそこへ持っていった、軽四が通るぐらいな隧道があるし、多分第３ダムから第１ダムへ上げる通路もあると思いますが、そういったことで常にあそこには、突起した部分には水が入るおそれがあると。入っているんじゃないかと思いますが、そういう点検、確認が非常に大切なことがあるんですが、今の状況を聞くと中電さんは遠隔操作とヘリコプター等で異変を確認したりされているんかと思いますが、そういう現場のことは目視をしなければなかなかわからないというのが現状ではないかと思います。そういった意味で、やはり新見川上線、そして下郷惣田線は非常にダム管理に対して大切な道路ではないかと思います。ダムを管理するため、この重要な路線を管理する自治体の皆さんにこのこともお伝えをしていただきたいと。 そして、今後ダムが破壊したときにどれだけの被害が起きるかのシミュレーションぐらいはつくるべきと思います。当然豪雨と重なるので、想像を絶する広さと思われます。安心を守るためにはなくてはならない路線であることも関係各位に認識をしていただき、対応を願いたいと思います。このことについて、何か御答弁がございましたらお願いします。
○議長（
小林重樹君） 近藤市長。
◎市長（近藤隆則君） まず、県道新見川上線につきましては、これは議員おっしゃいましたように下郷惣田線、ちょうど右岸側になるわけでありますが、こことの改良をセットで要望をしておるところでございます。議員おっしゃいましたように、中国電力ダムというのは利水のダムでもあるわけでございますが、これは岡山県が水島工業地帯を整備するに当たって、またその工業用水としてそういった多面的な活用を含めて新成羽川ダムというものができてきたという経緯もあるわけでございますので、そこら辺は私よりも議員のほうがよく御承知だと思いますが、当然今は生活交通としても活用している、またダムへのさまざまな物資輸送の大事な路線として下郷惣田線というのは私どもは捉えておりますので、ここもあわせての改良ということについて要望をさせていただいているところでもございます。 おっしゃいました突起のところにつきましても、あそこの形状変更も含めて今、要望させていただいているところでもございます。このことについては、やはり中電さんも当然そうでありますし、県自体も、これは知事にも申し上げたところでもありますが、路線の重要性は路線だけにかかわらず、岡山県の産業全体にかかわることですよということも申し上げてきたところでありますので、そのことも認識をいただきながらこの県道改良を御決断いただけるものというふうにも期待をしているところでもございます。 ダムのシミュレーションというお話でございましたが、これにつきましては私どものほうでできるようなものでもないとは思います。中国電力さんのほうにもそういったものはないということで、過去には尋ねたことはございますが、一昨年の豪雨被害もありましたので、また改めてさまざまな協議をする中でダムの管理等については要望を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。以上であります。
○議長（
小林重樹君） 川上修一君。
◆１４番（川上修一君） 今の市長の答弁のとおり、シミュレーションとかというのはできれば県のほうでやっていただけたらというふうな思いがいたしております。 続きまして、次の森林環境譲与税の活用についてということでございますが、この件については先ほど伊藤議員が質問をされておりますが、多少視点が違うところがあるのかなというような思いがいたしております。そういったことで、重なる答弁は結構でございますので、私もできるだけ重ならないようにして質問をしたいと思いますので、その辺御理解賜りたいと思います。 この税については、平成31年度から始まり、最初は借り入れにより実施をし、令和６年から借り入れではなく国民から1,000円を徴収し、実施して運用していくと決定をされております。目的は、これは
ホームページ等とか、そういうようなもので出ておりますが、森林の環境整備、ＣＯ２の削減、人材の育成、木材の利用促進等々多くの目的を持って実施されているわけですが、まずは荒れている山林に管理道をつけなければ何もならないと思いますので、しっかりとこの税を活用して目的に向かい、また新たな税収を生み出すよう努力を願いたいと思います。 山林整備をすることにより、またこれは必然的にできてくるのが有害鳥獣も生息しなくなり、この問題に対して大きな効果があると思います。市としてはどのような考えを持ち、実施をしようとされているのかお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（
小林重樹君）
大福産業経済部長。
◎
産業経済部長（大福範義君） お答えをさせていただきます。 議員おっしゃっとるのが多分管理道の整備というような観点での御質問だったと思います。現在、管理がなされている人工林や天然林の整備に合わせて作業道を開設する場合におきましては、造林作業路新設事業補助金という制度がございます。それと、令和元年度４月より始まった森林経営管理制度によりまして、森林所有者みずから管理できない民有人工林につきましては、市が経営管理権を取得して所有者にかわって間伐を行います。そういう施業をする場合でありましたら、必要であれば市が所有者の負担なしで作業道を設置してまいります。 それと、令和２年度から森林環境譲与税を財源といたしまして新たな制度ができます。里山林機能再生事業を創設いたします。内容でございますが、森林資源の保全及び活用を進めるために山の手入れと一体的に設置される場合は、作業道についても補助するというようなことでございます。以上です。
○議長（
小林重樹君） 川上修一君。
◆１４番（川上修一君） この税が、先ほどの答弁の中でも今まで管理してない部分のところをというような答弁もございましたし、特に針葉樹を植えてあったとこの伐採等の跡には、広葉樹を切ったときとは違って山にいろいろなもんが生えて広葉樹の山にならないわけです。竹が生えたりカズラが生えたり、グイというんですかね、イガが生えたりして、そういった山林はもう山が死んでしまうというか、もうどうにも人も入れないというような、手がつけられないような山がたくさんあるわけです。そういったようなものも、もしこの税が適用できるんであれば使っていただいて、何とかそういう山を生かすために、できるのかどうかわかりませんが、もしできるとしたら、伊藤議員のときの市長の答弁を聞くとそういう手の今までつけてない山に対しての整備とか管理とかというものに使えるんだというような答弁がございましたが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（
小林重樹君） 近藤市長。
◎市長（近藤隆則君） お答えをいたします。 まずその前に、作業道の整備の補助金で、いわゆる経営管理ができている山林に対しての補助金もございます。作業道をつくるのに用意しておりますし、経営管理ができてないようなところに行くところの作業道は今回の森林環境譲与税の対象にもなりますよということで、二種類あるということで御理解をいただければと思っております。 それと、今議員おっしゃいましたような御質問の趣旨でございますが、民有の天然林に関してはなかなか今そこまでの踏み込んだことが、特に山の山中のほうになりますとそこはまだ認めていただいてないんだろうと思っておりますので、里山林もあくまでも農地周辺、集落周辺ということに今限定はされるわけでございます。 ただ、先ほど伊藤議員の御質問にもお答えをしましたが、高梁市としての事情というのもございます。もちろん高梁市だけではございませんので、そうしたことをこれからも国のほうにしっかりと申し上げをして、森林環境譲与税というものがよりその地域の森林経営に適した、これからの森づくりに対して適した内容のものに充当できるよう働きかけをし、要請をしていきたいというふうに考えておるところでございます。以上であります。
○議長（
小林重樹君） 川上修一君。
◆１４番（川上修一君） この件については、今、市長の答弁のとおり御努力をいただきたいと思います。 続きまして、４の町内会支援についてのお尋ねをさせていただきます。 昨日の宮田議員の新年度予算と行財政改革とは多少違って、この制度についての３年の見直しということで本日私が質問いたしたところで答弁をしていただけるということで、町内会支援について３年の見直しの中身について、できれば詳しく廃止とか継続とかについて説明をしていただきたいと思います。 と申しますのも、この４月で町内会長がかわったりする地域もございますし、コロナウイルスの関係で多分この見直し等の説明等は十分されているかどうかわかりませんが、そういったことでわからない人も多いと思いますので、大変だと思いますが、その辺の説明をできればお願いをいたしたいと思います。
○議長（
小林重樹君）
三上市民生活部長。
◎
市民生活部長（
三上武則君） 御質問の町内会支援制度についてでございます。 議員おっしゃいますように、この制度につきましては平成29年度からスタートをいたしまして、従来からあった事業も含めて12の事業をメニュー化したものでございます。当初より３年をめどに見直しを行うということを皆様方にもお知らせをしていたところでございますし、昨年６月の定例会での川上議員さんのほうからの御質問につきましても、現在見直し中でございますという答弁もさせていただいております。 今回、この３年目を迎えるに当たって、制度の見直しに当たりましては昨年の年度当初、各地域で制度の説明会を行っておりますが、そのときに出席者の方からの意見聴取も行っております。それと、町内会長へのアンケート調査、これも実施しまして、その結果を参考に先ほど申しました12事業、各事業担当課のほうでも検証し、そして市役所の内部組織でありますが、町内会支援制度検討会議、こちらのほうでも検討をいただき、今回の見直しに至っているということでございます。 まず、意見聴取でありますとかアンケートの結果でございますが、現在12の事業がございますので、複雑であると、制度自体が。その簡素化が図れないかというような御意見もいただきました。それから、町内会の規模の差によって不公平感がどうもあるというような御意見もいただきました。それと、当然でありましょうが、町内会活動の一層の活性化への支援をお願いしたいというような御意見がありました。 そのため、先ほど申しましたように担当課、それと検討会議のほうで検討をしまして、ほかの制度、社会福祉協議会等にもございますが、ほかの制度と重複している事業でありますとか、それからこの３年間の実績により利用実績が少ないというような事業につきましては一旦ここで区切りをつけさせていただいて、整理をさせていただいております。それと、現在の社会情勢等からニーズが高い、それから今後もそういう必要性が高くなるであろうというようなものにつきましては継続をしていくというような見直しを行っております。 その結果、取り扱いに幾分の見直しはかけておりますが、継続するものとしては先ほど申しました12事業のうち７つの事業を継続することにしました。具体的には、行政協力報償金、防犯灯・防犯カメラ設置費補助金、地域集会所整備費補助金、ごみ減量化協力団体報奨金、ごみ等収集施設設置費補助金、自主防災組織活動促進事業補助金、道路維持管理作業報奨金、この７つの事業を継続いたします。 残りの５事業でございますが、具体的には清掃・美化活動奨励金、ご町内振り返り奨励金、支え合い奨励金、共同活動奨励金、消火栓用設備貸付事業、これにつきましてはこの３年間で一旦区切りをつけさせていただくということにしております。 この見直しの総括でありますが、繰り返しになりますけれども、社会福祉協議会等ほかの制度と重複している事業、それから利用実績が少ない事業につきましては一旦区切りをさせていただいて制度の簡素化を図ったということでございます。それと、地域の安心・安全なまちづくりにつながるものでありますとか、地域の活性化のためには必要不可欠なものである集会所等の施設整備、これにつきましては引き続き実施をしていくこととしております。 それで、多分御心配の、それぞれここで町内会長さんがかわって新しく町内会長になる方への御報告といいますか、お知らせでございますが、先ほど申しました昨年、年度当初に各地域で行いました説明会のときにも、この制度は一応３年間、令和元年度で見直しを行うので、来年度以降も事業が全て続くものではありませんというようなことは説明をさせていただいております。 それと、この３月には先ほど申しました今回一旦区切りをつける事業も含めまして、それから引き続き行う事業も含めましてチラシ等で、簡単なチラシにはなりますけれども、これは続けていきます、これはここで一旦区切りをつけさせていただきますというようなものを全町内のほうへ配布をさせていただこうと思います。そして、新年度４月になりましたら、今度は町内会で取り組める事業につきましての詳細な手続の方法等をまた町内会長さんのほうへお知らせをしていくという形をとっていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（
小林重樹君） 川上修一君。
◆１４番（川上修一君） 今の答弁でありましたように、区長からのアンケートとか庁内で検討会により決定をしたというようなことでございますが、この事業を見ると非常に廃止が多いということで、６月定例議会のときにちょうど３年で切りかえだからというようなときに、私も町内会が楽になるようにというようなことでできるだけ支援いただけるようによろしくお願いしますというようなことも多分申し上げさせていただいて、この３年間の見直しを楽しみにしておったわけでございますが、どうも私の申しました町内会が楽になるようにという言葉が、事業廃止によって何もしなくてもよくなった、楽になったというような変な方向に行っているんではないかというような思いがいたしております。 と申しますのも、廃止されるものが非常に多いということと、内容が社会福祉協議会と類似するものがあるので廃止したというようなことで今部長も申されました。町内会とかという弱者、高齢者の方々が多い現在において、社会福祉協議会で果たしてこれに対応できるのかと。本来の行政の中の一番中枢が考えていかなきゃならない事業を社会福祉協議会に、その類似事業があるのでそこへお願いをするというような答弁だったと思いますが、そもそも社会福祉協議会というのは戦中戦後に国のほうでできたようなものだというふうには思っておりますが、それをそれぞれの自治体が活用、運用をしてきたという経緯の中で、社会福祉協議会はこれは民間の組織なんですよね、現実にいうと。ただ、民と公との間を今は取り次ぐような形になっておりますが、基本的には行政が資金を出し、そしてそれによってそういう行政の手が届かない部分のお仕事をされている部分もありますし、社会福祉協議会というのは営利を目的にやっても十分結構なんです。営利を。 だから、そういう支援をしなきゃならない部分において、社会福祉協議会のほうからおたくの町内はこういう事業があるのでしてくださいと、そのかわり５割しかうちは持ちませんよと、５割あなたたちが出さないとできませんよと言われても、幾らしんどくても、できなくても、動けなくても、町内が活動できなくてもこらえなきゃならないんですよ、実際、こういう形でいくと。だから、それをそういうことにならないように楽に町内会が運営できるようにというふうなお願いをしたつもりだったんですね。だけど、今の時点で社会福祉協議会の類似事業でしなさいというようなことになれば、多分これは非常に難しくなって使えなくなるんではないかというおそれがあります。 そんなことはありませんよと言われても、実際社会福祉協議会は赤字になってもしないですよ。行政は赤字になっても市民のためにしなきゃならない部分はあるわけです。そのために財調なんかを持ったり補正を組んだりしてしますけど、社会福祉協議会は民なんですから、赤字になっても事業なんかしないですよ。こういった部分についてどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（
小林重樹君） 藤澤副市長。
◎副市長（藤澤政裕君） お答えをさせていただきます。 私も社協の副会長という立場でございますので、ちょっと社協についての認識を整理させていただければというふうに思っています。 立ち上がりについては、戦後の話は私は覚えておりませんし、存じ上げませんけれども、それぞれ社協というのも存立のときの目的とか意義というのは当然今も有しておると思いますけれども、時代の変化に応じて対応していく、変化をするというのは当然の組織のあり方だというふうに思っているところでございます。 それから、社協につきましては市が基本的には出資団体でございますし、社協が赤字になったときというのは、よく御存じというか、予算のときにもいろいろと御論議をいただきますけれど、１億数千万円の赤字補填の補助を市がやっているということでございます。言葉は悪いですけど、最期、この面倒を見るのは市であります。 そういった社協の中に、町内会支援制度と同種の制度を持って運用されている事業があるというのも事実でございます。２つの組織体が同じような活動に対して両方から補助を出すというのは考えられません。そういった意味で、社協の役割を市としても尊重して、そちらのほうの支援制度で対応できるという判断をいたしたものでありますので、どうぞ御理解をいただきますようお願いを申し上げます。
○議長（
小林重樹君） 川上修一君。
◆１４番（川上修一君） 市側の見解がそうであれば、もう一応決定されたものでございますので、どうかわかりませんが、基本的に一番、行政体としては町内会があり、あとは市町村があり、そして県があり、国がありというこういうのが自治体の形ではないかというふうに私は理解しとったんですが、それが違うんかもしれませんが。その一番もとの一番苦労しているとこに対するところを何とか支援をするということが現実、直にできる行政から外して、委託先からするというこの考え方について、私個人は非常に違和感を感じております。 仮に今副市長が言われたようにそういうことはございませんよと言われれば、それを信じなければならないのかもわかりませんが、シルバー人材センターだって、あれは金が要るんですよ。ただでは刈ってくれないですよ。それと、社会福祉協議会というのは理事会、評議員会を持ってこれを運営されておるわけです。独自の管理体制を持っとるわけです。そういったとこへ行政がほとんどの支援をしていくんだと、それで市がやるから安心なんだというふうな言われ方をしても、個々に小さな町内会から社会福祉協議会にどんどん言ってもそれが通用するんであればいいですけど、それが通用しないということになれば非常に寂しい結果になるんではないかというふうな思いがいたしております。 今の副市長の答弁をいただくと、補正を組んでもやるんだからそんなことはないというような答弁をいただきましたので、きょうこの
一般質問を見ている皆様方はやはりそういったことで安心して社会福祉協議会のほうに物申して、十分な御支援をいただくようにしていただきたいというふうに思っております。
○議長（
小林重樹君） 藤澤副市長。 （14番川上修一君「もう結構でございます」と呼ぶ）
◎副市長（藤澤政裕君） ちょっと私のほうの説明が不十分だったのかもわかりませんけれども、予算的なことはもちろんあろうと思いますけれども、このことに対して補正を組んで対応というふうな考え方は持っておりません。３年間の評価をして、次の制度をつくることがあるとすればそのときにそういったことを生かしていきたいとは思っておりますが、早期に補正を組んで対応というふうな意味合いで申し上げたつもりはございませんので、どうぞ御理解をいただきますようお願いをいたします。
○議長（
小林重樹君） 川上修一君。
◆１４番（川上修一君） そうしたらどこへ、町内会長はどこへ何を求めていったらいいんだか。もし社協が現在は財政上、社協としても今回はもういっぱいですとか、今回できませんとか言われたときには、もう泣き寝入りになるんかなと。先ほど前の６月定例で申しました、町内会が楽になるようにお願いします言うたんが、何もしてもらえないで楽になったで、これでは困るわけで、その辺のお考えを、何とか補填していただく考えがあればちょっとお伺いをして、次の質問に行きたいと思います。
○議長（
小林重樹君） 藤澤副市長。
◎副市長（藤澤政裕君） もう少し説明をさせていただきたいと思いますけれども、12事業の町内会支援制度を持っておりますけれども、その中の５事業を中断というか廃止をする、ひとまず整理をするということにいたしておりますけれども、例えば支え合い奨励金であるとか振り返り奨励金、清掃・美化活動の奨励金等々ありますけれども、こういったものについてはそれぞれ市も制度を当然持ってやってきておりますけれども、社会福祉協議会がこの同じ名称での補助事業を持っているものではありません。 例えばいろいろな町内会活動について２つ以上の合同というか、共同活動をすれば補助が出るという制度がございます。サロン事業といいますけれども、これらについては年間町内会が共同で２回以上、例えば清掃活動でも草刈りでも町内会の旅行でもいいです。それから、慰安会をしてもいいし、敬老会をしてもいい。こういった地域が全員集まってやる、そういった活動をサロン活動というふうにくくっておりますけれども、こういったことをしていただければ１町内会当たり３万円の助成金が出るという制度を社会福祉協議会としては持っております。これは非常に使い勝手のいい制度だというふうな評判も聞いておりますので、こういったことのほうがより地域に密着した活動を支援できるというふうに判断をして、我々が用意した町内会支援制度とのすり合わせをする中で、そちらのほうにお願いができたらというふうに思ったわけでございます。以上でございます。
○議長（
小林重樹君） 川上修一君。
◆１４番（川上修一君） 今、副市長が言われたように、何らかの手当てがあるということでございますので、それぞれ町内会の区長さんは勉強もしなきゃならないのかなと思いますし、わからないことが多くあるので、担当課から細かい説明もしていただきたいと思います。 特に、どこかでやってくれるんだということで道路維持管理作業についてもこれは縮小とかということになっておりますが、建設課、農林課、西部土木事務所とか書いておられますが、どこでしっかりやっていただけるのかということもよくわかりませんし、こういったことを今後、各町内会の皆さんにお伝えをして、事業ができないということのないようによろしくお願いを申し上げます。 次は５のコロナウイルスについてということでございますが、この件についてはもう多くの皆さんが言われておりますし、今後も言われるんだと思いますので、割愛させていただきます。
○議長（
小林重樹君） そうですか。もう質問を省くということ。 （14番川上修一君「じゃけえ、割愛してもう言いませんよということ」と呼ぶ） 言わない。 （14番川上修一君「言わない」と呼ぶ） はい、かしこまりました。
◆１４番（川上修一君） それから、６の農業支援についてということでございますが、ここに書いておるように大きな題目になっているように見えますが、要は日本の食物は非常に安心・安全でおいしいと、世界でもトップクラスであるということは言うまでもないことですが、その反面、貿易摩擦とか非常事態が起きたときとかというときに非常に弱いわけですね。魚介類なんかほとんど入らなくなるし、畜産等においては餌が入らないと何千頭、何万頭の牛、豚、鳥は生きていけないというような状態も起きるわけで、１つだけ野菜部分は何とか国内でやれるんではないかということもありますが、これについても肥料とかあるいは高騰してなかなか買えないというような事態も予想されるわけでございます。 市としては、現在、各地で活動している農地プランの意向を聞きながら、Ｕターン、Ｉターンを募り、定住対策の一環として農業支援をして実績を積まれているが、昭和、平成のころは比較的補助メニューが多くて、現在はそういった事業を見ると非常に補助メニュー等が少なくなっております。やる気のある若い農業者に対して、彼らのスタート時にしっかり支援しておき、勢いづけていただいて彼らがしっかりと羽ばたくように支援をしていただきたいと思うわけでございます。 今入ってきても、昔と違ってそういう支援が少ないということで自己負担が多くて、なかなかスタート時に思い切ったスタートができないという現状が多いわけです。この農地プランというのは、町内多くの箇所でやっておるわけでございまして、それぞれの地域で悩みは一緒だと思いますので、こういったときには多少多くのお金がかかるのではないかと思いますが、そこで支援いただけるとそこから先は自分の足でやっていく。これが常識だと思いますので、まずはそこへ、飛び立つまでのそこの大事なところの支援をしていただきたいと思いますが、その点についての御答弁をよろしくお願いします。
○議長（
小林重樹君）
大福産業経済部長。
◎
産業経済部長（大福範義君） お答えをさせていただきます。 市の農業支援に対する考え方ということだと思います。 本市におきましては、担い手の確保でありますとか育成を最重点課題に位置づけております。就農と定住を支援して、農用地や住居の確保、そして農業スクールの実施や新規就農研修制度などを設けて、これにつきましては引き続き実施をしていきたいと思っております。 また、令和２年度から令和３年度にかけまして新規就農のための農地造成を湯野地区で実施するようにしております。また、住居の確保という面におきましては、就農研修用の短期滞在施設、お試し住宅でございますけど、そういうものを整備して支援をしております。以上です。
○議長（
小林重樹君） 川上修一君。
◆１４番（川上修一君） 今現在の時点では、行政としての支援はしっかりしているというような御答弁だというふうに思いますが、現実になかなか今の現状の中で就農というか、Ｉターンしてくる人たちはそんな経費は余り持ってない人が多いわけです。そういった方々が都会から農業をやるんだというふうな思いで来ておられるわけでございまして、いざやりかけたときに、圃場はしていただいた、それから施設はつくった。ここまではいいんですが、今度はその後に金の借り入れなんていう制度がなかなか前のようには多くないというようなことがあったりして非常に困っているような状況がありますが、そうした小さな中においてもこういうちょっとした配管を何とかとか、小さい部分もあるわけでございます。そういった部分を今の言われたようなメニューではなかなかできない部分があるので、市内のいろいろな箇所でいろいろな問題があると思いますが、そういうものに対する対応策というものが市としてのお考えの中にあるかないか、そこをちょっとお伺いしておきたいと思います。
○議長（
小林重樹君）
大福産業経済部長。
◎
産業経済部長（大福範義君） お答えをさせていただきます。 小規模なものにつきましては、なかなか支援というのは難しいと思います。ただ、農業次世代人材投資事業といいまして、就農前の研修を後押しするために年間150万円の支援をするような事業もございますし、資金でございますと農林業関係資金利子補給事業といいまして農業の近代化資金、スーパーＬ資金等の利子補給等もございます。こういう就農の後押しをするような支援もありますので、そういう面で市としても支援をしてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（
小林重樹君） 川上修一君。
◆１４番（川上修一君） なかなかちょっと、どう言ったらいいんかわからないですけど、いろいろ今のしていただいとるメニューでは少し足らない部分があるわけです。そういった部分に対して、多額な金ではなくてここをちょっとしていただければそこを持ちこたえられるよというような部分もあるわけです。そういった部分を何かの力で御支援いただけないかなというような質問をしたわけでございますが、なかなか大きなメニューでないとできないようなことでございますので、地域としてもそれぞれ地域の方々が定住対策についてみんな御支援をしていただいておると思いますが、お金の部分についてはなかなかできないので、そういった面で質問をさせていただきましたが、今後ともその点についてできる限りの御支援ができればと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げ、質問を終わらせていただきます。
○議長（
小林重樹君） これで川上修一君の
一般質問を終わります。 ただいまから10分間休憩いたします。 午後１時57分 休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後２時７分 再開
○議長（
小林重樹君） 休憩前に引き続き再開いたします。 次は、森上昌生君の質問を願います。 森上昌生君。 〔４番 森上昌生君 質問席〕
◆４番（森上昌生君） ４番の森上昌生です。令和２年３月議会での私の
一般質問は１点のみ、近藤市政３期の総括を市長御自身の言葉でお答えいただきたいと考え、質問させていただきます。 今、世間ではコロナウイルスによる感染症の脅威にさらされ、疾病だけにとどまらず市民生活、さらには世界経済にまで重大な影響を及ぼし、その見通しも明確に立てられない状況です。 そうした中、不幸中の幸いと言えば罹病された方、不幸にもお亡くなりになった方にはまことに不見識なことかもしれませんが、岡山県では現在、感染者が出ておらず、この状況の続くことを祈るばかりです。改めてお亡くなりになった方々には哀悼の意をささげることであります。 さて、昨日の
一般質問の初日、実にタイミングよく本会議の冒頭質問者である倉野議員から今般の私の
一般質問とほぼ同様の質問がなされたため、何ともまあ二番煎じの感を免れないのですが、通告済みでもあり、また先行質問者とは違った視点から質問に努めるつもりであります。重複する質問などはお許しいただきたいと思います。 さて、市長及び市議会議員の任期も残すところあと約半年余りとなり、この９月には市長選挙及び市議会議員選挙が行われるであろうと予想しております。市長は、昨日の倉野議員の質問に対し、４選への意欲を表明されました。翻って、近藤市政12年の後を継いで消滅可能性都市と言われ、かてて加えて一昨年の豪雨災害、そしてコロナウイルスの影響による商工業への甚大な影響を考えると、新たに市長候補として名乗りを上げる者が出てくるのか、不安にも思えますが、ぜひとも市民に選択の機会が与えられることを期待し、その際に市民の適正な審判が下されることを期し、その一助となるための明確な答弁を期するものであります。 そこで、１の質問ですが、市長は３期にわたる高梁市政をどのように評価するのかということであります。 まず、御自身がこの３期約12年にわたる高梁市政のかじ取りをどのように自己評価されておられるのかお聞きしたいと思います。 昨日の倉野議員の質問にもあったように、市長就任当時、重要施策としていた職員の意識改革など、御自身ではどの程度達成できたと評価されておられるのか。また、高梁駅舎、市役所、図書館等々大規模建設事業が続いたこと。また、子育て支援など12年にわたる市政運営の自己評価をお伺いいたしたいと思います。
○議長（
小林重樹君） 近藤市長。
◎市長（近藤隆則君） 御質問にお答えをいたします。 12年の評価ということでございますが、今おっしゃいましたように倉野議員の御質問にもお答えをいたしましたが、職員の意識改革という面ではまだまだ不十分な点があるという認識を持っておりますし、これはこれからもさらなる改革というか、意識を高めていくということは大事だと考えているところでございます。 あと、その他の事業につきましては、おおむね私が12年前出馬させていただいたとき、皆様方にお話をした内容についてはほぼほぼ達成できたような状況であるという認識を持っておりますし、16年前の新市建設計画のものもほぼほぼ達成ができているような状況ではないかなという認識は持っているところでございます。 私自身の評価としましては、駅、それから図書館、庁舎もそうでありますが、実際使っていただいている方がどのように思われているかということが評価になるんだろうと思いますし、特に駅等につきましては、バリアフリー化を進めることによってさらにもう少し便利にしてくれという要望も私は聞いたところでもあります。そうした形で、やはり実際使ってみてどうかということになるんだろうと思いますので、そういった評価をいただいているということは、これは実施をしてよかった事業ではないかなという私は自分なりの評価はさせていただいております。
○議長（
小林重樹君） 森上昌生君。
◆４番（森上昌生君） 今、御自分の評価としては、職員の意識改革に関してはまだこれからだということですけれども、途上だということなんですけれども、その他に関してはそれなりの評価をされているというふうに理解してよろしいかと思います。 ただ、例えば駅舎にしても、市役所あるいは図書館にしても、これは建設されるときに最初に、これは当時のマニュアルなんですけれども（資料掲示）、この中にも書かれているんですけれども、市民との話し合いといいますか、そういうものを非常に重視してこれを建設するということだったんですけれども、実際にそれほど。例えば駅舎にしても市役所にしても、特に図書館に関して言わせていただくと、そんなに市民との話し合いがあったのかなというふうに感じてるんですけれども、十分に話し合いがあったとお考えですか。
○議長（
小林重樹君） 近藤市長。
◎市長（近藤隆則君） これに関しては、その都度その都度、各団体等のお話等もいただいておるところでございますし、その間に２回選挙を受けております。その選挙の結果が全てだと考えております。
○議長（
小林重樹君） 森上昌生君。
◆４番（森上昌生君） 確かに選挙で今３選されているわけですから、多くの市民から支持を受けているという部分も確かに事実だと思います。しかし、それは選挙で再選されたといっても、これが全面的に支持されているということではないんだろうと思います。その中で、結局我々が感じるのでは、こういう大型建設事業に関して言うとまだまだ市民との話し合いが足りなかったのではないかなという気はしてるんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
小林重樹君） 近藤市長。
◎市長（近藤隆則君） 手法はいろいろございます。手法はいろいろございますが、結果として今市民の皆様方、90％の方が満足をいただいておる。特に図書館に関しては、駅に関しては。ということは、これが答えだと思っております。
○議長（
小林重樹君） 森上昌生君。
◆４番（森上昌生君） 今の90％という数字なんですけど、それはどこから出てきた数字なんでしょうか。
○議長（
小林重樹君） 近藤市長。
◎市長（近藤隆則君） これは委託の会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブとの定例的な協議の中で、アンケート等も毎年とられておりますが、その数字でございます。以上であります。
○議長（
小林重樹君） 森上昌生君。
◆４番（森上昌生君） そういう数字でございますと言われても、それは高梁市民全体からアンケートをとって出てきた数字ではないわけですから、確かにそこでは90％という数字が出てるのかもしれませんけれども、それが高梁市民全体の数字というふうにはなかなか理解しにくいんですけれども。それはそれで置いときましょう。 次に、第２の質問に移らせていただこうと思います。 近藤市政のさまざまな施策に市民のさまざまな評価や反応がある。そこで２の質問ですが、市民の近藤市政に対する評価をどのように受け取っておられるのかということ。今の質問にも関連する質問だと思います。市長御自身、裸の王様にならぬようにみずからの評価を日々常に確認されていることと思いますが、その中には決して耳ざわりのよいものばかりとは限らないと思います。であれば、現在の近藤市政に対し、必ずしも同意する市民ばかりではなく、こうした近藤市政に懸念を抱く市民の評価を含めて、御自身の評価をどう受け取っておられるのか。また、こうした批判的な市民に対する理解を得る努力をどのようになされておるのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（
小林重樹君） 近藤市長。
◎市長（近藤隆則君） 市民の皆様の評価というのは、やっぱりこれはもう選挙ですね。選挙で票をいただいた、これが結果と思っております。 見えるもの、例えば建築物、そういったものをつくるとそれが見えますので、どうだこうだということは言えます。それは簡単に言えますけど、そうでないもの、例えば福祉とか教育というのはどうなんですかということの評価というのはなかなかいただけないところでもあります。医療費に関しては、一番最初、中学生までの無料化というのを高校まで無料化をさせていただきました。これに関して、御異論をいただいたことはございませんし、それから子供のママサポ119、それからスクラム作戦等に関しましても、先ほど
川上博司議員のほうでもお話がありましたが、非常にすばらしい制度であるという御理解もいただいておるところでございます。 そうした形にならないものの評価というものを合わせての評価だと思っておりますので、それぞれ個々一々の評価ということではなくて、全体の評価として選挙というものがあるんだろうというふうに理解をしております。
○議長（
小林重樹君） 森上昌生君。
◆４番（森上昌生君） 当然、選挙というもので選ばれるわけです。それは市民が市長を選んだという結果になるんだろうと思います。ただ、選挙というのはさまざまなファクターの中から、例えば市長選挙になると数人の中から選ぶわけですから、必ずしも全てをその候補者に託するというわけにはいかないわけですよね。ですから、そういう意味でも中にはどうしてもこういうふうな批判的な市民も出てくるわけですから、そういう市民に対する理解を得る努力というのはどういうものになるのかということをお聞きしたんですけれども。
○議長（
小林重樹君） 近藤市長。
◎市長（近藤隆則君） 御批判がどうこうということではありますが、当然、高梁市政というもの、私が一人でできるものでもございません。もちろん職員の皆さんもいらっしゃいますし、そこには今度は議会のほうで御議決をいただきながら施策というものは進めていくわけでございます。その議決をいただく中で、よし、それはやれという御議決をいただいた。それで進めさせていただいておるということでございます。それは議員の皆様方も大勢の方の御支持をいただかれてここの場にいらっしゃるわけでございますから、そうした方々の御同意をいただいた、御賛同をいただいた事業については、市民の皆様方に対してのお約束を守らせていただいている。そういう事業であるという認識でございます。
○議長（
小林重樹君） 森上昌生君。
◆４番（森上昌生君） 今、私が聞いたのは、要するに市長の施策に対して批判的な考え方を持つ方もおられるわけですから、そういう方々に対するケアというか、そういうものはどのようになされるのかなということをお聞きしたわけですけれども。
○議長（
小林重樹君） 近藤市長。
◎市長（近藤隆則君） 批判的な点をお持ちというのは、具体的にどういうことをお持ちかということにもよるんだろうと思いますが、じゃ、その方が全て批判的なということであれば、この高梁市へお住まいになることがどうなのかという話にもなりますよね。全部施策を批判されるわけですから。ということになるかとも思います。いやいや、それはいいところ悪いところは当然あるわけでございますから、その中で議会との両輪の中で進めていかせていただいておるということでございますので、当然説明責任というのは私にもかかってまいりますが、しっかりそのことは議会とも協議をさせていただきながら高梁市政を進めさせていただいておるということで御理解をいただく、また市民の皆様方にも御説明をしていくという考えでございます。
○議長（
小林重樹君） 森上昌生君。
◆４番（森上昌生君） 今、理解をいただくというようなお答えに関してはそのとおりだろうと思いますけれども、冒頭に言われた、例えば高梁市政に対して全て批判のある者に対しては、言ってみりゃ出ていけというような感じの御発言はいかがかなというふうに思うんですけれども、それはどうでしょう。やはり今言ったように市長に批判的な人間は出ていかなきゃいけないということなんでしょうか。
○議長（
小林重樹君） 近藤市長。
◎市長（近藤隆則君） 批判をされる方、要は高梁市の今の施策についていけないという方が全部いけないという方はそうなんだろうと思いますよということで申し上げたところであります。したがって、それぞれの方はやはり福祉にしても教育にしてもいろんな施策の享受を受けられているわけです。ですから、一つ一つのどれがいい悪いは、それはお持ちでしょうと。ただ、いい面も、享受を受けられている面もあるわけです。水道にしてもそうであります。そういったところは声を発せられずに違うところで声を発せられるというのは、果たしてそれが正しい判断の仕方なのかなという思いをしたわけでございます。ですから、全て総じてそれはだめということであれば、それはここの施策に乗っかっていかれないわけですから、それはどうなんでしょうねということで申し上げたところであります。
○議長（
小林重樹君） 森上昌生君。
◆４番（森上昌生君） この議論をこのまま続けても、なかなか結論は出ないでしょうし、同じ結論に至ることはないんだろうと思いますけれども、しかし市の施策に賛同できないから出ていけというのはちょっと暴言かなという気はいたします。実際に市の施策が先にあって市民があるんではなくて、市民があって施策があるんでしょうから。それは施策に沿えないからといって出ていけというような話はそれはちょっと暴言だろうと思います。この議論はこのまま続けても余り実りはないんで、この辺でやめさせていただきます。 昨日の市長の答弁で、市職員の意識改革はまだその途上にあるといった答弁、先ほどもこのように答弁されましたけれども、市長が目指した施策で達成できたもの、達成途上のもの、達成を断念したもの、この重立ったものをお聞きしようと思います。 市長就任当時、市職員の意識改革に非常に積極的に取り組んでおられたと、これは私も記憶しております。当時、就任後初の市議会において、高梁市役所の現状をぬるま湯というような表現をされ、今後煮えたぎる湯として、その熱さに耐えられない者は出ていってもらいたいというふうな意気込みであったと記憶しております。 もちろん職員の意識改革の進捗度といったものを具体的に示すのは、これは先ほど別のところでも市長言われたように大変難しいものだと思います。また、個人の評価の基準によってもその評価というのは違ってくるんだろうと思います。 そうした客観的評価の難しさは承知の上で、市長の目指した施策で達成できたもの、達成途上のもの、達成を断念したものはどのようなものがあるのか、重立ったものをお挙げください。
○議長（
小林重樹君） 近藤市長。
◎市長（近藤隆則君） 施策はいろいろやってきております。先ほどちょっと申し上げまたが、森上議員、一つでも批判したら云々かんぬんという考えじゃないとは思いますが、私も一つがだめだからどうこうということではございません。全てにというのを、枕言葉をつけさせていただいておりますので、基本的には高梁市にお住みをいただいて、これからも高梁市で安心して住んでいただきたいというのが当然の私の気持ちであるということだけは申し添えさせていただきたいと思っております。 施策としてできたもの、できなかったもの、これはすごくたくさんありますので、一つ一つ挙げておったらなかなか時間が足らなくなります。先ほども申し上げましたけど、私は就学前の子供、子供をしっかりと守らないといけないということで、例えば学級編制を県下先駆けて34人以下編制にやりました。このことによって高梁小学校、落合小学校のクラスを１クラスであったものを２クラスにするということができたところもあるわけでございます。小さいころというのはやはり少人数学級の中でしっかりと目くばせをしながら教育をしていくというのは大事なことでもありますので、そういったこともやらせていただきましたし、それから医療費はもちろんのこととしてやらせていただいたところでございます。 それから、水道料金に関しましても、これは値上げをすることなく、消費税分だけは値上げをさせていただきましたが、今まで維持をさせていただいたところでもございます。ただ、これは制度が変わりますので、４月からは先般御議決をいただいたところでもございますが、そういった形で頑張らせていただいたところでもございました。 いろいろございます。ハード物ということに関しましては、平成30年７月の豪雨災害のときまでは私としては順調に道路関係の事業も進んでおったと思っておりましたが、あの豪雨災害を受けて事業を全て中断するという判断をいたしましたので、それ以降進んでいない状況というのは市民の皆様方にも大変御不便をおかけしておるということはよく承知をしておるところでございます。そういう意味におきましては、そういった事業、中途で中断をしてしまった事業というのはまだできてない事業というふうにも理解をするところでもございます。 そうしたさまざまな事業に対して、当然新市建設計画なり私の公約なりでお示しをした内容については、着手もしくは完成という形で今進めさせていただいておるという理解でおります。
○議長（
小林重樹君） 森上昌生君。
◆４番（森上昌生君） 今、お話の中で達成を断念したものというものは何かあるんでしょうか。
○議長（
小林重樹君） 近藤市長。
◎市長（近藤隆則君） 新市建設計画の中ではあります。ありますが、それは合併前にいろいろ御議論いただいた内容であって、十分な吟味もされておったかどうかはわかりませんし、その当時の首長の皆様方がどういう判断で計上されたかということもありますので、私がそこで言を申し上げるところではございませんが、新市建設計画の中では事業を中止した事業というのはあるということは承知しております。
○議長（
小林重樹君） 森上昌生君。
◆４番（森上昌生君） 市長が目指した施策という中で、就任当時、合併４年後に就任されたわけですけれども、そのときに新市の一体感の醸成というようなことを盛んに言われてたと思うんですけれども、これは達成されたんでしょうか。
○議長（
小林重樹君） 近藤市長。
◎市長（近藤隆則君） 新市の一体感の醸成、これはまだ道半ばだと思ってます。昭和の合併のときでさえ50年たってもまだあったというような状況、これは前にもどこかで申し上げたことがありますが、そういう状況もありましたので、じゃあほんなら４年たったから次の４年でできるかということになりますと、そこはなかなか難しい問題だという理解をしながら今現在も進行中ということでございます。
○議長（
小林重樹君） 森上昌生君。
◆４番（森上昌生君） これは本当に難しい問題だろうと思います。実際に話を聞いていると、僕らは高梁市で育った人間でないんで、細かいところまではよくわからないんですけれども、例えば今、近似であるとか高倉であるとかという辺はかつては高梁町ではなかったわけですね。それが高梁町に合併されて、市長お住まいの松原ですか、あの辺も当然昔は高梁じゃなかったらしいんですけれども、そういうところとの差別といったらちょっと言葉があれかもしれませんけれども、何かそういう雰囲気というのは今でも残ってるんだなというのを時折感じるときがあります。ですから、本当に一体感を醸成するというのは非常に難しいことなんだろうと思っております。 ただ、一体感を醸成するということは非常に大切なことなんだろうと思いますので、この一体感を醸成するために今後どのようなことをさらに努力していけばよいのかということをお答え願えればと思います。
○議長（
小林重樹君） 近藤市長。
◎市長（近藤隆則君） 旧村の前の話ですよね、今お話があったのは。そこでどうだこうだということに関して私はちょっと言を今持ち合わせているところではございません。 ただ、平成の合併においてそれぞれの市、町がとられておった施策の中で、それぞれ独自の施策でありましたから、そのときにはそこに差異があったわけですね。それが完全に解消できたかということに関しては、まだ途上であるという理解でございます。住民の皆さんの感情としては、一つの高梁市というふうに皆さん思っていただいておるというふうに理解はしているところでございます。 それから、今後どうするかということでありますが、もちろん住民の皆さんがそういう思いを持ち続けていただくためには、これからの高梁市がここに、やっぱり高梁市に住んでよかったねと言っていただけるように、そして平成30年７月の豪雨災害があったわけでありますが、これから先の改良、それから復興を見据えていただく中で、安心して住めるねと言うていただけるような、そしてその安心というのは何もハード整備だけではなくて、ソフト面でもさまざまな対策として、さっきも伊藤議員のところでお話ししたかもしれませんが、食というものとそれから医療というものですね。こういったものについては、非常に大事な一つのポイントになるわけでございますので、そういったものもしっかりと行政としてもその施策というもの、それから対応というものをしっかりこれから先の計画でお示しをすることによって、ああ、そういうふうに持っていこうとしょうるのかということを皆さん方にお知らせをしていく必要があるのかなと思ってます。
○議長（
小林重樹君） 森上昌生君。
◆４番（森上昌生君） 今、市長おっしゃったように今後どういうふうにしていくのかということをお示しいただくということが一番大切なことなんだろうと思うんで、そのことを今後きちっとしたものを市民の方々にお知らせいただければと思います。 12年前に市長として初めてその職を担われたときと現在では、社会情勢も大きくさま変わりしております。当時、高梁市の目指す目標としたもの、現在では実情に合わぬものもあると思われます。そこで、(4)についてお伺いします。 ３期の市政運営を通じ、今後の高梁市のありようはどのようなものと考えるのか。これは高梁市の将来図ということになるのかもしれません。十年一昔という言葉は今やほとんど死語のようになってしまっておると思います。我々を取り囲む社会情勢は、年単位でさま変わりしてしまうものも多くある。10年前にはｉＰｈｏｎｅというような機械はごく一部のマニアの人の間じゃ広がり始めたものでしたけれども、今やシニア世代のスマホ保有率は60％を超えるというような数字になっておるという話です。さらには、行政においてもＳＮＳや議会でもＩＣＴの導入が検討される状況となってきております。まさに一昔前には考えられない状況だと思います。 こうした激しい社会環境の変化を踏まえ、３期12年の市政運営を通じ、社会情勢の変化や市民の意識、生活環境の変化など、高梁市の目指すべき将来も変化してきたものと考えるが、高梁市の将来はどのような選択肢を選択すべきかお尋ねしたいと思います。
○議長（
小林重樹君） 近藤市長。
◎市長（近藤隆則君） 高梁市の将来のことについてということでありますが、議員おっしゃいましたように多分平成になってからの時代に携帯電話というのがそもそもなかったような状態の中で、20年たったらもう携帯電話が普及してしまったという状況でありますし、今やスマホ、さっきおっしゃいましたように高齢者の方もしっかりとスマホが使えるような時代になった。これを誰が20年、30年前に想像したであろうかということであります。 したがいまして、時代は刻々と変わります。10年先も見通すのも非常に厳しいような状況にもなってきておりますが、１つ長い目で見られるのは子供の教育と、それから先ほど来お話をしております森づくりなんだろうと思います。これは長い目で見ておかないといけない、見通しておかないといけないと思っております。 特に子供というのは、やっぱり宝でありますし、高梁市で生まれ育った子供たちが将来大きく羽ばたいていってくれるということを私は期待しているところでございます。ただ、いずれかの時点では高梁市への定住という、帰ってくる。ふるさとというものを思い出してほしいという中で、皆さんがじゃあ定住して、Ｕターンして帰ってくるかということになると、そこはなかなか難しいと思います。そのためにも子供のときに、ちっちゃいときに高梁市のよさというものをしっかり教えていく。これはこれからも変わりないところだろうと思っていますし、そういう教育ができる町として子供さんたち、またその親御さんたちに理解をいただければ、それは幸いなことであろうと思うところでもございます。 そしてもう一つは、547平方キロメートルという広い市域でありますので、じゃ、その市域全部を同時に同じようにということにはなかなかこれはいけないわけですね。可住エリアはそのうちのたしか十数％だったと思いますが、そうなりますとそこに対して
行政サービスをどう持っていくのかということ。
行政サービスを続けていくためには、じゃ、そのときどう町があればいいのかという中でこれまでも進めておりますが、いわゆる中心市街地活性化というものが１つあるわけであります。 中心市街地活性化をする。これは何も狭義の意味の活性化策ではございません。これまでも御説明をしておりますが、旧町ごとの中心となるべきところもしっかりと移住・定住を含めて機能集約をしていきましょうということで、町をある意味コンパクト化していこうということでございます。そして、そういう町を見ていただいた市外からの方が、じゃ、移り住んでいこうかということにもつながってくるんだろうと思っているところでございます。 そういうまちづくりをしていくと同時に、さっき言いましたが、医療。３次医療は高梁市ではさすがに難しいとは思いますが、医療、介護に関しては高梁市におれば安心して受けることもできる、また住まうこともできるというふうに外からの方も見ていただけるような、そういう体制づくりというのは高梁市の医療計画の中でも、そしてまた高齢者保健福祉計画の中でもしっかりとお示しができていけばなというふうに考えているところでございます。以上であります。
○議長（
小林重樹君） 森上昌生君。
◆４番（森上昌生君） 今おっしゃったように、10年先というのは本当に現在、予測のつくような状態ではないように思います。それは確かに。ですから、ここで今後の高梁市のありようをどういうふうに考えるかという非常に抽象的な質問をすること自体、無理な話なのかもしれませんけれども、やはり高梁市に住む住民としては市長がどのように考えているのかということは知りたいだろうと思って質問させていただいたわけです。 ただ、今のお答えの中で、産児医療は難しいというお答えだったんですけれども、これはずっと以前に私がこの話を聞いたときに、高梁市は産科は要らないというような御返事があったと思うんです。ただ、その後、どなたの質問だったか覚えてませんけれども、高梁市にも産科が必要だなというようなお話はされてたんですけれども、これは実際どちらの思いが強いわけですか。
○議長（
小林重樹君） 近藤市長。
◎市長（近藤隆則君） 言葉が十分足ってなかったことをおわびしたいと思いますが、第３次救急であります。「さんじ医療」というのはそういう意味でございますので。これはやはり役割分担の中で県南の病院に任せるべきであるという認識でございます。 産科のほうの考えにつきましては、以前と変わっているものではございません。
○議長（
小林重樹君） 森上昌生君。
◆４番（森上昌生君） 僕の言葉も足りなかったんだろうと思うんですけれども、出産に関するというところでお話をしたつもりではあったんですけれども。結局、実際にそういう施設を高梁市にあれするということは非常に難しいんだろうなというのは私もよくわかっております。 さて次に、最後の質問に移らせていただきますけれども、市長は昨日、倉野議員の質問に４期目の市長を目指すという決意を述べられたと思うんですけれども、市長の任期はあと半年余りとなっているわけですけれども、この半年余りの中で実際自分がまだやり残したことがあるんだろうと思うんでこの４期目というのがあるんだろうと思います。 そこで、高梁市始まって以来の４選を目指す市長の胸のうちには、当然このことを実現したいという思いがあって４選を目指すということになるんだろうと思います。一昨年の豪雨災害から復旧、復興は市長として言わずもがなの責務であり、このことは仮に近藤市長でなくても誰でもなす仕事だろうと思います。そこで、４たび市長選を目指す強い動機となる思いを、御自身の独自の思いをお伺いしようと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
小林重樹君） 近藤市長。
◎市長（近藤隆則君） これは昨日、倉野議員の御質問にもお答えをさせていただきました。事業としては、平成30年７月豪雨災害までに着手ないし完成ができていたというように先ほど申し上げましたが、やはりあの豪雨災害を受けて中断せざるを得なかった事業というのももちろんございます。それは議会の皆様方にお話をした事業もたくさんあるわけでございます。やはりそうしたものをしっかりとこれからも進めていく。 でも、その前として、災害からの復旧というのが第一番でございます。災害からの復旧、そして復興、次に二度とこういった災害に遭わないための対策、これは市だけでできるわけでもございません。国、県の力をかりないとできないというものもたくさんあるわけでございます。そのためにも、今しっかりと国、県と、こうして議会の皆さん方と一緒になって活動もさせていただく中で、しっかりとしたパイプというのもできつつあるわけでございますので、そのパイプを生かしてこれから国県事業を高梁市に取り込んでいき、より安全・安心なまちづくりを進めていく。このことを見届けさせていただく、やり遂げさせていただく責任というのを私は感じたところでありますので、その旨御理解をいただけたらと思っております。
○議長（
小林重樹君） 森上昌生君。
◆４番（森上昌生君） 先ほども言いましたように災害の復旧、復興は、これは仮に近藤市長以外の方でも当然しなきゃいけないことだろうと思いますので、市長の思いとしてはさらに今後こういう災害が起きないようなまちづくりをしたいというふうに思われておるんだろうというふうに理解させていただきます。 ９月に市長選が行われるかどうかというのは、今はまだ判断することはできません。無投票で結果が出ることもあると思います。実際に選挙が行われ、その結果のいかんにかかわらず、来期市長にとっても市民にとってもやはり選挙があるほうがよいというふうに私は今考えております。市長選に出馬するためには、将来に対する確固とした考え方をお持ちになって出馬するべきであろうと思いますし、またそれを選択する市民もそういう確固とした考え方に対してどういうふうに反応するのかということを市民自体が責任を持って受けとめなければならないと思いますので、ぜひとも市長選のあることを望んで私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（
小林重樹君） これで森上昌生君の
一般質問を終わります。 以上で本日の議事日程は終わりました。 念のため申し上げます。次会は12日、通告による
一般質問を行います。発言順位の９番から11番までの諸公にお願いいたします。 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。 午後２時45分 散会...