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1. 高梁市議会 2020-03-04
   03月04日－01号

   
   取得元: 高梁市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-25
   令和　２年第１回　３月定例会　　　　　　　　令和２年第１回高梁市議会（定例）会議録（第１号）　令和２年３月４日（水曜日）　　　　　　　　　　　　〇議　　　事　　　日　　　程　　　　　　　　　　　　　午前10時開議第１　会議録署名議員の指名第２　会期の決定第３　諸般の報告第４　議案の上程第５　提案理由の説明　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　会期の決定日程第３　諸般の報告日程第４　議案の上程　　　　　議案第１号　高梁市防災行政無線施設条例を廃止する条例　　　　　議案第２号　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例　　　　　議案第３号　高梁市特別会計条例の一部を改正する条例　　　　　議案第４号　高梁市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例　　　　　議案第５号　高梁市森づくり基金条例　　　　　議案第６号　高梁市肉用牛特別導入事業基金条例を廃止する条例　　　　　議案第７号　高梁市営住宅条例等の一部を改正する条例　　　　　議案第８号　高梁市営地域優良賃貸住宅条例の一部を改正する条例　　　　　議案第９号　高梁市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格並びに水道技術管理者の資格に関する条例の一部を改正する条例　　　　　議案第10号　高梁市印鑑条例の一部を改正する条例　　　　　議案第11号　高梁市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例　　　　　議案第12号　高梁市国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　　議案第13号　高梁市川上医療センター管理運営基金条例の一部を改正する条例　　　　　議案第14号　高梁市、上房郡有漢町、川上郡成羽町、同郡川上町及び同郡備中町の合併に係る新市建設計画の一部変更について　　　　　議案第15号　工事請負変更契約の締結について　　　　　議案第16号　工事請負変更契約の締結について　　　　　議案第17号　弥高山公園の指定管理者の指定について　　　　　議案第18号　農林漁業体験実習館の指定管理者の指定について　　　　　議案第19号　吹屋農村交流促進館の指定管理者の指定について　　　　　議案第20号　国民健康保険診療所の指定管理者の指定について　　　　　議案第21号　高梁市文化センターの指定管理者の指定について　　　　　議案第22号　令和元年度高梁市一般会計補正予算（第５号）　　　　　議案第23号　令和元年度高梁市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　議案第24号　令和元年度高梁市国民健康保険成羽病院事業会計補正予算（第３号）　　　　　議案第25号　令和元年度高梁市へき地診療所特別会計補正予算（第２号）　　　　　議案第26号　令和元年度高梁市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　　　　　議案第27号　令和元年度高梁市介護保険特別会計補正予算（第４号）　　　　　議案第28号　令和元年度高梁市養護老人ホーム特別会計補正予算（第３号）　　　　　議案第29号　令和元年度高梁市特別養護老人ホーム特別会計補正予算（第３号）　　　　　議案第30号　令和元年度高梁市畑地かんがい事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　議案第31号　令和元年度高梁市水道事業特別会計補正予算（第４号）　　　　　議案第32号　令和元年度高梁市簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）　　　　　議案第33号　令和元年度高梁市下水道事業特別会計補正予算（第４号）　　　　　議案第34号　令和元年度高梁市地域開発事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　議案第35号　令和元年度高梁市巨瀬財産区特別会計補正予算（第１号）　　　　　議案第36号　令和２年度高梁市一般会計予算　　　　　議案第37号　令和２年度高梁市国民健康保険特別会計予算　　　　　議案第38号　令和２年度高梁市国民健康保険成羽病院事業会計予算　　　　　議案第39号　令和２年度高梁市へき地診療所特別会計予算　　　　　議案第40号　令和２年度高梁市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　議案第41号　令和２年度高梁市介護保険特別会計予算　　　　　議案第42号　令和２年度高梁市養護老人ホーム特別会計予算　　　　　議案第43号　令和２年度高梁市特別養護老人ホーム特別会計予算　　　　　議案第44号　令和２年度高梁市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算　　　　　議案第45号　令和２年度高梁市畑地かんがい事業特別会計予算　　　　　議案第46号　令和２年度高梁市水道事業特別会計予算　　　　　議案第47号　令和２年度高梁市下水道事業特別会計予算　　　　　議案第48号　令和２年度高梁市地域開発事業特別会計予算　　　　　議案第49号　令和２年度高梁市巨瀬財産区特別会計予算　　　　　議案第50号　令和２年度高梁市宇治財産区特別会計予算　　　　　議案第51号　令和２年度高梁市有漢財産区特別会計予算日程第５　提案理由の説明　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　〇出　　　席　　　議　　　員１番　　伊　　藤　　泰　　樹　君　　　　　　　　　　２番　　森　　　　　和　　之　君３番　　平　　松　　賢　　司　君　　　　　　　　　　４番　　森　　上　　昌　　生　君５番　　三　　村　　靖　　行　君　　　　　　　　　　６番　　黒　　川　　康　　司　君７番　　石　　田　　芳　　生　君　　　　　　　　　　９番　　石　　井　　聡　　美　君11番　　宮　　田　　好　　夫　君　　　　　　　　　　12番　　森　　田　　仲　　一　君13番　　倉　　野　　嗣　　雄　君　　　　　　　　　　14番　　川　　上　　修　　一　君15番　　宮　　田　　公　　人　君　　　　　　　　　　16番　　川　　上　　博　　司　君17番　　大　　月　　健　　一　君　　　　　　　　　　18番　　小　　林　　重　　樹　君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　〇欠　　　席　　　議　　　員８番　　石　　部　　　　　誠　君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　〇出席した事務局職員事務局長　　　　　加　藤　幹　生　　　　　　　　　　局長代理　　　　　黄　江　　　浩議事係長　　　　　河　邉　一　正　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　〇説明のため出席した者〔市長部局〕　　市長　　　　　　近　藤　隆　則　君　　　　　　副市長　　　　　藤　澤　政　裕　君　　政策監　　　　　前　野　洋　行　君　　　　　　政策監　　　　　乗　松　晃　生　君　　総務部長　　　　佐　藤　仁　志　君　　　　　　産業経済部長　　大　福　範　義　君　　市民生活部長　　三　上　武　則　君　　　　　　健康福祉部長　　宮　本　健　二　君　　病院事務長　　　久保木　英　介　君　　　　　　会計管理者　　　横　山　浩　二　君　　総務部次長　　　赤　木　和　久　君〔教育委員会〕　　教育長　　　　　小　田　幸　伸　君　　　　　　教育次長　　　　竹　並　信　二　君〔消　　防〕　　消防長　　　　　平　松　伸　行　君　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開会 ○議長（小林重樹君）　皆さんおはようございます。　ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより令和２年第１回高梁市議会（定例）を開会し、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしておりますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（小林重樹君）　まず、日程第１、会議録署名議員の指名であります。　会議規則第88条の規定により、３番平松賢司君、６番黒川康司君を指名いたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　会期の決定　次は、日程第２、会期の決定であります。　本件につきましては、２月28日開催の議会運営委員会において、あらかじめ御協議をいただいております。　この際、議会運営委員長からその結果について御報告を願うことといたします。　川上修一君。　　　　　　　　　　　　〔14番　川上修一君　登壇〕 ◆１４番（川上修一君）　皆さんおはようございます。　今定例会にかかわる議会運営委員会の協議結果について御報告申し上げます。　今回市長から送付を受けております案件は、議案第51件でございます。　次に、通告質問者はお手元に配付されておりますとおり11名でございます。そのほかに、人事案件が追加提案される予定となっております。　これらを踏まえ慎重に審議した結果、会期は本日から３月24日までの21日間とすることにいたしました。　会議日程につきましては、本日は諸般の報告、議案の上程、説明など、続く５日、６日、明けて９日は議案研究のため休会とし、続く10日から12日までの３日間は一般質問に充てております。今回の通告者は11名ですので、10日、11日をそれぞれ４名、12日を３名といたしております。続いて、13日は議案質疑、委員会付託などでございます。明けて16日から18日の３日間は常任委員会に充てております。そして、最終日、３月24日は委員長報告、同報告に対する質疑、討論、採決などを行い、全日程を終了する予定といたしております。その他の日については、休日あるいは事務整理のため休会といたしております。なお、議案質疑の通告締め切りは９日の正午といたしております。　議員諸公におかれましては御賛同いただき、適切な御議決を賜りますようお願いを申し上げまして、議会運営委員会の報告といたします。よろしくお願いをいたします。 ○議長（小林重樹君）　お諮りいたします。　会期につきましては、ただいまの議会運営委員長報告のとおり本日から３月24日までの21日間とすることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林重樹君）　御異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月24日までの21日間と決定いたしました。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第３　諸般の報告 ○議長（小林重樹君）　次は、日程第３、諸般の報告であります。　これにつきましては、お手元に配付いたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。　この中で、議会広報公聴特別委員会が管外行政視察を実施されております。この際、慣例により議会広報公聴特別委員会から視察報告を願うことといたします。　石田芳生君。　　　　　　　　　　　　〔７番　石田芳生君　登壇〕 ◆７番（石田芳生君）　皆さんおはようございます。　議会広報公聴特別委員会の管外行政視察の御報告を申し上げます。　去る２月４日から５日までの２日間、石川県加賀市及び福井県吉田郡永平寺町の管外行政視察を実施いたしました。　まず、加賀市ではＳＮＳの活用についてと議会報告会、意見交換会について視察いたしました。　ＳＮＳについては、加賀市議会ではフェイスブックを活用しておられ、議会のやっていることを市民に知らせることを第一の目的に開始しております。したがって、市民からの意見といったものに対して返信をするのかといった質問もこちらからさせていただきましたが、そういったことは現在は行っていないとのことでありました。　議会報告会については、平成23年度から取り組みを始め、８年間で延べ3,700名以上の参加者があり、現在は２年間で21の市内のまちづくり団体を巡回する形で開催されております。意見交換会については、平成29年度より高校生と毎年開催しており、議会報告会、女性議会、子ども議会での意見は、議員が一般質問や委員会で取り上げ、また施策として実現した取り組みもあるとのことでした。　次に、永平寺町では、ＳＮＳの活用についてと議会広報公聴活動全般について視察させていただきました。　ＳＮＳについては、若年層への情報発信ツールとして平成24年４月にフェイスブックを開設し、開設時には１日30件余りの閲覧であったものが、現在では１日平均125回にふえてきているとのことでありました。フェイスブックの管理は議員が行っており、町民からのコメントに対しても議長の御判断を仰いだ上で、回答を返すことを原則とされておりました。　広報公聴活動全般については、永平寺町議会の開かれた議会、行動する議会、また提案する議会、この３つを柱として取り組んでおられます。広報公聴活動は、議会基本条例制定前の平成19年に町内女性団体との意見交換会を実施したのを初めとして、平成20年と平成22年に町内の区長さんと議会との懇談会が行われました。平成23年には町内の健康福祉施設建設の構想について議会独自で町民の意見を聴取するために、全議員が参加して町民との意見交換会を行い、その結果、賛成派、反対派、いずれの議員も民意の共有ができ、当時の温泉利活用特別委員会での活発な議論につながり、議会として住民の意見をともに聞くことの重要性を再認識されたとのことでした。　こうした経過を踏まえ、議会報告会は平成23年度からは年２回開催することとし、その後名称を議会と語ろう会に変更し、また多くの意見をいただくために小学校区単位から行政区単位で実施することに変更されました。　特徴的なこととしては、議会だより、議会ホームページやフェイスブックで議会報告会の事前の説明資料や意見交換のテーマの情報発信をされ、当日は活発な意見交換ができるような取り組みがなされておりました。　今回の各視察先の取り組みは、今後の議会広報公聴活動の充実に大変参考になるものと感じたところでございます。なお、視察の資料につきましては、議会事務局へ保管してありますので、ぜひごらんください。　以上、簡単ではございますが、議会広報公聴特別委員会の報告とさせていただきます。 ○議長（小林重樹君）　次に、監査委員から令和元年10月、11月、12月分の例月現金出納検査の結果が報告されております。これにつきましては、事務局に保管いたしておりますので、随時ごらんください。　以上で諸般の報告を終わります。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第４　議案の上程 ○議長（小林重樹君）　次は、日程第４、議案の上程であります。　市長から送付を受けております議案第１号から議案第51号までの51件を一括上程し、議題といたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第５　提案理由の説明 ○議長（小林重樹君）　次は、日程第５、提案理由の説明であります。　市長より提案理由の説明を求めます。　近藤市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　近藤隆則君　登壇〕 ◎市長（近藤隆則君）　皆さんおはようございます。　ことしの冬は２月上旬に一時的な寒気はございましたが、異例とも言える記録的な暖冬となっております。梅の開花は２週間程度早く、また桜の開花も早まるといった予報も出始めているところでございます。あすは二十四節気の一つ、啓蟄であります。日ごとに暖かい春の日差しを感じられることと思っております。　本日、令和２年３月の議会定例会をお願いいたしましたところ、議員各位におかれましては御多用中にもかかわりませず御参集をいただき、まことにありがとうございます。　今３月定例会に提案をいたしております議案は51件であります。提案理由の説明に先立ちまして、諸般の報告と市政に取り組む所信の一端、また新年度における施策の概要等について述べさせていただきたいと思います。　まず、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。　昨年末に中国武漢市で原因不明の肺炎が発症し、１月７日に新型コロナウイルスと判明、その後中国以外でも感染が拡大をし、１月16日には国内初の感染が確認されたところであります。その後、国内での感染が広がり、１月28日に指定感染症に認定されました。　市では指定感染症の認定を受け、１月29日に第１回の幹部会議を開催しております。以降、担当者による連絡会議を２回開催し、情報共有と市民の皆様への感染症予防対策について協議、対応をしてまいりました。　去る２月25日に決定された国の基本方針を受け、翌26日に第２回の幹部会議を開催し、今後のイベント等についての対応を協議したところであります。既に御案内をしている行事もありますが、市の主催等行事で市外を含め不特定多数の方が集まるイベント等について、当面の間原則中止または延期することといたしました。なお、やむを得ず開催しなければならない場合は、十分な換気や消毒が行えるなどの体制を整えていただくことをお願いしております。　そして、２月27日に政府から春休みまでの小・中・高校の一斉臨時休業の要請がありました。これを受け、翌28日に高梁市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、市としての対応及び受け入れ態勢について協議を行い、御案内のところではありますが次のとおり決定をしたところでございます。　市内の小学校、中学校、高等学校につきましては政府の要請どおり３月２日から３月26日までを臨時休業とし、春休みを挟んで次の児童生徒の登校は４月７日を予定しております。この間の卒業式につきましては、原則として卒業生とその保護者及び教職員の参加で実施するよう各学校に通知をしております。一方で、就学前教育の保育園、認定こども園は通常どおりとしております。また、幼稚園につきましても、預かり保育を含め通常どおり開園をしております。　小学校の臨時休業中の受け入れ態勢といたしまして学童保育についてでありますが、他自治体では運営等の状況が違っているということもあり対応はさまざまであると聞いておりますが、高梁市におきましては指導員の確保について、小学校に勤務している市費の特別支援教育支援員やクラスサポートの先生に協力を依頼し、夏休み等の長期休業中と同様に午前８時から午後６時までの受け入れ態勢を整えたところであります。初日の３月２日には、市全体で147人の児童が利用しました。２月末時点の学童利用申込者数は307人でありますので、約半数の児童が利用しているという状況であります。　なお、このたびの臨時休業は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための措置であり、児童生徒につきましては人の集まる場所等への外出を避け基本的に自宅で過ごすこととされていることから、保護者に対しましても子供さんが外出を控えるよう御指導をお願いしているところであります。また、各家庭においては、お子さんの体の異変に注意を配っていただくことはもちろんでありますが、保護者や御家族の皆さんもしっかりうがいや手洗いなどの予防対策をとっていただくようお願いをいたします。　税の申告につきましても、４月16日まで１カ月間の期限延長が決定されたことに伴い、申告相談につきましても４月16日まで延長し、３月17日からは市役所１階の市民ホールでの相談業務の実施を予定いたしております。　現在、岡山県での発症はありませんが、手洗いやせきエチケットの徹底など個々人の予防の徹底を図るとともに、国、県の動向を注視し、今後とも感染拡大防止のための対策や情報提供に努めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様には正しい情報を得ていただき、行動に移していただきますようお願いをいたします。いずれにいたしましても、体に異常が感じられましたらかかりつけ医にまずは御相談をいただきますようお願いを申し上げます。　次に、平成30年７月豪雨災害からの復旧状況について御報告をいたします。　なお、公共施設に被害件数につきまして、これまで復興計画策定時に2,493カ所とお伝えをしておりましたが、現地確認を踏まえた結果、2,984カ所として整理をさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。　工事の進捗状況でありますが、令和２年１月末現在であります。全体2,984カ所のうち、約74％が完成をしております。残りの工事のうち、発注済みが８％、未発注が18％といった状況であります。施設の種別ごとで申し上げますと、完成しておりますのは公共施設が約82％、農林施設が約42％、上下水道施設が約98％、文教観光施設は100％、消防、公園、公共住宅等のその他事業が96％であります。令和２年度は、国庫補助災害復旧予算の最終年度であります。早期の復旧に向け、引き続き対応を進めてまいります。　応急仮設住宅の供与期間延長について、令和元年12月25日に岡山県から通知がありました。市内では、いわゆるみなし仮設住宅20戸と一時避難所として提供していた市営住宅等16戸の入居者の方について、県と市でそれぞれ住まいの再建状況や延長意向など、現状や今後の予定について確認をした後、手続を進めていくこととしております。　高梁川の治水対策と国道180号の冠水対策の早期実施についてでありますが、ことし２月13日、14の両日、岡山県知事並びに国土交通省へ要望活動を行いました。また、高梁川中上流部の河川整備計画に関しまして、総社市、新見市、高梁市の３市の市長と議長が合同で治水対策を初めとした国土強靱化対策についてあわせて要望を行いました。伊原木知事からは、河川整備計画は早期見直しに向け検討を進めていること、また国道180号の冠水対策は国とも協議をしながらパラペットやかさ上げなど対応を考えていくとの回答を得たところであります。　このたびの要望で、地域の切実な思いは伝わったと考えておりますが、具体的な河川整備計画等のスケジュールなどは依然として示されておりません。したがいまして、今後とも関係機関と共同で、引き続き県に対してもスケジュールの早期の提示等を強く要望を行っていきたいと考えているところであります。　国土強靱化のための高梁市地域計画に関しましても、現在計画策定に向け検討を進めています。大規模自然災害によって起きてはならない最悪の事態を整理し、対応方策とその事業の打ち出しを行っていますが、３月上旬に計画案のパブリックコメントを行い、年度内を目途に計画策定を行うこととしております。　自主防災等の地域防災力に関しても、昨年11月に高梁市地域防災力向上委員会を設置しました。令和２年の出水期までに先行して行う自主防災組織連絡会の設置など４つの事業や自主防災組織の設立を支援するモデル地区を募集するといった事業などを行うこととしております。地域と連携した取り組みを加速し、防災力の向上を進めていきたいと考えています。　次に、最近の観光動態についてであります。　備中松山城においては、猫城主さんじゅーろーブームの拡大で、暖冬ということで天候にも恵まれ、昨年11月以降続いている月間最高入場者数の更新が２月も継続いたしました。暦年では既に年間入場者数10万人を達しておりますが、年度においても平成28年度に初めて10万人を達成したのですが、そこに迫る勢いで今入場いただいている状況でございます。　吹屋地区におきましても暖冬で積雪が少なかったということもあり、例年この時期大幅に入り込み客が落ち込むわけでありますが、ことしは大勢の方にお越しいただいております。加えて２月22日、23日の両日、地域住民の方が中心となり、食べ歩きや木のおもちゃのイベントを開催されたところでありまして、市内外からの多くのお客様でにぎわっておりました。　現在は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、団体客の予約の落ち込みや予約のキャンセルが出始めております。これにより、入り込み客数等の減少に加え、観光産業の停滞が懸念されるところでもありますが、一方でことし５月からは伯備線に夜行特急列車ＷＥＳＴ　ＥＸＰＲＥＳＳ銀河の運行が開始されます。県内で唯一備中高梁駅に停車をするということで、関係機関や周辺自治体と連携して、おもてなしやアピール等に努めていくことにしております。　さらに、市内の各観光協会の統合も予定されており、これによります一体的な観光の発信やおもてなしなどの向上が期待されるなど明るい話題もありますので、引き続き観光振興に力を入れ、より多くの方に高梁市を訪れていただけるよう努めてまいりたいと考えております。　また、来年度はＡＮＡ総合研究所の人材派遣事業を活用し、専門的見地のあるアドバイザーの招聘を予定しております。観光経済効果につなげる仕掛けづくりを進めていきたいと考えています。　次に、商工業の振興についてであります。　平成26年度から新規開業等の企業を中心に支援を行い、５年間で38件の新規開業等を支援させていただきました。一方で、市内の中小企業、小規模事業者におきましては、人口減少に伴う働き手不足や地域内での消費の縮小、後継者不足など厳しい経営環境に置かれ、加えて平成30年７月豪雨災害や昨年の消費税増税等の影響から、廃業する件数が増加してきております。　このことから、既存事業者の事業継承支援を始め、業績の改善強化を図る経営革新計画の認定事業者支援、求人広告や従業者の資格取得に対する支援制度を新たに創設し、商工会議所、商工会、ハローワークと連携し、元気な中小企業、小規模事業者等をふやす体制を整備してまいります。　次に、第２次高梁市地域公共交通網形成計画の策定についてであります。　現在、高梁市地域交通会議において、令和２年度から令和６年度までの５カ年間を計画期間とする第２次高梁市地域公共交通網形成計画案ができ上がっておりますが、３月９日までの予定でパブリックコメントを実施しているところであります。　第２次計画案での基本的な考え方といたしまして、これまでの交通施策を検証し、アンケートやヒアリング結果を踏まえ、路線バス、生活福祉バス及び乗り合いタクシーの運行基準の明確化、路線バスを軸とし、一般タクシーを公共交通として位置づけること、公共交通に係る経費の抑制などを柱としているところであります。なお、第２次計画策定後には、公共交通再編に向けて具体的かつ迅速に計画の遂行に取り組み、高梁市において持続可能な公共交通体系の構築を目指してまいりたいと考えております。　次は、高梁市空家等対策計画の策定についてであります。　空家等対策計画でありますが、生活環境にさまざまな影響を及ぼす可能性がある空き家等の発生抑制また解消を目指すものであります。あわせて、空き家等の有効活用を含めた対策を総合的に推進するため、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき策定するものであります。　計画策定に当たりましては、空き家等の実態を把握するための調査を行い、高梁市環境政策審議会でさまざまな御意見を取りまとめていただくとともに、計画案に対する市民皆さんの御意見をいただくため、３月９日までの予定でパブリックコメントを実施しているところでございます。この計画には、空き家等の現状と対策の基本的な考え方、また空き家等に対する対策や措置などを盛り込んでいるところでありまして、令和10年度までの10年間を計画期間といたしているところであります。　空き家等対策につきましては、第一義的には所有者がみずからの責任において空き家等の適切な管理に努めることが前提となっております。このため、所有者等による空き家等の適切な管理責任を明確にするとともに、適切な管理がなされている空き家等につきましては、空き家情報バンク等を通じてその有効活動が図れるよう引き続き支援してまいりたいと考えております。　次に、幼稚園の休園についてであります。　玉川幼稚園及び宇治幼稚園につきましては、来年度の見込み園児数がそれぞれ２名となり、再来年以降につきましても入園園児数の増加が見込めない状況となっています。このため、ことし４月から休園をするという方向で、保護者の方や地元の皆様へ現在説明を行っているところであります。該当の保護者の皆様には既に転園する園を決定いただき、新年度へ向けて準備を進めていただいているところであります。全ての子供たちが等しく、質の高い就学前教育を受けるためには、一定の集団の中での活動は必要であり、他の子供たちと同様、保育環境も必要であると考えているところでございます。　次は、保育園、こども園の育児休業中の利用についてであります。　現在、保育園やこども園を利用しているゼロ歳児クラスから２歳児クラスの子供を持つ保護者が新たに育児休業を取得した場合の利用につきまして、現行は育児休業を取得する子供のお兄ちゃん、お姉ちゃんでありますが、原則退園をしていただいておりました。しかしながら、継続利用のニーズの高まりや子育て支援の充実を図るため、令和２年４月から原則として出産をした子供が満１歳になるまでの間、継続して利用できることといたしました。子育て世帯の育児支援を通じて、子供を産み育てやすい環境を整え、出生数の増加につなげていきたいと考えています。　次は、岡山シーガルズについてであります。　去る１月26日、日本女子バレーボールの最高峰Ｖリーグのファイナルが東京の国立代々木競技場体育館で行われました。御承知のようにシーガルズは、今シーズンここ高梁市において県内のホームゲーム初戦を行われました。結果、昨年の覇者である久光製薬スプリングスを３対０のストレートで撃破したわけでありますが、以来、快進撃を続け決勝戦まで勝ち進んだところでございます。　１月26日の決勝戦当日は、県内唯一となりましたが、有志の会の皆様と共同して市民ホールでパブリックビューイングを開催いたしました。およそ100名に及ぶファンの皆様方に駆けつけていただき、熱い声援を送っていただきました。結果はフルセットの末、セットカウント２対３でＪＴマーヴェラスに惜しくも敗れ、念願の初優勝とはなりませんでしたが、その熱戦に感動し、またシーズンを通じての快進撃、６シーズンぶりの準優勝という結果について、その喜びを分かち合ったところであります。　来シーズンは初優勝に向けさらなる活躍を期待しておりますが、まずはこの春、例年高梁市で行っていただいているスプリングキャンプで来季への弾みをつけ、初制覇を目指していただきたいと思っています。　次に、吉備国際大学シャルム岡山高梁についてでございます。　2019シーズンではスタートダッシュができず、全体成績も９位に終わり、残念ながらなでしこリーグ２部への復帰はかないませんでした。2020シーズンは、再び太田真司監督の指揮のもと、２部昇格を目指し、４月から始まるリーグ戦に新チーム一丸で臨むこととなりました。開幕戦は美作市で岡山湯郷Ｂｅｌｌｅと、またホーム初戦は４月12日日曜日午後１時から神原スポーツ公園シャルムスタジアムでスペランツァ大阪高槻との対戦となります。今シーズンも市民の皆様を初め多くの方々の引き続きの御声援をよろしくお願いいたします。　次に、令和２年度の機構改革についてであります。　１点目は企画政策課を新設いたします。　平成30年７月豪雨災害の発災以降、復旧、復興を最優先に取り組んでまいりましたが、本市を取り巻く環境は依然として人口減少や少子・高齢化が進行し、まだまだ取り組まなくてはならない課題も山積しております。これらの課題を克服していくためには、令和２年度に策定する市の最上位計画である総合計画を初めさまざまな重要計画において、総合的に本市の未来像を描くことが求められています。　また、デジタル化を原動力とするソサエティ5.0の実現のため、行政のあらゆる分野における次世代型サービスへの改革に取り組む必要もあります。こうしたことから、現在秘書広報課企画係及び総務課情報統計係が担当している業務、防災復興推進課復興まちづくり係が担当している復興計画業務を再編し、市長直轄組織として企画政策課を新設し、重要計画の着実な実施を初め主要施策を一体的に推進することといたします。　２点目は介護保険課、医療連携課を廃止し、介護医療連携課を新設します。本市は市独自で地域医療に対する施策を打ち出すため、医療計画を策定しております。地域医療モデルの構築に向けて取り組んでまいりましたが、今後は介護と地域医療をより密接に連携し、施策を一体的、総合的に推進する必要があります。こうしたことから、現在介護保険課介護保険係及び地域包括支援係、医療連携課連携推進係が担当している業務を再編し、介護医療連携課を新設いたします。また、医療連携課健康保険係の業務でありますが、健康づくり課に移管し、健康管理係に改称の上、市民の健康づくりと予防対策を一体的に推進することといたします。　３点目でありますが、歴史まちづくり室を産業観光課内に置きます。これまで、歴史まちづくり室において歴史的風致維持向上計画に基づき、高梁地区及び吹屋地区の歴史、文化、景観等の整備に取り組んでまいりました。この同室を産業観光課内に移行し、歴史まちづくり事業と観光振興を一体的に推進していくことといたしました。　４点目は、有害鳥獣対策室を農林課内に置きます。これまで有害鳥獣対策室において有害鳥獣被害の対策に取り組んでまいりましたが、同室を農林課内に移行し、農林業施策とより密接に連携を図り、農林課全体で有害鳥獣被害の防止対策に取り組むという考えから体制を強化してまいります。　５点目は建設課内に維持補修係を新設し、同課管理係が担当している市道の維持補修全般を専属的に担当することといたします。　６点目は防災復興推進課防災まちづくり係が担ってきました復興計画業務を企画政策課が引き継ぐことに伴いまして、復興まちづくり係を防災推進係に改称いたします。　７点目は、住もうよ高梁推進課田舎暮らし推進係を今現在は漢字で田舎と書いておりますが、平仮名でいなか暮らし推進係に改めますとともに、地域振興係をたかはし暮らしお結び係にそれぞれ改称し、いなか暮らし推進係は移住施策を中心に、たかはし暮らしお結び係は定住政策に重点的に取り組むことといたします。また、同課が担ってまいりました地域振興の業務でありますが、市民課市民協働係に移管し、地域振興と市民協働の業務を一元化して推進することといたします。　以上、新年度の組織、機構の見直しについて御報告をさせていただきました。限られた人員体制の中で最大限の効果を発揮できるよう努めてまいります。　それでは、令和２年度予算編成の基本的な考え方について申し上げます。　本市に甚大な被害をもたらした平成30年７月豪雨災害から１年８カ月が経過をいたしました。この間、復興計画に基づく取り組みにより、復旧、復興は一歩ずつではありますが、着実に進んでいる状況であります。　令和２年度は復興計画、復旧期の最終年度となることから、引き続き計画の柱である市民生活の再建、生活環境の整備、経済活動の支援など、復旧復興に向けた取り組みを最優先事項と位置づけ、また国土強靱化の理念に基づく事業についても重点的に取り組むこととしております。さらに、令和３年度からの次期総合計画や総合戦略への種をまく準備期間として重要な年として位置づけもしております。　こうした中で、本市の財政状況につきましては、普通交付税の合併特例措置の終了に加え、財政の命綱とも言うべき財政調整基金の残高が大幅に減少するなど、引き続き厳しい状況にはあります。こういった状況ではありますが、財源の確保に努め、財政的な影響も十分考慮した上で、災害により中断をしていた事業の頭出しを行うリスタートの年に位置づけたところでもあります。人口減少が避けられない中にあっても、復興からの歩みを進め、地域の将来をさらに見据え、一日も早い災害からの復旧はもちろん、市民が健康で安心して暮らし働くことができる地域づくりに向けて取り組む予算として編成を行ったところであります。　主な事業について先日御説明をさせていただきました当初予算主要事業一覧の項目に沿って御説明をしたいと思います。　まず、災害復旧・復興関連予算につきまして、一般会計と特別会計を合わせまして総額32億3,355万1,000円の予算であります。先ほども申し上げましたが、全力を挙げて復旧施策を推進いたしますとともに、大規模な自然災害などに備えた取り組みを進めてまいります。　災害・防災対策事業では、河川監視カメラ整備事業として、本年度７カ所設置をいたしましたが、新たに４カ所を追加して設置する計画であります。　防災ラジオ整備事業につきましては、本年度で全地域の整備を完了する予定でありますが、令和２年度は再度周知を行った上で、さらなる普及率の向上を図っていくことといたしております。　避難行動要支援者システム整備事業として、障害者等の支援対象者の正確な情報把握によりまして、管理システムを整備し、災害時における要配慮者への支援体制を強化するものであります。　地域防災力向上事業としましては、本年度から取り組みを始めているマイ・タイムラインの作成支援につきまして、引き続き作成講習会を実施し、避難判断のサポートツールとしての活用を促進していくこととしております。　水道施設浸水対策事業としましては、令和２年度は第４、第５、川面第１及び黒鳥の水源池と福地浄水場について防水扉の設置等を計画しております。　下水道施設浸水対策事業としまして、高梁雨水ポンプ場第４号機の工事を進め、令和３年度の完成を目指しています。また、落合地区の内水排除のため、落合雨水ポンプ場整備について令和２年度に基本設計に着手することといたしました。　次に、被災者支援については、定住促進対策事業として、住宅新築やリフォーム助成などについて被災者に対して支援要件を緩和するなどの措置を講じておりますが、引き続き令和２年度も制度を継続することとしております。　中小企業等支援補助金につきましても、事業者再建助成金でありますとか利子補給金の交付事業について引き続き支援を継続することとしております。　③の災害復旧事業につきましては、全体で28億4,998万3,000円の予算を計上させていただいておりますが、現年公共土木災害が、これは地すべりの関係でありますが８件、過年公共土木災害が道路14件、河川30件、過年の単独土木災害は289件、過年補助農林施設災害は農地が94件、施設が27件、過年の単独農林施設災害については農業施設が139件、林業施設が５件の606件となっております。　その他事業でありますが、災害の記録誌発行事業といたしまして、一昨年の豪雨災害の被災状況でありますとか、災害対応、復旧状況などを後世に伝承していくため、災害記録誌の作成を計画しております。　災害廃棄物の処理計画の策定業務として、環境省から示された災害廃棄物対策指針に基づきまして、平常時の体制整備や発災時の対応方針を定めた処理計画を策定するものであります。　以上が災害復旧・復興関連予算であります。　続いて、復興計画の中で取り組む事業も含めました災害関連事業以外の事業について御説明をいたします。　まず、農林業の振興でありますが、森づくり事業として令和元年度から交付が始まりました森林環境譲与税を活用し、民有人工林の調査を行うとともに、災害防止や森林資源の保全、活用を目的として森林整備に対する２つの補助制度を創設することとしております。　農地耕作条件改善事業としましては、備中町湯野地区に新規就農者用の農業団地2.5ヘクタールを整備するものであります。　有害鳥獣被害防止対策事業は、平成29年度の制度構築、体制強化から４年目に入ります。令和２年度は、野猿等の大型捕獲おりに対する購入補助の追加でありますとか、小動物駆除奨励金の引き上げなど一部制度を見直し、拡充を図ってまいります。　次に、商工業の振興では、地域商業活性化支援事業として、既存の補助制度に加え、事業継承、経営改善、雇用確保に関する３つの補助制度を創設してまいります。具体的には、経営診断やコンサルティング、経営計画策定、求人サイト利用料などの経費を補助し、市内中小企業や小規模事業者に対する支援を強化することとしております。　観光の振興では、銀河おもてなし事業といたしまして、先ほども申し上げましたがＷＥＳＴ　ＥＸＰＲＥＳＳ銀河の週２回の備中高梁駅停車に合わせ、本市の認知度の向上、また再び訪れていただくための動機づけと喚起を図るため、関係機関や周辺自治体と連携し、高梁市及び周辺地域の魅力発信やおもてなしの事業を展開するものであります。　地域滞在型アドバイザー派遣事業として観光関係の組織強化、また人材育成、さらには観光戦略を確立し、経済効果を生む観光の地盤づくりを推進するということのため、総務省の地域おこし企業人の制度を活用し、ＡＮＡ総合研究所の人材派遣事業として専門的見地のあるアドバイザーの派遣を受けるものであります。　次に、定住環境の整備でありますが、平成30年度に補助メニューを再構築し、若者定住の視点からリニューアルするなど、さらなる対策強化を図ったところでありますが、令和２年度も若者定住促進住宅の助成事業でありますとか、空き家バンク活用促進事業について継続をするものであります。　安全なまちづくりにおきましては、安心・安全のまちづくり推進事業としまして、近年ますます増加傾向にある特殊詐欺の被害防止を図るため、録音機能つきの電話機設置に対する補助制度を創設するものであります。新消防庁舎整備事業として、令和３年度からの着手に向けた検討準備を進めることとしております。　次に、環境に調和した社会基盤整備ですが、都市計画道路事業として、都市計画道路南町近似線と下町薬師院線の整備に向け、豪雨災害の影響により一時中断しておりましたが、改めて事業推進を図っていくこととし、都市計画決定の変更に向けての手続を進めるため、基本設計に着手するものであります。　また、道路新設改良事業につきましても、災害対応優先のため起債事業等は全て一時中断といたしておりましたが、令和２年度から再開をし、過疎対策事業５路線、辺地対策事業２路線、単市改良舗装事業などを予定しているところであります。この中には、定住促進に係る住宅団地の整備に関連した道路整備事業も計画をしていくものであります。　社会資本総合整備事業につきましても、交付金事業として計画をしておりました道路改良事業について、令和３年度からの本格的な着手に向けて協議、調整を進めることといたしております。　分譲宅地造成事業として、復興計画に位置づけておりますが、住まいの再建支援の取り組みとしてＪＲ伯備線の駅周辺への整備を計画するものであります。　次に、情報基盤の整備でありますが、地域ＩＴ推進事業として、災害時等における安定的な情報伝達の確保、情報化の進展に対応した住民サービスの向上を図ることを目的として、さらには将来の地域ＩＴ環境の高度化を見据えて、ケーブルテレビの光化を促進するものであります。　次は、健康に暮らせる生活の支援でありますが、新規に介護人材確保対策事業といたしまして、深刻化する介護職の人材不足に対処していくため、介護事業所が連携し、主体的に取り組む職場環境の整備、また人材確保のための事業を支援するというものであります。具体的には、介護ロボットの導入に対する助成でありますとか、介護経験者の人材登録システムの整備などであります。　サイクルヘルスアップ事業として、吉備国際大学と連携して、それまでの健康スポーツ講座の受講生の方を中心としまして、継続的な運動習慣を定着させることを目的とし、自転車を活用した事業を実施してまいります。　次に、地域医療体制の充実でありますが、看護師や医学生の奨学金貸付事業について、それぞれ深刻化する人材不足の実情を踏まえ、引き続き解消に向けた取り組みとして予算を確保したところであります。　次の心身ともにたくましい子供が育つ学校教育の推進におきましては、ＩＣＴ活用教育事業として今後のプログラミング教育に対応するため、ドローンを活用したプログラミング体験を実施するものであります。小学校全校を対象に拡充をしてまいりますし、情報活用能力の向上を図っていくということにしております。　次の生涯学習の振興では、川上学習センターの改修事業といたしまして、築後27年を経過し老朽化が著しい川上学習センターの大規模改修にあわせ、築後約90年が経過し防災拠点施設としては耐震性等が課題でありました川上地域局の移転も実施することとしております。令和３年度までの２カ年の整備計画で、令和２年度は実施計画を予定しております。　次に、地域の伝統文化の維持向上でありますが、吹屋地域活性化事業としまして、旧吹屋小学校の校舎保存修理が完了する令和４年度を見据え、吹屋地域全体の活性化に向けたコンセプトプランの策定をするものであります。　次に、多様な交流活動の推進でありますが、多文化共生社会の構築であります。　多文化共生社会の実現のため、外国人の受け入れ環境の整備でありますとか、日本人、外国人との交流の場の創出を支援するものであります。そのため、コーディネーターを設置し、日本語教室の開催や交流活動のサポート、交流イベントの開催などを計画しております。　国際交流関係事業としましては、平成30年度から教育交流を進めておりますフランスのアンペール高校への生徒派遣やリヨン市で開催されるイベントへのブース出展等を予定しております。　次に、行政ＩＴ推進事業では、進展する情報化社会に対応するため、ＡＩがチャット形式で問い合わせ等に自動的に対応するチャットボットの導入、また紙媒体のデータを読み取り、電子データに変換するＡＩ－ＯＣＲシステムや入力や照合作業をあらかじめ設定をしましたシナリオに従って自動的に処理するＲＰＡシステムの導入を計画しております。　こうした予算編成によりまして、令和２年度一般会計予算でありますが、前年度当初予算に比べ15億9,000万円、率にして6.0％減額の248億円となったところであります。これは、災害復旧事業費など災害関連予算の減が主な要因であり、この予算を除いたところで申し上げますと、前年度とほぼ同規模の予算となっております。　また、特別会計予算につきましては、全体で前年度に比べ13億9,134万余円、率にして9.7％増の157億2,090万9,000余円となりました。これは、介護保険特別会計の施設介護サービス給付費の増でありますとか、簡易水道事業特別会計が水道事業へ統合することによりますもの、さらには下水道事業特別会計が公営企業会計へ移行することによって、減価償却費などが発生することによる増であります。　一般会計と15の特別会計を加えた総予算でありますが405億2,909万円余で、前年度に比べ１億9,865万円余、率にしまして0.5％の減となっております。　一般会計の歳入について申し上げます。　市税につきましては、固定資産税や個人市民税の減額見込みによりまして、前年に比べ全体で7,322万余円、率にして1.9％減の38億7,830万円を見込んだところであります。　地方交付税は国が示す地方財政計画などを考慮し、１億1,000万円、率にして1.2％増の94億2,000万円を見込みました。　地方消費税交付金につきましては、地方財政計画により１億5,550万円、率にして26％増の７億5,320万円を見込んだところであります。　国庫支出金は災害復旧費などの補助金が減となるものの、高梁西地区ケーブルテレビ光化の事業費の増などによりまして2,967万余円、率にして0.8％増の35億5,807万余円を見込んだところであります。　市債は、災害復旧費や成羽複合施設整備事業への充当が大幅な減となることなどによりまして13億4,110万円、率にして31.3％減の29億4,860万円を見込んだところであります。　繰入金は復旧、復興に係ります予算に充当する復興基金の繰り入れが増となりますが、財政助成金の繰入額を前年度から２億6,600万円減しまして3,400万円に縮減をしたということから、3,587万余円、率にして3.6％減の９億6,509万余円を見込んだところであります。　続いて、歳出でございます。　各性質別の増額要因といたしまして、人件費でありますが、会計年度任用職員制度導入に伴います当該職員の報酬のいわば区分変更でございますが、これによる増が大半であります。７億1,742万円、率にしまして17.4％増の48億5,171万余円となっております。　補助費につきましては、下水道事業特別会計補助金、水道事業特別会計補助金が増となったこと、これは公営企業会計へ移行することによりまして、これまで繰出金として対応していたものを補助金として計上することによる増が要因であります。額としましては、５億3,079万余円、率にして18.4％の増、34億908万余円となっております。　一方で、減額要因といたしましては、普通建設事業費につきまして、主に成羽複合施設整備事業費の減によりまして、１億4,211万余円、率にして5.3％減の25億5,981万余円となりました。　災害復旧事業につきましては、主に過年公共土木災害復旧事業費が減額したということによりまして11億1,667万余円、率にして25.9％減の31億9,483万余円となっております。　積立金は、主に文化振興基金積立金の減によりまして２億3,941万余円、率にして66.7％減の１億1,963万余円となっております。　以上、令和２年度の当初予算編成の考え方、また概要について述べさせていただきました。　それでは、提出議案について御説明をさせていただきます。　議案第１号「高梁市防災行政無線施設条例を廃止する条例」でありますが、防災ラジオの市内全域への導入によりまして、防災行政無線施設を廃止するものでございます。　議案第２号「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」でありますが、地方公務員法及び地方自治法の改正に伴いまして、所要の改正を行うものであります。　議案第３号「高梁市特別会計条例の一部を改正する条例」でありますが、これは水道事業への統合によりまして、簡易水道事業特別会計を廃止するものでございます。　議案第４号「高梁市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例」でありますが、関係法令が改正されましたことにより、所要の改正を行うものでものであります。　議案第５号「高梁市森づくり基金条例」でありますが、これはさきの全員協議会でも御説明いたしましたとおり、森林環境譲与税を活用するため、新たに高梁市森づくり基金を設置するものでございます。　議案第６号「高梁市肉用牛特別導入事業基金条例を廃止する条例」でありますが、基金としての目的を達成したことによりまして、高梁市肉用牛特別導入事業基金を廃止するものであります。　議案第７号「高梁市営住宅条例等の一部を改正する条例」でありますが、民法の改正等に伴いまして、所要の改正を行うものであります。　議案第８号「高梁市営地域優良賃貸住宅条例の一部を改正する条例」でありますが、近似住宅１戸を廃止し、上谷未来住宅を設置するものであります。　議案第９号「高梁市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格並びに水道技術管理者の資格に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、関係法令の改正及び簡易水道事業と上水道事業の統合に伴い、所要の改正を行うものであります。　議案第10号「高梁市印鑑条例の一部を改正する条例」は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴いまして、印鑑の登録を受けることができない者を改めるものであります。　議案第11号「高梁市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、公職選挙法の改正に伴い、選挙運動用ビラの作成の公営に係る公費負担の限度額及び手続等を規定するとともに、条文の整理を行うものであります。　議案第12号「高梁市国民健康保険条例の一部を改正する条例」でありますが、これは厚生労働省告示の改正に伴いまして、所要の改正を行うものであります。　議案第13号「高梁市川上医療センター管理運営基金条例の一部を改正する条例」でありますが、川上医療センターの管理運営のため、基金の積み立てを可能とするものであります。　議案第14号「高梁市、上房郡有漢町、川上郡成羽町、同郡川上町及び同郡備中町の合併に係る新市建設計画の一部変更について」であります。これは、合併特例債の発行期限が５年間延長されたことから、新市建設計画の計画期間を延長し、合併特例債を有効活用できる環境を整えるものであります。　議案第15号及び議案第16号はそれぞれ工事請負変更契約の締結についてでありますが、議案第15号は旧吹屋小学校校舎保存修理工事の増額及び工期延長について、議案第16号は成羽複合施設の建築工事の増額についてそれぞれ議会の議決をお願いするものでございます。　議案第17号から議案第21号までの５議案でありますが、それぞれ公の施設の指定管理者の指定をお願いするものであります。　続きまして、議案第22号「令和元年度高梁市一般会計補正予算（第５号）」から議案第35号「令和元年度高梁市巨瀬財産区特別会計補正予算（第１号）」までの議案でありますが、一般会計及び特別会計の補正予算であります。　一般会計の補正規模でありますが、21億2,200万3,000円を減額し、総額を253億2,820万3,000円とするものであります。その大きな要因は、災害関連事業費の調整による19億5,000万円余りの減額でございますが、一方国の補正予算に対応し、ＧＩＧＡスクール構想に基づく市内小・中、高等学校の構内通信ネットワークの整備、また小・中学校においては令和５年度までの１人１台端末整備を開始することや、橋梁等長寿命化修繕事業の測量設計などの追加補正をお願いするものであります。　また、最終補正でもありますので、例年どおり財源また事業費の確定により所要の調整を行ったほか、将来の財政負担に備えるため、財政調整基金、農業振興基金などへの積み立てを行っております。　特別会計では、13の特別会計全体で6,946万5,000円の減額補正となっております。一般会計と同様に所要の調整を行ったほか、国民健康保険特別会計におきましては、国民健康保険財政の健全な運営を図るため、財政調整基金への積み立てを行っております。　続きまして、議案第36号「令和２年度高梁市一般会計予算」から議案第51号「令和２年度高梁市有漢財産区特別会計」までの16議案につきましては、令和２年度の高梁市の当初予算でございます。この考え方及び規模等につきましては、先ほど述べさせていただきましたので、ここでは省略をさせていただきます。　以上で提案理由の説明とさせていただきます。議案等につきましては、それぞれ担当者から補足の説明をいたさせます。十分御審議をいただき、適切な御議決を賜りますようお願いを申し上げます。　なお、今議会中に追加議案といたしまして、人権擁護委員の諮問議案を提出させていただく予定といたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（小林重樹君）　説明の途中でございますが、ただいまから10分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　午前11時４分　休憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前11時14分　再開 ○議長（小林重樹君）　休憩前に引き続き再開いたします。　引き続き、提案理由の説明を求めます。　乗松政策監。　　　　　　　　　　　　〔政策監　乗松晃生君　登壇〕 ◎政策監（乗松晃生君）　それでは、私からは議案第１号の補足説明をさせていただきます。　１ページをお開きください。　議案第１号「高梁市防災行政無線施設条例を廃止する条例」でございます。　これは、防災行政無線の廃止に伴いまして条例廃止するものでございます。高梁市防災行政無線は、有漢地域、川上地域、備中地域でアナログ放送により整備されておりました。電波法の改正により、アナログ方式の施設は令和４年11月30日までに廃止する必要が生じたことから、これにかわる防災情報等の伝達手段の一つとして、全市域を対象に防災ラジオへの移行整備を行ってまいりました。　防災ラジオの整備につきましては、平成29年度に備中地域、成羽地域、平成30年度に高梁地域、令和元年度に有漢地域、川上地域と順次募集と配布事務を行い、本年度で全市域への募集と配布事務が行えたことから、本年度で防災行政無線を廃止するため本条例を廃止するものでございます。　附則といたしまして、この条例は令和２年４月１日から施行する。　提案理由でございますが、防災行政無線を廃止するためでございます。　以上で議案第１号の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
   ○議長（小林重樹君）　佐藤総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　佐藤仁志君　登壇〕 ◎総務部長（佐藤仁志君）　それでは、私のほうから議案第２号から議案第４号までの補足説明をさせていただきます。　３ページをごらんください。　議案第２号「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」を次のとおり制定するものでございます。　この条例につきましては、地方公務員法及び地方自治法の一部改正により会計年度任用職員制度が創設されることに伴い、整備が必要となる３つの条例の規定を改めるものでございます。同様の理由で、昨年12月議会におきましても条例案を御議決いただいたところですが、その後に国からの通知等もあり、所要の改正が必要となりましたことから、お願いするものでございます。　それぞれの改正の内容は、新旧対照表で説明を申し上げますので、７ページをごらんください。　まずは、高梁市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正です。　新たに職員となった者は、地方公務員法の定めるところにより任命権者等の面前において宣誓を行うこととなりますが、会計年度任用職員につきましてもこの規定が適用されます。毎年度の会計年度任用職員の服務の宣誓について、制度導入前の任用形態や任用手続等がさまざまであることに鑑み、今般それぞれの職員にふさわしい方法で行うことができることとする通知がなされたことによりまして、第２条に第３項として、会計年度任用職員に係る服務の宣誓に係る規定を加えるものでございます。　次に、８ページをごらんください。　高梁市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正でございます。　地方公務員のうち特別職とする職は、地方公務員法第３条第３項に掲げられておりますが、法改正によりまして特別職の任用要件が厳格化されます。　10ページをごらんください。　右側の現行の規定におきましては、公民館長、行政不服審理員が規定されておりますが、これらの職は今回の法改正に伴いまして特別職から一般職に移行すべきものと整理されたため、削除するものでございます。　次に、ページが前後しますが、８ページをごらんください。　右の現行の区分に、選挙長から投票立会人まで規定されておりますが、現行の地方公務員法第３条第３項第３号の任用区分が法改正によって新たに規定される同項第３号の２に整理されたため、10ページの改正案の欄のとおり、同法に係る任用区分にそれぞれを規定するものでございます。　次に、11ページをごらんください。　高梁市行政不服審査法施行条例の一部改正です。　本市の行政不服審理員は弁護士に委嘱しておりますが、先ほど申しましたとおり、法改正後は行政不服審理員は一般職と整理されます。地方公務員法上の守秘義務が当然にかかることとなり、審理員の守秘義務を規定している第９条、また特別職としての報酬、費用弁償を規定している第10条を削除するものでございます。　６ページにお戻りください。　附則でございます。この条例は、令和２年４月１日から施行する。　提案理由は、地方公務員法及び地方自治法の改正に伴い、所要の改正を行うためでございます。　以上、議案第２号の補足説明とさせていただきます。　続きまして、13ページをお開きください。　議案第３号「高梁市特別会計条例の一部を改正する条例」を次のとおり制定するものでございます。　この条例改正につきましては、令和２年度から高梁市簡易水道事業を高梁市水道事業に統合することに伴いまして、高梁市簡易水道事業特別会計を廃止するものでございます。　14ページ、新旧対照表をごらんください。　第１条中、第10号の高梁市簡易水道事業特別会計を削り、第11号を第10号とし、以降の各号を繰り上げ、第２条で第１条第10号を削ったことによる文言整理を行っております。　13ページにお戻りください。　附則でございます。この条例は、令和２年４月１日から施行する。また、経過措置といたしまして、高梁市簡易水道事業特別会計の廃止の際、同会計に属する剰余金、債権、債務及び財産については、高梁市水道事業特別会計に引き継ぐものとする。　提案理由は、高梁市簡易水道事業特別会計を廃止するためでございます。　以上、議案第３号の補足説明とさせていただきます。　続きまして、15ページをお開きください。　議案第４号「高梁市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例」を次のとおり制定するものでございます。　この条例制定に至る背景でございますが、行政手続等における情報通信技術の活用を推進するため、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律、いわゆるデジタル手続法が昨年５月に制定、12月に施行され、法律名等も改正になっております。これに伴い、所要の改正を行うものでございます。　それでは、条例の内容につきまして、新旧対照表により説明させていただきますので、16ページをごらんください。　第６条第２項は、納税者から審査申出書が提出された後の委員会での書面審議につきまして、市長から委員会への弁明書を書面により提出すべきところを、一定の電子情報処理組織を使用しての弁明を認める規定でございます。　条文中の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第３条第１項のところを、法律名が変わりましたので、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号）第６条第１項に改めるものでございます。　15ページにお戻りください。　附則でございます。この条例は、公布の日から施行する。　提案理由は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行うためでございます。　以上、議案第４号の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（小林重樹君）　大福産業経済部長。　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　大福範義君　登壇〕 ◎産業経済部長（大福範義君）　それでは、私のほうから議案第５号から議案第９号及び議案第17号から議案第19号までの補足説明をさせていただきます。　17ページをお開きください。　議案第５号「高梁市森づくり基金条例」を次のとおり制定するというものでございます。　まず、この条例の制定経緯でございますが、パリ協定の枠組みのもと、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が公布され、森林環境税及び森林環境譲与税が創設をされました。　森林環境譲与税は、森林の整備及びその促進に要する経費に充てるよう定められるとともに、その使途について公表しなければならないとされており、一般財源と区分して経理する必要があります。森林の整備という中・長期的な施策では、計画的に財源を確保しておき、将来必要な時期の施業へ財源を効果的に投入する必要があります。また、各年度の事業の進捗状況により、剰余額の全額を執行できなかった場合、その未執行額を翌年度以降の事業費に充てて活用していくことになります。こういったことから、法に基づき適正に森林環境譲与税を管理し、森林の整備等の施策の財源に充てるため、高梁市森づくり基金を設置するものでございます。　条例の内容でございますが、第１条では高梁市が実施する森林整備、担い手の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用促進など、森林整備の促進を図るということを基金の設置目的としています。　第２条では基金の積み立て、第３条では管理方法、第４条では運用益の処理方法、第５条では基金の処分について、18ページの第６条では繰替運用について規定をしております。第７条では規則への委任について規定しております。　附則でございます。この条例は公布の日から施行する。　提案理由といたしまして、高梁市森づくり基金を設置するためでございます。　以上で議案第５号の補足説明とさせていただきます。　次に、19ページをごらんください。　議案第６号「高梁市肉用牛特別導入事業基金条例を廃止する条例」を次のとおり制定するというものでございます。　肉用牛特別導入事業基金につきましては、その財源をもちまして、肉用牛を購入し、農業者に貸し付けるということにより、肉用牛飼養の促進と、肉用牛資源の確保を図るため、昭和50年度から旧成羽町、川上町、備中町で行っておりましたが、平成16年の市町村合併により、高梁市へ引き継いだものでございます。　本基金の利用につきましては、平成28年度以降貸付実績がないことから、一定の目的は果たしたと考え本基金を廃止するものでございます。　附則でございます。この条例は、令和２年３月27日から施行する。　提案理由といたしまして、高梁市肉用牛特別導入事業基金を廃止するためでございます。　以上で議案第６号の補足説明とさせていただきます。　続きまして、21ページをお開きください。　議案第７号「高梁市営住宅条例等の一部を改正する条例」を次のとおり制定するというものでございます。　この条例改正につきましては、平成29年５月に成立した民法の一部を改正する法律が、令和２年４月１日から施行されることに伴い、整備が必要となる４つの条例の規定を改めるものでございます。　概要といたしましては、１つ目として、連帯保証人の保護に関するルールの義務化、２つ目として敷金及び原状回復のルールの明確化、３つ目として建物修繕に関するルールの創設でございます。　改正内容を新旧対照表で御説明させていただきますので、26ページをお開きください。　第４条では、入居者の公募方法を規定しておりますが、令和２年４月から防災行政無線が廃止されることに伴い、オフトーク通信とあわせて同条第１項第４号を削除するものでございます。　次に、第11条第１項第１号でございますが、民法の改正により個人を保証人とした根保証契約には、極度額を設定しなければその効力を生じないとされていることから、連帯保証人の極度額を入居者の入居時における３カ月分の家賃に相当する額としたものでございます。また、連帯保証人につきましては、住宅使用料等債務の保証、緊急時の連絡先等重要な役割を果たしていることから、現行のまま必須と考えておりますが、単身高齢者の増加等公営住宅を取り巻く最近の状況等を踏まえ、連帯保証人の数を現行の２名から１名に改めるものでございます。　次に、第18条でございますが、入居の際に徴収している敷金について、民法の改正により債務を担保とする目的、償還時期及び償還額についてのルールが明文化されたことにより、あわせて条例の改正を行うものでございます。　次に、第20条及び第21条でございますが、同じく民法の改正により通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化については、賃借人が現状に服する義務を負う損傷の範囲から除かれたことを受け、入居者を確保する目的で行う修繕は貸し主の負担が原則として、市の入居者との負担区分を明文化させるものでございます。　次に、28ページ、第39条第３項でございますが、民法の改正により国の標準条例に倣い、年５％の割合を法定利率という文言に改正を行うものでございます。　次に、29ページをお開きください。　高梁市営単独住宅条例の一部改正でございます。　第４条では、入居者の募集を規定しておりますが、市営住宅条例と同様に同条第２項第４号のオフトーク通信防災行政無線を削除しております。　次に、第９条、敷金の徴収及び30ページの第12条の修繕義務につきましても、市営住宅条例と同様の改正としております。　次に、31ページをお開きください。　高梁市営特定公共賃貸住宅条例の一部改正でございます。　第４条では入居者の募集の方法を規定しておりますが、市営住宅条例と同様に同条第２項第４号を削除しております。　次に、第11条第１項第１号及び32ページの第16条、第17条につきましても、市営住宅条例と同様の改正としております。　次に、33ページをお開きください。　高梁市営地域住宅条例の一部改正でございます。　第８条第１項第１号及び第14条、34ページの第17条につきましても、市営住宅条例と同様に改正をしております。　以上がこの条例により一部改正する４つの条例の改正内容でございます。　24ページ戻っていただきまして、附則でございます。　施行期日、この条例は令和２年４月１日から施行する。　次に、経過措置といたしまして、第１条、第３条及び第４条ともに施行日以後に入居の決定を受けた者または施行日以後に入居者が死亡または退去したことにより、入居の承継の承認を受けようとするものについて適用し、施行日前に入居の決定を受けた者または施行日前に入居者が死亡または退去したことにより入居の承継の承認を受けようとする者については従前の例によるとするものでございます。　また、施行日において現に連帯保証人である者については、従前の例によるものとします。　提案理由といたしまして、民法の改正等に伴い、所要の改正を行うためでございます。　以上で議案第７号の補足説明とさせていただきます。　続きまして、35ページをお開きください。　議案第８号「高梁市営地域優良賃貸住宅条例の一部を改正する条例」を次のとおり制定するというものでございます。　この条例改正は、平成30年７月豪雨災害により全壊した落合町近似地内の子育て世帯向け地域優良賃貸住宅１戸を廃止したことに伴い、新たに上谷町地内に建築している子育て世帯向け地域優良賃貸住宅が本年３月末に完成予定であるため、この住宅の名称、位置、構造、家賃などを定めるものでございます。　改正内容を新旧対照表で御説明させていただきますので、36ページをお開きください。　新旧対照表の近似住宅の項の中でございますが、戸数を２戸から１戸へ変更するものでございます。　次に、改正案の一番下でございますが、川上中央住宅の次に上谷未来住宅を追加するものでございます。位置が高梁市上谷町4423番地１、構造が木造２階建て、建築年度が令和元年度、室構造が３ＬＤＫ、戸数が１戸、住戸の専用床面積が90.0平方メートル、１戸当たり家賃月額が６万2,000円としております。　35ページに戻っていただきまして、附則でございます。　この条例は、令和２年４月１日から施行する。　提案理由といたしまして、近似住宅１戸を廃止し、上谷未来住宅を設置するためでございます。　以上で議案第８号の補足説明とさせていただきます。　続きまして、37ページをお開きください。　議案第９号「高梁市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格並びに水道技術管理者の資格に関する条例の一部を改正する条例」を次のとおり制定するというものでございます。　この条例改正につきましては、１つ目に学校教育法の一部改正により、専門職大学が創設されたこと、２つ目に技術試験の選択科目が見直されたこと、３つ目に令和２年４月から簡易水道事業を上水道事業に統合することに伴い、改正するものでございます。　改正内容を新旧対照表で御説明させていただきますので、39ページをお開きください。　まず、第３条第１項第３号です。学校教育法の一部改正により、新しく創設された専門職大学の前期課程修了者は、短期大学卒業と同等の教育水準を達成されていることから、短期大学卒業者と同等に資格要件を満たすことになるよう所要の改正をしております。　次に、第３条第１項第７号ですが、技術士第２次試験の選択科目の見直しにより、技術士法施行規則が一部改正され、選択科目から水道環境が除かれたことから、本条項においても水道環境の科目を削除したものでございます。　次に、第３条第２項ですが、水道事業の統合により本市では令和２年４月から簡易水道事業がなくなることから、簡易水道事業における布設工事の場合の特例を規定していたこの第２項を削除するものでございます。　40ページをお開きください。　第４条でございます。第４条全体では、第３条第２項を削除したことによる条項表記の整理を行うとともに、第１項では短期大学卒業と同様の資格要件を満たす専門職大学の前期課程修了者を資格要件に加える改正を行っております。　41ページの第２項につきましては、第３条第２項を削除したことにより、読みかえ規定を細かく見直す必要があったもので、簡易水道の場合を削除したこと以外内容が変わるものではございません。　38ページに戻っていただきまして、附則でございます。　施行期日、この条例は令和２年４月１日から施行する。　次に、経過措置でございますが、これは既に資格を有している者が、この改正により不利益をこうむらないように措置するもので、具体的にはこの改正前に水道環境の選択科目として資格試験を合格した者は、条例改正後もこの条例による資格試験合格者とみなされることとしております。　提案理由といたしまして、学校教育及び技術士法施行規則の改正並びに簡易水道事業を上水道事業に統合することに伴い所要の改正を行うためでございます。　以上で議案第９号の補足説明とさせていただきます。　続きまして、79ページをお開きください。　議案第17号「弥高山公園の指定管理者の指定について」でございます。　次のとおり弥高山公園の指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものでございます。　この指定管理につきましては、従前の相手方にお願いするものでございます。地元の観光振興団体であり、今までの管理状況が良好に推移していることから、同じ指定管理者にお願いをするものでございます。　名称でございますが、弥高山公園、指定管理者の所在地、名称は、高梁市川上町領家469番地、川上町観光協会会長大塚和弌でございます。指定の期間につきましては、令和２年４月１日から令和５年３月31日までの３年間でお願いをするものでございます。　提案理由といたしまして、弥高山公園の指定管理者を指定するためでございます。　次のページに地方自治法の抜粋を掲げておりますので、後ほどごらんいただければと思います。　以下、根拠法令の説明は省略をさせていただきます。　以上で議案第17号の補足説明とさせていただきます。　続きまして、81ページをお開きください。　議案第18号「農林漁業体験実習館の指定管理者の指定について」でございます。　次のとおり農林漁業体験実習館の指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものでございます。　この指定管理者につきましても、従前の相手方にお願いするものでございます。これまでの経験と経済状況の変化に対応した経営能力によりまして良好な施設運営がなされており、今後の経営にも期待ができるということでお願いするものでございます。　名称でございますが、ラ・フォーレ吹屋、指定管理者の所在地、名称は高梁市成羽町吹屋611番地、合同会社ラ・フォーレ吹屋代表社員小林宏治でございます。指定の期間につきましては、令和２年４月１日から令和５年３月31日までの３カ年でお願いをするものでございます。　提案理由といたしまして、農林漁業体験実習館の指定管理者を指定するためでございます。　以上で議案第18号の補足説明とさせていただきます。　続きまして、83ページをお開きください。　議案第19号「吹屋農村交流促進館の指定管理者の指定について」でございます。　次のとおり吹屋農村交流促進館の指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものでございます。　この指定管理者につきましても、従前の相手方にお願いするものでございまして、理由につきましても、先ほどの農林漁業体験実習館と同じ理由でございます。　名称でございますが、ばんやんカントリーハウス、指定管理者の所在地、名称は高梁市成羽町吹屋611番地、合同会社ラ・フォーレ吹屋代表社員小林宏治でございます。指定の期間につきましても、令和２年４月１日から令和５年３月31日までの３カ年でお願いするものでございます。　提案理由といたしまして、吹屋農村交流促進館の指定管理者を指定するためでございます。　以上で議案第５号から議案第９号及び議案第17号から議案第19号までの補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（小林重樹君）　三上市民生活部長。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　三上武則君　登壇〕 ◎市民生活部長（三上武則君）　それでは、私からは議案第10号と議案第11号の補足説明をさせていただきます。　まず、43ページをお開きください。　議案第10号「高梁市印鑑条例の一部を改正する条例」を次のとおり制定するものでございます。　これは、成年被後見人等を資格、職種、業務等から一律に排除する規定等を設けている各制度について、心身の故障等の状況を個別的、実質的に審査し、制度ごとに必要な能力の有無を判断する規定へと適正化するため、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が施行されたことに伴うものでございます。　これまで印鑑条例において、成年被後見人は印鑑登録を受けることができない者としておりましたが、これを意思能力を有しない者に改めるものでございます。　具体的には、44ページの新旧対照表をごらんください。　第２条第２項第２号の成年被後見人を意思能力を有しない者に改めることとしております。　それでは、43ページにお戻りくださいまして、附則として、この条例は公布の日から施行する。　提案理由は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、印鑑の登録を受けることができない者を改めるためでございます。　以上で議案第10号の補足説明とさせていただきます。　続きまして、45ページをお開きください。　議案第11号「高梁市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例」を次のとおり制定するものでございます。　この条例は、市長及び市議会議員の選挙における公費負担について定めたものでございますが、まずはこのたび条例を改正することとした経緯について御説明いたします。　平成19年の公職選挙法の一部改正によりまして、都道府県知事及び市区町村長選挙における選挙運動用ビラの頒布が解禁され、同年３月22日以降に告示される都道府県知事及び市区町村長選挙から選挙運動用ビラの頒布が可能となりました。また、平成29年の公職選挙法の一部改正では、都道府県議会及び市区議会の議員の選挙における選挙運動用ビラの頒布も解禁され、平成31年３月１日以降に告示される都道府県議会及び市区議会の議員の選挙から、選挙運動用ビラを頒布することが可能となりました。　これらの法改正を受けまして、選挙管理委員会におきましては市長及び市議会議員の選挙における選挙運動用ビラの作成、頒布に係る手続等を規定するため、高梁市公職選挙法等執行規定について所要の改正を行ったところではございます。　一方、公費負担制度についてでございますが、既に公営としております選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成と同様に、選挙運動用ビラの作成につきましても、公職選挙法では市が条例で定めるところにより選挙運動用ビラの作成に要する費用を公費負担することができると規定をされております。　この公費負担制度につきましては、候補者の資産の多少にかかわらず、立候補しやすい環境を整えることにより、立候補の機会均等を図るとともに有権者が候補者の政策等を知る機会を拡充することを目的としている制度でございます。ビラの作成につきまして、市長選挙での公費負担を今まで対象としておりませんでしたが、法改正により市議会議員の選挙にまでその範囲が拡大されたということによりまして、改めて法の趣旨、そして選挙管理委員会の意見を踏まえまして、市長選挙及び市議会議員選挙について公費負担の対象とするべく、今回条例の改正をするものでございます。　改正の内容につきましては新旧対照表で説明をさせていただきますので、49ページをごらんください。条文の整理もありまして、改正箇所が多くなっておりますが、改正案のほうを中心に説明いたしますので、新旧対照表の左側をごらんください。　まず、題名の改正でございます。ビラの作成に関する規定を加えることに伴いまして、条例の題名を使用等というふうにまとめる改正を行っております。　次に、第１条、趣旨につきましては、選挙運動用ビラの作成の公費負担について、根拠となる公職選挙法の条項である第142条第１項を加え、選挙運動のために使用される自動車につきましては、公職選挙法の条項を第141条第１項第１号に改正をし、選挙運動用ビラにつきましては、法第142条第１項第６号に規定するビラを加えるものでございます。　さらに、公職選挙法上の表現であります自動車、ポスターという文言を基本としまして、自動車は、以下、選挙運動用自動車というというふうに、ポスターは以下選挙運動用ポスターというふうにそれぞれ呼び名を整理する改正も行っております。　第２条以降にも同様の改正箇所が複数ございますが、これらにつきましては、ただいま説明のとおりでございますので、この後の説明は省略をさせていただきます。　次に、同じページの第２条につきましては、現行の第２条の規定と現行の第６条の規定を改正後の第２条、選挙運動用自動車の使用の公営として１つの条文にまとめるため、全部を改正しております。　次に、飛びまして52ページをごらんください。　52ページからは改正後の第６条から第８条、こちらにつきましてが今回の改正の本旨であります選挙運動用のビラに関し、新たな規定を設ける改正でございます。　現行の第６条につきましては先ほど説明したとおり、改正後の第２条において規定をしましたので、新たに第６条、選挙運動用ビラの作成の公営として全部を改正し、内容につきましては市議会議員選挙の候補者は4,000枚、市長選挙の候補者は１万6,000枚を上限とし、７円51銭に選挙運動用ビラの作成枚数を乗じて得た金額の範囲内で選挙運動用ビラを無料で作成することができることを規定するとともに、この場合は供託物没収とならない場合に限るということを規定しております。　次に、改正後の第７条につきましては、見出しを選挙運動用ビラの作成の契約締結の届け出としまして、第６条の規定の適用を受けようとする者は、ビラの作成をなりわいとする者との間において、選挙運動用ビラの作成に関して有償契約を締結し、その旨を委員会に届け出なければならないということを規定しております。　次に、53ページでございますが、改正後の第８条につきましては、見出しを選挙運動用ビラの作成の公費の支払いとしまして、市は、候補者が契約に基づきビラ作成業者に支払うべき金額のうち、選挙運動用ビラの１枚当たりの作成単価７円51銭に選挙運動用ビラの作成枚数を乗じて得た金額を、供託物没収とならない場合に限りビラ作成業者からの請求に基づき、ビラ作成業者に対し支払うということを規定しております。これは、先ほど申しましたように、候補者の方がビラの作成業者と契約は交わしますけれども、それにかかった費用は市が直接業者のほうに払うということでございます。　次に、改正後の第９条、選挙運動用ポスターの作成の公営につきましては、現行の第７条に現行の第９条のうちの単価の限度額に関する規定をまとめたものでございます。ただ、このうちポスター作成の企画費につきまして、現行では19万5,615円というふうに総額で示しておりましたが、この部分につきまして改正後は621円にポスター掲示場の数を乗じて得た金額というふうに単価表示に改正をしております。この改正につきましては、現行のポスター掲示場設置数、市内315カ所でありますが、これを今後増または減じた場合に対応できるようにするための改正でございます。　次に、54ページでございます。　こちらのほうは、条文の整理になりますが、現行の第10条の公費負担の限度額に関する規定につきましても、改正後の第９条にまとめた上で、現行の第10条を削りまして、現行の第８条を改正後の第10条に、現行の第９条を改正後の第11条とし、現行の第11条を改正後の第12条としたものでございます。　それでは、48ページにお戻りくださいまして、附則として、この条例は公布の日から施行する。また、改正後の高梁市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後その期日を告示される選挙から適用するとの経過措置を設けております。　提案理由は、公職選挙法の改正に伴い、選挙運動用ビラの作成の公営に係る公費負担の限度額及び手続等を規定するとともに、条文の整理を行うためでございます。　以上で議案第11号の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（小林重樹君）　説明の途中でございますが、ただいまから午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前11時59分　休憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（小林重樹君）　休憩前に引き続き再開いたします。　引き続き、議案説明を求めます。　宮本健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　宮本健二君　登壇〕 ◎健康福祉部長（宮本健二君）　それでは、私からは議案第12号、議案第13号、そして議案第20号の補足説明をさせていただきます。　57ページをお開きください。　議案第12号「高梁市国民健康保険条例の一部を改正する条例」であります。　この条例は、国民健康保険制度に基づき規定しております、地勢的な特殊要因に配慮した往診、例えば遠距離往診等です、それと歯科訪問診療における一部負担金の特例措置につきまして、引用元の厚生労働省告示の改正により生じた条ずれに対応するものでありまして、取り扱いが変わるものではございません。　新旧対照表で説明いたしますので、58ページをごらんください。　第５条の第２項におきまして、ちょうど真ん中辺でありますが、診療報酬の算定方法に関する厚生労働省告示を引用しております。この告示の改正によりまして、歯科訪問診療に係る該当部分が注の７から注の９に変更されたため、これに応じて条例を改めるものでございます。　57ページに戻っていただきまして、附則、この条例は公布の日から施行する。　提案理由は、厚生労働省告示の改正に伴い、所要の改正を行うためであります。　続きまして、59ページをお開きください。　議案第13号「高梁市川上医療センター管理運営基金条例の一部を改正する条例」であります。　この条例は、高梁市川上医療センターの将来にわたる適正な管理運営を目的として設置しております。高梁市川上診療所管理運営基金と高梁市介護老人保健施設ひだまり苑管理運営基金について、医療福祉の拠点施設として適切な管理運営に要する経費の財源として、長期的に活用ができるよう積み立てができるように、条文の規定を変更するものであります。　新旧対照表で説明しますので、60ページをお開きください。　現行の第２条におきましては、現在の規定はどちらの基金におきましても合併前の事業会計廃止に伴う余剰金の範囲内としております。これを、積み立てる額は歳入歳出予算に定めるところによると改めるものであります。　59ページに戻っていただきまして、附則、この条例は公布の日から施行する。　提案理由は、基金の積み立てを行うためであります。　続きまして、85ページをお開きください。　議案第20号「国民健康保険診療所の指定管理者の指定について」議会の議決を求めるものであります。　対象施設の名称は高梁市川上歯科診療所であります。指定管理者の所在地は、岡山市北区祇園866番地、名称は社会福祉法人旭川荘理事長末光茂であります。指定の期間は令和２年４月１日から令和６年８月31日であります。　この施設は、高梁市川上診療所から分離独立させる形で新設するものであり、さきの12月議会において条例改正の議決をいただいたところであります。本件は、市民サービスの向上と安定的な運営を図るため、指定管理者との協議の中で進めてきたものでありまして、新設する歯科診療所につきましても高梁市川上診療所の指定管理者である社会福祉法人旭川荘を指定するものであります。　指定の期間につきましては、既存の協定の継続というふうに捉えておりまして、高梁市川上診療所及びひだまり苑の指定期間と終期を合わせておりまして令和６年８月31日としたところであります。　提案理由は、国民健康保険診療所の指定管理者を指定するためであります。　以上で補足説明とさせていただきます。 ○議長（小林重樹君）　前野政策監。　　　　　　　　　　　　〔政策監　前野洋行君　登壇〕 ◎政策監（前野洋行君）　それでは、私のほうからは議案第14号の補足説明をさせていただきます。　61ページをお開きください。　議案第14号「高梁市、上房郡有漢町、川上郡成羽町、同郡川上町及び同郡備中町の合併に係る新市建設計画の一部変更について」。　市町村の合併の特例に関する法律第５条第７項の規定により、高梁市、上房郡有漢町、川上郡成羽町、同郡川上町及び同郡備中町の合併に係る新市建設計画の一部を別紙のとおり変更するというものでございます。　この新市建設計画につきましては、合併市町である１市４町の合併後の将来ビジョンを住民等に明らかにし、新市を建設していくための基本方針や主要施策等を定めた計画として、合併時に計画期間を合併年度の平成16年度から平成25年度までの10年間として策定したものであります。事業実施の中で、平成24年６月27日に施行されました東日本大震災における被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律に伴い、従来の期間である合併後10年間が被災地は合併年度に続く20年間、その他の市町村は合併年度に続く15年間にそれぞれ延長となりました。　これは、平成23年３月に発生いたしました東日本大震災により、東日本の広い範囲におきまして津波等による甚大な被害をもたらしたため、合併市町村の計画どおりの事業の取り組みができなくなったということと、一方で被災地以外につきましても、防災面の見直しが必要な事例も出てきていることから、合併市町村が当初の建設計画どおり必要な公共施設の整備を図っていくために、合併特例債の活用が不可欠であり、被災地以外の自治体におきましても震災による合併特例債事業の見直しや進捗への影響が生じている状況が勘案され、期間が延長されたところであります。　本市の場合、平成25年９月議会におきまして第１回の変更を行い、計画期間が当初の平成25年度までから平成31年度までの６年間延長となっております。その後、熊本地震等の相次ぐ大規模災害や全国的な建設需要の拡大、また東日本大震災の被災市町村における人口動態等によりまして、市町村建設計画に盛り込まれた事業の実施に支障が生じている、こういった状況であることから、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律が平成30年４月25日に施行され、合併特例債の発行期間がさらに５年間延長されました。このたびの変更は、平成30年の法改正を受けた計画の見直しということでございます。　それでは、めくっていただきまして、62ページに一部変更について変更前と変更後の項目を掲げております。　高梁市、上房郡有漢町、川上郡成羽町、同郡川上町及び同郡備中町の合併に係る新市建設計画の一部を次のように変更にする。　次の表の変更前の欄中下線が引かれた部分に対応する、同表の変更後の欄中下線が引かれた部分に変更するものであります。また、次の表の変更前の欄中太線で囲まれた部分を対応する、同表の変更後の欄中太線で囲まれた部分に変更するというものでございます。　右側に変更前、左側に変更後を掲げております。　第１序論、３計画策定の方針の中で、(3)の計画の期間でございます。　平成31年度までの16年間を令和６年度までの21年間とするものでございます。　次に、第２新市の概況、１新市の概況の(1)位置・地勢の中で、市の面積を547.01平方キロから546.99平方キロとするものであります。これは、国土地理院の面積測定方法の変更に伴いまして、市域の面積の変更を計画に反映するものでございます。　63ページに移りまして、(5)の人口・世帯数でございますが、まず人口につきまして、平成22年度まで見ておりましたものを、平成27年度までの実績数値に置きかえ、平成27年度は３万2,075人となり、20年間で25.6％、１万1,040人減少ということとなっております。また、岡山県の同期間の減少率1.5％を追加するとともに、県との比較により急速に進行と表現を加えたものでございます。世帯数につきましても、平成27年は１万3,480世帯となり、20年間で9.8％、1,458世帯減少ということでございます。　その下に参りまして、人口・世帯の推移ということでグラフ、それから次のページに表を掲げておりますので、これにつきましては変更前のものにつきまして、平成22年度までの実績を掲げておりますが、変更後は平成27年を追加しているということでございます。　それでは、64ページの下段をごらんください。　第３の主要指標の見通し、１人口でございます。　変更前はコーホート変化率法により、平成31年の推計人口を３万1,825人に、変更後では国立社会保障・人口問題研究所による将来人口推計により、令和７年の推計人口を２万6,764人としております。中段の下で、変更前では平成31年における総人口の目標を３万3,000人としておりますが、変更後では令和７年における総人口の目標を２万9,206人といたしております。　米印に掲げておりますように、変更前の平成31年の推計人口と目標人口につきましては、高梁市新総合計画に合わせておりますが、変更後の令和７年の目標人口は、高梁市人口ビジョンに合わせております。　65ページには、総人口の見通しのグラフを上段に掲げております。中ほどの年齢３階級別人口でございますが、今後は年少人口の人口割合は0.9％ほど上昇し、生産年齢人口の人口割合は1.7％ほど低下、また老年人口が0.8％上昇ということで、その下に年齢３階層別人口の見通しを記載しております。平成27年の実績値に加えまして、目標値を令和７年に変更しております。　66ページをごらんください。　２世帯数の関係でございますが、変更前は目標年には世帯当たり2.32人としておりますが、変更後は目標年に世帯当たり2.31人ということで、総人口と１世帯当たりの見通しから１万2,653世帯ということを想定しております。　その下に表をつけております。　世帯数の見通しでございますが、これも同じく平成27年を実績値として加えまして、目標値を令和７年にしているところでございます。　下段の就業人口でございますが、就業人口につきましても、実績値に平成27年をつけ加えまして、目標値を令和７年としております。　67ページをごらんください。　第５新市の主要施策であります。　２施策の方針の(3)生活の質の向上を目指したまちづくりの項目に、新消防庁舎の整備を追加するものでございます。これは、合併特例期間の５年間の延長に伴い、合併特例債を有効に活用するため、現建設計画に盛り込まれておらず今後５年間に実施すべき事業として追加をするものでございます。　68ページをごらください。　第７財政計画でございます。　令和６年度までの21年間に変更をいたしております。69ページ、70ページは財政シミュレーションでございます。69ページが変更前、70ページが変更後の数字ということでございます。この変更後のシミュレーションにつきましては、平成16年から平成30年までにつきましては、決算の数字を計上しております。令和元年度以降、令和６年度までにつきましては、財政計画上の見込みを計上しておるところでございます。　以上のように新市建設計画の変更をさせていただくというものでございます。　71ページに参考といたしまして、市町村の合併の特例に関する法律の抜粋を添付しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。　61ページにお戻りをいただきまして、提案理由でございますが、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部改正により、合併特例債の発行期限が５年間延長されたことから、新市建設計画の計画期間を延長し、合併特例債を有効活用できる環境を整えるためでございます。　以上で議案第14号の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（小林重樹君）　竹並教育次長。　　　　　　　　　　　　〔教育次長　竹並信二君　登壇〕 ◎教育次長（竹並信二君）　引き続き、補足説明をさせていただきます。　73ページをお開きください。　議案第15号「工事請負変更契約の締結について」でございます。　平成27年８月21日、議案第103号で議決された岡山県指定重要文化財旧吹屋小学校校舎保存修理工事について、次のとおり工事請負変更契約を締結するため、地方自治法第96条第１項第５号及び高梁市の議会に議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるというものでございます。　本件につきましては、昨年９月の議会の継続費補正で、事業期間の２年間延長、6,200万円の事業費枠の増額を御議決いただいたところでございます。主な変更内容は、９月議会でも御説明させていただきましたけれども、耐震補強計画の見直しで、粗壁パネルの追加に加え、壁の中に鉄骨のブレスを設けて耐震強度を確保する補強工事、解体で判明した改修の痕跡から、基礎、柱、壁、建具などの仕様変更、また管理上の建具等の追加でございます。　変更をお願いいたしますのは、３の契約金額が変更前７億9,920万円を変更後８億5,359万5,000円と5,439万5,000円増額するものでございます。　また、５の工期につきましては、変更前は契約締結の日から平成32年３月31日までとしておりましたが、変更後は令和４年３月31日までと２年間延長するものでございます。この工期延長につきましては、解体により新たな柱構造が判明し、先ほど申しました耐震補強計画の見直しが必要となり、保存修理委員会での審議や設計変更に期間を要したことに加えて、部材の腐食が想定を超えており、繕い作業等の難易度が増したこと、あわせて専門大工の確保が十分できなかったことによるものでございます。　現在の工事の状況でございますけれども、本館は屋根の瓦ぶき、内部は２階の床板張り、１階の床組みの段階でございます。東校舎は屋根の瓦ぶき、内部は天井板張りの段階、西校舎は屋根の小屋組みの段階という状況でございます。全体といたしましては、変更後の工程で70％の進捗であり、変更後の計画に対しては予定どおり進んでいるという状況でございます。　大工の確保では、９月の時点では６人でありましたが、その後遠くは富山県や高知県まで大工を求め、２月では増員計画どおり20人を確保し、棟で分かれて作業を進めているところでございます。　施工者側の体制の改善として、文化財保存修理で経験豊かな職員をアドバイザーとして配置し、チェックと指導を充実、毎月の工程会議のサイクルでＪＶや協力会社を含めた施工体制、工程会議の実施など管理を強化しております。　今後も施工者、監理者、発注者が協力し、毎月の工程会議や担当課のみならず工事管理の専門部署である監理課の指導を受けるなど、令和４年３月の完成に向けて確実な工程管理を行ってまいります。　なお、旧吹屋小学校校舎保存修理工事完成後の観光客等の増加を図るべく、９月以降町なかのギャラリーでの工事写真展や12月に第５回の現場公開を実施いたしました。３月に予定しておりました公開については、新型コロナウイルスの対応で中止としましたが、状況を見ながら積極的な情報発信にも努めてまいりたいと考えております。　提案理由でございます。工事請負契約金額を増額し、工期を延長するためでございます。　74ページには参考として現契約の議案の写し、75ページに地方自治法及び関係条例の抜粋を掲載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。　続きまして、77ページでございます。　議案第16号「工事請負変更契約の締結について」でございます。　平成30年12月21日、議案第135号で議決された平成30年度成羽複合施設整備事業成羽複合施設（仮称）建設工事について、次のとおり工事請負変更契約を締結するため、地方自治法第96条第１項第５号及び高梁市の議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものでございます。　このたびの変更は、３の契約の金額でございまして、変更前７億6,680万円を変更後７億6,823万円と143万円増額するものでございます。　主な変更内容は、外壁内側の吹きつけをふやしたことによるものでございます。設計段階では部分的な施工としておりましたけれども、施工者からの提案を受け再検討を行い、建物の冷暖房効率を上げる施工であり、将来的な維持管理に有利との判断から全面施工とするものでございます。建築工事は３月末に完成いたしますけれども、備品購入や外構工事が新年度となり、６月末の落成を予定しているところでございます。　外構工事では、バス停や通学路で皆様に御不便をおかけすることとなりますが、御協力をいただくようお願いしたいと思います。　提案理由は、工事請負契約金額を増額するためでございます。　78ページに参考といたしまして、現契約の議案の写しを掲載しております。　続きまして、87ページをお開きください。　議案第21号「高梁市文化センターの指定管理者の指定について」でございます。　次のとおり高梁市文化センターの指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるというものでございます。　公募によります指定管理者の募集、選定に至ります経緯について若干御説明をいたします。　指定管理者による管理ということで、昨年９月の定例会におきまして条例改正の議決をいただきました。これを受けまして、11月から募集を開始し、12月には応募手続に係る説明会並びに施設見学会を行ったところでございます。こうした中で、１月20日までの提案書提出期限内に１者からの応募がございました。２月７日に指定管理者選定審議会を開催し、その結果指定管理者の候補者を選定いただいたところでございます。　以上の経過を受けまして、高梁市文化センターの指定管理者といたしまして、所在地、高梁市落合町阿部1768番地５、名称、株式会社吉備ケーブルテレビ代表取締役藤岡孝さんでございます。指定の期間につきましては、令和２年10月１日から令和８年３月31日まででございます。　提案理由は、高梁市文化センターの指定管理者を指定するためでございます。　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（小林重樹君）　佐藤総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　佐藤仁志君　登壇〕 ◎総務部長（佐藤仁志君）　それでは、続きまして私から議案第22号の補足説明をさせていただきます。　別冊の予算議案書でございます。　今回の補正につきましては、市長が提案理由でも申し上げましたが、主に災害関連事業費の調整による減が大半となっております。そのほか、国の補正予算に対応した追加の補正、また最終補正でありますので、例年どおり財源また事業費の確定により所要の調整を行ったほか、将来の財政負担に備えるため、財政調整基金などへの積み立てを行ったものでございます。　議案第22号「令和元年度高梁市一般会計補正予算（第５号）」。　令和元年度高梁市一般会計補正予算（第５号）は、次に定めるところによる。　第１条、歳入歳出予算の補正といたしまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ21億2,200万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ253億2,820万3,000円とする。　第２項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるといたしております。　第２条は繰越明許費の補正でございまして、繰越明許費の追加及び変更は第２表繰越明許費補正による。　第３条は地方債の補正でございます。地方債の追加、変更及び廃止は、第３表地方債補正によるといたしております。　それでは、繰越明許費から御説明させていただきますので、７ページをお開きください。　まず、繰越明許費の追加でございます。　令和元年度の事業執行ができなかった部分につきまして、令和２年度に繰り越すものでございます。全体としましては17件、事業費としまして５億921万4,000円でございます。　主なものを御説明させていただきます。　上から２つ目、定住促進対策事業、金額は4,500万円でございます。これは、若者定住促進住宅助成金、また住宅リフォーム助成事業でございますが、着工時期や工法により完成が年度を超える交付決定者が生じたことによるものでございます。　その下、民生費、社会福祉費、地域医療介護総合確保基金事業、金額は3,356万円でございます。これは、平成30年７月豪雨で被災した特別養護老人ホームに対して、復旧のために必要な経費を補助する事業でございますが、その改修工事に不測の日数を要したため年度内完了が困難となったためでございます。　その下、民生費、児童福祉費のこども園施設整備事業、金額は5,270万円でございますが、これは旧鶴鳴保育園の解体工事について地元調整に時間を要しているため、次年度に繰り越しをするものでございます。　その４つ下、土木費道路橋梁費、市道改良事業2,970万円ですが、これは関係機関との調整等に不測の日数を要したため、年度内完了が困難となったものでございます。　その２つ下、河川費、島木川内水排除整備事業1,090万円につきましては、適正な工期を確保するため、次年度に繰り越しをするものでございます。　一番下の小学校費と次のページの中学校費、高等学校費のＩＣＴ推進事業につきましては、こちら市長の提案説明でもありましたとおり、国の補正予算を受け計上したものでありまして、事業執行に当たってはその手続、設計委託等に時間を要することから、次年度に繰り越すものでございます。　８ページでございますが、上から３つ目の社会教育費、成羽複合施設整備事業１億5,620万円は、建築工事に付する備品工事と備品購入費となりますが、年度末完了予定の本体工事との調整により次年度へ繰り越すものでございます。　その２つ下の公共施設災害復旧事業につきましては、ききょう緑地グラウンドのフェンス等の復旧や、三沢コミュニティハウスの石積み復旧について、関連工事との調整や地元調整に時間を要したことによるものでございます。　続きまして、下段の繰越明許費の変更でございます。　土木費、道路橋梁費、岡山自動車道付加車線設置推進事業でございますが、ＮＥＸＣＯ西日本が施工する工事に伴う発生土の搬出計画におくれが生じており、それに伴いまして発生土を受け入れる本市の盛り土場の工事費につきまして、繰越額を変更するものでございます。　次の橋梁等長寿命化修繕事業は、国の補正予算を受けまして、追加で測量設計を行うことにより、繰越金額の変更でございます。　次の災害復旧費、農林施設災害復旧事業、またその下の土木施設災害復旧事業でございますが、いずれも土木事業者の受注、施工状況及び来年度への事業費の振りかえも勘案し、今年度分の事業費を調整したことによる金額の変更でございます。　続きまして、９ページからの第３表、地方債補正でございます。　追加といたしまして３つ掲げております。　１つ目、起債の目的として、減収補填、限度額4,260万円としております。これは、交付税の算定において、法人税等が見込みを下回った場合に、この減収の範囲内で起債を起こすことができるものでございまして、元利償還金の一部について交付税措置がなされるものでございます。　次に、歳入欠かん債、限度額は80万円といたしております。これは、７月豪雨災害により税や使用料を減免したことによる減収額について、起債を起こすことができるものでございまして、先ほどと同じように、元利償還金の一部について交付税措置がなされるものでございます。　その下の義務教育施設整備事業、限度額を5,870万円をといたしております。これは、先ほど申し上げました国の補正予算に対応したＩＣＴ推進事業の校内通信ネットワークを整備するものであり、その補助裏部分に地方債を充当するものでございます。　下段の変更につきましては、10ページにかけましてそれぞれ限度額を補正してございます。それぞれの制度事業の中で、事業費が確定したことに伴いまして調整をさせていただいております。　11ページには廃止として３つの事業を掲げております。　環境衛生事業につきましては、岡山県広域水道企業団が実施する三室川ダム建設事業に対する出資金に起債の充当を予定しておりましたが、本体工事が次年度へ先送りとなったため、本年度の出資金が不要となったため廃止するものでございます。　次の現年補助農林施設災害復旧事業とその下の過年補助農林施設災害復旧事業につきましては、令和２年度の補助事業として採択されることとなったため廃止するものでございます。　一番下の現年公共土木災害復旧事業でございますが、現在観測中である地すべり箇所も含めて、現年公共土木災害復旧事業につきまして、今年度中の執行見込みがないため廃止するものでございます。　続きまして、歳入歳出につきましては14ページからの事項別明細書で説明させていただきます。　14ページからでございます。　主なもののみの説明とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず、歳入でございます。　市税の個人の所得割につきましては、2,670万円の減額を見込んでおります。こちらは給与所得等が見込みを下回ったものでございます。その３つ下の法人の法人税割につきましても899万5,000円の減額を見込んでおります。　次の固定資産税でありますが、償却につきましても6,480万円の減額を見込んでおります。これは近年の傾向として、引き続き企業の設備投資が全般で上向くと判断し予算を組んでおりましたが、設備投資の先送りや終了などにより見込みを下回ったものでございます。　一番下の市たばこ税につきましては、668万円の減額を見込んでおります。近年の健康志向、また加熱式たばこへの移行などによる消費本数の減少によるものでございます。　次は、15ページでございます。　第２款地方譲与税の森林環境譲与税につきましては、今年度配分予定額に合わせ724万7,000円を増額補正しております。　次の第３款利子割交付金から16ページの第10款地方特例交付金まで、それぞれ減額または増額の補正となっておりますが、こちらは国からの通知を受け、額の確定によるものでございます。　その下、第11款地方交付税の5,615万7,000円の増額補正につきましても、普通交付税の額の確定によるものでございます。　次に、17ページの第13款分担金及び負担金の災害復旧事業費分担金でございますが、現年補助、現年単独、過年補助、過年単独の農林施設災害復旧事業分担金が合わせて2,999万7,000円の減額となっておりますが、これは事業箇所の確定、事業費の見込みによるものでございます。　20ページをお開きください。　第15款国庫支出金でございます。国庫負担金につきましては、大きな数字にもなっておりますが、それぞれ給付費あるいは事業費の確定によるものでございます。　その中で、20ページの一番下から21ページにかけての災害復旧費国庫負担金でございます。補正額が５億5,653万3,000円の減額となっておりますが、現年分につきましては交付見込み、または過年債につきましては額の確定により減額するものでございます。　21ページからの国庫補助金につきましても、国の配分基準により確定したものでございます。このうち、二酸化炭素排出抑制対策補助金の減額2,930万9,000円につきましては、一般財団法人からの補助金であるため雑入に振りかえております。　また、プレミアム付商品券事業費及び事務費補助金につきましては、販売額が当初見込みを下回ることに伴う減額でございます。　次は、22ページをお開きください。　一番上の道路新設改良費補助金1,637万3,000円につきましては、国の補正予算に伴う橋梁等長寿命化修繕事業によるものでございます。　教育費国庫補助金の教育総務費補助金7,728万1,000円につきましては、国の補正予算に対応したＩＣＴ推進事業の校内通信ネットワーク、１人１台端末整備等によるものでございます。　23ページからの県支出金につきましても、それぞれ給付費あるいは事業費の確定によるものでございます。このうち、26ページの災害復旧費県補助金の一番下の過年補助農林施設災害復旧費補助金につきましては、施越施工による減額でございます。　次は27ページ、一番下の寄附金でございます。　ふるさと応援寄附金につきましては当初見込みを上回り、2,500万円を補正計上しております。　次に、28ページをお開きください。　教育費寄附金の保健体育費寄附金は、市内の２つの金融機関からシャルム強化の支援として60万円の寄附を受けたものでございます。　学校教育費寄附金300万8,000円につきましては、図書整備また教育振興のためにお一人の個人の方と市内１つの企業から寄附を受けたものでございます。　社会教育費寄附金379万円につきましては、そのうち29万円が文化振興への寄附として市外の２つの団体から寄附を受けたものでございます。350万円が図書整備、また青少年健全育成のために市内１つの企業と市外の１つの団体から寄附を受けたものでございます。　次の繰入金、29ページにかけましてそれぞれございますが、いずれも事業費の確定によるものでございます。　30ページをお開きください。　第20款繰越金でございます。２億4,527万4,000円ということでございまして、前年度繰越金を現在まで予算化していなかった部分につきまして、最終的に計上させていただいております。　それでは、続きまして34ページからの歳出の説明をさせていただきます。　35ページをお開きください。　35ページの第２款総務費、財政管理費の積立金でございます。今後の財政運営を安定的に行うため、財政調整基金として２億1,015万3,000円を積み立てております。　続いて、36ページをお開きください。　委託料のふるさと納税推進委託料は、ふるさと納税寄附金がふえたことによる返礼品やその送料、業務委託料などを増額するものでございます。　次に、37ページの負担金補助及び交付金の一番下、まちづくり推進委員会交付金250万円でございますが、これは巨瀬地域まちづくり推進委員会の駐車場整備事業に対する交付金でございます。　次に、38ページをお開きください。　諸費の負担金補助及び交付金に地方バス路線維持補助金8,623万1,000円がございますが、これは備北バスに対するバス路線維持補助金ということで、最終的に精算したもので補助金額を決定させていただいております。　次は、40ページの民生費でございます。　社会福祉費、社会福祉総務費の負担金補助及び交付金の社会福祉協議会補助金2,140万2,000円及びその下の地域福祉推進事業補助金2,995万4,000円でございますが、最終的な精算によるものや、不足額の増額により補正をお願いするものでございます。　その下の扶助費の中に、41ページの一番上でございますが、障害福祉サービス給付費2,600万円がございますが、当初見込みより利用者サービス料が増となったことによるものでございます。　続きまして、42ページの児童福祉費でございます。　扶助費、障害児通所等給付費580万円の追加をお願いいたしております。これは利用者数、利用日数が当初見込みを上回ったことによるものでございます。　次は、46ページからの第６款農林水産業費でございます。　47ページに移っていただきまして、農業振興費、負担金補助及び交付金について、いずれも事業費の確定によるものでございます。　次は、48ページをお開きください。　林業総務費の積立金におきまして、先ほど議案第５号でお願いしております森づくり基金に積み立てをしております。　続きまして、49ページの第７款商工費でございます。　商工振興費、償還金利子及び割引料１億3,997万5,000円の減額でございますが、これは先ほど歳入でも申し上げましたとおり、プレミアム付商品券の販売額が当初見込みを下回ったことによるものでございます。　次は、50ページからの土木費でございます。　道路橋梁費、道路新設改良費の委託料の中の測量設計委託料2,885万3,000円でございますが、当初予定しておりました事業費につきまして、見込み額を下回ったため調整をいたしております。ただ、橋梁等長寿命化修繕事業として国の補正予算により追加配分を受けたため、今回の補正では金額を増額するものでございます。　次に、51ページ、河川費の一番下、島木川内水排除整備工事費2,500万円の減額となっておりますが、これは事業見込みによる不用額の減額でございます。　次は、55ページからの教育費でございます。　56ページをごらんください。　先ほどからの国の補正予算に対応したＩＣＴ推進事業につきましては、小学校費、教育振興費のシステム整備委託料8,038万8,000円、その２つ下の教育用備品購入費1,242万7,000円、57ページ、中学校費の同じくシステム整備委託料4,054万7,000円、２つ下の教育用備品購入費814万5,000円、58ページ、高等学校費のシステム整備委託料310万1,000円を計上しております。高校は校内通信ネットワークのみが対象となっております。　続きまして、62ページからの災害復旧費でございます。　今回は年度最終補正でございますので、いずれも執行見込みによる不用額の増額等をさせていただいております。　次に、67ページ、68ページには給与費明細書、69ページには地方債に関する補正調書をそれぞれ掲げておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。　以上で議案第22号の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（小林重樹君）　宮本健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　宮本健二君　登壇〕 ◎健康福祉部長（宮本健二君）　それでは、私からは議案第23号及び議案第25号から議案第29号までの補足説明をさせていただきます。　まず、71ページをお開きください。　議案第23号「令和元年度高梁市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）」であります。　第１条、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,658万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ38億1,654万5,000円とし、直診勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ259万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,160万9,000円とするものであります。　第２条では地方債の補正を掲げております。　今回の補正につきましては、決算に向けての調整を行うものが中心であり、主なものについて説明をさせていただきます。　事項別明細書で説明いたしますので、77ページをお開きください。　事業勘定の歳入であります。　６款県支出金、保険給付費等交付金の増額372万2,000円については、保険事業等への取り組みに対する保険者努力支援分の増額によるものでございます。　78ページをお開きください。　10款繰入金、一般会計繰入金の増額708万円については、保険税への軽減や被保険者の収入状況などに応じて算定される保険基盤安定繰入金等の見込みによるものでございます。　11款繰越金につきましては、平成30年度決算に基づく繰越金のうち、これまでに歳入計上していない7,853万7,000円を計上するものであります。　次のページ、12款諸収入、延滞金につきましては、実績見込みにより700万円を追加しております。　続きまして、歳出であります。80ページをお開きください。　２款保険給付費、一般被保険者療養給付費については、現在までの執行状況等から年度末までの給付費の必要額を見込んだ上、2,000万円の増額をお願いするものであります。　81ページをごらんください。　７款基金積立金については、前年度繰越金の歳入計上と当該年度の予算執行見込みに基づきまして国民健康保険財政調整基金積立金8,007万9,000円を計上しております。　83ページからは給与費明細書を添付しておりますので、これは後ほどごらんいただきたいと思います。　続きまして、直診勘定です。86ページをごらんください。　８款繰入金のうち、一般会計繰入金の増額については、この後の歳出において説明をいたします。　その下の事業勘定繰入金の減額につきましては、中井診療所の診療日数の変更に伴うものであります。　88ページをごらんください。　歳出であります。　１款総務費において、先ほどの中井診療所の診療日数変更による診療委託料の減のほか、執行見込みにより各費目を減額しております。　３款基金積立金には、川上診療所管理運営基金積立金といたしまして498万2,000円の増額を計上しております。これにつきましては、基金条例の改正議案の補足説明でも申し上げましたが、医療、福祉の拠点施設として管理運営に要する経費を考慮する中で、毎年度取り崩しを行っている基金の積み立てを行う必要があると考えておりまして、歳入において一般会計繰入金を増額し、今年度において500万円の積み立てを行うものであります。　続きまして、103ページをお開きください。　議案第25号「令和元年度高梁市へき地診療所特別会計補正予算（第２号）」であります。　第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ52万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,884万5,000円とするものであります。　この会計の補正につきましては、有漢診療所と西山診療所の診療状況等により、執行額を見込んで歳入歳出の調整を行うものでありまして、特段申し添えることはございません。　続きまして、107ページをお開きください。　議案第26号「令和元年度高梁市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」であります。　第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,113万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５億1,075万5,000円とするものであります。　この会計の補正につきましては、運営主体である岡山県後期高齢者医療広域連合の事業運営状況に基づいて示される納付金の変動に応じて、歳入歳出の調整を行うものでありまして、これについても特段申し添えることはございません。　続きまして、111ページをお開きください。　議案第27号「令和元年度高梁市介護保険特別会計補正予算（第４号）」であります。　第１条、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,764万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ49億7,643万6,000円とし、サービス勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ494万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8,743万9,000円とするものであります。　この特別会計につきましても、決算見込みに伴う調整であります。　事項別明細書で説明をさせていただきますので、116ページをお開きください。　まず、事業勘定について主なものを説明させていただきます。　歳入の１款介護保険料については、第１号被保険者の保険料の確定に伴う収入見込み額を調整するものであります。　第５款国庫支出金、国庫補助金では、６目の保険者機能強化推進交付金674万4,000円の増額、８目の特別調整交付金は災害に伴う保険料、利用料減免措置に対するもので755万5,000円を増額するものであります。　また、117ページから118ページにかけてでございますが、10款繰入金の一般会計繰入金については、低所得者保険料軽減額、減免額ですが、この増額による国、県、市の負担額の増額と地域支援事業費の減額に伴う調整を行うものであります。　同じく10款２項の基金繰入金、118ページでありますが、これは給付費、事業費の見込みと11款繰越金等の財源調整を行った結果、充当する保険料の不足が解消されたため、準備基金からの取り崩しが不要となったもので減額をしております。　続きまして、歳出であります。119ページをごらんください。　３款保険給付費の増減につきましては、実績見込みによる調整であります。　122ページですが、５款基金積立金の増額については、保険給付費、地域支援事業費の決算見込みに伴い、充当される国県支出金、支払基金交付金等の財源を調整し、介護保険料の充当残を基金に積み立てるもので、4,220万3,000円を増額し積み立てる予定にしております。　６款地域支援事業費の減額については、実績見込みによる調整であります。　続きまして、128ページをお開きください。　サービス勘定の主なものは、指定管理施設ひだまり苑の基金に500万円の元金積立を増額しております。これは、耐用年数47年で築20年が経過する市西部の医療、福祉の拠点施設、今後の整備運営に係る経費を見込んで積み立てをするものでございます。　129ページからは給与費明細書を添付しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。　続きまして、131ページをお開きください。　議案第28号「令和元年度高梁市養護老人ホーム特別会計補正予算（第３号）」であります。　第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ673万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億9,389万3,000円とするものであります。　事項別明細書で説明いたしますので、134ページをお開きください。　２款委託金でありますが、これは入所者の延べ人数の増により、事務費委託金1,099万5,000円の増、それと生活費委託金383万9,000円の増により、増額補正をするものであります。　これに伴いまして、５款の繰入金、一般会計繰入金を2,157万1,000円減額するものであります。　歳出で、135ページをごらんください。　２款施設費、社会福祉施設費の扶助費でありますが、これは入居者の給食賄い費、光熱水費、燃料費などの経費でございます。この事業費の確定により減額補正をするものであります。　このほかにつきましては、運営実績等による調整が主なものでございますので、特段申し添えることはございません。　136ページからは給与費明細をつけておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。　続きまして、139ページをごらんください。　議案第29号「令和元年度高梁市特別養護老人ホーム特別会計補正予算（第３号）」であります。　第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ175万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億6,024万2,000円とするものであります。　事項別明細書で説明をいたしますので、142ページをお開きください。　歳入であります。　主な要因につきましては、１款サービス収入でありますが、通所介護及び短期入所の利用実績が見込みよりふえたこと、そして施設入所者の入院、退所が当初見込みより少なかったことにより、介護費収入がふえたということであります。　１款介護給付収入578万7,000円の増、２項自己負担金収入588万2,000円を増額補正するものであります。　これに伴いまして、５款の繰入金、一般会計繰入金は、886万3,000円を減額するというものであります。　歳出でありますが、144ページをごらんください。　２款サービス事業費、施設介護サービス事業費及び２項の居宅サービス事業費の需用費でありますが、それぞれ介護用品、調理用品等の消耗品の不足により増額補正をするものであります。　このほかにつきましては、運営実績による調整が主なものでございますので、特段申し添えることはございません。　145ページからは給与費明細を添付しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。　以上で補足説明とさせていただきます。 ○議長（小林重樹君）　説明の途中でございますが、ただいまから10分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　午後２時２分　休憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後２時12分　再開 ○議長（小林重樹君）　休憩前に引き続き再開いたします。　引き続き議案説明をお願いいたします。　久保木病院事務長。　　　　　　　　　　　　〔病院事務長　久保木英介君　登壇〕 ◎病院事務長（久保木英介君）　それでは、議案第24号の補足説明をさせていただきます。　91ページをお開きください。　議案第24号「令和元年度高梁市国民健康保険成羽病院事業会計補正予算（第３号）」でございます。　第１条、総則といたしまして、令和元年度高梁市国民健康保険成羽病院事業会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。　第２条は収益的収入でございます。　令和元年度高梁市国民健康保険成羽病院事業会計予算第３条に定めた収益的収入の予定額を次のとおり補正するといたしまして、収入で第１款病院事業収益の第１項医業収益に15万円を、第２項医業外収益に2,021万7,000円をそれぞれ増額補正し、第３項訪問看護事業収益を110万5,000円減額補正させていただくものでございます。　内容でございますが、医業収益の増額につきましては、令和元年度の地方交付税確定に伴います一般会計からの負担金の増額でございます。　医業外収益の増額につきましては、同じく地方交付税の確定に伴います一般会計からの負担金等の増額と備中診療所の建物損害共済金の増額でございます。　訪問看護収益の減額につきましては、訪問看護利用収益の減額と、それに伴う一般会計補助金の増額による調整でございます。　第３条は資本的収入及び支出でございます。　予算第４条本文括弧中、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額5,005万5,000円を4,780万6,000円に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するといたしまして、収入では第１款資本的収入の第１項企業債を440万円減額補正し、第２項補助金を166万7,000円増額補正させていただくものでございます。　内容でございますが、企業債の減額につきましては、医師住宅改修工事費、ＭＲＩ棟改修工事費及び医療機器整備費の確定によります減額でございます。　補助金の増額につきましては、備中診療所の災害復旧にかかります国庫補助金でございます。　はぐっていただきまして、次に支出では、第１款資本的支出の第１項建設改良費を499万3,000円減額補正し、第２項企業債償還金を１万1,000円増額補正させていただくものでございます。　内容でございますが、建設改良費の減額につきましては、骨密度測定装置や自動血球分析装置など医療機器整備費の確定によります減額でございます。　企業債償還金の増額につきましては、備中診療所の災害復旧に係ります企業債償還元金の増額でございます。　第４条は企業債でございます。予算第５条に定めた起債の限度額を次のとおり補正するといたしまして、施設設備改良整備の限度額を2,020万円から2,000万円に、医療機器等整備の限度額を1,750万円から1,330万円に補正させていただくものでございます。　第５条は予算第８条に定めた一般会計からこの会計へ負担を受ける金額は、２億4,650万5,000円を２億6,715万9,000円に改めるものでございます。　次のページから補正予算実施計画、予定キャッシュフロー計算書、予定貸借対照表、100ページから補正予算説明書をつけておりますので、後ほどごらんいただければと思います。　以上で議案第24号の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（小林重樹君）　大福産業経済部長。　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　大福範義君　登壇〕 ◎産業経済部長（大福範義君）　それでは、議案第30号から議案第35号までの補足説明をさせていただきます。　147ページをお開きください。　議案第30号「令和元年度高梁市畑地かんがい事業特別会計補正予算（第２号）」でございます。　第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ57万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,189万3,000円とするというものでございます。　事項別明細書で御説明させていただきますので、150ページをお開きください。　歳入につきましては、第２款使用料及び手数料といたしまして57万1,000円を追加するものでございます。これは、簡易水道と施設を供用しております畑かん施設使用料でございますが、使用水量の実績見込みにより追加するものでございます。　歳出につきましては、第１款総務費、第２款管理運営費ともに、管理運営に関する経費でございまして、特段申し上げることはございません。　以上で議案第30号の補足説明とさせていただきます。　続きまして、151ページをごらんください。　議案第31号「令和元年度高梁市水道事業特別会計補正予算（第４号）」でございます。　内容につきましては、浸水対策事業費及び支障移転工事費の減額が主なものでございます。　第１条、令和元年度高梁市水道事業特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによるものでございます。　第２条、予算第４条本文括弧書中、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額3,732万3,000円を3,103万7,000円に、内部留保資金3,732万3,000円を3,103万7,000に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するというものでございます。　内容でございますが、収入、第１款資本的収入のうち、第２項補償費につきましては、支障移転工事の仮設管延長減により381万9,000円の減額、第４項の企業債につきましては、浸水対策事業の工法変更などにより8,450万円の減額をするものでございます。　支出につきましても、浸水対策事業費及び支障移転工事費の減額により、第１款資本的支出、第１項建設改良費を9,460万5,000円減額するというものでございます。　以下、152ページに実施計画書、153ページ以降に３つの事業に係るキャッシュフロー計算書、予定貸借対照表、予算説明書を掲げておりますので、後ほどごらんいただければと思います。　以上で議案第31号の補足説明とさせていただきます。　続きまして、159ページをお開きください。　議案第32号「令和元年度高梁市簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）」でございます。　第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,585万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９億8,788万8,000円とするというものでございます。　第２条、地方債の変更は、第２表地方債補正によるというものでございます。　事項別明細書で重立ったものを説明させていただきますので、163ページをお開きください。　歳入でございますが、第３款国庫支出金といたしまして、施設整備事業の事業費の減によりまして114万7,000円を減額、164ページに移りまして、諸収入でございますが、雑入といたしまして配水管移設補償金の減等によりまして1,105万4,000円の減額、第７款市債といたしまして、施設整備費の減により市債960万円の減額をお願いするものでございます。　次に、165ページをお開きください。　歳出でございます。　第２目簡易水道施設費につきまして、事業費の確定により工事請負費1,250万6,000円の減額と、畑地かんがい事業特別会計繰出金として57万1,000円の増額をお願いするものでございます。　また、第３目簡易水道新設改良事業費につきましては、成羽・川合簡易水道統合事業と津川簡易水道上水道統合事業の完了に伴いまして、工事請負費等の592万7,000円の減額をさせていただくものでございます。　戻っていただきまして、161ページ、第２表地方債の補正を上げておりますが、各事業費の確定に伴いまして、限度額の補正をさせていただいております。　167ページ以降には給与費明細書、地方債に関する補正調書もあわせてつけておりますので、後ほどごらんいただければと思います。　以上で議案第32号の補足説明とさせていただきます。　続きまして、171ページをお開きください。　議案第33号「令和元年度高梁市下水道事業特別会計補正予算（第４号）」でございます。　第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,328万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ13億1,642万3,000円とする。　第２条に繰越明許費の補正を、第３条では地方債の補正を掲げております。　事項別明細書で主なものを説明させていただきますので、176ページをお開きください。　歳入といたしまして、第２款使用料及び手数料、下水道使用料は収納見込み額の減額として2,144万4,000円、第３款国庫支出金は補助対象事業の変更による減額として400万円を上げております。　177ページの第９款市債につきましては、起債対象事業の変更による430万円の増額をお願いするものでございます。　次に、178ページをお開きください。　歳出の主なものといたしまして、このページの真ん中あたりでございますが、第１款公共下水道事業費、第１目管渠管理費の工事請負費450万円の増額でございます。これは、市道落合ポンプ場線汚水管管渠更新工事における工事箇所の延長に伴う工事請負費の増額でございます。　そのほかの歳出につきましては、事業費の確定や執行見込みによる減額をお願いするものでございます。　174ページに戻っていただきまして、第２表繰越明許費の補正でございます。　第１款公共下水道事業費として9,000万円の繰り越しを上げております。内容につきましては、高梁雨水ポンプ場ポンプ設備改築の下水道事業団委託料でございます。　続きまして、第７款災害復旧費として800万円の繰り越しを上げております。内容につきましては、下水管管理道の災害復旧工事でございます。　次に、第３表地方債補正でございます。　下水道事業費の見直しにより限度額を変更させていただくものでございます。　以上で議案第33号の補足説明とさせていただきます。　続きまして、183ページをお開きください。　議案第34号「令和元年度高梁市地域開発事業特別会計補正予算（第１号）」でございます。　第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,885万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5,938万円とする。　第２条に繰越明許費を掲げております。　事項別明細書で重立ったものを説明させていただきますので、187ページをお開きください。　歳入でございます。　第２款県支出金につきましては、2,667万6,000円を減額しております。これは、有漢工業団地の完成年度が令和２年度となるため、完成年度に交付される岡山県市町村営団地開発促進事業補助金を減額するものでございます。　第３款財産収入につきましては、財産売払収入として宅地分譲の新規造成を見送ったこと及び有漢工業団地が令和２年度の完成になることから、5,063万8,000円を減額するものでございます。　続きまして、188ページをお開きください。　歳出でございます。　第２款宅地造成事業費は造成事業費3,547万9,000円の減額でございますが、これは宅地分譲の新規造成を見送ったことにより減額しております。　第３款工業団地造成事業費につきましては、有漢工業団地造成に係る造成工事費1,020万4,000円を減額しており、本造成事業につきましては繰越事業として令和２年度の完成を予定しております。　戻っていただきまして、185ページをお開きください。　第２表繰越明許費でございます。　第３款工業団地造成事業費として2,667万6,000円を繰り越しに上げております。内容につきましては、有漢工業団地の委託料及び工事請負費でございます。　以上で議案第34号の補足説明とさせていただきます。　続きまして、189ページをお開きください。　議案第35号「令和元年度高梁市巨瀬財産区特別会計補正予算（第１号）」でございます。　第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ239万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ451万5,000円とする。　事項別明細書で御説明させていただきますので、192ページをお開きください。　歳入につきましては、第２款繰入金といたしまして、巨瀬財産区基金繰入金239万7,000円を追加するものでございます。　歳出につきましては、第１款総務費といたしまして、報償費、使用料及び賃借料を減額し、一般会計繰出金を250万円追加するものでございます。　一般会計繰出金につきましては、巨瀬地域まちづくり推進委員会より施設整備に利用したいとの要望がありまして、巨瀬財産区特別会計から一般会計へ繰り出しし、一般会計からまちづくり推進委員会へ補助するというものでございます。　以上、議案第30号から議案第35号までの補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（小林重樹君）　佐藤総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　佐藤仁志君　登壇〕 ◎総務部長（佐藤仁志君）　それでは、続きまして議案第36号の補足説明をさせていただきます。　別冊の令和２年度高梁市一般会計予算書でございます。　１ページをお開きください。　議案第36号「令和２年度高梁市一般会計予算」でございます。　令和２年度高梁市一般会計の予算は、次に定めるところによる。　第１条、歳入歳出予算といたしまして、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ248億円と定める。　第２項といたしまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算によるといたしております。　第２条は債務負担行為でございます。地方自治法第214条の規定により、債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、第２表債務負担行為による。　第３条は地方債でございます。地方自治法第230条第１項の規定により、起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は第３表地方債による。　第４条は一時借入金でございます。地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は50億円と定めるものでございます。　２ページには、第５条としまして、歳出予算の流用でございます。地方自治法第220条第２項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は次のとおりと定めるとしておりまして、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用としております。　それでは、まず第２条の債務負担行為から説明させていただきます。８ページをお開きください。　第２表債務負担行為としまして、８ページに５つの事業を掲げております。　まず、社会福祉協議会施設設備修繕資金借入金元利補給でございます。これは、老朽化している高梁総合福祉センターの改修費用の借入金について、償還助成を行うものでございます。期間は令和３年度から令和12年度、限度額を3,603万円といたしております。　次のＩＣＴ機器借り上げ料につきましては、宇治高校のＰＣ教室に配備しているパソコンについて更新するものでございます。期間は令和３年度から令和７年度、限度額は297万9,000円でございます。　次の園芸設備導入事業等元金補給につきましては、ブドウやトマトの園芸作物の設備投資を行った個人に対して、元金補給を行うもので、期間は令和３年度から令和15年度、限度額は547万3,000円でございます。　次の高梁市土地開発公社に委託して行う用地先行取得等事業、岡山県信用保証協会に対する損失保証の２件につきましては、例年どおりでございます。　続きまして、第３条の地方債でございます。　９ページ、10ページに第３表地方債を掲げております。　10ページをお開きください。　10ページの下から２番目、過疎対策事業でございます。昨年度に比べ、６億円を超える増となっております。これは、西地区のケーブルテレビ光化促進事業や各小学校の施設等整備の増によるものでございます。　その下、合併特例事業につきましては、成羽複合整備施設事業が完了となるため、大きく減となっております。　それでは、歳入歳出のほうに移らせていただきます。　13ページからの事項別明細書によりまして、順次説明させていただきます。　13ページでございますが、まず第１款市税でございます。　市税全体では、対前年比約7,300万円の減額としております。市民税につきましては納税義務者の減少等により、個人が対前年比で1,850万円の減と見込んでおります。　固定資産税につきましては、近年好調でありました設備投資が一段落し、償却資産は低調な伸び率となるとの予測から、対前年比で減額を見込んでおります。　下から２段目の第３項軽自動車税につきまして、軽自動車及び原動機付自転車（種別割）となっておりますが、令和元年度税制改正により種別割として名称が変更となりました。また、その下の軽自動車（環境性能割）は昨年より499万円と増額しておりますが、これは同じく税制改正により昨年10月より自動車取得税が廃止され、環境性能割が導入されたことによるものです。　一番下の市たばこ税につきましては、補正予算と同様に近年の健康志向などによる消費本数の減少を見込み、対前年比で減額を見込んでおります。　14ページをお開きください。　一番下の地方譲与税、森林環境譲与税2,900万円を計上いたしております。２年度目の配分となる令和２年度におきましては、配分額が２倍となり、見込み額の全額を計上しております。　15ページに移りまして、第６款法人事業税交付金につきましては、地方法人課税の偏在是正により導入されたもので、令和２年度から交付開始となるものです。　第７款地方消費税交付金につきましては、消費税引き上げに伴い、増額を見込んでおります。　16ページをお開きください。　第10款自動車税環境性能割交付金につきましては、先ほどの軽自動車税環境性能割と同様に、昨年10月から導入された交付金でございますので、令和２年度は１年分を計上したことにより増額となっております。　第11款地方特例交付金につきましては、先ほどから申しております令和元年度税制改正に伴う措置でありまして、自動車税環境性能割の軽減対象部分の補填に係る交付金の減となっております。　その下の子ども・子育て支援臨時交付金につきましては、幼児教育無償化の関係で、令和元年度のみ措置されたものであることから、目を廃止としております。　その下の地方交付税につきましては、合併特例措置終了による影響はあるものの、国から示されました算定経費の推計伸び率や公債費の増などを考慮しまして、対前年比１億1,000万円増の94億2,000万円を計上しております。　次に、18ページをお開きください。　第14款分担金及び負担金、民生費負担金につきましては、前年度に比べ1,600万円余りの減額となっております。主な要因としましては、幼児教育無償化に伴い、私立保育所の保護者負担金が一部無償となったことや、給食費負担金の取り扱いが変更になったことによるものでございます。　次の19ページ、使用料及び手数料、民生使用料は前年度に比べ4,200万円以上の減となっておりますが、これにつきましても幼児教育無償化に伴い児童福祉施設使用料の公立保育所使用料とこども園使用料が減額となったことによるものです。　次の20ページをお開きください。　20ページの幼稚園使用料につきましても、同様の理由でございます。　次に、同20ページの土木使用料でございます。対前年度比較で1,000万円を超える減額となっておりますが、これは入居者の減により市営住宅使用料と市営住宅駐車場使用料が減額となったものでございます。　23ページをお開きください。　16款国庫支出金の国庫負担金の民生費国庫負担金でございます。前年に比べて4,600万円以上の増額となっております。これは、児童福祉施設費負担金、子どものための教育・保育給付費負担金が前年度に比べて約6,000万円増となっていることが主な要因でございます。内容については、私立保育園への補助に充てるものでございます。　24ページをお開きください。　国庫補助金の総務費国庫補助金につきましては、２億3,000万円余りの増となっておりますが、これは西地区のケーブルテレビ光化促進事業の国庫補助の計上によるものでございます。　25ページに移っていただきまして、商工費国庫補助金でございます。5,700万円余りの減額となっておりますが、前年度はプレミアム付商品券に係ります補助金があったものでございます。　その２つ下の教育費国庫補助金でございます。前年度に比べ１億円余りの減額となっておりますが、これは次のページをごらんいただければと思いますけれども、社会教育総務費補助金の社会資本整備総合交付金110万円がございますけれども、こちら前年度は主に旧吹屋小学校整備事業のため、約１億4,000万円の計上があったものが、今年度は110万円ということでその影響でございます。　続きまして、第17款県支出金でございます。28ページにお進みください。　県補助金の民生費県補助金が前年度に比べ4,300万円余りの減額となっております。これは、老人福祉費補助金の中にあります介護施設等開設準備経費等支援事業費補助金につきまして、前年度比で同じく4,300万円余りの減となっております。前年度は７月豪雨災害により被災した事業所の復旧に係る県補助金の計上があったためでございます。　33ページへお進みください。　次は、33ページ一番下の財産収入でございます。不動産売払収入、土地建物売払収入、公有財産売払収入としまして１億612万2,000円を計上いたしております。これは、主に遊休資産の処分に係るものでございますが、金額の大きいところでは鶴鳴保育園跡地の売り払いを計画しております。　35ページをお開きください。　35ページからの繰入金でございますが、財政調整基金は、一番上でございますが、前年から２億6,600万円減の3,400万円に縮減しております。一般会計全体では、約９億2,000万円の基金取り崩しを見込んでおります。　38ページへお進みください。　下段の雑入でございますが、前年度比１億8,000万円以上の減となっております。これは、先ほども申しましたプレミアム付商品券販売収入が昨年度は計上があったものでございます。　40ページへお進みください。　23款市債につきましては、大きなところにつきましては先ほど地方債のところで説明させていただきましたので、詳しくは省略をさせていただきます。　次は、43ページからの歳出に移らせていただきます。　まず、全体的な変更点としまして、７節賃金での予算計上がなくなっております。これは、会計年度任用職員制度適用に伴いまして、報酬として予算計上することになったものでございます。　第１款の議会費につきましては、特段申し上げることはございません。　44ページにお進みください。　44ページ下からの第２款総務費でございます。一般管理費につきましては、防災関連について申し上げます。　46ページにお進みください。　46ページ、委託料の中に河川監視カメラ映像配信システム整備業務委託料1,530万円がございます。令和２年度は新たに市内４カ所に河川カメラを設置し、リアルタイムの河川情報を把握するとともに、市民への情報提供を行うこととしております。　その下に、地域防災計画策定業務委託料200万円がございます。県計画の改定に伴いまして、高梁市地域防災計画の全面的な改定を行うものでございます。　その少し下に、高梁市マイ・タイムライン作成支援業務委託料150万円がございます。これは災害時に自分の身を自分で守るための行動計画であるマイ・タイムライン作成支援の講習会を開催するものでございます。　47ページに移っていただきまして、負担金補助及び交付金の中に、自主防災組織を支援するための補助金195万4,000円を計上いたしております。　次は52ページをお開きください。　企画費に移っておりますが、委託料の一番上にふるさと納税推進委託料として3,259万4,000円を計上いたしております。　前年度からふるさと納税サービス専門業者に事務委託をしまして、寄附の増額や事務の効率化を図ることといたしておりますが、これが寄附額の伸びにつながったところでございます。　その２つ下、多文化共生事業支援業務委託料144万円がございます。これは、外国人の受け入れ環境の整備や交流の場の創出を支援するためのコーディネーターを設置するものでございます。　その５つ下の設計監理委託料964万5,000円、次の測量設計委託料969万7,000円、そして次のページに移っていただきまして工事請負費の６億8,542万6,000円は、高梁西地区のケーブルテレビ光化促進事業に係るものになりますが、令和２年度は成羽地域の工事に着手する計画でございます。　53ページ下から災害対策費になります。　54ページをごらんください。　54ページの委託料に平成30年７月豪雨災害の被害状況、災害対応、復旧状況などについて後世に残すための記録誌作成業務委託料300万円を計上いたしております。　次は、55ページ下からの地域振興費をごらんいただきたいと思います。　55ページからは地域振興費ですが、58ページに進んでいただきまして、中ほどに特殊詐欺被害対策電話機等設置事業補助金がございます。こちらは、特殊詐欺被害対策としてナンバーディスプレーの電話機設置の補助金を計上いたしております。　次は、61ページの情報管理費をごらんいただきたいと思います。　このうち、委託料の上から３番目でございますが、システム整備委託料260万7,000円、それと14節の使用料及び賃借料の３番目、システム借上料、このうちの270万2,000円が業務効率化改善を図るためのＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲチャットボットの導入、検証に係る費用を計上しております。　次は、62ページからの徴税費をお願いします。　62ページからの徴税費でして、64ページに進んでいただきまして、賦課徴収費が前年度から2,600万円以上の減額となっております。これは、委託料に不動産鑑定評価業務委託料がございますが、前年度は３年ごとの評価がえの年であったため2,800万円ほどの計上があったことによるものです。　その下のシステム改修委託料327万8,000円がございますが、これは市税のコンビニ収納導入に係る改修費を計上しております。市税のほか国保税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、下水道使用料、水道料金、保育料も令和３年度からコンビニ収納が可能とすることとしております。今申し上げましたものの改修費につきましては、それぞれの会計目で計上しております。　次は、70ページからの民生費をごらんいただきたいと思います。　70ページ下段から第３款民生費としておりまして、先に進みますが76ページをお開きください。４目の老人福祉費ですが、77ページの下から負担金補助及び交付金がありまして、次の78ページ、上から４つ目、介護福祉士養成修学支援補助金630万円を計上しております。これは、将来の介護人材確保、市内への就業を図るため、介護福祉士資格取得を目指す学生を支援する事業所に対する補助金でございます。　その下、介護人材確保対策補助金151万6,000円は、介護保険事業所が連携して働きやすい職場環境の整備など、人材確保に取り組む事業への補助金でございます。　79ページの児童福祉費、児童福祉総務費でございます。委託料の中に、放課後児童健全育成事業委託料3,968万6,000円がございます。前年度から380万円以上の増額となっておりますが、これは学童保育が抱えている定員超過等の課題を是正するため、人材確保対策として支援員の処遇を改善するものでございます。また、支援員の資質向上を図り、質の高い支援を確保するため、新たに放課後児童クラブへの巡回アドバイザーを設置することとしております。　次は、87ページからの第４款衛生費をお願いします。　87ページからが衛生費になりますが、89ページをごらんください。　89ページに保健衛生総務費の負担金補助及び交付金がございまして、上から２つ目が水道事業特別会計補助金３億5,493万8,000円となっております。前年度より大きくなっておりますが、前年度の簡易水道事業特別会計への繰出金と合わせたものと比較すれば、7,000万円の減となっております。　次は、93ページにお進みください。　93ページの第２項清掃費の清掃総務費でございます。委託料におきまして、災害廃棄物処理計画策定業務委託料300万円を計上しております。これは、平成30年７月豪雨を踏まえ、災害時に発生する災害廃棄物等の処理に関して、対応方針等を定めた計画を策定するものでございます。　１つ上の一般廃棄物処理基本計画策定業務委託料450万円は、これは法定の計画でございまして、現行の計画が令和２年度までであるため、次期の計画を策定するものでございます。　次は、95ページから第５款労働費がありますが、労働費につきましては、特段申し上げることはございません。　101ページに進んでいただきまして、第６款農林水産業費でございます。97ページからが農林水産業費でございますが、101ページをごらんいただきまして、第１項農業費の４目畜産業費でございますが、その中の負担金補助及び交付金に優良繁殖雌牛導入事業補助金140万円がございます。これは、一定の育種価を持つ優良な繁殖牛の購入費用の一部を補助するものでございます。厳しい経営状況にある畜産農家の負担軽減を図り、優良繁殖牛の導入を促進することで、畜産振興を図っていくものでございます。　次に、101ページ下からの農地費でございます。　102ページに進んでいただきまして、工事請負費に施設等整備工事費1,405万円がございます。これは、備中町湯野地区に新規就農者用の農業団地を整備するもので、令和３年度までの２年間でトマト栽培用などの農地造成や水路などの圃場整備を計画しております。　次に、104ページをお開きください。　104ページ下段からは、第２項の林業費を計上しております。　105ページに進んでいただきまして、下、林業総務費の委託料でございますが、森林調査委託料795万円は、民有人工林の調査を行うものでございます。　その２つ下の負担金補助及び交付金の里山整備補助金807万3,000円は、災害の未然防止や森林資源の保全活用を目的とした森林整備に対する補助でございます。いずれも森林環境譲与税を活用した事業として実施するものでございます。　次は、106ページ下からの商工費でございます。　107ページに移っていただきまして、下段の商工振興費がございます。108ページに進んでいただきまして、商工振興費の中の負担金補助及び交付金でございますが、この中ほどに地域商業活性化支援事業補助金1,200万円がございます。これは、既存の補助制度に加えまして、新たに事業承継、経営改善、雇用確保に関する３つの補助制度を創設し、市内中小企業、小規模事業者に対する支援を強化することとしております。　次は、109ページの委託料をごらんいただきたいと思います。　109ページの委託料の中に、新観光ガイドブック作成委託料112万5,000円がございます。これは、観光協会と連携し、従来の観光ガイドブックをリニューアルし、高梁市の楽しみ方を発信できる魅力的なものを作成することとして計上しておるものでございます。紙面の案内役に、備中高梁伝えたいし！でもある東京ホテイソンの起用を予定しております。　その２つ下にインバウンド対応事業委託129万円がございます。ＣＣＣとの連携によりまして、外国人を対象としたモニターツアーを実施するとともに、備中松山城の乗り合いタクシー予約システムに係る経費を計上しております。　その下、銀河おもてなし委託料160万円がございます。本年５月から運行開始予定のＷＥＳＴ　ＥＸＰＲＥＳＳ銀河、こちらの週２回の停車が決定いたしましたので、高梁市の認知度の向上や来訪に結びつけるため、高梁市の魅力発信、おもてなしを近隣自治体、関係機関と連携し実施するものです。　その下に、地域滞在型アドバイザー派遣委託料1,100万円がございます。これは、観光関係の組織強化や人材育成、また観光戦略を確立し、経済効果を生む観光の地盤づくりを強力に推進するため、総務省の地域おこし企業人制度を民間からアドバイザーの派遣を受けるものでございます。　次は111ページにお進みください。　111ページ下段からは、第８款土木費でございます。土木費の114ページをごらんください。　114ページの道路新設改良費の目でございますが、対前年度比で３億円以上の増となっておりますが、主な要因としては、災害対応優先のため、一時中断しておりました起債事業を再開する方針としたことや、交付金事業の事業として進めているのり面長寿命化修繕事業の増によるものでございます。　次に、115ページからの河川費でございます。　一番下の河川整備費は、前年度は島木川内水排除整備工事費を計上しておりましたが、繰り越しの事業ではございますが、令和２年度の計上はございません。　次は116ページからの都市計画費でございます。　都市計画総務費委託料に都市計画道路基本設計業務委託料770万円を計上しております。これは、南町近似線と下町薬師院線の整備について、豪雨災害の影響により中断としていたものを新たに事業推進にすることとし、基本設計に着手するものでございます。　次に、118ページをお開きください。　歴史まちづくり費、委託料に吹屋地域空間デザイン委託料1,000万円を計上しております。これは、旧吹屋小学校校舎保存修理が完了する令和３年度末を見据え、吹屋地域全体の活性化に向けたコンセプトプランの策定を委託するものでございます。　次に、121ページからの第９款消防費でございます。　常備消防費の一番上に、消防庁舎新築検討委員報酬を計上してございます。さきの議会全員協議会で御説明しましたとおり新消防庁舎の整備の検討に着手するものでございます。　123ページ下からの非常備消防費に移っていただきまして、124ページをお開きください。備品購入費、機械器具購入費407万6,000円でございますが、小型動力ポンプ２台の更新、またデジタル簡易無線機を新たに配備するものでございます。　その下、自動車購入費794万9,000円は、小型動力ポンプ積載車、こちらも２台を更新するものでございます。　また、消防施設費の工事請負費550万円につきましては、水出し操法用の屋外訓練施設を整備するものでございます。　次に、125ページからの第10款教育費でございます。　教育総務費の事務局費が対前年度比で7,000万円の増となっておりますが、これは126ページ下の委託料にありますスクールバス運行委託料につきまして、一部路線において市の直営運行から委託に切りかえたため増額となっていることですとか、その続き、127ページにございます情報環境整備委託料2,442万8,000円が計上してございますが、学校統合ネットワークの更新のため計上しているといった影響によるものでございます。　次に、128ページをお開きください。　教育研修所費、委託料にＩＣＴ活用教育事業委託料106万7,000円を計上しております。これは、ドローンを活用したプログラミング教育について、前年度に初めて導入いたしましたが、令和２年度は対象を拡充し、市内小学校全校で実施するものでございます。　次に、129ページの小学校費でございます。　学校管理費が前年度比で２億6,000万円以上の増となっておりますが、これは川上小学校の屋内運動場や川面小学校の校舎の改修工事、またその他の小学校におきましても空調などの設備の改修があることが大きな要因となっております。　次に、131ページをお開きください。　下段の教育振興費でございます。委託料704万9,000円が計上してございますが、こちらは校務支援のシステムに係る委託料でございます。校務支援システムを導入し、教員の事務負担軽減を図ることにより、よりきめ細やかな教育を行えるよう環境を整備するものでございます。134ページの中学校費、教育振興費の委託料にも同様の計上がございます。　次に、139ページにお進みください。　下段からの社会教育費でございます。社会教育総務費が対前年度比で13億円以上の減となっております。これは成羽複合施設整備事業、旧吹屋小学校整備事業の事業費の減が大きな要因となっております。　次は、142ページにお進みください。　上が委託料の続きでございますが、142ページの上から２つ目、設計監理委託料のうち1,560万円を川上総合学習センターの改修に係る実施設計委託料として計上しております。　次に、145ページの文化センター費でございます。　146ページに続いておりまして、146ページをごらんいただければと思いますが、146ページの下に委託料がございまして、147ページに続いております。その下から２つ目、施設指定管理委託料4,000万円がございますが、これは文化センターの10月からの委託料を計上しております。　次に、149ページの保健体育費でございます。　保健体育総務費にオリンピック聖火リレー実施のための事業費がございます。　高梁市では５月20日に実施が予定されておりまして、必要な経費としまして、需用費の消耗品費の一部や委託料の上から２つ目の警備委託料などを計上しております。　次に、153ページからの第11款災害復旧費でございます。　過年災害復旧費につきましては、平成30年７月豪雨災害の３カ年度目の復旧事業の計上でございますので、全体的には大きく減額しております。　153ページの農林施設災害復旧費の現年補助災害復旧費、現年単独災害復旧費につきましては、今年度の災害に備え、例年と同額の予算を計上させていただいております。　155ページにお進みください。　土木施設災害復旧費につきましても、現年分につきましては本年度の災害に備えるものでございます。　一番上の現年公共施設災害復旧費につきましては、地すべり災害分も計上いたしております。これは現在現地を観測中でありまして、地すべりとしての事象が確定していないため、現年災害として予算計上しているものでございます。　157ページの公債費、予備費につきましては特段申し上げることはございません。　なお、158ページ以降に給与費明細書を、168ページには継続費の調書、169ページからは債務負担行為に関する調書、そして176ページには地方債に関する調書を掲げておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。　以上で議案第36号の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（小林重樹君）　説明の途中ですが、ただいまから10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後３時14分　休憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後３時24分　再開 ○議長（小林重樹君）　休憩前に引き続き再開いたします。　引き続き説明をお願いいたします。　宮本健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　宮本健二君　登壇〕 ◎健康福祉部長（宮本健二君）　それでは、私からは議案第37号及び議案第39号から議案第43号までの補足説明をさせていただきます。　特別会計の予算書のほうをお開きください。１ページをお願いします。　議案第37号「令和２年度高梁市国民健康保険特別会計予算」であります。　第１条、事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ36億3,056万4,000円、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ6,453万8,000円と定めるものであります。　第２条では地方債のこと、第３条では歳出予算の流用について定めております。　それでは、６ページをお開きください。　第２表の地方債であります。　医療用機械器具整備事業といたしまして510万円を、診療所施設整備事業として90万円を限度額として定めるものであります。これは、川上診療所の設備更新と施設改修に充てるものでございます。　続きまして、事業勘定の説明に移りますが、この説明につきましては、別冊の横の国民健康保険特別会計（事業勘定）当初予算資料で説明をさせていただきます。そちらをごらんください。　それでは１ページをお開きください。　まず、予算編成方針ということで、基本方針を掲げております。　背景といたしまして、国民皆保険を支える国保は、平成30年度から都道府県が財政の運営主体となる広域化が実施され、令和２年度は３年目となります。前期高齢者交付金精算返還金等の要因により、納付金が増額された前年度とは異なり、県から示された令和２年度の納付金と標準保険料率は、この後説明する複数の要因により前年度より低いものとなっております。　予算編成における基本方針といたしまして、令和２年度の納付金及び標準保険料率に加え、その背景や今後の動向を総合的に検討した保険税率を想定しております。　また、保健事業につきましては、健康づくりや予防活動に係るさまざまな取り組みを行う中で、令和元年度に引き続き重点事業として特定健診未受診者対策や糖尿病の重症化予防等の事業に力を入れることとしております。　２ページをお開きください。　保険税率の想定に関し、県から示された納付金と標準保険料率を掲げております。　①高梁市の納付金の表をごらんください。　令和２年度の納付金は、前年度と比較して医療給付費分が大きく減額となり、総額では約9,000万円の減となっております。表の下に主な要因を掲げておりますが、特に大きい要因としては、広域化初年度である平成30年度の県会計の決算確定に伴い、約31億円の剰余金が令和２年度の歳入となったことが上げられます。また、前年度の増額要因となった前期高齢者交付金精算返還金の減と激変緩和措置も重なったことにより、前年度に対して10％余りの減額となったところであります。　ページの中ほどに②高梁市の標準保険料率の表を掲げております。　こちらについても前年度と比較して、医療給付費が大きく下がっております。既に御承知のとおり、標準保険料率とは納付金に加え、保険事業等を含む保険税での収納必要額を確保するための参考数値でありますが、納付金の減額が大きく影響し、このような数値となっております。　ここで注意を要する点といたしましては、このページの一番上の図をごらんください。　左端の公費は、高梁市が直接受ける公費を指しておりますが、標準保険料率の算定においてこの額は現在の税率で計算したものが使用されております。税率の変動がある場合は、この公費の額も増減するため、税金の検討に際してはこうした点にも十分留意する必要があります。　以上のような状況から、令和２年度の予算の算定において、医療給付費分の税率見直しについて検討することといたしました。　３ページをごらんください。　納付金及び標準保険料率算定について、今後の動向として考えられるものを掲げております。　１つ目は、県の決算剰余金についてであります。令和２年度から前々年度の決算が影響してきますが、毎年度増減するものであり、赤字となった場合は翌年度に加算されることにもなるため、変動要因として十分認識しておく必要があります。　次は激変緩和措置の縮小、終了であります。広域化の実施に伴い、現在は国の激変緩和措置がありますが、今後縮小、廃止が予定されており、その分は納付金が増額することになります。また、医療費に関しましては、従来の傾向は続いており、被保険者の減少に対して、１人当たりの医療費が増加していることにより、１人当たりの納付金もふえていくことになります。　これらのことを踏まえて、国保の安定的な運営を図る上で、当該年度の必要額を確実に確保することが非常に重要であると考え、税率の想定をいたしました。　具体的には医療給付費分をこのページの一番下にありますように引き下げ、その他については据え置きとすることを想定しております。　それでは、４ページをごらんください。　保健事業についてであります。　これまでも特定健診の受診勧奨や保健指導、糖尿病の重症化予防の保健事業に力を注ぎ、徐々に成果も見えてきております。しかしながら、令和２年度ではさらなる成果拡大を目指して２点の重点目標を掲げております。　１つ目は、特定健診未受診者対策です。健康管理システムを活用しながら、受診勧奨通知等を活用し、未受診者にきめ細かなアプローチを行い、受診率の向上を図ります。　２つ目は、糖尿病重症化予防であります。対象者を絞り、医療機関と連携した保健指導等を実施するとともに、糖尿病予防教室等の実施による予防活動にも注力してまいります。　これらの予算編成方針に基づいて編成した当初予算の概要が５ページになります。　令和２年度の予算案①に対し、令和元年度予算②を比較するとともに、右端に本年度の執行状況から見た決算見込みを表示しております。　国民健康保険税については、被保険者数の減少等を考慮しながら、先ほど説明した想定税率により算出しております。　国庫支出金については、令和３年３月からのオンライン資格確認に向けたシステム改修費に対する社会保障・税番号制度システム整備費補助金を計上しております。　県支出金については、大部分が医療費の実績に応じた普通交付金であり、全体の交付額の傾向に基づいた算定を行い、特別調整交付金の見込みを加えた結果、1,151万8,000円の増を見込んでおります。　繰入金については、税率変更に伴う保険基盤安定繰入金の減が見込まれることから、総額で2,393万円減額としております。　次に、歳出ですが、保険給付費については、全体の医療費の傾向に基づき、前年度とほぼ同じレベルとなる27億398万7,000円としております。　国民健康保険事業費納付金につきましては、先ほど説明したように、次年度は減額となっており、予算額として７億5,554万9,000円を計上しております。　また、保健事業費については、先ほど申しました重点事業への取り組み強化に向けた会計年度任用職員の配置を計画し、前年度より約200万円増となる4,824万7,000円を計上しております。　以上のような考え方により、広域化３年目に向けた予算編成をしております。　なお、参考資料といたしまして、６ページには本年度の見込みを含む財政調整基金の推移を記載しておりますので、後ほどごらんください。　以上で国保特別会計の事業勘定の説明とさせていただきます。　それでは、特別会計予算書に戻っていただいて、21ページからは給与費明細書をつけておりますので、これは後ほどごらんいただきたいと思います。　次に30ページをお開きください。　直診勘定の説明をさせていただきます。この勘定につきましては、中井診療所、宇治診療所の運営費、そして川上診療所、川上歯科診療所の経費を計上しているものであります。　まず、歳入ですが、１款の診療収入については、中井診療所の診療収入を計上しております。　８款繰入金、一般会計繰入金については、川上診療所建設に係る起債償還及び診療所の運営等に対する繰入金として4,667万9,000円を計上しており、２項の事業勘定繰入金は、事業勘定で受ける国の特別調整交付金の見込み額69万8,000円を直診勘定へ繰り入れるものであります。　次の31ページ、３項の基金繰入金1,039万3,000円については、川上診療所管理運営基金の取り崩しの見込み額であります。　11款市債につきましては、川上診療所の医療機械器具更新に510万円、施設整備に90万円を充当予定としております。　32ページからが歳出ですが、総務費につきましては、中井診療所と宇治診療所の運営経費に加え、工事請負費で川上医療センターの設備の更新工事の予算として95万円を計上しております。　また、繰出金870万円につきましては、基金繰入金の一部を地域医療介護対策補助金の財源の一部として一般会計に繰り出すものであります。　２款医業費におきまして、備品購入費522万円計上しております。これにつきましては、川上診療所の医療機器の更新を行うものであります。　５款公債費ですが、これは川上診療所の建設及びその後の整備事業に関する地方債の元金と利子の償還であります。　34ページには、地方債に関する調書をつけておりますので、これは後ほどごらんください。　続きまして、87ページをお開きください。　議案第39号「令和２年度高梁市へき地診療所特別会計予算」であります。　第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,729万3,000円と定めるものであります。　この特別会計につきましては、有漢診療所、西山診療所の運営に係る経費及び備中診療所の一部経費について計上をしております。　90ページをお開きください。　歳入であります。　２款の診療収入については、有漢、西山診療所の診療収入を計上しております。　４款県支出金については、西山診療所の運営にかかわる県のへき地診療所運営費補助金であります。　91ページの歳出であります。　１款総務費、２款の医業費につきましては、有漢、西山診療所の運営に要する経費であり、医師による診療に対する診療委託料に加え、管理運営に要する経費でありまして、次の92ページでは、医薬材料費を計上しております。　４款の公債費、平成19年度に備中診療所の医療機器整備のため借り入れをいたしました地方債の元金と利子の償還であります。　93ページには地方債に関する調書をつけております。後ほどごらんいただきたいと思います。　続きまして、95ページをお開きください。　議案第40号「令和２年度高梁市後期高齢者医療特別会計予算」であります。　第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ５億6,460万2,000円と定めるものであります。　事項別明細書で説明させていただきますので、99ページをごらんください。　歳入の１款後期高齢者医療保険料であります。本年度と同率の保険料率に基づき積算をしております。年金から天引きをいたします特別徴収の額を全体の４分の３と見込み２億9,182万4,000円、納付書や口座振替などによる普通徴収の額を約４分の１と見込んで、9,727万5,000円を計上しております。　４款の繰入金ですが、事務費繰入金についてはシステム関係の歳出増に応じ641万3,000円を計上しております。　保険基盤安定繰入金については、保険料の軽減分に対する国、県、市からの拠出金を一般会計から繰り入れるというものであり、令和２年度には、１億6,188万6,000円を見込んでます。　100ページをごらんください。　一番下の６款諸収入の雑入の後期高齢者健診事業補助金については、75歳以上の特定健診に係ります補助金を広域連合から受けるものであります。　続きまして、歳出です。101ページであります。　総務費では、保険料収納に係る事務費を計上しております。システム処理委託料466万円については、保険料軽減特例に関するシステム改修に加え、コンビニ収納への対応に係る経費を含めております。　２款の後期高齢者医療広域連合納付金５億5,153万6,000円については、納付いただいた保険料と一般会計からの保険基盤安定繰入金を広域連合に納付するものであります。　その他につきましては、特段申し添えることはございません。　続きまして、103ページをお開きください。　議案第41号「令和２年度高梁市介護保険特別会計予算」であります。　第１条、事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ52億6,317万7,000円、サービス勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ6,801万9,000円と定めるというものであります。　第２条では地方債、第３条では歳出予算の流用について定めております。　107ページをお開きください。地方債であります。　老人保健施設整備事業を目的に540万円を限度額とするもので、これは川上町にあるひだまり苑の整備等に充てるものでございます。　介護保険特別会計の事業勘定につきましては、別冊の予算資料により説明をさせていただきますので、そちらをごらんいただきたいと思います。Ａ４の縦の資料となっております。　それでは、１枚めくっていただきまして、令和２年度介護保険特別会計予算編成方針についてであります。　予算編成に当たっては、平成30年度から３年間の計画である高齢者保健福祉計画、第７期介護保険事業計画の最終年ということで、令和元年度実績見込みまでを検証し、今後のサービス動向を加味しながら編成いたしました。　具体的には、まず１点目として介護保険料についてですが、市民税非課税世帯に属する第１号被保険者を対象に、保険料率の引き下げによる負担軽減強化を図りました。　２点目として、保険給付費関係では、介護療養型医療施設から介護医療院への転換や、平成30年７月豪雨災害以降一部サービスを休止していた介護老人福祉施設等の再開による給付費の増額を見込むとともに、居宅サービスについても利用の動向を見込んで算定をしております。　３点目といたしまして、地域支援事業費では、要支援事業対象の認定者を対象に通所等の総合事業、認定のない高齢者を対象とする元気なからだづくり隊等、介護予防の推進を目的とした一般介護予防事業費を計上しております。　また、包括的支援事業、任意事業では、地域包括支援センターの機能強化、在宅医療・介護の連携や、認知症施策、生活体制整備事業の充実を軸に、必要な事業費を計上しております。　以上、予算に反映した主なものについて説明をさせていただきました。　次に、歳入ですが、重立ったものを４項目上げております。　介護保険料については、第１号被保険者保険料の標準額を年額７万5,600円とし、第１号被保険者数を１万2,752人、低所得者保険料軽減対象5,469人と見込んで算定し、前年度比では1,071万3,000円の減収と見込んでおります。　２つ目、国庫負担金、調整交付金、支払基金交付金については、保険給付費と地域支援事業費の増額に伴い、それぞれの交付負担割合により算定をしております。　２ページをお開きください。　(3)の一般会計繰入金につきましては、法改正及びコンビニ収納に伴うシステム改修費の増、保険給付費及び地域支援事業費の増額に伴う繰入金の増額を見込んでおります。　基金繰入金については、保険給付費、地域支援事業に充当する第１号被保険者保険料の不足分を介護給付費準備基金から取り崩し、充当するものであります。　歳出につきましては、主なものを５項目掲げておりますので、御確認ください。　詳細は４ページの資料で、昨年度との比較、増減の大きいものについて説明をさせていただきます。　総務管理費の一般管理費の中においては、第８期の計画対応に向けてのシステム改修委託料として1,677万5,000円を計上しております。　徴収費は、コンビニ収納に係るシステム改修費用として475万円をこの中に計上しております。　介護サービス等諸費につきましては、介護医療院の開設と豪雨災害後、現在改修工事をしております介護老人福祉施設の再開分を増額し、43億7,217万6,000円を計上しております。　介護予防サービス給付費では、有料老人ホームやケアハウス等特定施設での生活支援サービス料を増額して計上しております。　次は、５ページの地域支援事業費の介護予防・生活支援サービス事業費といたしまして、市内初の取り組みで地域の皆様に運営主体となっていただきます総合通所介護Ｂ型、ミニデイサービスのようなものであります、通所付き添いサポート事業として、各２カ所分を計上することとしております。現行型サービスも増額を見込んでいるということであります。　包括的支援等事業費につきましては、一般介護予防事業費との人件費の組み替えによる増額と、生活支援体制整備事業費の増額により、地域の支え合い体制の充実強化を図っていきます。　以上、主なものについて説明をさせていただきました。　予算総額では、昨年に比べ３億3,024万6,000円と大幅な増額を見込んでおり、今後も事業内容、事業費、利用者負担等についての見直し、介護予防、健康づくりの推進、今後も引き続き地域包括支援の推進に努めてまいりたいと思います。　特別会計の予算書に戻っていただきまして、125ページからは給与費明細をつけておりますので、ごらんいただきたいと思います。　続きまして、サービス勘定に移らせていただきます。　133ページをお開きください。　この勘定は、ひだまり苑の施設整備費等の減により、サービス勘定全体では前年度と比較しますと1,800万6,000円の減額となります。　134ページをお開きください。歳入であります。　サービス収入、こちらは要支援１、２の認定者のケアプラン作成の収入であります。　８款繰入金、一般会計繰入金5,416万8,000円は、居宅介護予防に係る人件費、それからひだまり苑建設時に借り入れをしている起債の償還金などについての繰り入れであります。　その下の基金繰入金551万8,000円は、ひだまり苑の施設整備工事に係る基金からの繰り入れであります。　136ページをごらんください。歳出であります。　２款のサービス事業費の３項老人保健施設事業費については、ひだまり苑の管理費でボイラー設備の改修工事と、備品購入として通所リハビリの送迎用自動車の購入を予定しております。　４項介護予防支援事業費については、地域包括支援センターに係る人件費の一部と要支援１、２の認定者のケアプランを作成し、介護予防支援業務を行うためのもので、その事務費及びプラン作成の委託料が主なものであります。　次のページ、５款公債費ですが、これはひだまり苑の起債の償還であります。　138ページからは給与費明細、144ページには地方債に関する調書をつけておりますが、これは後ほどごらんいただきたいと思います。　続きまして、145ページをお開きください。　議案第42号「令和２年度高梁市養護老人ホーム特別会計予算」であります。　第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２億1,162万9,000円と定めるものであります。　事項別明細で説明いたしますので、148ページをお開きください。　ここは総括の歳入歳出でありますが、ごらんのように前年度予算と比較しまして1,181万9,000円の減額予算となっております。　次に、歳入ですが、149ページの委託金、前年度と比較しまして2,354万5,000円の増で、これは入所者の見込み増ということであります。　５款繰入金、一般会計繰入金は、前年度と比較しまして3,697万1,000円の減となっておりまして、これは主には委託金収入の増が要因であります。　次は歳出でありますが、151ページであります。　総務費の総務管理費は前年と比較しまして2,333万1,000円の減となっておりまして、この主な要因は２つの施設が統合したことによる職員数の減によるものであります。　続いて、152ページでありますが、施設費、社会福祉施設費では、前年と比べ676万円の減、こちらは主には施設統合による光熱水費の減というものであります。　153ページ、公債費でありますが、前年度と比較しまして1,637万3,000円の増ですが、これは老人ホーム統合に係る地方債の償還が始まるためでございます。　そのほかにつきましては、特段申し添えることはありません。　154ページから給与費明細書、163ページからは地方債に関する調書をつけておりますので、後ほどごらんください。　続きまして、165ページをお開きください。　議案第43号「令和２年度高梁市特別養護老人ホーム特別会計予算」であります。　第１条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ２億5,532万6,000円と定めるものであります。　169ページをごらんください。主なもののみ説明をさせていただきます。　まず、歳入であります。　サービス収入は、主には通所介護費収入の減と、施設介護者と通所介護の自己負担金の増であります。全体では前年と比べ若干の収入減となっております。　170ページの繰入金であります。　一般会計繰入金は、前年度と比較しまして1,102万2,000円の増でありますが、これは歳出でも説明いたしますが、主には人件費の増加によるものであります。　172ページをごらんください。　総務費の総務管理費であります。前年度と比べまして、901万7,000円の増となっております。職員の人件費の増と臨時的任用職員から会計年度任用職員への制度の移行に伴う人件費の増が主なものであります。　176ページをごらんください。　公債費であります。前年度と比べ105万の増となっておりますが、これは平成30年度に整備いたしました特殊浴槽の購入に係る地方債の償還が令和２年度から始まることによるものであります。　そのほかにつきましては特段申し添えることはございません。　177ページには給与費明細を、186ページには地方債に関する調書をつけております。　以上で補足説明とさせていただきます。 ○議長（小林重樹君）　久保木病院事務長。　　　　　　　　　　　　〔病院事務長　久保木英介君　登壇〕 ◎病院事務長（久保木英介君）　それでは、議案第38号の補足説明をさせていただきます。35ページにお戻りください。　議案第38号「令和２年度高梁市国民健康保険成羽病院事業会計予算」でございます。　第１条、総則といたしまして、令和２年度高梁市国民健康保険成羽病院事業会計の予算は次に定めるところによる。　第２条で業務の予定量を掲げております。病床数は96床、年間患者数は入院が２万4,046人、外来は５万7,960人としております。１日平均患者数は、入院が65.9人、外来は258.2人でございまして、入院患者数は療養病床の稼働状況を勘案いたしまして、全体で２％弱の減少、外来患者数はほぼ横ばいを見込んでおります。　主な建設改良事業につきましては、器械及び備品購入を予定いたしております。　はぐっていただきまして、第３条で収益的収入及び支出の予定額を定めております。　まず、収入で第１款病院事業収益は15億6,612万7,000円でございます。内訳といたしまして、第１項医業収益12億8,963万5,000円は、入院、外来、健診などの収益でございます。第２項医業外収益２億3,428万2,000円は、一般会計からの病院、診療所運営負担金や施設への医師派遣負担金、補助金等の償却分を収益化する長期前受け金戻し入れなどでございます。　第３項訪問看護事業収益4,210万円は、訪問看護事業に係ります報酬や一般会計からの補助金等でございます。　第４項特別利益11万円は、過年度損益修正益などでございます。　次に、支出で第１款病院事業費用は15億9,641万2,000円でございます。内訳といたしまして、第１項医業費用15億2,812万8,000円は、職員給与費や医療材料費などの診療経費、病院、診療所の維持経費及び減価償却費等でございます。　第２項医業外費用1,273万2,000円は、企業債利息や消費税等でございます。　第３項訪問看護事業費用4,210万円は、訪問看護事業に係ります職員給与費等の運営経費でございます。　第４項特別損失845万2,000円は、電子カルテ、医療画像ネットワーク等の更新に係ります償却残の除却費でございます。　第５項予備費には500万円を計上いたしております。　第４条で資本的収入及び支出の予定額を定めておりまして、資本的収入額が資本的支出額に不足する額4,769万4,000円は、過年度分損益勘定留保資金で補填するものとしております。　まず、収入で、第１款資本的収入は、２億1,057万円でございます。内訳としまして、第１項企業債が１億6,150万円、第２項補助金が4,907万円でございます。　次に支出で、第１款資本的支出は２億5,826万4,000円でございます。内訳としまして、第１項建設改良費２億1,171万7,000円は、電子カルテ、医療画像ネットワーク等の更新及びＭＲＩ棟のエアコン設置工事費でございます。　第２項企業債償還金には、4,654万7,000円を計上いたしております。　第５条は企業債について掲げておりまして、医療機器等整備の限度額を１億6,150万円とし、その他起債の方法等を定めております。　第６条では、予定支出の各項の経費の金額の流用について定めております。　第７条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を、はぐっていただきまして、職員給与費９億1,954万9,000円、交際費30万円としております。　第８条では、一般会計からこの会計へ負担を受ける金額は２億4,533万1,000円とし、第９条では棚卸資産の購入限度額は１億6,000万円と定めるものでございます。　第10条は重要な資産の取得及び処分でございまして、取得する資産の種類は器械及び備品、名称は電子カルテシステム、数量は１式でございます。　次のページからの予算実施計画につきましては、後ほどごらんいただければと思います。　43ページをお開きください。　予定キャッシュフロー計算書でございます。これは、令和２年度の１年間の現金の状況をあらわしたものでございます。合計額のみ申し上げますが、一番下から３行目、資金増加額または減少額を3,516万8,000円の増加と見込みまして、一番下の行、資金期末残高は11億6,075万2,000円を予定いたしております。　次のページから給与費明細書、債務負担行為に関する調書、予定損益計算書、それから予定貸借対照表及び注記表、70ページからは予算説明書をつけておりますので、後ほどごらんいただければと思います。　以上で議案第38号の補足の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（小林重樹君）　三上市民生活部長。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　三上武則君　登壇〕 ◎市民生活部長（三上武則君）　それでは、私からは議案第44号の補足説明をさせていただきます。187ページをお開きください。　議案第44号「令和２年度高梁市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算」でございます。　同特別会計の予算は次に定めるところによるものでございまして、第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ27万3,000円と定めるものでございます。　190ページの事項別明細書をお開きください。　歳入でございますが、第３款諸収入として、貸付金元利収入27万3,000円を計上いたしております。これは、次の歳出の合計と同額でございます。　歳出でございますが、第２款公債費として、長期債償還元金26万6,000円、長期債償還利子7,000円を計上いたしております。　次の191ページには地方債の現在高の見込みに関する調書を添付いたしておりますので、後ほどごらんください。　以上で議案第44号の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（小林重樹君）　大福産業経済部長。　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　大福範義君　登壇〕 ◎産業経済部長（大福範義君）　それでは、議案第45号から議案第51号までの補足説明をさせていただきます。　193ページをお開きください。　議案第45号「令和２年度高梁市畑地かんがい事業特別会計特別予算」でございます。　第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,013万8,000円と定める。　事項別明細書で重立ったものを説明させていただきますので、196ページをお開きください。　歳入、第２款使用料及び手数料の使用料につきましては、畑かん施設給水使用料として1,265万1,000円を、また簡易水道と施設を供用しておりますことから、畑かん施設使用料として723万6,000円を見込んでおります。　歳出につきましては、198ページでございますが、畑地かんがい事業の運営に必要な経費を計上しておりますので、特段申し上げることはございません。　以上で議案第45号の補足説明とさせていただきます。　続きまして、199ページをお開きください。　議案第46号「令和２年度高梁市水道事業特別会計予算」でございます。　令和２年度の料金改定及び簡易水道事業を水道事業に統合することにより、大幅な増額予算となっております。　第１条、令和２年度高梁市水道事業特別会計予算は次に定めるところによる。　第２条、業務の予定量でございます。　給水戸数１万4,018戸、年間配水量293万5,452立方メートル、１日平均配水量につきましては8,042立方メートル。主な建設改良事業は浸水対策事業でございます。　第３条は収益的収入及び支出の予定額を定めるものでございまして、収入、水道事業収益が11億6,545万1,000円で、支出、水道事業費用が11億5,468万3,000円ございます。　次に、200ページをお開きください。　第４条は資本的収入及び支出で、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億309万8,000円は、内部留保資金１億309万8,000円で補填するというものでございます。資本的収入が５億4,098万1,000円、資本的支出が６億4,407万9,000円としております。　第４条の２は、簡易水道事業の打ち切り決算時の未収金及び未払金について、水道事業に引き継ぐ金額をそれぞれ1,364万5,000円及び3,693万1,000円と定めるものでございます。　第５条では企業債として、水道施設改良事業の目的で限度額２億2,780万円と定めるものでございます。　続きまして、201ページ、第６条は、予定支出の各項の経費の金額の流用について定めております。　第７条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費を定めており、職員給与費がそれに該当し、9,337万1,000円でございます。　第８条の棚卸資産購入限度額につきましては、その限度額を750万円と定めております。　続きまして、202ページから実施計画で重立ったものを説明させていただきます。　まず、収益的収入及び支出でございます。　収入のうち第１款水道事業収益、第１項営業収益のうち、給水収益を６億9,816万2,000円見込んでおります。これは前段で申し上げました料金改定と簡易水道統合により、大幅な増額となっております。　第２項営業外収益につきましては、２目他会計負担金が簡易水道を上水道に統合したことによりまして、一般会計からの基準内繰入金を5,541万7,000円計上しております。　３目長期前受金戻入は、償却資産の取得に伴い交付される補助金等についての減価償却見合い分を順次収益化するもので、３億8,912万5,000円計上しております。　203ページの支出でございますが、水道事業費用のうち、営業費用として10億5,034万3,000円、営業外費用として8,634万8,000円を計上しております。こちらも簡易水道事業統合により、職員数の増加、維持管理費等の増加及び減価償却費の発生によるものの増加が主な原因でございます。　204ページは、資本的収入及び支出でございます。　収入につきましては、給水申し込み負担金257万2,000円、配水管支障移転補償金1,108万8,000円、企業債を２億2,780万円、他会計負担金を２億9,952万1,000円を見込んでおります。　支出につきましては、建設改良費のうち水道施設改良費で２億6,891万円を計上しております。豪雨災害で浸水した和田、神崎、陰地配水区、第４、第５水源池、川面・巨瀬配水区、川面第１水源池、松原・落合配水区、福地浄水場及び黒鳥配水区、黒鳥水源池の浸水対策工事が主なものでございます。　企業債償還金３億7,203万1,000円につきましても、簡易水道統合により大幅な増額となっているものでございます。　205ページでございますが、これは水道事業の予定キャッシュフロー計算書でございます。　以下、206ページから給与費明細書、予定損益計算書、予定貸借対照表、財務諸表に係る注記表、予定説明書を掲げておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。　以上で議案第46号の補足説明とさせていただきます。　続きまして、239ページをお開きください。　議案第47号「令和２年度高梁市下水道事業特別会計予算」でございます。　令和２年度より、高梁市下水道事業に地方公営企業法に規定する財務規定等一部を適用することに伴いまして、予算の様式は地方公営企業施行令、地方公営企業法施行規則に定める様式に準じて作成をしております。　第１条、令和２年度高梁市下水道事業特別会計の予算は次に定めるところによる。　第２条、業務の予定量でございます。　水洗化人口１万4,862人、年間排水処理量269万322立方メートル、１日平均排水処理量は7,370立方メートル、主な建設改良事業は下水道事業でございます。　第３条は、収益的収入及び支出の予定額を定めるものでございます。　収入につきましては、下水道事業収益は９億9,026万円で、支出につきましては、下水道事業費用は９億8,104万9,000円でございます。　240ページをお開きください。　第４条では資本的収入及び支出の予定額を定めるものでございまして、資本的収入額は資本的支出額に対し不足する額1,590万4,000円は、当年度利益剰余金処分額1,590万4,000円で補填するというものでございます。資本的収入が８億8,995万4,000円で、資本的支出は９億585万8,000円としております。　第４条の２は特例的収入及び支出でございまして、当年度に属する債権及び債務として整理する未収金及び未払金の金額はそれぞれ3,052万1,000円及び３億2,987万1,000円であると定めるものでございます。　第５条では企業債として、下水道事業の目的で限度額３億4,200万円と定めるものでございます。　次に、241ページでございます。　第６条の一時借入金の限度額は９億円と定めるものでございます。　第７条は、予定支出の各項の経費の金額の流用について定めております。　第８条は議会の議決を経なければ流用することができない経費を定めており、職員給与費がそれに該当し、5,894万2,000円でございます。　第９条は利益剰余金の処分を定めており、当年度利益剰余金のうち1,590万4,000円は建設改良積立金に充てることとしております。　続きまして、242ページをお開きください。　実施計画書で重立ったものを説明させていただきます。　まず、収益的収入及び支出でございます。　収入のうち、第１款下水道事業収益は９億9,026万円で、そのうち第１項営業収益の下水道使用料は３億2,225万円、第２項営業外収益のうち一般会計からの汚水処理等に係る繰入金である他会計負担金6,543万4,000円、償却資産の取得に伴い交付された補助金等の減価償却見合い分を順次収益化する長期前受金戻入５億6,071万7,000円を計上しております。　243ページの支出でございます。　第１款下水道費用のうち、施設等の維持管理費や事務費等である第１項営業費用は８億5,465万円、地方債利息や消費税などの第２項営業外費用１億912万円、主に企業会計移行に伴う引当金などの第３項特別損失1,047万5,000円、第４項予備費680万4,000円を見込んでおります。　244ページは資本的収入及び支出でございます。　収入は第１款資本的収入８億8,995万4,000円で、うち第１項分担金及び負担金は141万3,000円、国庫支出金である第２項補助金は１億4,900万円、一般会計からの繰入金である第３項他会計負担金は３億9,754万1,000円、第４項企業債は３億4,200万円を見込んでおります。　次に、支出でございます。　第１款資本的支出は９億585万8,000円、うち第１項建設改良費は３億3,501万7,000円としており、これは高梁浄化センター及び高梁雨水ポンプ場の改築工事の日本下水道事業団委託料が主なものでございます。　第２項企業債償還金は、５億7,084万1,000円でございます。　245ページでございますが、これは下水道事業会計の予定キャッシュフロー計算書でございます。　246ページからは給与費明細書、債務負担行為に関する調書、貸借対照表、財務諸表等に係る注記、予算説明書を掲げておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。　以上で議案第47号の補足説明とさせていただきます。　続きまして、269ページをお開きください。　議案第48号「令和２年度高梁市地域開発事業特別会計予算」でございます。　第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ7,106万9,000円と定める。　事項別明細書で御説明させていただきますので、272ページをお開きください。　歳入でございます。　第２款県支出金につきましては、平成27年度から整備を行っていました有漢工業団地の完成に伴い、補助対象となる調整池設置工事に対する岡山県市町村営団地開発促進事業補助金2,667万6,000円でございます。　第３款財産収入、第２項財産売払収入として、新規宅地分譲におけます販売収入4,038万1,000円を見込んでおります。　第４款繰入金は、一般会計繰入金の400万円でございます。　歳出でございます。　第２款宅地造成事業費は、造成事業費4,439万3,000円で、新規分譲宅地の造成における工事請負費等を計上しております。候補地につきましては選定中でございます。　第８款繰出金につきましては、令和元年度開発事業基金積立金の立てかえ分として一般会計繰出金2,667万6,000円を計上しております。　以上で議案第48号の補足説明とさせていただきます。　続きまして、275ページをお開きください。　議案第49号「令和２年度高梁市巨瀬財産区特別会計予算」でございます。　第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ655万9,000円と定めるというものでございます。　事項別明細書で御説明させていただきますので、278ページをお開きください。　歳入につきまして、第１款財産収入、第２項財産売払収入のうち、立木売払収入573万円でございますが、こちらは間伐による収入を計上しております。　279ページをごらんください。　支出につきましては、第２款財産費の委託料に立木調査委託料及び財産区有林整備委託料として548万円を計上しております。　その他のものにつきましては、巨瀬財産区の維持管理運営経費を計上しておりますので、特段申し上げることはございません。　以上で議案第49号の補足説明とさせていただきます。　続きまして、281ページをお開きください。　議案第50号「令和２年度高梁市宇治財産区特別会計予算」でございます。　第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ530万6,000円と定めるというものでございます。　第２項歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算によるものというものでございまして、この宇治財産区につきましては、維持管理運営経費を計上しておりますので、特段申し上げることはございません。　以上で議案第50号の補足説明とさせていただきます。　続きまして、287ページをお開きください。　議案第51号「令和２年度高梁市有漢財産区特別会計予算」でございます。　第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,025万6,000円と定めるというものでございます。　事項別明細書で御説明させていただきますので、290ページをお開きください。　歳入につきまして、第１款財産収入、第２項財産売払収入のうち立木等売払収入1,000万円でございますが、こちらは間伐による収入を計上しております。　291ページをごらんください。　支出につきましては、第１款総務費、第１項総務管理費の有漢財産区振興基金積立金354万4,000円でございますが、こちらは収入間伐による収益金を基金に積み立てるものでございます。　第２款財産費の委託料に収入間伐事業委託料として647万9,000円を計上しております。　その他のものにつきましては、有漢財産区の維持管理運営経費を計上しているもので、特段申し上げることはございません。　以上で議案第45号から議案第51号までの補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（小林重樹君）　以上で本日の議事日程は終わりました。　念のため申し上げます。　次会は10日、通告による一般質問を行います。発言順位の１番から４番までの諸公にお願いいたします。　本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午後４時29分　散会...