笠岡市議会 2020-03-06
03月06日－04号
令和 ２年 第 １回 ３月定例会 令和２年第１回
笠岡市議会定例会会議記録（第４号） 令和２年３月６日（金曜日）〇議事日程 午前９時３０分開議 日程第１ 一般質問（個人質問） ・１１番 藏 本 隆 文 君 ・１２番 馬 越 裕 正 君 ・ ２番 井 木 守 君 ・１６番 妹 尾 博 之 君 ・１９番 山 本 俊 明 君 ──────────────────────〇本日の付議事件
上記議事日程と同じ ──────────────────────〇出席議員（１９名） １番 大 本 邦 光 君 ２番 井 木 守 君 ３番 大 山 盛 久 君 ４番 齋 藤 一 信 君 ７番 大 本 益 之 君 ８番 田 口 忠 義 君 ９番 仁 科 文 秀 君 １０番 大 月 隆 司 君 １１番 藏 本 隆 文 君 １２番 馬 越 裕 正 君 １３番 藤 井 義 明 君 １４番 樋之津 倫 子 君 １５番 原 田 てつよ 君 １６番 妹 尾 博 之 君 １７番 坂 本 公 明 君 １８番 森 岡 聰 子 君 １９番 山 本 俊 明 君 ２０番 天 野 喜一郎 君 ２１番 奥 野 泰 久 君 ──────────────────────〇欠席議員（３名） ５番 三 谷 渡 君 ６番 東 川 三 郎 君 ２２番 栗 尾 順 三 君 ──────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名 市長 小 林 嘉 文 君 副市長 松 浦 良 彦 君 教育長 岡 田 達 也 君 政策部長 高 橋 文 子 君 教育部長 井 上 洋 一 君 総務部長 辻 田 尚 史 君
危機管理部長藤 井 敏 生 君
健康福祉部長長 野 浩 一 君
市民生活部長森 山 一 成 君
こども部長 赤 田 洋 二 君 建設部長 山 岸 雄 一 君
上下水道部長河 相 裕 三 君 産業部長 石 田 輝 宏 君
市民病院管理局長 水 田 卓 志 君 消防長 松 尾 勝 明 君 総務課長 塚 本 真 一 君 ──────────────────────〇
事務局職員 局長 鈴 木 健 文 君 次長 宮 恭 子 君 主幹(兼)係長浅 野 幸 次 君 ────────────────────── 午前９時30分 開議
○副議長（
大月隆司君） おはようございます。 ただいまの出席は19名です。定足数に達しておりますので，これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は，お手元のとおりですので御了承願います。 これより日程に入ります。 ──────────────────────
△日程第１ 一般質問
○副議長（
大月隆司君） 日程第１，一般質問を行います。 通告順により個人質問を許可します。 質問時間は１人30分以内です。 11番
藏本隆文議員。
◆１１番（藏本隆文君） おはようございます。 今日は２項目の質問がありますが，どちらも市民の生命にかかわること，もう一点は生活にかかわること，それがともに緊急を要する事項でありますので，市長の答弁のほうをよろしくお願いいたします。 まず，１項目めです。 災害時対応の詳細な計画についてを質問いたします。 一昨年の７月豪雨では，災害前，災害直後において，組織の機能不全によって多くの混乱が起きたことで被災者の皆さんには大変不便をかける事態となりました。最大の被害を受けた北川地区では，今でもその話題は続いております。それは，今後の北川地区だけではなく，笠岡市全域を心配して話題となっております。他の地区の人にもこのような思いをしてほしくないという強い思いがあるからであります。そのためには，まずはあの豪雨災害時の混乱が二度と起こらないために，早急に詳細な対応策を構築することが求められております。 昨年９月と12月の質問で，平成30年７月の豪雨災害についての検証の報告を求めました。また，所管の委員会からも提出するよう求めました。しかし，市長は，まだ復旧，復興のただ中にあるということで，まだ検証をする段階にないという答弁をされました。その主な理由が，復興支援や
復興物資配布が終わっていないということでありました。 しかし，検証なしに対策は立てられないということが市長は理解されていないのだろうか。災害はいつ発生するかは分からないというのに，このように悠長に構えて，また市民に同じ思いをさせるのかと思うと憤りを感じざるを得ません。 そこで１点目，市長は検証結果の公表という重要事項が何を目的として考えられているのかをまずお尋ねします。 ２点目，検証結果の公表をいつまでにするつもりなのか。また，検証結果の中間発表という考えはないのかということを尋ねます。 ３点目，７月豪雨での災害発生前後の組織としての機能不全は今後どのように対処するつもりなのか。また，それがいつまでにできるのかを尋ねます。よろしくお願いします。
○副議長（
大月隆司君） ただいまの
藏本隆文議員の質問に対し，執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） おはようございます。 藏本議員の御質問にお答えします。 まず，１項目めの１点目につきまして，この検証は平成30年７月豪雨における笠岡市の対応について，各部署の対応状況や災害に従事した職員及び関係団体，市民等の意見をもとに課題を抽出し，今後の対応策や改善策を検討したものです。そして，その結果を今後の防災対応に生かしていくことと，災害を風化させないよう記録として残すことを目的としています。また，市民の皆様にも今後の防災対応の参考としていただければと思っております。 次に，２点目につきましてお答えします。 検証結果の公表でございますが，昨年12月26日に
市ホームページに公表しております。報告書には10月末での情報となっており，支援金の配分がほぼ完了したこととカリタスジャパンが資金提供し，
災害支援ネットワークおかやまが主体となって行った生活支援の取り組みの見込みが立ったため，
被災者支援が一つの区切りを迎えたと考え，公表がこのタイミングとなりました。 次に，３点目につきましてお答えします。 先ほど申し上げました平成30年７月豪雨における検証結果をもとに，各部署がそれぞれの担当業務について精査しており，今後の防災対応に生かしてまいります。庁内の防災体制につきましては，本年度中に作成予定のＢＣＰ，笠岡市
業務継続計画に基づき，課題解決に向けて対応いたします。 改めまして，平成30年７月豪雨の対応を振り返ってみますと，避難所は日中に開設していたものの，夜遅くに
大雨特別警報が発表されたことを受け，
避難勧告等を発令したため，避難者が短時間に集中し，避難者への対応で混乱した場面もありました。 しかし，この未曽有の災害に全庁体制で災害対応に当たり，多くの場面で効果的な活動を展開することができました。例えば情報の収集について言えば，
岡山気象台と県からの情報及び職員の
現地パトロールに加えて，地域の消防団や
防災組織等からも情報を収集することができました。また，
災害対策本部に消防組合と
笠岡警察署から
災害対策現地情報連絡員，いわゆるリエゾンを派遣していただき，情報の集約と共有を行うことができました。情報の集約と共有を行うことができたおかげで，初動の段階から消防団や消防本部とも緊密な連絡や連携協力が行え，円滑な防災活動ができました。さらに，災害処理について
浸水エリア想定マップを早期に作成したことと，許可業者の協力により，プッシュ型の作業派遣ができたことで，し尿収集を早期に完了することができました。し尿処理が早期に完了したことで，被災地でのトイレの使用や家屋の清掃が可能となり，避難者の早期帰宅を可能にし，
災害廃棄物の撤去，泥出し及び貴重品等の洗浄などの
ボランティア作業や救援活動にもつながりました。また，廃棄物を円滑に搬入，搬出するために，かさおか古代の
丘スポーツ公園の仮置き場では，排出場所を指定し，分別を徹底したことにより，周辺環境や安全性の確保ができました。膨大な量の
災害廃棄物の処理に当たっては，可能な限り分別，資源化し，また平日の通常業務も実施する中で，全庁体制による職員の動員や作業機械の手配等，さらに
民間ボランティアと協働することによって効率的に行うことができました。 次に，
道路啓開作業については，災害時における
応急対策業務の実施に関する協定書を締結している岡山県
建設業協会笠岡支部を中心に実施されましたが，災害に備え事前に協定を締結していたことで，速やかに対応することができました。ほかにも，
学校給食センターで初の炊き出しを行い，計５回，1,680食を提供いたしました。 被災された皆様への支援といたしましては，住宅が半壊した世帯に対して限度額58万4,000円で応急修理を市が業者に委託して実施いたしました。実施件数は97件，事業費は5,074万円となっています。 また，
被災農業者の方には，
農業用機械や農作物の
加工用機械の取得，修繕等の費用に対する助成を補助率90％で行い，合計93件，事業費は４億703万4,000円となっています。こういった支援も職員が懇切丁寧に御説明し，手続のお手伝いをさせていただきました。 さらに，
被災事業者の経営，雇用の早期回復を図り，速やかに復興するため，中小企業のグループに対して，事業施設や設備の復旧費を補助率75％で助成もいたしました。こちらは，14の企業に対して３億9,141万円の事業費となっています。 このような支援に加え，全国から温かい御支援もいただきました。いただいた義援金や支援金は２億8,000万円以上にもなり，市の経費などに充てることなく，200件以上の床上浸水の方には１件当たり計106万円，約200件の床下浸水の方には１件当たり計26万5,000円など，全て被災された皆様に配布いたしました。 また，
ボランティアの方には，夜行バスに乗ってきてくださり，浸水した家屋の泥をかき出して，家具や畳の搬出をしていただきました。市の支援と本当に多くの方からの御支援のもと，速やかな復旧作業が行われ，被災された皆様も以前のような落ちついた生活を取り戻されております。 市といたしましては，こういった７月豪雨での効果的な活動を災害時に行えるよう，また検証報告で具体化された課題を解消し，災害時に職員が一丸となって対応できるよう，常日ごろから備えてまいる所存でございます。 以上でございます。
○副議長（
大月隆司君） ただいまの市長の答弁に対し，再質問がありますか。
藏本隆文議員。
◆１１番（藏本隆文君） まず最初に確認するんですが，じゃあこの11月28日にいただいたこの未公表と言われて手渡されたこの報告書が今回公表ということでよかったでしょうかね。
○副議長（
大月隆司君）
藤井危機管理部長。
◎
危機管理部長（藤井敏生君） 最終的には，12月26日に議員の皆様のもとへ
タブレット送信で完成版が届いていると思います。それとあわせて，市の
ホームページへも同日にこの
検証報告書についてアップいたしました。ただ，アップしたときには，市の
ホームページのトップに，７月
豪雨特設サイトというバナーがあったんですけれども，多分画面構成の都合上，途中からそのバナーがなくなっておりましたので，議員から今回御質問いただいて確認したときに見当たりませんでしたので，至急に
危機管理課の中へつながるようにセットを変更しております。 以上でございます。
○副議長（
大月隆司君） 再質問ありますか。
藏本隆文議員。
◆１１番（藏本隆文君） これとほぼ一緒だろうと思うんですが，まずこの報告書のつくり方なんですが，内閣府が平成28年４月，災害が起こる２年前，
避難所運営ガイドラインというものを出しております。そこには，日ごろから平時にこういうことをやっておきなさいと，それから発災直後はこういうふうなことをやってくださいと，それからその後はこういうことをやってくださいという，19項目にわたって詳細に述べられている訳なんです。この19業務なんですが，これについて使い方まで書いてある。そこには
チェックリストも皆あります。つまりこの
チェックリストでチェックはされたのかどうか。これは重要なことなんです。それをお伺いします。
○副議長（
大月隆司君）
森山市民生活部長。
◎
市民生活部長（森山一成君） 避難所につきましては，
市民生活部及び全市を挙げて実施した訳ですけども，簡単なマニュアル的なもの，それから頭の中での判断としては，いろんな総務省が出している
ガイドラインというものが頭にあったんですが，全職員に徹底できてなかったということと，きちんと明文化したものがつくられてなかったということで，平成30年７月の豪雨の際にはきちんとした
チェックリストの中でチェックしながら対応するということができておりません。このあたりを反省して，きちっと明文化したものが必要であろうという認識でおります。 以上でございます。
○副議長（
大月隆司君）
藏本隆文議員。
◆１１番（藏本隆文君） 先ほどの市長答弁の中で，こういうふうにやりましたと，このあたりはよくできましたと，早急に対応できましたという答弁をいただいてたんですが，私が言いたいのは，やったことじゃなくて，できなかったことをどうするかということを深く考えていただきたい。特に避難所ではもう最悪の状態でした。避難所でどのようなことがあったかというのは，前にも言いましたが，車椅子の人がそのまま放置されていた。病み上がりのお年寄りが痛い上で寝かされていた。だから，わざわざ
エアベッド等にかえて使っていただいたりした。結局，非常食を出しても，その中で
食物アレルギーの方がおられたのかどうか，そのあたりの確認もないまま，それから体調がどうなのかもあったら言ってくださいというふうな対応で，結局そこで最終的な把握というのは朝になってされたという，これは重大なことなんですよ。それをもっと問題にしなくちゃいけないんじゃないんですかということを言っている訳なんです。そういう状態がありましたという，それを北川の人たちはそういう状態であったのをまた同じことを繰り返したら，ほかで災害が起きたときもほかの市民の人たちが大変だなというんで改善しようということで，そのあたりを詳細に考えていったのかどうかと。つまりできたという話はいいんです。できなかったことはこれだから今後こうやっていくんだという，それが詳細に煮詰められたのかどうか。あした災害が起こったら対応できるのかという話をしている訳なんですよ。そのあたりをどういうふうに考えられたのかということをお伺いしたいんです。
○副議長（
大月隆司君） 執行部の答弁を求めます。
藤井危機管理部長。
◎
危機管理部長（藤井敏生君） ただいまの御質問に対して，その後の対応等でございますけれども，この
検証報告書の中では，我々各部署が担当する業務，それらについて区分けして検証しております。議員のおっしゃる避難所の件につきましては，当初市での計画は各避難所２名で開設するという計画にしておりますけれども，いっときに避難される方が集中したということもありまして，急遽人員を増やして，私の記憶では，最終的に８人職員がいたように記憶をしております。 前にもお答えいたしましたけれども，夜中で豪雨の中ずぶぬれになって外でお待ちいただく訳にいかないということで，まず体育館の中へ職員が誘導し，本来ならそこで個々の
受け付け票をつくりながら体調のこともお伺いするのが本当だったんですけれども，確かにそのときは混乱でそこまでの対応はできていない。ということで，今回この
検証報告書の中では，そういったことも必要ですよねと，それぞれの担当でもっと詳しく考えて決めていきましょうねというふうにしてありますので，それぞれの担当部署で，ほかの項目についても考えていただいていると思っております。 以上です。
○副議長（
大月隆司君）
藏本隆文議員。
◆１１番（藏本隆文君） こういう桃太郎の分をいただきました。 そういう中で，今部長が答えられた中にもう無理があるんです。何か皆職員だけで対応しなくちゃいけないと，そういう思いがあるんじゃないかと勘違いされているんじゃないかという思いがあるんです。職員さんはよく頑張られましたよ，７月豪雨のときも。ただ，頑張ったんじゃけど，いろいろなシステムができてないということがあったと。だから，そらシステムは見直して，次にそういう事態を起こさないようにしなくてはいけないけれど，職員さんだけでできるのかどうかということなんです。
避難所運営は，職員だけじゃない，そこにいる人もスタッフとしてやるというのが災害時の基本なんです。その辺は認識されてますか。
○副議長（
大月隆司君）
藤井危機管理部長。
◎
危機管理部長（藤井敏生君） ただいまの御質問，職員だけでは限界があるだろうという御質問だと思います。 今回，検証報告を見直した中で，例えば避難所が３日以上の期間になる場合，これはもう職員だけじゃとてもどうにもならないので，想定では
避難所ごとに大体同じ地区の方が行かれるだろうとう想定のもと，避難所の中では各地区別に例えばエリアを分けていただいて，地区の役員の方，いろいろ
行政協力員等のお世話をいただいている方，そういった方たちを中心に一つの運営組織というものをつくるのが必要であろうというふうに，今回検証報告でもうたっております。地域の皆様にもそういったことはこれからお願いをしてまいらなければならない内容ですので，内部の検討した資料をもとにこれからはお願いをして回らないとと思っております。 以上です。
○副議長（
大月隆司君）
藏本隆文議員。
◆１１番（藏本隆文君） 私たちは１番報告ですから，北川という，いざ災害があったときに
人口密集地から優先的に行われるということは肝に銘じております。だから，災害が起こったばっかりのときに行政は何も力を発揮できないだろうという想定の中で，住民がみずから命を守っていかなくていけないと，そういう気持ちの中で，災害が発生した直後は住民は行政を頼るんじゃなくて，みずからやるという基本的な考えがあります。それにのっとってやっていかなくてはいけないと。だから，そのときに，例えば避難所でも，役所が皆しようとしたからああいうことが起きたということなんですよ。だから，じゃあ住民にも運営ができるようなシステムを構築していくことが必要なんじゃないかということを今日は申し上げたい訳なんです。役所みずからが全部できる訳じゃない。大きな災害が起こったときに，職員も災害を受けた人になる訳なんです。例えば大きな地震が来る。何人職員が確保できるかと。それは行政がすぐ対応できないんですよ。そのいざというときに，対応するのは消防なんですよ，消防団なんですよ。それ以外は，職員さんはどこにどういう災害が起こっているか分からない，把握もできない訳だから，だから住民の人らが，避難所に行ったら運営できるようにどうですかということなんです。それでもって，前回いろいろ紹介した訳なんです。避難所でそういう配慮の必要な人，それから
アレルギーのある方，体調不良の方，それから処方薬を持っておられるかどうか，お薬手帳を持っておられるかどうか，そのあたりをチェックするために，前に，一覧表，
受け付け票というもの，こういうふうなんをしたらどうですかと提示した訳なんですよ。それを市役所のほうである
程度ひな形にして，自主防や地区の人らに
避難訓練等で使っていただければ，もう共通した，最低限押さえた項目ができるということで提案した訳なんです。 北川地区なんですが，元総務部長をやられた方が自主防の会長をされております。その方も言われます。いざというときに役所がすぐ動けないと。住民の力，住民で守るんだと。そういうことで，住民で運営できるシステムをつくってくれということで私任されましてつくったのが，
前回した分です。それを最終的にやったのが，ここにあります避難用の一式です。これがあれば，もうすぐ避難所開設できるんです。 この中に何があるかといいますと，ちょっと紹介しますが，避難所の，この前紹介した
受け付け票。この
受け付け票を渡されたら，そしたらここに書き込むん。そこには配慮が必要か，湿布薬は持っているかどうか，持っているのは何日分なのか。それから，お薬手帳を持っているのか，
アレルギーはあるのか，体調はどうなのかということを書く。それを避難所のもう一個の受付に行ったら，こういう配慮の必要な方，それから体調に不安のある方，それから
アレルギーのある方と張ってあって，そこにすみ分けできるようにしてあると。これを出したら，もう役所の職員に頼らなくてもすぐできると，そういう仕組みをやった訳なんですよ。で，これがうまいこといったと。だから，こういうふうなのを前提案した訳なんです。そういうふうな仕組みとしてあれば，そしたら役所の人がばたばたしなくてもいいということなんですよ。だから，そういうのを早急にやってほしいと，市が主体で，ということを言っている訳なんです。 この前の提案の分に関しては，話題か何かなりましたか。
○副議長（
大月隆司君）
藤井危機管理部長。
◎
危機管理部長（藤井敏生君） せんだって，
受け付け票の件につきましては御紹介いただいて，御紹介いただいただけじゃなく，資料も私どもに御提供をいただきました。内部はもとより，関係部署で情報共有はいたしております。 議員さん言われたように，
通常避難所３日間は何とか市だけで対応しようねという体制を今つくっておりますけれども，いざそれ以上の大ごとになりますと，市の職員も参集が５割できるやら７割できるやらというときには当然無理かと思います。そういったことを想定した場合，今市の
避難所運営でつくっております
受け付け票の様式，これもいま一度内容を再確認して，各地域へも同じ様式を持って，市が来れないときはお願いしますねという依頼をかけていくことも重要だと思っております。先進的な地域によっては，そういったことまで考えてくださっているところもありますけれども，そうでないところのほうが非常に多うございますので，これはもう我々のこれからの責務として進めていきたいと思っております。 以上です。
○副議長（
大月隆司君）
藏本隆文議員。
◆１１番（藏本隆文君） 災害から８カ月後に北川地区で被災者と懇談会をやりましたよね。その中で，ある人が，昔は地区のことに詳しい人を任命し，消防の分団長，地区出身の職員等で
現地対策本部を構えていたんだけどなというふうなことを言われたのは記憶にありますか。
○副議長（
大月隆司君）
藤井危機管理部長。
◎
危機管理部長（藤井敏生君） はい，記憶にございます。
○副議長（
大月隆司君）
藏本隆文議員。
◆１１番（藏本隆文君） つまり市の職員は，その現地のことというのは余り分からないんですよ。幾ら市の職員が
現地対策本部を構えても。だから，それに市の職員が加わるというふうな中で，もう今後はある程度地域に詳しい人という者を選定していかないといけないと思うんです。 情報の件ですが，県，国からの情報というのは大事なんです。それともう一個は，地域からどう災害の状況を入れていくかということが大事なんです。そのときに，どういうシステムをつくるかということなんですよね。そしたら，今はインターネットを使って
ＬＩＮＥといういい手があるんですよね。
ＬＩＮＥは，通常のメールと違って，動画なんかでもどんどん出していけるんです。どうも災害現場の動画を撮ってもらって，対策本部にどんどん情報を流していくと。そして，そこに文字でもって，ここはこういうふうな状態ですというて一緒に出してもらえれば，わざわざ市長がぐるぐる危ない中回っていかなくても，もう手にとるように把握ができる訳なんです。つまり，今ある中でそういうことを構築していくということは大変大事なことだと思うんですよ。その辺は考える余地ありますか。
○副議長（
大月隆司君）
藤井危機管理部長。
◎
危機管理部長（藤井敏生君） ただいま議員さんから，例えば
ＬＩＮＥという御提案をいただきました。実は，昨日の夕方，庁内の会議の場がございまして，その会議の場で市長，副市長から公式の
ＬＩＮＥを考えてはどうかというお話もいただいております。で，検討に入っております。 以上でございます。
○副議長（
大月隆司君）
藏本隆文議員。
◆１１番（藏本隆文君） また，昨日，齋藤議員さんが液体ミルクの備蓄の件を質問されました。私は，これ半分賛成，半分反対なんですが。人数からしたら，少数の人の分を備蓄するという前に，私は避難訓練のときにいつも常備薬を持って出てくださいと。食べられるものを少しでも持ってきてくださいと。もう災害の直後は行政は当てにできませんという気持ちの中で行動してくださいと。それに行政が加わってくれれば，もうありがたいと，棚ぼたぐらいに思えばいいという中でやる中で，やはり子供さんを持たれる家庭で授乳が必要な方には，そういうミルクは常日ごろ持ってくださいねと，災害時には持って出てくださいねと，それから食料も持って出てくださいねと，そういうことをどんどん啓発していくべきだと思うんですよ。だから，全部を行政が賄うんじゃなくて，住民の人がみずから助かるためにはどうするかということをもっと考えてくださいねという方向に少し考えを移動させていかないと，いざというときに行政にやってもらうという考えから，みずからがやるということへ気持ちを移動するということにやっていかないと，命は助からないというふうに思うんですが，そのあたりをどう啓発していこうと思います。
○副議長（
大月隆司君）
藤井危機管理部長。
◎
危機管理部長（藤井敏生君） ただいま御指摘いただいた避難時の持ち出し品についてでございます。これにつきましては，かなり以前より，国から３日分の自分の必要なものは持って逃げましょうという話が出ています。最近になって，国はこれを７日分に切りかえてきました。けど，実際考えてみて，７日分の着がえ，荷物，食料，飲み物を考えたら，非常に重たい量になります。ですから，その７日分というふうに別に私はこだわらなくても，逃げるときにはまずとりあえず，この時期ですと例えばこたつの上のミカンであったり，煎餅であったり，そういったものでもたちまち命をつなげるから持って出てくださいというのを，常日ごろから地域へ出向いた際にはお願いをしております。 災害があるたびに，テレビの報道とかですと，避難所に逃げられる方，毛布とたくさんの荷物を持っていかれている映像が出ます。ただ，いざ緊急に自分の命を守るために逃げるという段階になると，そういったものを持って出るというところまでなかなか落ちつきがないと思います。その落ちつきがない中で，自分の命ですので，とにかく先ほど言われた自分の薬，これだけについてはぜひ持って出ることをお願いするように伝えておりますので，今後も各地域を回りましたときには引き続きお願いをしていきたいと思っております。 以上です。
○副議長（
大月隆司君）
藏本隆文議員。
◆１１番（藏本隆文君） 最後の質問なんですが，この件の。 市の体制づくりというのも大変大事です。だから，今後改良していただきたいと思っておりますが，地域の組織連携も大変重要なんです。そういう中に，市は消防団，自主防災会，それから情報のパイプ役と設定しております行政協力委員会，それからまちづくり，公民館，そういったものがあります。それらをどのように災害時に連携しようとしたらよいのかと考えられておられるのか，そのあたりをお伺いします。
○副議長（
大月隆司君）
藤井危機管理部長。
◎
危機管理部長（藤井敏生君） 地域での体制の御質問でございます。 我々が立場上常にお願いしておりますのは，とにかく守るべきは生命，財産でございますので，同じ目的といたします消防団，それから同じ目的といたします自主防災組織，いざ災害の現場に行きますと，実際にやることは違うんですけれども，目的は一緒なのでしっかりと連携してくださいねというお願いをしております。当然，自主防災組織は地域の組織ですので，その中には行政協力委員さんなり，各地区の地区長さんなりであったり，連携をとりながら逃げ遅れのないようにというお願いをいたしておりますので，今後もその方向は変えずにやっていきたいと思っています。 以上です。
○副議長（
大月隆司君） 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 一昨年の７月の豪雨，363ミリの本当に本当に未曽有の災害があった訳ですけれども，特に北川地区で被害がひどかった訳ですけども，いろいろ藏本先生から御指摘を受けて反省点もある訳ですけれども，もしもこの災害が
避難所運営，新吉中学校に避難をされて，１週間ぐらい皆さんが避難所生活を余儀なくされるという状況があった場合には，もう本当に藏本先生がおっしゃるとおり
避難所運営が本当に大事になってくると思いますし，もちろんそのマニュアルも我々はできておりますし，そのときにそういう運営が多分できていたんだろうなというふうに私は想定します。 ただ，今回の豪雨災害に関しては，７月６日に避難勧告が出まして，それで皆さんに三々五々避難をしていただきました。それで，幸いなことに，７月７日には雨が引きました，もう御存じのとおりです。だから，皆さん避難所におられたのは大体１日，せいぜい２日という期間の中で，我々笠岡市としては復旧活動のほうにシフトしていったということで先ほども説明させていただいたとおりでして，この避難所生活は200名ぐらいピークではいたんですかね，そういう中で皆さんに本当に一晩大変な思いをしたことと思います。そういう意味では本当にいろいろ問題もあったと思いますけれども，その後すぐ皆さんが自宅に帰られるような体制をつくったということが，これはもちろん地元の方々の協力を得て，消防団，あるいは自主防災組織，まちづくり協議会，いろんな方々が協力してくれまして，皆さんが自宅に戻り，２階に住むことができた，そこで水も出た，トイレも使えた。いろんな意味で，そこで各自が復旧に精を出す環境ができたということが，本当に幸いなことに被害が大きくならなかった，あるいは避難所生活が長くならなかった。そういう意味で，これ私はうまくいったなというふうに思っている訳です。そういう意味で，先ほどの答弁ということになることを念のために説明をさせていただきます。 以上です。
○副議長（
大月隆司君）
藏本隆文議員。
◆１１番（藏本隆文君） 市長を責めて言った訳じゃないんですよ。できたことはできたことで評価するんです。じゃなくて，できなかったことの中で大きな支障を起こしたことをどう解決していくかということで，さっき質問しました地域の組織の分というのは，地域でそれぞれ事情が違うからというふうなことを言われても──言われてないですけど，そういうふうに思われていると思うんですが──ただ市が設置してる組織なんですよ。だから，その中ですみ分けは，ビジョンとしてこういうふうにありますよと。例えば自主防と消防の関連はこことここのところで，こういう機能をしたら連携できますよとか，そういうことをある程度示していただかないと，地域で連携して勝手にやってくださいだったら，まちづくり協議会つくったときと一緒なんです。任せますからやってくださいでやってる。ただ，まちづくり協議会は命がかかってない，そこまで。だから，言える。でも，これは命にかかわること。だから，市のほうで，こういう組織はこういう連携をするようにやったら効果的ですよという，ある程度のひな形的なものを示していただきたいと。そういう中で，地域は地域で頑張って守っていく，行政はその後をフォローしてくださいという話をしている訳なんです。だから，その辺はやってもらえますでしょうか。
○副議長（
大月隆司君）
藤井危機管理部長。
◎
危機管理部長（藤井敏生君） 災害対応の地域での最前線は，やはり消防団と自主防災組織が最前線になると思いますので，細かなところまでの詰めはまたこれから消防とも相談しながら詰めて，今以上のさらなる効力が出る組織としていきたいと思っております。 以上です。
○副議長（
大月隆司君）
藏本隆文議員。
◆１１番（藏本隆文君） 災害発災前後はそれです。その後もどういうふうにやっていくかという，それでほかの地区の組織をどういうふうにやっていくか。長いスパンの中で，災害というその中で，こういう仕方が一番理想的なんじゃないだろうかというふうに示していただいたら，地区もそれに向かって組織同士が話をしやすいし，前へ進むので，その辺はお願いしたいということなんです。それをお願いしている訳なんですけど，よろしいでしょうか。
○副議長（
大月隆司君）
藤井危機管理部長。
◎
危機管理部長（藤井敏生君） 私の言葉不足だったかもしれません。そのつもりでお答えしたつもりだったんですけれども。確かに必要なことでありますので，消防との連携は強化していきます。 以上でございます。
○副議長（
大月隆司君） 以上で１項目めの質問を閉じます。 続きまして，２項目めの質問を求めます。
◆１１番（藏本隆文君） ２項目めは，島しょ部におけるインターネット環境についてなんですが，これ大変なことが起きてまして，今議会の議案に島しょ部の総合整備計画書の案が上程されております。そこには，島に暮らす人のためだけでなく，日本遺産をきっかけに多くの観光客を呼び込むための整備でもある。これらの整備は，日本遺産認定前にやっていてもよい当然の整備であるとも言えます。現在，島しょ部では大きな問題が浮上しております。それが３月末，来年の，笠岡放送が撤退するということで，インターネット環境がなくなり，現代社会に不可欠な情報手段が消えようとしている訳です。これでは，国内外の旅行者にとっても，定住施策にとっても，大変なマイナスになります。 そこで１点目，現在笠岡放送との契約は134件ですが，これがなくなることで個人の情報収集だけでなく，会社の営業も成り立たなくなってくるという不安が大きくなっております。市長，この問題をどのように考えているのかを尋ねます。 ２点目に，この問題の解決手段はあるのかということを尋ねます。
○副議長（
大月隆司君） ２項目めの質問に対し，執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） ２項目めにつきまして，１点目と２点目をあわせてお答えします。 笠岡放送株式会社は，市内に２月26日現在，テレビに１万1,234人，インターネットに6,301人，ひかり電話に3,683人，ゆめふぉんというスマートフォンに473人の加入者がいる，地域の公共的役割を担う地元に根差した企業です。笠岡放送が提供している無線インターネットサービスは，平成20年11月から開始され，島しょ部や干拓地内を対象エリアとして，住民，企業，小・中学校，公民館，出張所やフリーＷｉ－Ｆｉスポットなどで利用されています。 昨年８月に，笠岡放送からこのたびのサービス終了の話を伺いました。御承知のとおり，サービス開始時と比べて，パソコンやスマートフォンの高性能化や動画など，大きな容量のデータを使用するサイトの増加など，インターネットの利用状況も変わった現在，既存の設備では性能が不足してきています。また，開始から10年以上が経過し，設備の老朽化，さらには設備，機器の入手が困難になり，サービスの終了を決定されたと伺っております。当初の話では，早くて今年の３月末に終了したいとのことでしたが，現在は来年の３月末の終了となっています。 笠岡放送の無線インターネットサービスを利用されている島しょ部の方々に対する影響でございますが，携帯電話等の通信エリアが有人７島をほぼカバーし，島しょ部の大部分で利用可能であり，速度的にも４Ｇ環境が整備されてきているため，インターネット接続事業者を携帯電話会社等に移行することで大きな問題にはならないと考えています。携帯電話会社等に移行して貸し出されるルーターは，無線ＬＡＮ，有線ＬＡＮ，どちらも使用できるものもありますので，会社でも個人でもこれまでと同様の状況でインターネットを利用できます。とはいえ，高齢者の方など，なかなか接続事業者の移行がスムーズにいかない場面もあるかと思いますので，島しょ部の出張所職員が必要に応じてしっかりとサポートしてまいります。 以上でございます。
○副議長（
大月隆司君） ただいまの市長の答弁に対し，再質問ありますか。
藏本隆文議員。
◆１１番（藏本隆文君） ３社のモバイルルーターのことをおっしゃっていたと思うんです。私もそれで解決するんだろうと，それでいいんじゃないかなと思っていたんです。それがどこまで，どれぐらい使えるかというのは調査をされましたか。
○副議長（
大月隆司君） 高橋政策部長。
◎政策部長（高橋文子君） ただいまの御質問にお答えします。 先ほどの答弁の中で申し上げました携帯電話会社，３大キャリア，ａｕ，ソフトバンク，ドコモ，それにＷｉＭＡＸ回線，これらの会社は自社の回線を持っております。また，その回線を利用したＶＭＮＯという，言ってみれば格安ＳＩＭを提供しているような会社ですけれども，そういったところもあって，いろんな選択肢がございます。 先ほど申し上げました３大キャリア等につきましては，カバーしているエリアが
ホームページ等で公開されておりますので，そのエリアを図面で確認をいたしておりますのと同時に，出張所職員が島の中を回りまして，どのぐらいのダウンロードのスピードがあるかといったことも確認をいたしております。 以上でございます。
○副議長（
大月隆司君）
藏本隆文議員。
◆１１番（藏本隆文君） 実は，私一社一社調査に行ってきたんです。最近，ソフトバンクでもってすごいいいのが出てるなと。コンセントを差し込むだけでもって，相当強力なあれができるんだなと。これはどうなんですかと，ソフトバンクのほうの電波状況を見ました。まるっきり赤がついているからオーケーかなと言ったら，ほとんど島は使えませんということで，ああ，そうなんですかと。じゃあ，ドコモのほうに行きました。ドコモは一番電波をカバーしてるんで，どうなんですかって言いましたら，ドコモはａｕや先ほどのソフトバンクが出してるようなその手のルーターではなくて，むしろそばに置いとかないといけない移動式ルーターという内容でした。考えようによったら，携帯電話の中に契約でテザリングといって，その中に基地局としてやっていく方法があるのとほぼ変わらないということで，携帯型の分なんです。これはいかんなということで，遠くまで届かない。で，ａｕのはどうなんですかと言ったら，一番性能のいい分で15メートルぐらい届くと。これなら活用できるかなと思ってたら，電波状況が入らないところがいっぱい出てくる訳なんです。そういうことで，調査の結果，そのあたりを不安を持たれている方にお話をしてたら，これは中国とのインターネットでの取引もあったりする会社なんかもある。そして，よく言えば無料Ｗｉ－Ｆｉスポットなんかもできなくなってくる。じゃあ，これってもう生活自体に大変なだけじゃなくて，企業のほうも営業できなくなると。そのあたりはもう事実なんです。市長，どう思います，それ。
○副議長（
大月隆司君） 高橋政策部長。
◎政策部長（高橋文子君） 先ほど申し上げましたように，出張所職員が島の状況のダウンロード，実際にポケットルーターを持っていきまして，どのぐらいのスピードがあるかというのを確認をいたしておりまして，それで可能であるということで，例えば出張所，小学校，公民館については，令和２年度に事業者を切りかえるというような準備をしております。これには，ＮＴＴの職員の方も立ち会って，状況の確認をして，どこに置けば一番いいのかといったようなことも調べている状況でございます。スポット的にどうしても電波が入らないというところが残ってくるとは思われますけれども，今の情報の環境の進み方というのはすごく早くて，この笠岡放送の無線Ｗｉ－Ｆｉができたころと比べて，非常に携帯電話等のカバーエリアも広がっておりますし，またつい３日前ですけれども，低区域の衛星電話の話も出ております。こういった状況が進みますと，もう100％カバーという時代がもう間近に迫っている状況になります。ですので，ピンポイントで入らないというところはあるのかもしれませんけれども，持ち込んで確認ということもできます。実際にその場でどのぐらいのダウンロードができるのか，アップロードの速さは幾らなのかといったことも，貸し出しのルーターなどもございますから，そうしたことで確認しながら対応していきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（
大月隆司君）
藏本隆文議員。
◆１１番（藏本隆文君） ポケットルーターの性能というのがどれぐらいのものかって分かって答弁をされているんですか。つまり通常のインターネット環境と，例えば会社なんかでコンセントを差し込むＷｉ－Ｆｉルーター，有線というか，ジャックがあって有線でも使えるところもある，無線ばっかりじゃなくって，そういうふうな中で業務に携わっていたり，そういうことをやったりされる方に有効かなと思っても，それが入らないという。ポケットルーターは，容量というんか，何人使えるかとか，そういうふうなことといったら，企業で使えるかといったらそんなもん全然使えないんですよ。だから，個人が趣味でちょっとするという分と，業務でするとかという分は全然違うし，その辺は，もう今回はこれ絶望的だなという。私もその辺はまるっきり素人じゃないんで，ずっと調べていったらそういうふうなことだったんですよ。だから，安易に携帯３社と，それで私も初めはいいと思ってて，実質は全然だめだったと。今，日本遺産のほうで認定された，今後いっぱいお客も呼ぶ，企業も来てほしいという中で，このままでいいのか。前，光ケーブルを引くというふうなことがあって，何か市のほうにも相談があったとかというふうなことを聞いたんですけど，それはどうなったんでしょうか。
○副議長（
大月隆司君） 高橋政策部長。
◎政策部長（高橋文子君） ただいまの御質問にお答えします。 インターネット環境が低下するというのは，いろんなところで影響があることだと思います。 ただ，現在提供されている笠岡放送の無線のインターネット，これにつきましては上限が５メガというサイズを100以上のユーザーで分け合って使っているということで，単純に割りましても１秒単位の情報量は50キロバイトしかございません。今はこの状態です。さらに，天候状況が悪かったらつながらなかったり，あるいは大勢が接続したらつながらないといった状況も発生しております。 先ほど提供がなくなったら状況が悪くなるということなんですけれども，３大キャリアほかのポケットＷｉ－Ｆｉをポケットルーターでつないだ場合，10メガ以上のスピードが出ております。そうしますと，現在よりもはるかに速くなる。こちらの陸地の最もいい環境だったらもっと速い。光回線になるとさらに速いスピードですけれども，島しょ部においての比較で言えば，現在よりもはるかに速くなるという状況は確保できます。 光ファイバーのことについて御相談がございましたけれども，補助事業として２分の１あるいは３分の２という，条件によっては補助がありますけれども，事業者の持ち出しがかなり負担が大きくなるということで，そのお話は進んでおりません。 以上でございます。
○副議長（
大月隆司君）
藏本隆文議員。
◆１１番（藏本隆文君） こういうふうなことで，笠岡放送の機器自体がもう生産されなくなってくる，ああいう長距離タイプのがもうなくなるという中で，光ファイバーでやっていくというんで，その持ち出しというのが，例えば３分の２の補助で大変事業所のほうが多くなるって言うけど，これある程度笠岡の公共放送も担っている訳なんですよね。笠岡市の補助もやっていくと。島のこれインフラ整備なんですよね，はっきり言って。電気，ガス，水道，今はインターネットなんですよ。だから，その辺をもっと国のほうに，全島光ファイバーでということも考えられる，その辺の見積もりもされたのか。それから，したのなら，国のほうとのそういう相談をしてみたことがあるのか。それとも，そういうことは一切考えていないのか。そのあたりを市長にお伺いします。
○副議長（
大月隆司君） 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 先ほど藏本先生がおっしゃったように，インターネットの接続環境というのは本当にインフラの一種であるということはもう間違いないところでありまして，もちろん電気であれば電気会社が電気をつないで，水道であれば水道会社が水道管をつないでいっている訳ですから，先ほどの高橋部長からのお話にありましたように，国の助成も受けながら，事業者が負担をする能力があれば，ぜひともインターネット環境をさらに光ファイバーに接続していただければ，それはそれでいいと思うし，何か笠岡市でサポートすることがあれば，しっかりと我々も株主ですし，いろんな意味でサポートをしていきたいなというふうに思っております。 以上です。
○副議長（
大月隆司君）
藏本隆文議員。
◆１１番（藏本隆文君） 笠岡放送さんのほうも，基本的に島のほうにあれだけの設備をやって，加入者がわずかしかいない。もともと利益にはなっていないけど，インフラ整備の一環で，言ってみれば福祉の意味でやっていただいている面が多いんですよ。つまりそれを市が支援しなくてどうするのかと。光ファイバーをやっていけば，もうだんだん金額も安くなってきている。そういう中で，やはり見積もり等も考えながら，市のほうも相応の負担をしていきながら，今後島しょ部が日本遺産に向けて，昔は市のお荷物だと言われていた，それがこれからは島しょ部は輝く島しょ部，もう宝だと──私は初めから宝だと思ってますけど──それをちゃんと有効にしていくためには，最低限インバウンドを増やしていくっていっても，そのあたりの整備が整っているのといないのと，定住促進をやっていく会社もそこに誘致していく。最近では，家庭での仕事とかそういうふうなこともできるというのは，最近のコロナウイルスの関係で実証されてきている。そういう人をどんどん呼び込んでいくために，そういう整備というものを国のほうともっと交渉してみようかとか，それについての見積もり等を出してみたりとか，そういうことを市も行うべきではないかと。 市長，これからは島っていうものを宝にかえていくためには必要だと思うんですけど，そのあたり市がもっと前向きに光ファイバー網に取り組んでいくという。それで，どうしても金額的に無理なら断念というふうなことならいいんですけど，そのあたりを行わなっくって，あるもので簡単に済ませればいいじゃない，不便でも仕方ないんじゃない，島がと言うんなら，じゃあなぜ日本遺産登録なんかやったのかという話になる訳なんです。市長，だからそのあたりをもっと積極的にやっていこうと思われる意思があるのかをどうしてもお伺いしたいんです。よろしくお願いします。
○副議長（
大月隆司君） 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 私も，笠岡諸島にはしょっちゅうお伺いしておりますけども，笠岡放送側とも何度もこの話を私自身もしておりますけれども，神島の山に電波を飛ばすところがあって，笠岡放送の無線ＬＡＮの場合は島の南側が割と届きにくいということは，笠岡放送からもそういう説明を受けたことがありまして，北側部分，正面からぶつかる部分に関しては割と接続の環境はいいんですけれども，反対側の分に関しては非常に接続環境が悪いという話を受けましたけども，私自身が携帯電話を使って──今ソフトバンクですけども──余り支障を感じたことがありませんし，パソコンも島でいろいろ操作したりしますけども，それで支障を来したこともないし，笠岡放送よりも，先ほど高橋部長から話がありましたけど，ソフトバンク，ａｕ，ドコモといったメジャーのほうが私は接続環境がいいなというふうに実感をしておりますし，これからもいろいろ設備投資をして環境整備をしてくれるということですんで，島の人たちが事業を行う，あるいは生活上で，あるいは学校と公民館等々が日常活動をする上で支障は起きないんだろうなというふうに今判断をしております。 今後，また光ファイバー等の国の制度等が変われば，しっかりとそういうタイミングを捉えて，笠岡諸島にも光ファイバーケーブルを敷設できないものか，しっかりと笠岡放送とも相談しながら進めていきたいなというふうに思っております。 以上です。
○副議長（
大月隆司君） 高橋政策部長。
◎政策部長（高橋文子君） 補足になりますけれども，光ファイバーを引いたら幾らかかるのか，見積もりをとったことはないのかというお尋ねがございました。 見積もり，正確には覚えていませんが，数億円の費用だったと思います。 国に対して何も働きかけをしていないのかというお尋ねでしたけれども，要望はずっと国交省のほうに出しておりまして，島の生活を確保していただくために，ぜひとも補助制度を手厚くしていただきたいといったようなことは申しております。 光ファイバーの件ではございませんけれども，同じように離島の関係で国土交通省がスマートアイランド構想というものを進めております。公共交通とか医療とか教育の面，さまざまな面で不利とか脆弱性があるという島の特殊性に鑑みて，民間企業の知恵とか知見とか，それからノウハウを使ったいろんな取り組みができないか，例えばドローンであったり，遠隔医療であったり，自動運転といったようなことができないかというようなニーズとそれから民間の知見のシーズを組み合わせる，そういうスマートアイランド構想というものが今取り組まれておりまして，これの提案募集を今されている状況です。笠岡市も，それに対して離島でこういったような実証実験ができないかというようなことを取り組んでいくつもりでおりますので，島に暮らす方々の生活の不便やさまざまなインフラの脆弱性のカバーをどんなにしてできるのかということについては，これからも取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（
大月隆司君）
藏本隆文議員。
◆１１番（藏本隆文君） 補助制度に関して，前も県民局長が言われてましたけど，笠岡市はアンテナが低いと。アンテナが低いだけじゃない。今回なんかは，やはり島の生活それから企業の存続にかかわることなんで，補助を待つだけじゃなくて，どうしてもやりたいんだという積極的な設計をし，それに係る経費の割合なんかも交渉していくというふうな強い気持ちの中で攻めていくというふうな感じでないと，いつまでもそれが来るのを棚ぼた式に待っているというのでは，いつまでたっても島の人，それから島の企業も，それからも島の教育も，それからインターネットが必要な医療関係に関しても全然向上しないと。もっと，市長，いつもの攻めていく，それを島のこの整備にもやってほしいと私は思う訳なんです，強い気持ちで。企業誘致と一緒ですよ。島にもどんどん引っ張っていくためには必要なんですよ。市長の好きな分野でしょう。市長，今後のそのあたりの決意は何か述べていただけませんか。
○副議長（
大月隆司君） 執行部の答弁を求めます。 高橋政策部長。
◎政策部長（高橋文子君） 市長の決意ということでございました。 光ファイバーケーブルの敷設ということは，かなりの費用を要することですので，そのあたりの見積もり等は慎重にやってまいりたいと思いますが，こうした情報通信環境の向上に資するようなことがありましたら，積極的に要望とそれから要望活動もしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（
大月隆司君）
藏本隆文議員。
◆１１番（藏本隆文君） 市長に答弁を求めたんですが，市長は答えられないということで，じゃあその辺は考えてないと判断してよろしいんですね。
○副議長（
大月隆司君） 高橋政策部長。
◎政策部長（高橋文子君） 考えていないということではなくて，要望はしてまいります。 以上でございます。
○副議長（
大月隆司君）
藏本隆文議員。
◆１１番（藏本隆文君） 高橋部長は，市長の代弁を全ての責任を持って答えられたとみなします。それでいいんですね。 終わります。
○副議長（
大月隆司君） 以上で11番
藏本隆文議員の質問を終結します。 約10分間休憩します。 午前10時38分 休憩 午前10時48分 再開
○副議長（
大月隆司君） 休憩を解いて会議を再開いたします。 続きまして，12番馬越裕正議員。（拍手）
◆１２番（馬越裕正君） おはようございます。 平穏無事という言葉があります。変わったことも起こらず，穏やかなことを意味します。ところが，現実はそうはいきません。最近のコロナウイルスは言うまでもありませんが，東日本大震災や一昨年の豪雨災害など，数え切れないほどいろんなことが起きています。恐らく今後もさまざまな想定外の問題が起きるのではないでしょうか。行政と政治はいかに市民の皆さんに平穏な日常生活を送っていただけるように努力することだと思います。そして，その原因の一つが，地球規模での環境問題ではないかと思っています。今回の質問は，環境問題に絞ってさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 笠岡市の環境問題に対する基本的な考え方と施策全般についていろんな観点からお尋ねします。 令和２年１月13日の山陽新聞１面に大きな見出しが載っていました。失われた10年です。皆さんも読まれたとは思いますが，温室効果ガス増加の一途で，「国連が失われた10年と指摘」とありました。脱石炭対策不十分と小さな見出しもありました。国内で石炭火力発電の新設を進め，海外の建設支援も続ける日本に方向転換を求める圧力がさらに強まりそうです。政策の大転換をとありました。 また，笠岡市においても，一昨年の災害被害は言うまでもありませんが，激化する一方の気象の変化は決して人ごとではありません。笠岡市としても，できることから粛々と環境問題に対処していくべきであると考えます。 そこで，何点かお尋ねします。 １，笠岡市の環境問題に対する今までの政策の推移と今後の方向性及び具体的施策についてお尋ねします。 ２，市町村庁舎の非常電源の記事が12月27日の山陽新聞に載っていました。笠岡市の現状と今後の展開についてお尋ねします。 ３，自然再生可能エネルギーの代表的なものとして太陽光発電がありますが，住宅用も含めて笠岡市における普及率と補助率についてお尋ねします。 ４，今後は災害時の対策としても有効な蓄電池，燃料電池，電気自動車等について，例えば家庭用に対する補助制度も含めての考え方についてお尋ねします。 ５，補助制度については，日本全国はもとより，岡山県下でも井原市，津山市，倉敷市等では既に実施されていますが，笠岡市ではどうでしょうか，お尋ねします。 ６，10年前と違って，最近では熱中症対策として夏場でのエアコン活用が奨励されています。今後の基本的な考え方についてお尋ねします。 ７，全国的にレジ袋の有料化が検討されていますが，笠岡市の考え方はいかがでしょうか，お尋ねします。 ８，１月20日の山陽新聞の滴一滴には，木のストローの記事がありましたが，笠岡市の考え方についてお尋ねします。 ９，自治体バーチャルパワープラント（ＶＰＰ，仮想発電所）構築に関しての笠岡市の考え方についてお尋ねします。 10，環境問題に対する教育現場における具体的な取り組みについてお尋ねします。 以上で最初の質問を終わります。
○副議長（
大月隆司君） ただいまの馬越裕正議員の質問に対し，執行部の答弁を求めます。
森山市民生活部長。
◎
市民生活部長（森山一成君） 馬越議員の御質問にお答えします。 まず，１項目めの１点目につきまして，環境問題を克服していくことは世界的にも，日本の国レベルでも，また本市においてもますます重要な課題となってきています。その中で，市民，事業者，行政のそれぞれの果たすべき役割は増えてきていると言えます。 本市においては，環境問題に対して総合的，体系的に施策を展開していくために，平成15年４月に笠岡市環境基本条例を制定し，その後笠岡市環境基本計画，現在の第２次笠岡市環境基本計画後期計画を策定し，５つの環境分野について施策に取り組んでいるところです。 まず，１つ目の生活環境につきましては，循環型の町を目指して，ごみ減量化につながる４Ｒ，リフューズ，リデュース，リユース，リサイクルを推進し，分別の徹底に加え，生ごみの堆肥化やマイバッグ運動の推進，フードバンクやフードドライブ等を活用した食品ロスの削減等，ごみの発生抑制の取り組みを行っています。 ２つ目の自然環境につきましては，本市は海や森林など多様な自然を有し，カブトガニを初めとする希少な動植物が生息していることから，地域や学校，市民活動団体などと連携して生物多様性の保全に係る取り組みを推進し，自然との共生を日々実感できるような環境づくりに努めています。 ３つ目の快適環境につきましては，環境保全型の町を目指して，従来から公共下水道や合併処理浄化槽などの汚水処理施設の整備を実施しているところですが，引き続きこれらを計画的に推進し，快適な生活環境と公共用水域の水質保全を図ってまいります。 ４つ目の地球環境につきましては，低炭素型の町を目指して，従来から普及導入を推進している太陽光発電に加え，近年では大型バイオマス発電施設が建設されるなど，クリーンな再生可能エネルギーの導入が進んでいるところです。温室効果ガスの排出量を削減するために，家庭向けの太陽光発電や太陽熱利用システムの設置及び電気自動車等の購入に対して費用の一部を助成するなど，再生可能エネルギーの普及や利用促進にも引き続き取り組むとともに，公共施設におきましてもＬＥＤ照明や高効率の空調設備等の導入により，省エネ改修を進めてまいります。 最後に，５つ目の環境教育，環境保全行動につきましては，子供たちを初め，あらゆる世代で環境に対する意識が芽生えるよう，イベント等の機会を捉え，環境学習等を行っています。市民活動団体や町内会，公民館等の出前講座で，地球温暖化を初め，生態系や資源，廃棄物に関する環境問題について啓発を行い，市民みんなで環境に配慮した活動に取り組む環境の輪を広げているところです。 今後の環境政策の方向性といたしましては，笠岡市環境基本計画の望ましい環境像であります「みんなで残そう水と緑の美しいまち“かさおか”」の基本理念のもと，これまで当たり前のようにエネルギーを消費する時代から脱却し，環境への負荷を考え，省資源，循環型へ，そして環境を創造することへ切りかえていく必要があり，今後も市民の皆様や地域，そして事業者とも連携，協働して引き続き推進していかなければならないと考えております。 また，国連サミットで世界が合意したＳＤＧｓでは，環境の観点においても持続可能な社会を目指した取り組みが求められている状況にあることから，地球環境に負荷がかかり続けるのではない持続可能な開発と環境保全，社会，環境，経済のバランスのとれた施策にも取り組む必要があると考えております。 以上でございます。
○副議長（
大月隆司君） 辻田総務部長。
◎総務部長（辻田尚史君） 次に，２点目につきましてお答えします。 国が示す大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続手引においては，外部からの供給なしに非常用電源の使用可能時間が72時間を確保することが望ましいとされております。 庁舎の非常用電源の本市の現状でございますが，本庁舎に１基，第１分庁舎に２基を配備しており，本庁舎では約29.5時間で庁舎内を照明することができ，第１分庁舎ではそれぞれ約6.3時間で電算機器のバックアップとして使用できるものと，約29.5時間で非常用の消防用設備として使用可能となっております。 また，本市では，岡山県石油商業協同組合笠岡支部と災害時における燃料等の供給に関する協定を締結しており，災害時に燃料の供給を受けることになっており，基本的には継続して非常用電源を確保できるものと考えております。 しかしながら，本庁舎等の非常用電源については，国が示している使用可能時間72時間の確保に加え，浸水対策や地震対策についての課題があります。その他の災害時の電源の確保では，環境課庁舎において屋根に設置しています太陽光発電設備からの電力供給が可能となっています。また，十一番町遊水地にあります水上ソーラー発電所を活用した非常用設備として，ポータブル蓄電池からの電力供給や拓海町のメガソーラー発電所には電気自動車用急速充電器設備等を非常用として備えております。さらに，白石島，真鍋島の出張所に配備しております電気自動車からの電力供給が行えることとなっております。 今後，災害時にはバイオマス発電などの新エネルギーからの電力供給の活用も考えられます。あわせて，庁舎が災害時の拠点となることからも，この課題については庁舎の建てかえを含めて考える必要があると考えております。 以上でございます。
○副議長（
大月隆司君）
森山市民生活部長。
◎
市民生活部長（森山一成君） 次に，３点目につきましてお答えします。 笠岡市における太陽光発電システムの普及率と補助率についてですが，率でお示しすることができませんので，実績数値でお答えします。 太陽光発電システムの設置状況等でございますが，昨年９月末現在で出力が10キロワット未満の住宅用は1,484件が稼働しており，総出力は6,744キロワットとなっております。住宅用に関しましては，導入容量に対する本市の太陽光発電システムの設置補助率は約70％となっております。また，出力が10キロワット以上の非住宅用は692件が稼働しております。総出力は４万8,667キロワットとなっています。住宅用及び非住宅用を合わせて2,176件，総出力は５万5,411キロワットとなっており，岡山県内市町村では７番目の規模となっています。この数値をもとに年間発電量を試算すると，６万7,956メガワットアワーで，エネルギー消費統計等から推計した本市の年間使用電力量約47万8,055メガワットアワーのうち，約14.2％が太陽光発電により賄われているという状況です。 次に，４点目，５点目につきましては，関連がございますので，一括してお答えします。 本市では，太陽光発電システム及び太陽熱温水器の導入費と電気自動車及びプラグインハイブリッド車の購入費の補助を行っており，これまでに太陽光発電システムは978件で１億6,056万5,000円，太陽熱温水器は24件で59万4,000円，電気自動車及びプラグインハイブリッド車は26件で260万円の補助を行っております。温室効果ガスの削減及び災害時のエネルギー確保の観点から，現在まで総額で１億6,375万9,000円の補助をし，普及に努めているところでございます。 電気自動車やプラグインハイブリッド車には蓄電池が搭載されており，車内コンセントから照明をつないで使用するなど，電気を取り出すことができます。災害時に有効な走る蓄電池としての機能がありますので，環境に優しく，災害の備えとなる電気自動車等の購入時には，現在設けております補助制度を御活用ください。 また，蓄電池に関しましては，ＦＩＴ制度による当初の買い取り期間が満了した家庭用太陽光発電システムが発生したり，期間満了後の余剰電力の活用方法の一つとして考えられますので，本市の補助制度の見直しを行っていく中で検討してまいりたいと考えております。 次に，６点目につきましてお答えします。 夏場の室温の適正化とその温度に適した計装や取り組みを促すことで，地球温暖化防止につなげるクールビズや，個人によるエアコンの利用を控え，何人かで１台のエアコンを使うクールシェアの取り組みを，本市のみならず，全国で実施しているところでございます。笠岡市の年平均気温を見ますと，この10年間で15.6度から16.6度となり１度上昇し，またこの40年間でも1.7度上昇しています。気象庁によりますと，昨年令和元年の日本の年平均気温は過去最も高くなるなど，異常気象の主な要因と言われている地球温暖化の防止対策は待ったなしの状態です。近年の気温の上昇により健康への影響も懸念されており，適切な冷房の使用も求められているところでもあります。現在のエアコンは，エネルギーの消費効率が格段によくなっておりますので，購入費用だけでなく，ランニングコストも勘案いただきながら，機器の更新について呼びかけていくとともに，エアコンを使用する際にはクールビズの基準である室温28度を目安に，体調等を考慮して，無理のない範囲で冷やし過ぎない温度管理や着衣の調整などで地球温暖化防止対策に御協力いただきたいと考えております。 次に，７点目につきましてお答えします。 レジ袋の使用禁止や有料化は，目的ではなく，いずれ使い捨てになってしまうプラスチック製品全体の削減や効率的な回収，再資源化などを促進するための手段であります。本市が昨年９月に実施したごみの組成調査によりますと，レジ袋を初めとする容器包装プラスチック類は燃えるごみの15％を占めており，これらの削減はごみ減量のための課題の一つであると考えております。本市におきましても，環境基本計画の中でリフューズやリデュースといったごみを出さないような買い物行動の啓発も個別施策の一つとして位置づけております。この有料化を契機として，各家庭においてごみについて考え直すきっかけとなり，ごみになるものはもらわない，買わないといった意識の向上が進むことでごみ減量や環境保全につながるものと考えておりますので，引き続きマイバッグの利用促進等の市民啓発の取り組みを継続してまいりたいと考えております。 次に，８点目につきましてお答えします。 現在，プラスチックストローなど使い捨てプラスチック製品については，世界的にもマイクロプラスチックなどの海洋プラスチック汚染問題が大変クローズアップされているところであり，昨年６月に開催されたＧ20大阪サミットでは，主要テーマの一つとして話し合われるなど，世界全体が共有する重要な課題であると認識しています。また，岡山県では，市長会において岡山海ごみクリーンアップ宣言が採択されたり，岡山経済同友会主催のマイクロプラスチックのフォーラムが開催されるなど，官民挙げて身近なところから取り組みが進められつつあります。 本市では，これまでペットボトルやプラスチックごみの不法投棄やポイ捨て防止，分別回収をして再資源化するなど，リサイクルを進めています。一方，大手の飲食店でも既にプラスチック製ストローの廃止をするなど，使い捨てプラスチックごみの削減に向けて取り組みを始めています。先般，山陽新聞で紹介された木のストローであったり，さらには海藻からつくられた食べられるストローといった地球に優しい素材を使用したものが出てきており，こうした技術が進むことにより，環境に対する負荷が軽減されるものと注目されております。 プラスチックごみの削減に向けましては，民間事業者の主体的な取り組みや市民の行動を促す啓発を行うことにより，一人一人がプラスチック使用そのものを減らしたライフスタイルへの変革が必要であり，行政が率先してその推進を図っていくことが重要であると認識しております。 今後とも，循環型社会の推進に向け，市民，市民活動団体，事業者の連携による取り組みや実践行動につながる創意工夫を凝らした広報や啓発をさらに強化していくとともに，環境教育につきましてもさらに充実させるなど，より効果的な施策を展開し，引き続き人と環境と都市活力の調和がとれた笠岡市を目指してしっかりと取り組んでまいります。 次に，９点目につきましてお答えします。 ＶＰＰ（バーチャルパワープラント）につきましては，再生可能エネルギーの導入量を拡大するために，平成27年６月に政府が閣議決定しました日本再興戦略でＶＰＰを活用していくことが明記されました。本市におきましては，ＶＰＰを地域において発電された再生可能エネルギー等の分散型電源を活用して，その電力を地域で消費するといったエネルギーの地産地消といったものと考えております。この分散型電源である再生可能エネルギーの導入につきましては，地球温暖化防止対策に限らず，大規模な発電設備に依存しないため，防災・減災対策からも大変重要であると認識しております。このため，本市では，再生可能エネルギーの普及拡大について，環境基本計画の大きな柱の一つとして定め，さらに地球温暖化対策実行計画の目標達成に向けた取り組みの一つとして位置づけており，住宅用太陽光発電設備の補助などに計画的に取り組んでいるところでございます。 ＶＰＰ構築には，電力安定供給のために多数の分散型電源が要ることや，リソース電源の統合調整能力も必要となります。また，分散型電源につきましても，設備導入や維持管理に経費負担を伴う課題もありますが，停電時において安定的な電力供給を可能とし，市民皆様の安全・安心につながるものであることから，引き続き事業の構築に関しまして，国の動向を注視しながら，先進事例などを調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
大月隆司君） 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） 次に，10点目につきましてお答えします。 環境問題に対する教育現場での取り組みですが，学習活動としては，総合的な学習の時間や社会科，理科等で学習しております。具体的には小学校４年生の社会科の学習を発展させて，総合的な学習の時間でリサイクルに関して調べ，実際にリサイクルセンターなどに行き，自分ができるごみの減量方法等を考え実践している小学校は11校あります。また，小学校の海の学習や小・中学校での地域の自然環境学習から，海洋汚染に関する調査活動やカブトガニ保護，山里の自然環境会議等，身近な自然環境について考える学習を行っている小・中学校は合わせて13校ございます。また，笠岡市カブトガニ保護少年団等による海岸清掃や学校独自の取り組みで学区の海岸清掃を行っている学校もございます。学習環境としては，市内４校に太陽光発電設備を設置しております。ソーラーによる二酸化炭素の排出削減の様子が分かる定置装置により，日常生活の中で環境問題について気づく場を設けております。 また，現在笠岡市においては，地域の同意が得られた場合，ため池に環境に優しい太陽光発電施設設置を推進しています。この太陽光発電施設設置業者により，地域住民や通学する生徒の安全性向上等のため，ＬＥＤ街灯照明の設置，防犯対策のためのカメラ設置，通学路としての利用もある道路の草刈りの実施など，子供の身近なところで支援活動を展開いただいており，これも環境問題の気づきの一つになると考えております。 来年度から準備期間に入る小中一貫教育では，地域学に取り組みます。地域学の内容を９年間系統的に計画する中で，カブトガニ保護等の環境安全に関する学習も入ってまいります。学校は，子供たちにとって自分で考えた取り組みを実践し，その取り組みが認めてもらえる場です。環境問題にかかわる学習も，できることから少しずつ取り組んでまいる所存です。 以上でございます。
○副議長（
大月隆司君） ただいまの執行部の答弁に対し，再質問はありますか。 馬越裕正議員。
◆１２番（馬越裕正君） それぞれに対する丁寧な御答弁，ありがとうございました。 順番が後先になることはお許しください。 まず，言葉として生物多様性という言葉がありました。私個人的には，今回のコロナウイルスは，ひょっとしたら環境問題と関係しているのかなと思いますが，これは昨日坂本議員さんが質問されてますので，あえて省略します。その中で，具体的に言うと，例えばヒアリという表現もありましたけども，このヒアリというのも実は深刻な問題になりつつあると思いますが，これに対して具体的に今後マニュアルを考えていらっしゃるかどうかをまずお尋ねします。
○副議長（
大月隆司君）
森山市民生活部長。
◎
市民生活部長（森山一成君） ヒアリ等の特定外来生物が笠岡市へ入ってきた場合ということでございますが，これについては平成29年に水島港に入ってきたというのがあったのと，笠岡で港町の製造業者のところに，中国から神戸に荷揚げして，神戸から陸送してきたものの中のこん包材に１匹だけ入っていたということがありまして，それに関しては国であったり──国の環境事務所というのがあるんですが，中四国環境事務所──それから県，そういったところと連携して駆除したと。その後，ある程度の経過観察をしましたが，それ以上はなかったということで，これからも専門的な知識のある県の自然環境担当の部署，それから国とも連携しながら対応したいと思っています。 それ以外のものでも，最近というか，ちょっと前にあったのが，福山でセアカゴケグモが出たというのも，これも特定外来生物なので，やはりこういったものの侵入を防いで，先ほど馬越議員さんがおっしゃられた生物の多様性というのは，この長い間に日本のいろんな文化だったりいろんなものも人類の生活の基盤を支えてきたものを侵し得る影響があるものですので，きっちりとした対応をとってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（
大月隆司君） 馬越裕正議員。
◆１２番（馬越裕正君） 丁寧なる御答弁ありがとうございました。 ちょっと戻りますけども，平成15年に環境基本条例あるいは環境基本計画がつくられました。その中で，私なりに解釈するのが，一つは，先ほどの説明にもありましたように，ごみの減量化が一つのテーマであり，また災害時の課題が一つのテーマであり，もう一つはやはり広報などの啓蒙活動が大事だと思います。 それで，先ほどの答弁の中にもありましたけども，ＳＤＧｓ，持続可能な社会を目指すという中で，笠岡市も今後検討するという表現があったと思うんですけども，具体的にはこの基本計画とか条例の後の言葉だと思いますので，より具体的にどういうぐあいにしようかと思うのかがもしあれば教えてください。
○副議長（
大月隆司君）
森山市民生活部長。
◎
市民生活部長（森山一成君） ＳＤＧｓの取り組みについて，笠岡市は今後どうしていくのかという御質問だと思います。 これに関しましては，ＳＤＧｓという考え方はそれこそ最近出てきた考え方でありますけども，先ほどの答弁でもさせてもらいましたが，笠岡市の基本条例の趣旨であったり，それから環境基本計画にあるこれが笠岡市が取り組んでいく趣旨というものと，本当によく数年前から似てるなと感じるところがあります。やはり基本として，先ほど馬越議員がおっしゃられた生物多様性というのもあるんですが，自然環境をやはり配慮した形で環境問題を解決していこうというふうなスタンスであることは間違いありません。それこそこのＳＤＧｓも，持続可能な開発目標ということで，地球環境のこの今の状態であったり，今後将来に向けて次の世代へこの環境をつないでいかないといけないという視点の中ででき上がっているものでして，それについては特段これがＳＤＧｓかなという考えでなくても取り組んでいけるものはたくさんあると思っておりますので，こういったものを市民であったり，事業者であったり，いろんな方とも共有しながら，連携，協働して当たっていきたいと思います。 もちろん環境分野だけじゃなくて，笠岡市として取り組んでいるいろんな施策も関連していますので，横断的な中でも意識の共有というのもしていきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（
大月隆司君） 馬越裕正議員。
◆１２番（馬越裕正君） 今の御答弁だと，笠岡市はこのＳＤＧｓができる前よりももっと進んだ考え方をしていたという自信を持っていらっしゃるように聞こえます。 それはもちろんそれでいいんですけども，次の市町村庁舎の非常電源の質問に入ります。 御答弁の中で，最後のほうに，庁舎の建てかえを考えるときに含めて考えるという表現があったと思います。もちろんこれは正論なんで，それに対して反対するつもりは全くなんですけども，ただ現実を考えると，今までの議会での答弁等を考えたときには，庁舎の建てかえをする前に，あってはならないですけども，何かの物事が起きるような気がしてしょうがないんです。それで，そういう前提で物事を考えるべきだと私は思います。ということで，あえてこの非常電源というのは重要な課題だと思います。 先ほどの答弁を聞けば，そんなに心配しなくてもいいかも分かりませんけども，ちょっと素人的な質問になるかも分かりませんけども，非常電源を作動するにはどなたかが何かをするんでしょうか。もう自動的に，誰も何も気にせずに何とかなるもんなんでしょうか。まずそこら辺をお尋ねします。
○副議長（
大月隆司君） 辻田総務部長。
◎総務部長（辻田尚史君） 非常電源につきましては，庁舎が停電になりましたら，これは自動的に非常電源のほうから電力を供給するような仕組みになっております。 以上でございます。
○副議長（
大月隆司君） 馬越裕正議員。
◆１２番（馬越裕正君） 分かりました。庁舎の場合はそれでいいんだと思うんですけども，先ほどいろんな説明を受けた中で，下水道のところとかいろんなところを言われたと思うんですけども，それはマニュアル的にどなたかが管理というか，万が一のときはこういうことをするんだというマニュアルが危機管理としてあるんでしょうか。あるいは，これから考えるんでしょうか。
○副議長（
大月隆司君） 執行部の答弁を求めます。
藤井危機管理部長。
◎
危機管理部長（藤井敏生君） 危機管理の観点から申し上げます。 先ほどの藏本議員さんの御質問にもお答えいたしましたけれども，
業務継続計画を今早急につくり上げる作業に入っております。その中でも，各部署の電気に対する対策，対応についても入れるようにしておりますので，体制は整えるものと思っております。 以上です。
○副議長（
大月隆司君） 馬越裕正議員。
◆１２番（馬越裕正君） ぜひそうしてほしいと思いますし，こんな表現がいいかどうか分かりませんけども，いつ起きるか分かりませんので，５年後，10年後ということも含めて言えば，そのときに見て分かるように，マニュアルをぜひともつくっておかないとだめだと思いますので，その点はよろしくお願いします。 続きまして，３番目，４番目に関係しますけども，今まで１億6,000万円ぐらいの補助金を太陽光発電等にされているということをお聞きしました。それは，もちろん今までのことはそれでいいんですけども，今後のことで言えば，この補助制度は見直すべき時期に来ているような気がします。そして，今回この質問をする意味で言えば，蓄電池等のほうに重点を置くべきではないかと思いますが，お金のことが絡みますので，今後今までのとおり継続するのかどうかと，新しい蓄電池等に対し補助金等をより重視してすべきじゃないかと思いますが，その２点をお尋ねします。
○副議長（
大月隆司君）
森山市民生活部長。
◎
市民生活部長（森山一成君） 再生可能エネルギー，太陽光発電を中心にした太陽熱の利用も含めて，それから蓄電池の補助制度の今後についての御質問だったと思います。 ある程度の効果はあって，ここまで再生可能エネルギー，特に笠岡市においては太陽光発電について導入を促進するための補助制度というものは有効に活用していただけたのではないかと思っています。 今，馬越議員さんがおっしゃられたように，これからは太陽光発電が持っている供給の不安定さを補うために蓄電池というものをやはり考えていかないといけないなと思っております。 先ほど危機管理上のお話がありましたが，北海道で大規模な停電があったときに，やはり太陽光発電がある御家庭の方，それから蓄電池がある御家庭の方は夜間もその電力を使って生活ができたという情報もありますので，いろんな他の自治体の様子も見ながら，補助制度については新たな形で導入できるような形で検討をしていきたいと思います。 以上です。
○副議長（
大月隆司君） 馬越裕正議員。
◆１２番（馬越裕正君） 私も含めて，補助金を出すべきだという表現は，いろんなところで言ってます。ただ，現実論でいくと，笠岡市の財政が厳しいというのは十分分かった上でこういう質問になるんですけども，やはり全てをする訳にはいかない状況になりつつあると思うので，ここはしないとだめ，あるいはここは削減すべき，あるいはそうはいってもこれはやっぱり補助しないとだめだということを明確に判断すべき時期に来ていると思いますけども，そこら辺も含めて再度お尋ねしたいと思います。
○副議長（
大月隆司君）
森山市民生活部長。
◎
市民生活部長（森山一成君） 補助制度について再度の御質問でございました。 いろんな可能性も含めて，今後検討はしていきたいと思っております。いろんなよその自治体の様子もどんどん変わってきておりまして，太陽光発電のみの補助ではなくて，高断熱とかいろんな形で省エネルギー化できるようなもの，それから地球温暖化対策の防止につながるようなものとセットしての太陽光発電の補助であったり，先ほどの住宅用の蓄電池システムもいろんなところで導入が始まってきている状況でありますので，笠岡市についても今後検討していきたいと思っております。 以上です。
○副議長（
大月隆司君） 辻田総務部長。
◎総務部長（辻田尚史君） 市の行政というのは，この環境問題に限らず，定住促進でありますとかまちづくりでありますとか，さまざまな事業に対して助成でありますとかの補助制度がございます。そういう中で，時代の変化でありますとか社会の変化，あとは市民のニーズもございます。これが刻一刻という表現がどうか分かりませんけども，最近では２年，３年単位で状況が変わっているような感じがしております。 そうした中で，馬越議員さんがおっしゃられたように，財源にも限りがあるという中で，真に必要な補助制度について，効果等を見きわめながら，議員さんの御質問の中にもありましたけども，できるところからというふうな表現がございましたが，必要なものについては必要な時期に予算措置もしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（
大月隆司君） 馬越裕正議員。
◆１２番（馬越裕正君） ６項目めの夏場のエアコンの話をしてみたいと思います。 私どもがこういう質問を10年ぐらい前にしたときには，エアコンはやっぱり電気を使うからできるだけ控えましょう，そして昔は水をまいて冷やしてたからそういうことをやりましょうということを私も質問をして，その答弁でもそういうことがあったような気がします。もちろん時代が違いますし，それからあと健康管理でどんどん情報が入って，エアコンをずっとつけて熱中症対策をせんといけんのじゃということも，それは十分分かっております。 そういう中で，皆さんも御存じのように，この冬から今までの記録にない暖かさとかということがもう非常に激しい時代になっております。そして，この夏場もひょっとしたらとんでもなく暑いのかも分かりませんけども，そういう中でエアコン使用については私反対するつもりは全くありませんが，先ほどの答弁の中にもありましたように，懇切丁寧な広報活動が必要じゃないかと思います。そこら辺を再度お尋ねしたいんですけども，どういう広報をしようと思っているのかお尋ねします。
○副議長（
大月隆司君）
森山市民生活部長。
◎
市民生活部長（森山一成君） 失礼いたします。 エアコンの使用については，いろんな形で高齢者の方であったり，体調を崩すといけないので，健康福祉部のほうでいろんな民生委員さんとか社会福祉協議会が各家庭を訪問するときに，高齢者，ひとり暮らしの方とかには，電気を使うことをためらわずにエアコンを入れましょうということで啓発してくださっていますので，そういったものはきちっとまたこれからも啓発して広めていきたいと思っています。 今，エアコンについても，以前に比べるとやはり省電力化していますので，買いかえのタイミングでよりそういった効果のあるものを選んでいただきたいということをお願いしていこうと思います。 それと，環境課でも，エアコンの使う電力を少しでも減らすために，緑のカーテンというのをアサガオであったり，それからヘチマであったり，いろんなものを使ってコンテストをやっておりますので，そういったものも皆さんで取り組んでいただく。緑のカーテンを使って少しでもエアコンを入れる時間を減らそうというような取り組みをどんどん啓発していこうと思っています。 以上でございます。
○副議長（
大月隆司君） 馬越裕正議員。
◆１２番（馬越裕正君） このエアコンの啓発もそうですけども，次のレジ袋に関しては，マイバッグを利用すべきだと当然思います。そして，それに対しては，やはり啓蒙活動というか，広報が大事だと思います。これは，例え話として教育委員会に関係するかも分かりませんけども，例えばカブニ君とかにどんどん表へ出てもらって啓蒙するとかということは考えにくいのでしょうか。それとも，考えられるんでしょうか，お尋ねします。
○副議長（
大月隆司君） 井上教育部長。
◎教育部長（井上洋一君） 教育委員会の問題というよりも，そういったキャラクターでありますとか知名度の高いものを環境の啓発に使うことは有効だと思いますので，カブニ君，カブ海ちゃん，カブ希，カブ望の家族で広報に努めてまいる機会を考えてはいます。 以上でございます。
○副議長（
大月隆司君） 馬越裕正議員。
◆１２番（馬越裕正君） 私があえて井上部長に振ったのは，啓蒙活動を積極的にしたと言いつつも，現実論でいくと，じゃあ誰がどういうぐあいに啓蒙の具体的な行動をするのかというのはちょっと疑問なんですけども，そこら辺は実際には誰がどういうぐあいにされるんでしょうか。
○副議長（
大月隆司君）
森山市民生活部長。
◎
市民生活部長（森山一成君） レジ袋をできるだけもらわない。そして，使用する場合には，今年の７月からは有料化ということになってきますが，全体でレジ袋も含めてプラスチック類をごみにならないように啓発していく。これは，環境課としての務めだと思っていますので。 それであとは，協働のまちづくり課が担当しております消費生活問題研究協議会，賢い消費者になろうということで，笠岡市民に入ってくださっている団体がありますので，そちらと一緒に今現在もマイバッグ運動，マイバッグを利用しましょうという運動をしております。こちらについて，一緒になって先ほどのカブニの家族と一緒に啓発をしていきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（
大月隆司君） 馬越裕正議員。
◆１２番（馬越裕正君） 私の質問の仕方がどうもおかしいんだと思うんですけれども，カブニ君とかは誰かが中に入ってしないとだめだということで言ったり，昔質問をしたことがあるんですけども，いや，それはカブトガニの教育委員会の関係でなかなか出にくいとかというようなことを聞いたような経緯があったもんでこういう質問をしてるんですけども，そこら辺はもう全く今はすっきりと，そういうことは関係なくできると解釈しとけばいいでしょうか。
○副議長（
大月隆司君） 井上教育部長。
◎教育部長（井上洋一君） 現在，先ほど申し上げましたキャラクター４体でございますけども，商工観光課のイベント等にも出演しております。そういったこだわりはなく，教育委員会以外のそういったものにもどんどん活用していけばいいと思っております。 以上でございます。
○副議長（
大月隆司君） 馬越裕正議員。
◆１２番（馬越裕正君） ありがとうございました。 続きまして，木のストローの記事の件に入りたいと思います。 これは，記事にもありますように，環境に優しいというテーマと同時に，もう一つは，この記事を質問にするには，笠岡市の市民や事業者の中で，環境に優しいテーマで仕事をすることを積極的に応援すべきではないかという意味も含めてこの質問をしています。たまたま昨日のテレビで，ひょっとしたら見られた方もいらっしゃるかも分かりませんけども，「カンブリア宮殿」で中小企業が全国的に協力し合って，福井県の鯖江市とかで今までちょっと厳しい状況が思いがけない商品をつくって復活したとかというのがありましたし，たまたま先日，これは全く偶然なんですけども，飲食店でタピオカを飲む人がいらっしゃいました。大きなストローで飲んでました。私は，それだと喉に詰まるんじゃないかと勝手に思ったんですけども，そういうのも，例えば木のストローとか，場合によったら持ち帰りができるようなストローにすれば，ひょっとしたらそういうところにも市場性というか，商品価値があるのじゃないかと思いますけども，そういうことも含めて，笠岡市としてそういう環境に優しい商品をつくることを応援するという意味でこの質問をしてますので，その辺についてお尋ねします。
○副議長（
大月隆司君） 執行部の答弁を求めます。 石田産業部長。
◎産業部長（石田輝宏君） 馬越議員さんの御質問にお答えします。 新しい商品とか環境に優しいような商品の開発に対することだと思いますが，笠岡市のほうでは，ちょっと補助制度になりますけども，魅力の補助金とかがありますので，そちらのほうを活用していただいて，そういう新しい商品として環境に優しい商品，そういうことで開発しながら，そしてまた新しい方面で頑張っていただくというようなことを応援していきたいと思います。 そして，今企業コーディネーターもおりますので，そういう方との相談で，また新しい事業者さん，そして新しい研究機関のところとか，そういうところの御紹介もできると思いますので，そういうことで応援していきたいというふうに思います。 以上でございます。
○副議長（
大月隆司君） 馬越裕正議員。
◆１２番（馬越裕正君） 今までの例えばかさおかブランドの商品等について，笠岡市からこういうアドバイスをしたとかというのは私よく分からないんでこういう質問をしてるんですけども，笠岡諸島あるいは海ということも含めて，環境に優しいというテーマでしたらどうかということをアドバイスというか，サジェスチョンするのはどうかと思いますが，もう一度お尋ねします。
○副議長（
大月隆司君） 石田産業部長。
◎産業部長（石田輝宏君） 馬越議員さんの御質問にお答えいたします。 かさおかブランドのほうでいろいろとブランド化に向けて皆さんいろいろと頑張っていただいております。そして，先ほども議員さん言われましたように，環境とかそしてそういうことに対してもコーディネーターを通したり，そして商工観光課のほうでそういうふうなアドバイスができることを今後もしていきたいというふうに思います。 以上でございます。
○副議長（
大月隆司君） 馬越裕正議員。
◆１２番（馬越裕正君） ＶＰＰ（自治体バーチャルパワープラント）という表現をあえてさせてもらってますけども，非常に難しい言葉で，笠岡市になじむかなじまないか分からないから私もちょっと質問するの悩みましたけども，あえて質問させてもらってます。 都市型で大企業があるところは十分こういうことが可能なんですけども，笠岡市でどうかなと思ったんですけども，先ほどの御答弁だと，笠岡市においては分散型電源の必要性ということを認識することから出発するという表現をされたと思いますので，ぜひともこういうバーチャルパワープラントということも検討してほしいし，ましてや皆さんも記憶にあると思いますけど，昨年千葉県で停電があって苦労をされました。昔と違いまして，昔は乾電池とラジオがあれば何とか情報も含めてあるんですけど，今は恐らく携帯というか，スマホというか，それで情報も含めて入手している状況だと，やっぱり電源というのがもう必要不可欠になっている時代だと思います。 そういう意味では，最初の途中での質問もしましたけども，家庭用の蓄電池等も含めて，この分散型電源ということを言われて，防災・減災あるいは地産地消という表現もされましたけども，ぜひとも積極的にこの件は検討してほしいので，再度決意も含めてお尋ねしたいと思います。
○副議長（
大月隆司君）
森山市民生活部長。
◎
市民生活部長（森山一成君） ＶＰＰ（バーチャルパワープラント）の導入についての検討ということでございますが，これについては経済産業省の実証実験等もスタートしておりまして，これに参入してくる企業さんなり自治体なりを見ていると，やはり試算を持ってるというんか，予算を持っている企業，それから財政的にも豊かな企業の大手が入ってきているような傾向がありまして，中身を見てみると，やはりこれはどこかにビジネスチャンスがあるんだろうなというような気もいています。そういった視点も持ちながら，笠岡市についてもどんな形で，この地域で取り組むとしたらどんな形がいいのかなということも勉強しながら，研究しながらぜひ前向きに導入できるかどうかの検討はしていきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君） 馬越裕正議員。
◆１２番（馬越裕正君） 最後の教育現場に関する質問に入りたいと思います。 先ほどの教育長の答弁だと，総合学習でやられているし，今後は地域学でもやられるということで，大いに期待したいと思います。 ただ，私もこういう質問で教育してほしいと言いながらも，片一方で，もう何でもかんでも全て子供たちは勉強せんといけんからということで，教育してほしいという表現をすること自体，非常に心苦しく思っております。そこら辺のバランスというか，何でもかんでも全て子供たちは勉強せんといけんのですけども，本当に負担が増えているような気がしてしょうがありません。そういうことも含めてとは言いながら，やはりこの地球環境問題については積極的に教育してほしいと思います。 それで，例え話として，例えば海岸の清掃とかごみを拾うという話をする場合に，まず最初に理念というか，こういうことをするとこういうことになるんだということをぜひとも説明してやってほしいと思います。 こんなエピソードがあります。 同じれんがを積むのにも，１人はれんがを積むだけだと思ってやっている人，あるいはもう一人はれんがを積んで塀をつくってると思う人，もう一人は塀をつくりながらお城をつくっていると思う人という表現がありますが，皆さん御存じだと思いますが，ぜひともこういうことをするのは，単にそういうことをするだけじゃなくて，立派な，地球のためにやっているとかということまで思ってくれるぐらいのほうがやる気，あるいは自己満足も含めて教育になるんじゃないかと思いますが，その点を最後の質問にしたいと思います。
○副議長（大月隆司君） 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） 今の御指摘は，とても大事なことだというふうに考えております。こういう教育活動は，新しい例えば小学校５，６年生に外国語が入って増えております。ただ，その中でも，やはり学校教育課程に沿って目的というものがあります。つまり狙いに沿って学習活動を展開しておりますので，その中で，おっしゃっていただいたような，各事業には狙いがあります。その狙いをしっかりと踏まえて，教師が子供たちに指導するということが大事だというふうに思います。 それからもう一点，この４月から主体的，対話的で深い学びというふうに学び方が変わってまいります。ですから，既存のものも学び方を変えるだけで子供たちにとっての学習した実感というのが変わってきます。ですから，より課題解決的な学びを構成することによって，今現在のものを発展的に授業の中で取り扱うことができると考えておりますので，そういう中で各学校において実践されて進化していくもんだというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君） 以上で12番馬越裕正議員の質問を終結します。 続きまして，２番井木守議員。（拍手）
◆２番（井木守君） 日本共産党の井木守です。よろしくお願いをいたします。 質問に入る前に，２点申し上げたいと思います。 １点目は，新型コロナウイルスによる肺炎が国内に広がっている問題です。３月２日から笠岡市でも一斉休校が始まりました。安倍首相が独断で決めたという今回の発表に，日本中が驚きと戸惑いを持ったのではないかと思います。ある小学校の先生は，帰宅途中の車の中で聞いた。子供の健康を守るためにはいたし方ないと思うが，せめてあと三，四日の余裕があれば，子供たちにきちんと対応できたのにと言っておられました。また，ある市民の方は，国は地方に要請しただけで，各自治体が判断したことと言い逃れ，自治体は国の要請に従っただけだと責任を回避することにならないのかと憤っておられました。これから市民生活や企業の営業に多大な影響が出てくるんではないかと思います。今朝も町を歩いておりましたら，ある飲食業の方が，学校関係のいろんな卒業の後の謝恩会だとか，そういうのがキャンセルになっていて，このままだと私は首くくらんといけんのじゃねえじゃろうかというふうに言っておられました。国には休業補償や中小企業への支援，また検査，医療体制の拡充，その他十分な財政措置を求めたいと思います。 ２点目は，安倍内閣が検事長を含む検察官に国家公務員法が定める定年延長が適用されないとしてきた従来の法解釈を強引に180度転換したことです。三権分立が確立した日本国憲法下では，検察官は刑事裁判における公訴権を独占し，総理大臣をも訴追できるという強大な権限を与えられています。その検察官の職務の特殊性を顧みず，司法の独立を破壊するものだと思います。それを押し通すために，つじつま合わせのむちゃくちゃな説明を繰り返す安倍内閣の行き詰まりは明らかだと思います。桜疑惑を初め，国政私物化のためにでたらめな国会答弁や説明を繰り返す安倍内閣はこれ以上許すことができないと思います。 さて，質問に入ります。 １項目めです。住宅リフォーム助成制度についてです。 住宅リフォーム助成制度は，地域経済の活性化及び市民の住環境の向上を図るため，平成24年に制度化をされました。日本共産党は，長年住宅リフォーム助成制度を求めてきました。市民の皆さんからも大変好評で，市当局も一定の効果があると評価をしていると私は思っております。しかるに，当局は予算で上限をこれまでの20万円から15万円に引き下げました。補助金等の見直しの一環と推察していますが，市民に指示があり，かつ当局自身も効果を認めるものについて，なぜ減額をするのか私は理解に苦しみます。早急に上限額をもとの20万円に戻すべきだと思いますが，以下４点質問をいたします。 １点目，住宅リフォーム助成制度の実績はどうなっていますか。 ２点目，住宅リフォーム助成制度の効果等について，どのように評価をしておられますか。 ３点目，なぜ上限を15万円に引き下げたのでしょうか。その政策判断の根拠は何でしょうか，お答えください。 ４点目，他県の取り組み，評価等を見ても，地域内経済を活性化する上でも効果があるという結果も報告をされております。制度の縮小ではなく，むしろ店舗などの事業所のリフォームにも拡大をすべきだと思いますが，お答えください。 以上です。
○副議長（大月隆司君） ただいまの井木守議員の質問に対し，執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 井木議員の御質問にお答えします。 まず，１項目めの１点目につきましてお答えします。 本制度は，平成24年度から開始し，昨年度までに2,124件の申請があり，補助金の交付決定額の合計は２億9,794万2,000円でございます。本年度も１月末までに205件の申請があり，補助金の交付決定額は2,661万8,000円となっています。 次に，２点目につきましてお答えします。 制度の実施に伴い，本年１月末までに2,329件の申請があり，工事費の合計は約40億円強となっています。助成対象工事の施工業者は，市内に主たる事業所を有する法人または市内に住所を有する個人事業主としていることから，一定の経済効果を市内にもたらしているものと評価いたしております。 また，本制度は，まさに今住んでいる家にずっと住み続けることを前提として活用するものであることから，既存住宅の利活用の推進にも効果があったと考えられます。さらに申し上げますと，全員がリフォーム助成金制度がなければ市外に引っ越してしまうとは限りませんが，本年１月末までに2,329件の世帯が本制度を利用しており，本市の世帯員の平均人数が本年１月末現在で2.15人であることから，約5,000人の転出抑制効果があったという評価もできるものと考えております。 次に，３点目につきましてお答えします。 上限額の引き下げにつきましては，厳しい財政状況の中，全庁的に実施をいたしました補助金等の見直しを行う中で決定いたしました。平成24年度から平成30年度までの補助金交付決定額の平均額が約14万円程度であったことを参考とし，実態に即して見直しを行ったものでございます。 次に，４点目につきましてお答えいたします。 ２点目の御質問でもお答えしたとおり，本制度は市内への経済効果に加え，転出抑制に伴う定住促進への寄与にも十分効果があると考えております。しかしながら，店舗のリフォームにつきましては，市内で新たに起業される方を対象にした笠岡市起業支援事業補助金により，店舗や工場の改修費について最大100万円を補助しています。さらに，29年度から笠岡駅前商店街を中心とする中心市街地の空き店舗を活用する個人や事業者を対象とした笠岡市中心市街地空き店舗利用促進補助金により，店舗の改修費について最大100万円を補助しているところでございます。このため，住宅リフォーム助成制度の店舗への拡大は考えておりません。 なお，現在，住生活基本計画の見直しを行っており，住宅リフォーム助成制度も本計画の見直し作業の中で制度自体について見直しをすることを検討いたしております。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君） ただいまの市長の答弁に対し，再質問がありますか。 井木守議員。
◆２番（井木守君） 先ほどの１項目め，２項目めの市長の御答弁で言いますと，非常に効果があった御説明をいただいたというふうに私は理解をいたしました。ちょっと事前にいただいた資料で私計算してみたんですけれども，年平均で約300件ぐらいですよね。それから，補助額で言うと大体年間で約4,200万円ぐらいなんですけれども，工事の総額が大体５億円強という，多分，割ればそういう数字になるんだというふうに思います。これだけの，つまり１年間，笠岡市がそういう補助金を出すことによって年間に５億数千万円のお金が市内の事業者さんの間をぐるぐると循環をしていく訳ですから，私はその経済効果というのはすごく大きいものがあるというふうに思います。 ３点目の質問に対してのお答えでは，補助金の見直しの中でということだったんですが，補助金を見直すときに，例えば効果が大きいものはそれは継続をしていく。あるいは，拡大をすることによって，さらにその効果を大きくしていくというのが僕は基本的にあるべきだというふうに思います。例えば歴史的なもう役割は終わった，あるいは効果があると思ってお金は投入したけれども，残念ながら効果はありませんでしたというものについては，それは縮小，廃止というのは当然検討されるべきだというふうに思います。 失礼しました。今年度の令和元年度の件数，補助額を見ても，例年とさほど変わらないということで言うと，市は変わらないだろうから削減をしたのかというふうに思いたくなる訳ですね。そうすると，それは市民の方にとってみると，行政サービスが切り下げられただけということになりはしないかというふうに思います。ちなみに井原市は20万円で引き続き継続をされているというふうに思いますが，ぜひ早急に20万円に戻すということも含めて検討いただきたいと思いますが，市長，いかがでしょうか。
○副議長（大月隆司君） ただいまの再質問に対し，執行部の答弁を求めます。 山岸建設部長。
◎建設部長（山岸雄一君） 今ほどの御質問につきまして回答させていただきます。 住宅リフォーム助成につきましては，先ほど市長答弁にございましたとおり，平成24年度から開始をしておりまして，議員が御試算されておられましたけど，年間５億円程度の事業費があったんではないかということでございます。年度ごとにばらつきはございますので，２億円ぐらいのところから８億円ぐらいまでのばらつきがございます。 一方で，30年度で一度制度が変わって，31年度から５万円の引き下げということでございますが，これも御発言されてましたとおり，これまでまだ年度途中ではございますが，件数としてはそこまで大きく下がっているということではございませんので，というところとまた昨年度見直しました平均的な補助の価格，それが15万円になっているというところで，より効率的な予算の執行を目指す観点からも見直しを行っておりまして，その部分においては大きな影響を与えているものではないのではないかというふうに思ってございます。 そういったこともありまして，今年度は上限額を20万円から５万円引き下げて15万円にしたばかりでございますので，現状としては，御提案ございました，今すぐにでも20万円へというお話でございますけれども，まだ影響をいましばらくは確認をした上で，そのあたりについても検討はしたいと思ってございます。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君） 辻田総務部長。
◎総務部長（辻田尚史君） 住宅リフォーム助成金の経済効果等につきましては，井木議員のおっしゃるとおりだと思います。そういった中で，昨年度の予算編成あるいは補助金等の見直しの中で，例えば定住促進の住宅新築助成金でありますとか，固定資産税相当額の一部助成金でありますとか，これまで市の看板となるような事業についても，聖域なき見直しという中の一つとして住宅リフォーム助成金の見直しも行わせていただきました。 この件に関しましては，自主財源をしっかり確保していくというふうな答弁もこれまでもさせてもらっておりますけども，交付税がこの４年間で大きく十数億円という額で減少しております。これは27年度との比較なんですけども。それを何とか穴埋めするために，もろもろの自主財源の確保の取り組みをずっと行ってきております。ただ，財政担当といたしましては，そうした臨時的な経費でいろんな事業を継続していくのは非常に綱渡り的な要素があるということで，昨年度からいろんな事業の思い切った見直しをさせていただいておるところでございます。 小林市長にしてみれば，本当は事業縮小はしたくなかった制度の一つでございます。これは，もう１年前に財政担当と市長室で非常に激しいバトルの中で，実績として平均で14万円台の助成ということで，何とか財政の主張といいますか，考えを認めていただいたというふうな見直しでございます。 ですから，井木議員さんのおっしゃるとおり，事業としては非常に効果のある事業というのは我々も認識しておりますが，厳しい財政が今後も続くことの中で，断腸の思いでの判断をさせていただいたということでございます。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君） 井木守議員。
◆２番（井木守君） これは，代表質問で我が党の樋之津議員が質問されたことについて，例えば企業誘致で固定資産税等を含めてどれくらいでペイするんですかと──ペイという言い方はちょっとおかしいですが──入ってくる税金と投入したお金との関係でバランスがとれるようになるんですかということで，十数年かかるというふうに答弁されておりましたよね。そちらは既定路線としてずっと続けていくと。こちらは，すぐにでも効果があって，実際に効果が上がってるものについては縮小していくというのは，私はどう考えても納得がいかないというか，理にそぐわない対応だなというふうに思います。もちろん財政的な問題というのはそれはそれであるんだろうというふうには思いますが，その中でどうやって市民の皆さん，住民の皆さんの暮らしの満足度を上げていくのかということで，ぜひ執行部の皆さんにはお考えをいただきたいと思います。 先ほどの辻田部長の御答弁の後で話としてはちょっと出しづらいところもあるんですが，先ほど市長の答弁の中で店舗のリフォーム等の問題なんですけれども，新たに起業する人，それから中心でやっとられる方にはそういう制度がありますよという御答弁だったんですが，そうでない人たちってその制度から漏れますよね，当然のことですけれども。新たに起業しないで一生懸命やっておられたんだけれども，設備や機械が古くなって工場も手狭になったんで何とかしたいというふうに思っている人は，そこから落ちていくということでしょうし，それから中心市街でなくても，例えば番町だとかその周辺でもずっと継続的に事業を続けておられる方がいらっしゃる訳で，そういう人たちはこの制度が利用できないということになるんではないかなというふうに思います。その点については，執行部としてはどういうふうにお考えになっておられるのでしょうか。
○副議長（大月隆司君） 山岸建設部長。
◎建設部長（山岸雄一君） まず，この住宅リフォーム助成金というものは，住宅のリフォームのための助成金でございます。そういった観点からいきますと，併用住宅となっております個人の事務所の方，個人で事務所をお構えで，それで住居部分になっている部分というのは，この制度の中でカバーをしております。そういった意味では，住宅という観点から申しますと，この制度の中では広くお住まいの部分はカバーしておりますので，そういったところで御理解をいただけたらなというふうに思います。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君） 井木守議員。
◆２番（井木守君） 私が申し上げたいのは，ちょっと論点を変えるというふうに言わなかったので申し訳ないんですけども，住宅のリフォームの問題というよりも，その住宅リフォームの助成制度を広げることによって，店舗なんかも対象にして，店舗がリニューアルされて，そこで継続的にお客さんが増えてというふうに，住宅リフォームと同じような好循環をつくっていくための制度として検討いただけないかということです。部長の答弁はもう結構ですが。 井原市はやっているんです，やっぱり。魅力ある店舗による集客及び売り上げの増加を図るため，小売業等を営む者に対して予算の範囲で補助を行いますよという制度をつくっておられます。これは店舗の改装に係る設計費だとか工事費だとか，店舗と一体になった設備の取得費で，合計額が100万円以上の場合で２分の１以内，上限が100万円ということだそうですけれども，これ井原市にお電話をして確認をいたしました。平成22年３月31日まで継続をするということでお決めになられたようです。前回は30年までの期限だったと思うんですが，それを延長されるということのようです。平成28年から30年までの３年間で計30件，補助額が3,087万円だそうです。年平均で約10件，1,000万円ということです。経済効果がこの補助額の倍というふうに考えると，年間で約6,000万円ということです。金額として決してたくさんのお金がかかるということではないようですけれども，住宅リフォームと比べて。やはりそういったお金が地域の中で回っていくということですから，これは笠岡市としても検討に値すると私は思います。そういうことから，また中小業者の皆さんはもっと頑張って仕事をしてみようかな，営業を続けようかなというふうな思いにもつながるんではないかなというふうに思いますので，ぜひ御検討をいただきたいというふうに思いますが，いかがでしょうか。
○副議長（大月隆司君） 石田産業部長。
◎産業部長（石田輝宏君） 先ほどの井木議員さんの御質問ですが，先ほど市長の回答のほうでは，住宅リフォーム助成制度の店舗への拡大は考えておりませんということで回答をさせていただきました。先ほど井木議員さんから御紹介いただきましたように，井原市さんのほうでは，売り上げとか商業の関係，小売業の関係からの考えということでのお話だったというふうに思います。そういうことにつきましては，今後笠岡市としてもいろいろと分析をしながら，研究してみたいというふうに思います。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君） 井木守議員。
◆２番（井木守君） この店舗のリフォーム支援また住宅リフォームの制度も，地域の活性化を促すという点では，私は非常に意義があると思いますし，そういう中小業者というか，地元の商店の皆さんが元気になるということは，まちづくりを進めていくという観点からも大いに意義があることだというふうに思っています。住宅リフォームと同じように，建設業者のところにお金がどんどん回っていくような状況をつくり出すことは，私はある意味市の責任でもあろうかというふうに思いますので，ぜひ前向きに御検討をいただき，店舗リフォームの問題も，住宅リフォームをもとに戻すという問題も，検討いただきたいというふうに思います。そう発言をして，１項目めについては終わりたいと思います。
○副議長（大月隆司君） 以上で１項目めの質問を閉じます。 午後１時まで休憩します。 午後０時07分 休憩 午後１時00分 再開
○副議長（大月隆司君） 休憩を解いて会議を再開いたします。 続きまして，２項目めの質問を求めます。 井木守議員。
◆２番（井木守君） ２項目め，若者の定住促進，Ｕターン促進について質問をいたします。 質問の中身とこの表題が合っているのかどうか自分でも自信がないんですが，質問させていただきます。 少子化が進む中で，笠岡市においては就学前教育の再編だとか学校規模適正化などが市政をめぐる大きな課題になっています。県においては，定員割れなど，県立高校の再編等が課題になっていると聞いております。笠岡市には３つの県立高校，１つの支援学校，１つの私立高校があります。人口が５万人規模の市で，これだけの高校があるというのは，まちづくりの上でも一つの資源ではないかと考ます。また，進学等で一旦笠岡市から離れた若者を再び笠岡市に呼び戻すシステムといいますか，仕組みを考える必要があるのではないかと，市民の皆さんからもサジェスチョンをいただきました。 以下４点質問させていただきます。 １点目，笠岡市内の中学校から市内の高校への進学状況，それから市外の高校への進学状況というのはどのようになっていますか。 ２点目，さらに実業系，職業系の高等学校の生徒の就職先はどうなっていますか。 ３点目，学校選択の自由を侵すことはできませんが，笠岡市の教育委員会として地元の高校への進学を促すということはできないでしょうか，お答えください。 ４点目，大学等で笠岡を離れた若者をもう一度笠岡に呼び戻すために，新たに市独自の奨学金制度を設けたり，卒業後笠岡市に定住すれば返還を免除するだとか，あるいは奨学金の返還を支援するような制度がつくれないかと思いますが，市長のお考えをお答えください。 以上，１回目の質問とします。
○副議長（大月隆司君） ２項目めの質問に対し，執行部の答弁を求めます。 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） ２項目めの１点目につきましてお答えします。 笠岡市内の中学校から市内高等学校への進学状況でございますが，平成30年度卒業生の状況をお伝えしますと，沖田中学校を含めた卒業生354名中200名，割合にして約56％の生徒が市内の母校に進学しております。内訳は，笠岡高校へ74名，笠岡商業高校へ62名，笠岡工業高校へ33名，龍谷高校へ26名，西備支援学校高等部へ５名となっております。ちなみに，市外の高等学校への主な進学状況は，近隣市町の公立高校へ54名，割合で言うと約15％，岡山市，倉敷市方面の公立高校へ19名，割合で言うと約５％，県内近隣市町の私立高校へ34名，割合にして約10％，岡山市，倉敷市方面の私立高校へ12名，割合にして約３％といった内訳になっております。多少の増減はあるものの，大まかな傾向といたしましては，例年このような感じで推移しております。また，笠岡市は山陽本線沿いということもあり，福山市方面の学校へ進学する生徒もおり，平成30年度は国公立と私立を合わせて７名，割合にして約２％の生徒が進学しています。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君） 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 次に，２点目につきましてお答えします。 実業系の高校卒業生の就職先についてでございますが，公表されております平成30年度の笠岡工業高校の就職状況は，卒業生に占める就職者の割合は80％と大多数が就職しており，就職先の業種では，技術者を養成する学校であることから，製造業へ62名，建設業へ33名と，この２業種で65％を占めております。具体的な会社名は差し控えますが，近隣の大手鉄鋼会社の関連会社への就職者が多いようでございます。 同じく平成30年度の笠岡商業高校の就職状況は，就職者の割合は30％と大多数が進学しており，とりわけ女性の就職者が多数であるため，事務職での就職が多い中，業種としては金融機関や介護系などのサービス業から製造業まで多岐にわたっている状況でございます。 市内企業への就職者数につきましては，２校合わせて17人，10％程度となっております。昨今の売り手市場によって選択肢が増え，大企業志向になっていることにより，自宅から通える大手企業の多い福山地域への就職者が多くなっております。これは，生徒のみならず，進路の決定に大きな影響を与える保護者の方に市内事業者が余り知られていないことも考えられるため，平成26年度から行っております高校生インターンシップ事業だけでなく，保護者の方にも市内事業者の紹介を行うような事業の必要性も検討しております。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君） 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） 次に，２項目めの３点目についてお答えします。 教育委員会として，井木議員のおっしゃるとおり，生徒の学校選択の自由を侵すことはできませんが，高等学校の取り組みをしっかりと把握し，市内高等学校の魅力を市内の中学生に発信していくことは現在取り組んでおります。就学前教育，保育と小学校段階の滑らかな接続，そして小中一貫教育といった育ちと学びをつなげる切れ目のない教育環境の確保の点からも大変重要だと考えております。 現在，高等学校では，地元の小・中学校に高校生が出前授業に行く取り組みをされています。この取り組みを現在笠岡市が進めている小中一貫教育の柱の一つとなるキャリア教育の中の進路学習の一環として位置づけ，小学校高学年段階から計画的に活用させていただくことができれば，市内の高等学校に魅力を感じる中学生は増えていくと考えます。こういった視点を持った小中一貫教育のカリキュラムづくりを教育委員会として進めてまいります。 また，中学校と高等学校の先生方で生徒の実態や課題を共有し，各校における教育活動に役立てるため，合同研修会や管理職の先生方の会を定例化するようなことができないか協議を進めてまいりたいと考えています。 一方で，例えば笠岡工業高等学校の場合で申しますと，平成30年度の入学生より，それまで４クラスだったところから３クラスに募集定員が減少し，また志願者数も平成30年度入試では定員を超える状況にあったものの，その後平成31年度，令和２年度と志願者数は定員を割る状況が続いております。同校は，県の高等学校魅力化推進事業実施校に指定され，地域との連携のあり方を積極的に研究しており，成果を上げてきているものの，入学希望者の増加には現在のところ直接結びついておりません。笠岡市としましても，こうした市内の高等学校との連携を深める中で，その特徴もしっかり発信しながら，結果として入学希望者の増加にも寄与できればと考えております。 こうした協議や情報交換を円滑に行うため，教育委員会の中に現在教育部長を担当として高等学校と市との連携窓口を設けております。今後も，高等学校との連携を一層充実させるよう，取り組みの強化に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君） 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 次に，４点目につきましてお答えします。 奨学金の創設，返還，支援制度についてでございますが，公益財団法人坂本音一育英会及び藤井育英会の奨学金制度がございます。それぞれ高等学校，高等専門学校の就学では新規３名以内，月額１万円，坂本音一育英会に限り大学，大学院であれば新規１名以内で月額１万6,000円で就学支援を行っているところです。また，笠岡信用組合におかれましても，市内の高等学校に在学の母子・父子家庭の20名の高校生を対象に，月額１万円給付で返還不要のかさしん夢応援奨学金を創設されています。 このように，市内には３件の制度があり，年間最大27人の新規の給付が受けられ，給付型の制度を持っているのは県内でも数市町であり，先駆的な取り組みをしておりますので，市独自の奨学金制度の創設は考えておりません。 また，笠岡市には市民病院の医師確保のため，大学在学中の月額20万円の修学資金貸し付けの制度があり，現在３名の方が活用されております。この制度は，市民病院に勤務すれば返還義務が免除されます。なお，市民病院勤務の場合は市内に居住するよう促しています。 また，企業と連携した奨学金返還の支援制度につきましては，奨学金返還補助金制度というものがございまして，現在笠岡市では導入しておりませんが，既に32府県において，また300以上の市町村において，奨学金返還支援の取り組みが実施されております。実施に当たっては，市町村は企業と連携を図りながら人材の確保を行っており，中小企業の若者の採用活動のツールとなっているほか，利用した学生側も奨学金返還補助のおかげで安心して奨学金の返済ができ，仕事に打ち込めるなど，この奨学金返還補助制度の一定の効果があるとのことです。 本市におきましても，先進地の事例を参考に，また返済不要の現在の奨学金制度のさらなる拡充策としても，人材の還流・定着の支援制度の形を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君） ただいまの執行部の答弁に対し，再質問ありますか。 井木守議員。
◆２番（井木守君） ２点目の質問については，ちょっと私の質問の仕方がまずかったなというふうに今反省をしているところなんですが。 私が知りたかったのは，実業高校，職業系の高校を卒業した生徒さんたちが就職先として選んでいるところがどういう笠岡市との位置関係にあるのかというのが実は知りたかったんです。もし分かれば後で答えていただけると，すごくありがたいです。 というのは，私の友人に学校関係の友達がいるんですけれども，その彼が言っていたのは，先ほど教育長の御答弁でも工業高校への進学がほかの商業だとか普通科に比べてちょっと少ないかなというふうには私も思ったんですけれども，特に工業高校の場合だと，その私の友人が言うのには，大体７割ぐらいの生徒が自宅から通える範囲へ就職をしているというふうに言っていました。特に就職先を選ぶ場合の学校の先生や地元の企業の方だとかと先生のつながりだとか，それから先生と生徒のつながりでの進路指導というのが非常に密接だということでした。私に対して，おまえは普通科の頭で考えとるじゃろうというふうに言っていて，どういうことかなというと，普通科の場合だと，自分の成績を見て自分で大学を選んで，自分の点数の範囲内で行けるところを自分が選んで，そこの学校にどういうものがあるか，どういう学科があって，自分の学びたい学科がそこにあるかどうかというのを選んで自分で決めていくと。就職するときも，自分の行きたい就職先を４年間で選んで自分で決めていくと。でも，工業高校の場合だと，そういう先生とのかかわり合いだとかが非常に密接な関係にあるので，そこのところがすごく実業系の高校とは違うんだというふうに言っていて，その私の友人が言っていたのは，県が方針を決めてしまったら遅いでと。先ほど教育長が言われたような工業高校なんかは状況がある訳で，もしこの工業高校が笠岡からなくなったり，あるいは規模が縮小したりすると，若者がもっと笠岡市から外へ流出していくんじゃないかと。例えば近くの工業高校へ行ったとしても，それはやっぱり倉敷だとかそういうところとのつながりが強いところだったりすると，もっともっと生徒が出ていくんじゃないかというふうに言っていて，そういう危機感を語っていたんです。で，私こういう質問をさせていただいたんです。その点については，市長はどういうふうに現状認識なり，問題意識などを持っておられるのかということをちょっとお聞きしたいんですけど，いかがでしょうか。
○副議長（大月隆司君） ただいまの再質問に対し，執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 笠岡市内に商業，工業といった専門の高等学校があるということは，とても笠岡市の魅力にとってプラスになっているというふうに思いますし，昼間人口は，よく言いますけど，笠岡はかなり大きなプラスになっている。ほとんどが学生である訳でして，そういう意味では，周辺，井笠地域，福山も含めて朝大量に学生たちが入ってきます。そういう意味ではとてもいいことではないかと思いますし，また特に工業は，先ほど井木議員がおっしゃったとおり，就職される方が非常に卒業生の中で多い訳でして，今３クラスになってしまったというのはとても残念なことではありますけども，私の聞いておりますのは，地元から通える水島から福山ぐらいの範囲で就職される卒業生が過半数を占めているということも聞いておりまして，本当に物づくりの高校が笠岡にあり，近くの製造業に大多数が就職しているのはとても大事なことだと思いますし，そういった学校が４クラスから３クラスになり，商業もそうなんですけども，将来的に高校は定員割れが続きますと，100を切ると岡山県教委のほうから統廃合に向けたいろいろ提案というか指示も来るというそういう話も聞いておりまして，何としても工業と商業，それぞれに維持してほしいんだという思いから，私も直接工業，商業に行きまして校長先生ともいろいろ意見交換をさせてもらってまして，例えば県外枠の設定をしてもらうということも一つの大きな柱になるでしょうし，そういったこと，それから工業の場合歩いて距離ではありませんので，里庄のほうから来たり笠岡駅から来たりしてるんですけども，こういうシャトルバスみたいなものを出せないかとか，いろんなことを校長先生が今意見交換をして考えて，皆さんに検討していただいている状況でして，しっかり県立高校とはいえ，笠岡市もこの地元の専門高校２校を何とかこのまま維持するように，いろんな支援策を打っていきたいなというふうに思っている次第でございます。 以上です。
○副議長（大月隆司君） 石田産業部長。
◎産業部長（石田輝宏君） 井木議員さんからの御質問で，就職先の地域ということがあったと思いますが，工業高校のほうで，これが30年度の卒業者の方なんですけど，県内が大体50.8％，それから福山が22.9％，それからあとは中国地方とか近畿とか関東，その他ということになってます。 以上です。
○副議長（大月隆司君） 再質問ありますか。 井木守議員。
◆２番（井木守君） 私が思っていたよりも県内就職が工業の場合ちょっと少なかったかなというふうには思いましたけれども，いずれにしても，今朝もそうでしたけども，学校が休校になって高等学校の生徒さんが朝通学してないと，駅前も閑散としてるんですよね。そういう意味では，まちづくりの観点からも，高等学校をきちんと維持していくということは私はすごく重要ではないかなというふうに思います。 先ほど教育長が言われましたように，学校選択の自由を侵す訳にはいきませんけれども，やはりもっともっと今の笠岡市内の中学生に，商業高校でも工業高校でも笠岡高校でもいいんですけども，市内の学校の魅力をきちんと伝えていただいて，そこに行っていただく。そして，若い人たちがそのまま，例えば実業系の高校だったら笠岡市内にとどまっていただいて，そこから仕事に行っていただけるような環境をつくっていくことが，私は市長が言われている活性化ということにも十分寄与するんではないかなというふうに思います。ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。 ４点目にかかわって再質問をしたいと思います。 先ほど笠岡の給付制の奨学金についてるる御答弁をいただきました。それで，私たち共産党としても，給付制の奨学金制度というのはぜひ必要だというふうに思っています。ただ，それだけではなくて，これは市民の方からこういうのって考えられないのかというふうに提案をされたんですけれども，笠岡に住んだら奨学金を返さんでもええよとか，それから笠岡に住んでくれたら奨学金の返還をサポートしますよというような制度をつくったら，大学を卒業して，就職先なりを選ぶときに，笠岡市内から通える範囲でどっか仕事がないかなというふうにもっと積極的に探してくれるんではないかというような御提案だったんです。 私，そんなことをやっているところがないかなというふうにいろいろ調べてみました。先ほど市長に御答弁いただいたように，県の段階では32のところでそういういろんな形の制度を持っています。ただ，岡山県の場合は，直接御本人ではなくて，企業に対して補助金を出して，その企業に奨学金の返還制度をつくってもらうという仕組みなので，ちょっとまどろっこしいかなというふうに思うんですが。 富山県の氷見市というところで，これ人口４万6,000人なんですけども，ぶり奨学プログラムという取り組みを行っています。氷見だからブリなんですね，これが。氷見市で育った子供たちがさらなる成長のために進学し，氷見市に戻ってふるさとの未来のために活躍できるよう支援するＵターン施策だということです。プログラムは５つから成ってます。通常の進学ローンよりも優遇をされるぶり奨学ローンというローン制度を市が市内の金融企業とタイアップしてつくっています。それから，ぶり奨学ローンや県や国の奨学金について，返還額の元金と利息相当額を助成する制度──これは先ほど私が言いたいところです──この財源は，３点目，寄附やふるさと納税で必要な資金を募る。４点目，氷見出身の学生との交流を図る。それから，５点目に，氷見市における就職や企業を支援をするというようなことだそうです。富山県と石川県以外に所在をする大学，高等専門学校などへの進学者が対象ということで，卒業後10年以内に氷見に戻ってきて居住した場合には，元金及び利息の返還額の10分の１を１年ずつ10年間交付するということで，最高240万円まで補助しますよというような制度だったと思います。これは，社会実験として令和２年から３年間の取り組みだということです。これは，私は大いに参考になるんではないんかなというふうに思います。 私が調べた限りでは，このほかにも愛知県の瀬戸市それから北九州市などで，こういう奨学金をもらって大学へ行った人たちの返還を支援をする仕組みをつくって，ぜひ我が町に帰ってきてくださいという，そういう取り組みをされていました。 若者が大学を卒業後Ｕターンをして笠岡に住んでくれれば，笠岡市には当然住民税が入ってくることにもなります。仮に年間10万円の市民税を納めてもらえれば──そういうふうになるかどうかは分かりませんが──10年間で約100万円ですから，これが結婚して，さらに引き続き笠岡に住み続けてもらえれば，これは笠岡市の活性化にも大きく資するんではないかなというふうに思います。 市長，ぜひこういう提案についていかがお考えか，これでこのテーマについて終わりたいと思いますが，ぜひお答えください。
○副議長（大月隆司君） 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 何かの本で私読んだことがあるんですが，アメリカは約７割の学生が奨学金を受けているということと，社会人になってそれを自分で返還しているというのが通常だというふうに聞いたこともありますし，そういう奨学金を受けながら，また社会人になって返済をしていく，それを企業が支援をしていく。バブル崩壊後，本当に可処分所得は増えていない状況の中で，お子さんを大学まで育てるということは大変なことだと思いますし，そういった企業とのマッチングができれば，非常にこれは魅力的な提案になると思いますし，企業の従業員の囲い込みというんですか，人材の確保という意味でもとても大事になってくると思いますんで，前向きに考えて検討をしてみたいというふうに思っております。ありがとうございます。
○副議長（大月隆司君） 以上で２項目めの質問を閉じます。 続きまして，３項目めの質問を求めます。 井木守議員。
◆２番（井木守君） ３項目めの質問です。 高齢者と子育て世代に配慮した住宅政策についてということで質問をしたいと思います。 笠岡市の住宅マスタープラン等の見直しと，笠岡市公営住宅等長寿命化計画の見直しというのが検討されているというふうに思います。その中で，具体的には今後の検討によるところだというふうに思うんですが，今のマスタープランでも，重点政策の一つとして高齢者への住居支援と地域づくり・まちの活性化とあわせて進める市営住宅団地の再生というのが掲げられていると思います。笠岡市の市営住宅の多くは，建築年数も古く，老朽化がかなり進んでいると思います。市当局としては，戸数の削減と跡地の有効利用，言い方が少しそぐわないかもしれませんが，すなわちスクラップに軸足があるのではないかと推察をしています。一方で，高齢者が安心して住める住宅の確保だとか，子育て世代の環境に配慮した公営住宅だとかというのは，社会的にも求められているのではないかと思います。 そこで，４点質問をしたいと思います。 １点目，現在の市営住宅の居住者の年齢構成，それから世帯構成，それから所得水準などはどういう状況になっているのでしょうか。 ２点目，建築年数の古い住宅では，室内の段差だとか急勾配の階段，エレベーターがないなど，高齢者の生活に非常に不便ではないかというふうに思います。例えば市内の中心部あるいはその周辺に，高齢者が安心して住める公営住宅を建設する必要があるのではないかなというふうに思いますが，お答えください。 ３点目，子育て世代には，子育て世代特有の生活環境が必要だと思います。こうした問題に配慮をした市営住宅の建設も進めて，子育て世代の定住を促す必要があると思いますが，お答えください。 ４点目，笠岡市には新婚世帯家賃補助制度というのがあります。これを見直して，期間を延長したり，あるいは対象を広げたりして拡充をする必要があるのではないかと思いますが，お答えください。 以上，１回目の質問です。
○副議長（大月隆司君） ３項目めの質問に対し，執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） ３項目めの１点目につきましてお答えします。 市営住宅の状況についてでございますが，本市の人口約４万8,000人のうち，約３％である約1,500人が市営住宅に入居しています。管理戸数を人口で比較すると，本市の管理戸数917戸であることから，率にして1.9％であります。人口規模が近い近隣自治体と比較した場合，井原市が人口約４万人に対して772戸で，率にして1.9％，総社市が人口６万9,000人に対して417戸，率にして0.6％，浅口市が人口約３万3,000人に対して114戸で，率にして0.3％となっており，本市の割合は比較的高い状況となっています。 市営住宅の募集は，平成26年度より年２回から３回募集をし，応募できる機会を増やしております。ここ数年の応募状況を見ると，特定の団地や利便性が高い住宅へ募集が集中する傾向はあるものの，募集戸数に対して定員割れしている住戸もあり，全体として募集倍率は100％前後ですが，本市の管理戸数に対する入居率は約85％と，供給が上回っていることからも，不足感はないものと思われます。 このため，笠岡市公共施設等総合管理計画では，市営住宅として確保すべき戸数の見込み数をおおむね14％削減する方針とおおむね整合しており，供給バランスを考慮した市営住宅の長寿命化計画を作成する必要があると考えております。 入居者全体の年齢構成につきましては，60歳以上の割合が約60％，20歳代から50歳代の割合が約40％です。世帯構成につきましては，高齢者を含む世帯が43％，ひとり親世帯が16％，障害者を含む世帯が５％となっています。なお，18歳未満の子供を含む世帯は21％となっています。 所得水準につきまして入居者の資格は，募集要項において月額所得が15万8,000円以下の世帯としていますが，高齢者，障害者等の世帯は月額所得が21万4,000円以下の世帯としております。このことから，高齢者世帯そして低所得世帯の割合が高い現状がございます。 次に，２点目と３点目は関連しておりますので，まとめてお答えします。 市営住宅の店舗を除く管理戸数917戸のうち，48％に当たる439戸が昭和20年代から40年代に建設されたものであり，老朽化し，法定耐用年数を超えております。高齢者世帯や高齢者，子育て世代の入居率が高い中でバリアフリー化が進んでいない現状でございます。さらに，現在の市営住宅の居住面積は，国が示す最低居住面積水準はおおむね全ての世帯が満たしているものの，同様に国が示している世帯人数に応じた豊かな生活が実現できている流動居住面積水準を上回る世帯は12％にとどまっており，ライフステージに応じた居住面積を提供できていない現状にあります。 本市においても，低廉な住宅の提供により，生活の安定と福祉の向上を目指して，造成間もない富岡湾干拓地内を中心に，昭和40年代に大規模な市営住宅を建設してきました。その後の社会情勢の変化により，これらの団地周辺では，市の中心的な市街地へと発展を遂げる一方，市営住宅においては老朽化への対応や供給バランスを考慮した住宅ストックの再生といった課題が生じており，市内全域で全体的なバランスを見ながら，統廃合や敷地以外での建てかえ等を含め，現在笠岡市住宅マスタープランと笠岡市公営住宅等長寿命化計画の見直しを進めています。 高齢者世帯や子育て世帯についても，安心して住み続けられる住生活の実現は，重要な課題と捉えており，見直しに当たっては，民生委員や子育て世帯からも策定委員会へ参画いただき，同委員会における議論の中で頂戴したさまざまな御意見を施策に反映してまいりたいと考えております。 次に，４点目につきましてお答えします。 新婚世帯家賃助成金は，結婚に係る経済的負担を軽減し結婚を促進すること，笠岡市へ住む契機として定住してもらうことを目的に，平成26年度から実施している事業です。これまでは，この制度を利用して，まずは市内の賃貸住宅で結婚後の新生活を始めてもらい，その後に住宅新築助成金を利用していただきながら，住宅新築により笠岡市へ定住していただくという制度設計でした。しかし，今年７月から住宅新築助成金は，市外からの転入者のみを対象とし，既に市内の賃貸住宅に住まわれている方は対象外となったため，これまでのような制度間の連携がとれなくなっています。また，社宅用を含む集合住宅，アパートの新築状況を見ますと，平成28年が１件で６部屋，平成29年が４件で26部屋，平成30年が７件で52部屋と，増加傾向にありますが，家賃助成金の利用実績では，平成28年度の21件をピークに，平成29年度が15件，平成30年度が６件，今年度が15件の見込みとなっており，今年度は幾らか改善したもの，全体としては増加傾向にはありません。 こうしたことから，今後は利用者の方から意見もお伺いしながら，令和３年度に向けて制度内容の見直しを検討する予定としております。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君） ただいまの市長の答弁に対し，再質問ありますか。 井木守議員。
◆２番（井木守君） これは事前の担当課の職員の方にちょっとヒアリングでお聞きをしたんですが，市営住宅の募集状況について，例えば入居価格が安いところがやはり人気が高いというふうに言われていて，そういう認識でいいのかどうなのか。逆に，こういう言い方をするとあれですけども，古くなっていて本当に階段が狭かったり急勾配であったりということで，高齢者の人が本当に住みにくいだろうなというふうに思うような市営住宅に高齢者の方がたくさん苦労しながら住んでおられるというのを見ますと，そこら辺少し改善をしていく必要が大いにあるんではないかなというふうに思うんですが，やはりそういう低価格なところに募集が集中するという傾向だというふうに理解したらよろしいんでしょうか。どうなんでしょう。
○副議長（大月隆司君） ただいまの再質問に対し，執行部の答弁を求めます。 山岸建設部長。
◎建設部長（山岸雄一君） 市営住宅の募集に対してどのような応募状況なのかというところでございますけれども，先ほど市長から答弁いただきましたとおり，全体的には大体100％というところではございますが，住宅の状況，単身で入居可能なところのほうが希望の倍率が高い，一般で入れる方のところのほうが低いといったような傾向もありますので，今どういう傾向にあるかというのをどういう物差しといいますか，分類で切っていけば傾向がよく分かってくるのかというところも含めて検討しておりまして，そういった状況もあわせて委員会のほうにも御報告をしながら，長寿命化計画の策定に生かしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君） 井木守議員。
◆２番（井木守君） それともう一点，管理コストというとちょっと言い過ぎかもしれませんが，一応市営住宅に住んでおられる方からは家賃をいただく訳で，それの総額と，それから細かな数字が分からなくてもいいんですけれども，いろいろ団地を管理したり営繕をしたりするための費用だとかを出した場合に，収支状況というのは概算でどういうふうになっているのか。プラスになっているのか，あるいは老朽化が著しく進んでいるので持ち出しが非常に多くなっているという状況なのか，そのあたりの点についてはいかがなんでしょうか。
○副議長（大月隆司君） 山岸建設部長。
◎建設部長（山岸雄一君） 管理に係るコストなんですけど，済みません，今手持ちで私用意できてなくて，どの程度というお話ができない状況でありますが，現在行っている対策としては，耐震化ができてない住居も多数ございますので，お住まいの方の安心・安全の向上のために耐震化を進めたりとか，また改修工事，外壁とか屋上の防水等の施工とか，そういったものは今後も使い続ける部分の住宅については手当てをしながら，一方で余りにも古くてこれに手をかけてもというところについては募集停止をして，また引っ越し費用等も助成をしながら，お住まいの方にもより安全な住宅に移っていただくような施策のほうは展開をしていってございます。 それと，御質問にありました経費については，後ほど調べましてまたお伝えができるようにしたいと思います。
○副議長（大月隆司君） 井木守議員。
◆２番（井木守君） やはり老朽化が進んでいるということだし，それから市内を見ても非常に古い市営住宅がまだまだ残っているところがありますし，実際そこに住んでおられる方がいらっしゃいますのであれなんですけども，やはり一方でスクラップというか，古いものをなくしながら，やっぱり新しく一定建てかえていくと。全体として今の数を維持し続けるのかどうなのかということは別にして，やはりそういう選択肢というのが必要だというふうに思います。やっぱり新しくできたのは町なかですよね，浜田の市営住宅だとか，中央ビルの市営住宅なんかを見ると，やはりエレベーターがちゃんとついて非常にある意味で言うと住みやすい状況が実現できている訳ですから，やはりそういうものを一定施工していく，そういうところに高齢の方に積極的に住んでいただくということが私は必要ではないかなというふうに思います。そうすれば，病院へ行くのも，お買い物に行くにも非常に便利だというふうに思いますし，逆に若い方は，有漢町だったか，高梁市にもあったように思いますが，ちょっと小庭がついたような広目の一戸建ての住宅で，住宅同士の間隔もあいていて，隣の生活音が余り聞こえないような状況で，多少それは郊外にあっても車で皆さん動かれる訳ですから，十分やっていけるというようなことで，そういうことも考えながらつくっていかないといけないんではないかなというふうに思います。 いずれにしても，公営住宅というのは，市民の皆さん，それからひいては国民の住保障にとっては欠かせないものですから，ぜひきちんと自治体としての役割として，スクラップ優先ではなくって，高齢者が安心して住み続けられるような家賃の住宅，若者が住める住宅，住宅困難者への住宅の供給ということを，市の責任でもって進めていただきたいなというふうに思います。そのことと家賃補助というのが相まって，若い人たちがもっと笠岡に住んでいただけるんではないかなというふうに思います。特に御回答は結構です。 今日は，私は３点，住宅リフォームの問題，それから市独自の奨学金制度，あるいは奨学金の返還制度をつくったらどうかということ，それから子育て世代向けの市営住宅だとか家賃補助の問題など，提起をさせていただきました。私は，これはいわゆる民間企業で言えば，先行投資だというふうに思うんです，これも。市がリフォームを支援することで，市内の中小業者が工事を受注できてお金を市内で還流をしていくということだとか，奨学金返還制度だとか家賃補助で若い世代が定を住してくださることで，そういうことが進んでいけば，市民税として将来的には市に返ってくるんだというふうに思っています。 改めて，企業誘致も非常に重要ですが，やはり市民の暮らしに直接手が届くような政策で市の活性化を図っていただきたいなとお願いをして，質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（大月隆司君） 以上で２番井木守議員の質問を終結します。 続きまして，16番妹尾博之議員。（拍手）
◆１６番（妹尾博之君） 議長の許しを得ましたので，早速質問に移らせていただきます。 連日，新型コロナウイルスのニュースが報道されております。先日は，クルーズ船，ダイヤモンドプリンセス号からの下船のその中から岡山県在住の方が16名おられるということを受けまして，私も驚きました。より身近に感じたのは私だけではなかったというふうに思っております。この方々の中の１人か２人かが例えば笠岡にいたらどうしようかなというふうな話がたくさん市民の間から聞れました。そういったもし動向があれば，また行政のほうからそれなりの話が出てくると思うんで，今のところないと認識していただければ，下手な動揺はしないようにということで話をさせていただきました。 ただ，そうはいいながらも，笠岡におきましても，こうした新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大の報道を受け，市長も執行部も開催予定の各種イベントの中止が発表されております。中でも一番関心を市民が示したのは，やはり小・中学校の臨時休校であります。そういった措置の中で，子供たちの安全と健康を守るための実施であり，教育委員会を初め学校現場では，今までに経験のない混乱状態ではなかったかというふうに考えております。 今後とも，何が起こるか分からないという現状の中で，ぜひとも迅速な対応をしていただきたいというふうに思っております。そのことは，子供たちを守り，また笠岡市民を守るということなので，英断を下していただければいいのではないかなというふうに思っております。 また，こういった流れの中で一番懸念されることが，長期間続いていく中での経済，これが大きなダメージを受けるということであると思います。部品が入らない，また会合が中止，食事会が中止，裾野が本当に広い形の中で経済にじわりじわりと浸透してまいります。そういった中で，こういった措置が１カ月，２カ月，３カ月と続いていけば，市内の業者が倒産ということも考えられます。税の減ということにもなっていく訳でございますし，また市民の生活に大きな不安を与えていくというふうに考えております。北海道においては，外出をしないようにという知事からの発表もございました。そういったことがないように，ぜひとも国の指導を仰ぎながら，しっかりとした対策を練ってもらいたいなというふうに思っております。 少し前置きが長くなりましたが，通告した質問に入らせていただきたいと思います。 今回の質問は，全般的な話でいきたいと思いますので，たちまち５項目通告をさせていただいておりますが，そういったことに関連しての質問を，再質問ないし再々質問でさせていただきたいというふうに思っております。 先日，北木中学校が令和２年に休校との新聞報道がありました。次の項目についてお尋ねをしたいと思います。 新聞記事によりますと，令和２年度入学の生徒がいないのが原因とされておりましたが，計画年度より早くこうした状況になることにどのような要因があるか，そのことを把握しておられるのかをお尋ねをいたします。 また，２つ目に，記事によると，状況を見て統合の時期を早める可能性があるとしているが，そうした考えの地元説明はしっかりと行われているのかお尋ねをいたします。 ３番目に，最終決定はいつごろになるのかお尋ねをいたします。 ４番目，今回の状況を続けて，他島（白石，真鍋島）への影響をどのように捉まえているのか。また，早期の統廃合は北木中学校に限るのか，限らないのか，お尋ねをいたします。 ５番目に，休校後の建物の利用計画はどのようになっているのか。活用方法の選択肢の一つとして，日本遺産を形成する島として北木島については石の学校としての再利用を石材組合に委託するというような話が仄聞されておりますけど，そういった考えについて市としてはどのようなお考えをお持ちか，お尋ねをいたします。 第１回目の質問を終わります。
○副議長（大月隆司君） ただいまの妹尾博之議員の質問に対し，執行部の答弁を求めます。 井上教育部長。
◎教育部長（井上洋一君） 妹尾議員の御質問にお答えします。 まず，１項目めの１点目につきましてお答えします。 学校規模適正化では，子供たちの豊かな人格形成のために，一定規模以上の集団の中でさまざまな人とかかわりながら，社会性や協調性，他人を思いやる心や多様な価値観を育むための教育環境整備を目指しております。将来，社会に出て自立し，正しい道を自分で判断し，地域のため，国のために貢献できる人材を育てるには，義務教育段階で一定規模以上の集団の中で育てることが大事であると考えます。しっかり自分の意見を言うことができる，全体の意見を聞くことができる，一つの方向性が決まったら協力して助け合える，そういった社会の中で活躍できる人材を育てることを目指しております。 本年度，北木中学校の生徒数は，第３学年のみ３名でございます。この３名が卒業した後に，北木小学校の第６学年に在籍している児童が当初は北木中学校へ進学する予定でしたが，その後陸地部へ転居されることとなりました。最終的にそのことが決まったのは，昨年末のことでございました。北木中学校への進学を希望されないのは残念なことでございますが，保護者の御判断は尊重しなければならないと考えております。転居される理由について，各家庭の御事情は分かりかねますが，私どもが伺っているのは，全校生徒数が２人とか１人という中学校へ進学することへの課題を重要視しての御判断だったということでございます。 私どもが学校規模適正化計画を進める目的は，一定以上の集団規模を確保して，教育の質的向上を図ることにございます。保護者の御判断はやむを得ないことであったと考えております。したがいまして，保護者の就労や地場産業育成のこととは関連していないと捉えております。 次に，２点目につきましてお答えします。 令和元年８月末に公表しました平成26年３月策定，笠岡市立小・中学校の学校規模適正化計画の修正案によりますと，北木中学校は令和５年度を目途に神島外中学校へ統合，ただし状況を見て時期は随時検討を行うとしております。 現在の北木小学校の在籍児童が，今回のように必ずしも北木中学校へ進学しない可能性もあり，その影響から，統合予定の時期が変わる場合もあると考えております。このことは，令和２年２月８日に大浦地区，豊浦地区，金風呂地区でそれぞれ説明会を開催し，お伝えをしております。御参加いただいた地域の皆様からは，生徒数減少の現実を受けとめ，やむを得ないことであるとの意見を頂戴しました。 次に，３点目につきましてお答えします。 笠岡市立小・中学校の学校規模適正化計画修正版は，今年度末に策定し，市議会に報告をさせていただきます。その中には，実施する時期も明記をいたします。ただし，先ほどもお伝えしたような変更は想定できますので，状況の変化に合わせてその都度対応することとなります。 次に，４点目につきましてお答えします。 白石中学校，真鍋中学校につきましても，学校規模適正化計画修正版に実施時期は明記します。北木中学校と同じような状況が発生する可能性もあり，一定以上の集団規模が確保できてないことに関する心配は，保護者，地域の皆様にもあると考えます。いずれにしましても，計画の変更が必要な場合には，保護者，地域の皆様と協議をしながら決定をしていくこととなります。 学校規模適正化は，一定以上の集団規模を確保し，教育の質的向上を図ることを第一に考えて進めてまいります。そして，島しょ部の子供たちは，スクールボートなどを活用して神島外中学校へ通学できるようにして，引き続きそれぞれの島で安心して生活できるように支援をしてまいります。なお，神島外中学校は，笠岡市小中一貫教育推進計画の中で，施設一体型小中一貫教育校の開設を目指す対象校になっております。転入学特別制度を設けているため，笠岡市内在住で，その教育方針に賛同し，豊かな自然に恵まれた静かな教育環境を望む生徒の受け入れも積極的に行っております。 次に，５点目につきましてお答えします。 休校となる北木中学校につきましては，引き続き教育財産として維持管理を行ってまいります。他の用途への活用については，現在考えておりません。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君） ただいまの執行部の答弁に対し，再質問ありますか。 妹尾博之議員。
◆１６番（妹尾博之君） 想定内の答弁だなというのが，まず私の意見でございます。余り前進してないなという。 神外の小・中学校に対しては，私も地元ですので，その辺の昔からの歴史であるとか受け入れの経緯であるとか，要は合併，統廃合という，そういった一連の流れの先駆的地域であるというふうに思っておりますし，そこに学ぶべきものはたくさんあるというふうに私は思っております。 そういった中で，ただ島の学校をどんどんどんどん建てかえをしていった時期がありました。大変すばらしい施設がそのまま放置されているという。利用計画を立てても，北木の小学校もそうですけど，利用計画が余りうまくいってない。計画を立てるが利用されていない。やっぱりそれだけの経費をかけながらつくっていった教育施設でありますので，立てることに対して，今回内浦の保育園ができましたけど，そのときの地元の熱意というのは，寄附行為であったりいろんなことに対して一生懸命してくれたと思うんです。やはりそういう地元の思いというもの，歴史という観点，それから考えられるこれから島で起こり得るであろう現実，先ほど部長の発言では，そういったことがあってもいろんな理由の中でという中で，仕事は関係ないというふうに発言されましたが，大いに関係ありますよ。ないことは一個もない。なぜなら，次の世代がいない訳です，島に。ねえ，市長，もともと笠岡市民を増やそう，若者を増やそう，定住さそう，登記簿をこれから活性化するんだ，流動人口を増やしていくんだ，頑張るぞという話の中で，日本遺産だと言いながら，じゃあ学校を廃校してどんどんどんどん生活レベルが悪くなってくる。じゃあ，移住しようといって，学校のないところへ移住なんてする訳ないですよ。仕事のないところで生活しろといってもできないですよ。産業もない，何もない中で，学校を維持していくということは不可能です。じゃあ，実際に学校がなくなってしまうと何が起こるかというたら，本当に地域の一つの大きなバランスをとるために，学校というのは非常に大きな役割をしております。どこもそうだと思います。やはりそういった流れを断ち切ってしまって，じゃあ次どうするのか，何をするのか，じゃあ島を見捨てるのか，交通機関も減ってくる，利用客も減ってくる，例えばウイルスの関係で外国人も来ない，日本人も来ない，誰も来ない，仕事もない，全員公務員だといった笑い話がありますけど，年金暮らしの人間だって細々と島で生活していくんだというような話。そんなことでいいんですかね，政策というのは。もっともっと打つべきことがあるんじゃないんか。例えば打つべき手があるんであるならば，教育資産から一般財産に移して，何か手を打つということを考えていかなければならないと思うんですが，私が北木の学校へそういったような，今３つありますが，北木に３つある石材組合を１つにし，学校の維持管理をしていただき，なおかつ空き教室については石材の作家，こういった方々を入れて一つの運動公園に石材公園をつくり，また日本遺産としての位置づけをそこへ確保して，点を線で結び観光客を誘致する，楽しんでいただく，そして島のよさを理解していただく。やはりそういうふうな一連の長期ビジョンの中で物事を考えていかないと，たちまちといって取ってつけたような話じゃったら誰も聞きたくないですよ。だから，想定内の話だという話で，将来ビジョンが何もないんです。何かあります，将来ビジョン。
○副議長（
大月隆司君） 井上教育部長。
◎教育部長（井上洋一君） 御意見，御助言ありがとうございます。 妹尾議員がおっしゃるとおり，福島から例えば学校がなくなるでありますとか，そういうのは島に限ったことじゃなく，地域で統廃合の説明会を開催する中でいっぱい御意見をいただきました。地域の人々の学校に対するそういった思いでありますとか，地域の方は多くの方がその学校の卒業生でもありますし，学校は学校教育の場だけでなく，文化の拠点であったり，地域の人が集う場であったりしております。そういったことも我々十分承知をしております。 ただ，今回の適正化計画等は，それもあるんですけれども，目の前の子供たちの教育をよりよい規模でというのを主眼に教育委員会は進めております。政策部のまちづくりの担当ともいろいろ協議を進めてまいっております。 昨日だったか，総務部長が答弁をいたしましたけども，例えば廃校後の学校施設の活用等につきましては，利活用検討チームの中で今後も取り組んでまいりますが，一番はその地域の方の思いでありますとか，そういったものを反映して地域で支えていただく施設になるのが適当と考えております。 以上でございます。
○副議長（
大月隆司君） 妹尾博之議員。
◆１６番（妹尾博之君） 実は，せんだって近くの島へ行ってきました。そこでは，木造の校舎だったんですけど，喫茶店を開いておりました。そして，その空き教室を今度は宿泊施設にしてました。なぜそうなったのかというと，結構島へ帰ってこようと思って地元の人が帰ろうと思っても，もう泊まるところがないと。そういう施設ができると，ああよかったといって結構それもはやっているようでした。島へ帰りたい人が泊まれる場所ができたということで，非常に利用度が高くなっているということでお聞きをいたしまして，ちょっと視察に行ってまいりました。若い夫婦でよそから来た方でしたが，本当に和気あいあいとした温かい雰囲気の学校で，特に木造でありますから余計にそうだったんですけど，いい雰囲気にしていたなというふうに思いました。 できれば各島では宿泊施設がだんだんなくなってきております。そういった施設にも利用できるのかなというふうに思っておりますし，また昨日の質問でもありましたが，真鍋島の学校用地の件です。市長も組合長と話をして，水産関係で何か利用があるんでしたらいつでも利用くださいというような話をして，握手をしたという話を組合長からもお聞きをいたしました。なかなか利用計画というのが，実際に真鍋島の島民の方から，青ノリの多分養殖だったというふうに私は思っております，青ノリの養殖のここへ記事があります。これは山陽新聞の記事なんですけど，実はこの記事の中身というのが，走島の100メーター四方の空き用地なんですけど，その空き用地に陸上の青ノリ用地をつくるということです。これが，市長もノリについては詳しいんで，その辺の説明はする必要はないと思うんですけど，非常に需要が高い。なおかつ，400億円の投資である。そして，従業員は，これだけの規模になると10名以上の多分雇用が生まれるんじゃないかなというふうに思っております。 こうした一つの事業をやるということで，今年度から試作的に組合と合同で青ノリの陸上養殖の試験操業，試験養殖をたちまち小さいプラントでやってみようということで，やる準備が今進んでおります。そういったときに，本来なら私は何らかの形で補助制度があってもいいんじゃないかなというふうに思っとるんですけど，もうそんなことを言ようる時間がないという中での話なんですけど，やはりそうはいいながらも何か補助制度がないか，手助けができるような制度はないかというふうに思うんですが，いかがなものかお尋ねをいたします。
○副議長（
大月隆司君） 答弁を求めます。 石田産業部長。
◎産業部長（石田輝宏君） 妹尾議員さんの御質問で，補助制度の話でございます。 ちょっと私今ここではどういう補助制度があるかということは分かりませんので，内容等をまたお聞きさせていただきまして，補助制度があるかどうか調べさせていただこうと思います。 以上でございます。
○副議長（
大月隆司君） 妹尾博之議員。
◆１６番（妹尾博之君） 漁業のことなんで，どうですか，国のほうとしては農業と同等に，農水産ですから同じような系列の補助金がないかと思うんですけど，部長，どうですかね，ありますかね，こういったような補助制度が。ただ，急にすぐ出せというて出せるような補助というのはないと思うんですけど，例えば次の段階の試験操業に至るときには間に合うような，そういったような補助というのはありますかね，国においては。
○副議長（
大月隆司君） 山岸建設部長。
◎建設部長（山岸雄一君） 漁業関係の補助制度のお話で，私も農林水産省から来てはおりますが，ちょっと分野外でして，ただ出身省庁ですので，情報については収集をしてみまして，活用できそうなものがあるかどうか，私どもも勉強してまいりたいと思います。
○副議長（
大月隆司君） 妹尾博之議員。
◆１６番（妹尾博之君） 済みませんけど，ぜひ調べていただきたいなと。 こういうふうなことを何で僕が言うかというと，学校統廃合の件よりも少し話が遠のいたように思うんですけど，実際には島へ産業を興すことによって稼いでいただく──もう市長の言葉です──そして漁協も潤う，そして地元も働く場ができる，そうすると子供たちもそこへ生まれてくるという可能性が今度は増えてくる。スクールボートでの通学というふうな形にもしかしたらなるかもしれませんけど，やはり島へ子供たちの声が響くということは，将来につながる人たちがそこへ育っていくということになりますんで，島が消滅するということがなくなるということです。やはり子供たちがいなくなるということは，島が消滅するんですよ。あと二，三十年たったら島がもうなくなってしまう可能性が非常に高くなってくる。子供の教育を考えて，今漁業の場合であるとか石材の場合何が起きたかというと，みんな笠岡へ移住したんですよ，実際のところは。子供の教育のために移住しとるんです。もう統廃合はしたくない，会いたくない，それよりもしっかりとした教育を受けたいということで，島から笠岡へ移り住んで笠岡の学校へ通う。で，起きたことは何なというと，教育長はよく知っとると思うんですけど，やはり島と陸地の子供のトラブルで非常に大きな問題が起きた。東中で起きましたよね。そういったような，一緒にするということはそういうトラブルが多々あるんですよ。だから，今回の適正化計画という一つの流れで，メリットだけを私は聞きたくない。先ほどの話にもあったけど，デメリットとして何が起こるのか，何が考えられるのか，どういうことを注意して今教育委員会は動いているのか，その対応をどうしようとするのか，そこをお聞きしたいと思いますが，いかがでしょうか。
○副議長（
大月隆司君） 井上教育部長。
◎教育部長（井上洋一君） 失礼いたします。 統廃合に伴って，やはり子供たちの環境が大きく変わる訳でございます。なので，教育委員会としましては，１年前，できれば２年前ぐらいから，交流授業，行事等をやっていって，子供たちがスムーズに溶け込めるように体制を整えております。また，統合が決まりますと，県の教育委員会からは加配の教員をいただけることになっております。必ず統合元の学校に勤務していた先生たちも，何名かは新しい学校への移動というのを県教委には配慮していただけることになっております。 そういった形で，いろんな方策を考えながら，そういった問題の未然防止に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（
大月隆司君） 妹尾博之議員。
◆１６番（妹尾博之君） 部長，私は神島外浦の学校については，地元ですので詳しいという話をしたと思うんですけど，その一つの流れの中で，やはりトラブルが起きた子供たち，そこの学校で生活できない子供たちを神外中学校，小学校で受け入れをしております。また，その中で，親からは非常に感謝されております。何といい学校に行かせてもらえたという。それは歴史があるからですよ。よそから受け入れる歴史が，外浦中学校，小学校はできている。高島もそう，飛島もそう。当初は飛島も入ってましたから，学校教育の中で。当然そういったような歴史がある中で，他校の生徒を受け入れることに対してのキャパができている。ＰＴＡの間でもできている。地域の間にもできている。そういうできた地域だからこそ受け入れができるということですよね。 それから，今学校の適正化計画で，今後陸地部でもいろんな問題が多分これから出てくると思うんですが，そういったことの対応，例えば加配であるとかいろんなことをやるのは当然の話であって，そうではない独自の笠岡市らしさをどうやって市長，捻出するか，考えるか。よそにないことをやろうとしてるんですよ，笠岡は今。そうですよね，教育長。そのことについては，やっぱり市長と教育長の権限ということについて私は１点質問したいんですけど，教育長，どうですか，今の市長になっての権限，教育長になられての権限，権限についての線引きというのはどこに持っているのか，いないのか，どうすべきなのか，どうあるべきなのか，その辺のことを少しお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（
大月隆司君） 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） 今，議員のほうから御指摘があった点について，私は教育長になりまして３年足らずになりますけれど，教育委員会とは独立した機関でございますし，教育委員さんの合議制ということの中で，教育委員会としていろんな学校教育をどういうふうに持っていくかということについて方向性を皆さんと一緒になって考えております。それをやはり実際に実現するためには，予算措置とかいろんな協力もいただかなければいけないことで，私はこの任につきまして，多分県内で一番多く市長と，その市長部局の方々と話をしている教育長じゃないかというふうに思っております。その中で合意形成をしながら，昨日も申し上げましたが，３大改革についても進んできたというふうに思っております。 ですから，教育委員会として考えている新しい教育の方向性について御理解，御協力をいただけるものだというふうに信じてこの仕事をやっております。 以上でございます。
○副議長（
大月隆司君） 妹尾博之議員。
◆１６番（妹尾博之君） 教育長，本当にこのことはとんでもない不安をあおってるんですよ。地元もそう，ＰＴＡもそう，生徒もそう。特に生徒は，どうなるんだろうか，廃校になるんだろうか，通学できるんだろうか，またはどこと一緒になってどうなるんだろうか，そこにはいい友達ができるだろうか，できんだろうか。学校統廃合の件で，適正化の件で動いたときには，必ず起きるのが学校が乱れる。多分歴史が語っとると思うんです，そのことは。だから，そういうことがないように，ぜひとも，教育のプロですから，市長は素人なんですよ。しかし，素人は素人なりにいろんなことを一生懸命考えて，現場も回って，いろんな意見を聞いて教育長にぶつけとると思うんです。ただし，プロですから，そこはそこでやはり断ち切って立ちどまって考えにゃいけんことは考える，答えを出すところは出す。私は，市長は市長なりに考えて意見を出しとると思うし，教育長は教育長で出しとると思うんですけど，本当に地域のことを，子供たちのことを一番にまず考えること。結果の中での話というのはまだまだ先ですよ。その結果を出すまでのプロセスがとてつもなく大事なんですよ。だから，そのプロセスを特に大事にしてもらいたい。 その中で，新山地区からかなり厳しい現状が，市長，出されたようにお聞きしております。ただ，そこからいろんな話を多分手を打たれて，市長も会合に出られたんですかね，新山地区，たしか出られたというふうに記憶しとんですけど，そういった努力をされる中で，また地元の空気も変わってきたんかなというふうに思うんですけど，どういったような話し合いの中で何が生まれて，例えば一緒の合同校舎を建てるというんであるならば，いつ，どのような形で，幾らお金をかけて，どういったものをつくろうとするのか，その辺のことを教えていただければありがたいと思うんですが，いかがでしょうか。
○副議長（
大月隆司君） 井上教育部長。
◎教育部長（井上洋一君） 新山小学校の学校規模適正化，統廃合に関してのこの間の流れでございます。 学校規模適正計画の修正案を発表した中に，新山小学校についてもこのたび該当といいますか，生徒の減少で対象校となりますというのを発表した後に，地域の説明会に参りました。そして，やはり多くの方からの反対の意見と申しますか，何よりも，先ほどから妹尾議員もおっしゃっているように，地域の方々の学校への思い，愛情といったものをかなり厳しい言葉でぶつけられました。教育委員会といたしましては，先ほど申しましたとおり，まず子供たちのことを考えてというような御説明をこの間も重ねてまいりました。何度か教育委員会でも，地域の方がおいでになったりする中で，新聞報道もされましたけども，抗議文書というのもいただきましたが，その後も市長も地元に説明に参り，また我々も地域の代表の方とお話を重ねる中で，思いは変わらないんだ，子供たちのためにどうするのがいいのかというのを確認をしてまいりました，この間。そういったプロセスになったと思っております。 昨日，抗議文書というのを取り下げということになりまして，新たな要望書というのをいただきました。それについては，この間協議をして，こういうプロセスでこうやっていこうというのを進めてくださいということが書かれております。少し申し上げますと，施設一体型小中一貫校を今現在発表している素案の中では，令和10年度に金浦地区で，その後新山地区，神島外地区でも検討していくというのを発表しております。これも，私この議会で申し上げましたけども，総務文教委員会からも一体型の小中一貫教育は進めるようにという御提言をいただいた中で検討してまいっております。新山地区の方は，それを早く進めてもらって，そのときに一緒になるのが一番スムーズじゃないだろうか。子供たちが一旦吉田小学校へ行ってまた一体型に来るというのは負担もあるしという中で，そこで話を進めてまいった中で，教育委員会としては一体型の建設を少しでも進める方向で今後取り組んでまいりますというようなお話をしております。予算等につきましてはまだこれからという状況でございます。計画につきましては，先ほど教育長が申し上げましたように，今年度末までに発表ということになっております。 以上でございます。
○副議長（
大月隆司君） 妹尾博之議員。
◆１６番（妹尾博之君） では，そういったような計画というのは，全体的に最初の質問にあったように，早期に変わってくる計画，早目に繰り上がるような計画というのは，金浦地区にもあり得るのかどうか。例えば島しょ部においてもそういったことがあり得るのか。早く早く，次へ次へという統廃合の件の話，休校の話も踏まえて出てくるのか，そこをお尋ねしたいと思いますけれども，いかがでしょうか。 それと，もし新山中学校，新山につくる場所をどこにするのかというが一番問題になってくるんじゃないかなと。それに対して，土地の取得がかかります。ましてや，それから後建築するのであるならば，プールをつくるのか，つくらないのか，その辺の話も出てくるのじゃないかなということもあります。お聞きすると，市民プールを今度つくって，市内のプールを全部廃止して，そこへ一元化するような計画も話の中に上がったということも聞いておりますので，実際つくられる学校というのがどういうレベルの学校をつくろうとしているのか，その辺をお聞かせ願いたいと思います。 また，日時的にきちっと分かるものであるならば，日時をはっきりと明記していただきたいと思うんですが，いかがでしょうか。
○副議長（
大月隆司君） 井上教育部長。
◎教育部長（井上洋一君） 失礼します。 ４点もしくは５点ぐらいの御質問だったと思います。 まず，施設一体型小中一貫教育校の建設スケジュールでございます。これは，金浦中学校区の分も含めて早めるのかという御質問だったと思いますが，これはそのとおりでございます。今，令和10年度にまず金浦ということでございますが，全体を早めるということで，新山地区を前に持ってくるという計画ではございません。全体の中で考えてまいります。 ２つ目でございます。 島の学校の統廃合のスケジュールは早まるのかという御質問でございます。先ほど私が答弁いたしましたけれども──教育長かな──島の学校の統廃合の計画は，これも修正案としてお示しいたしますけども，計画として早める予定はございません。ただ，今回の北木中学校のように，通う生徒の問題で状況が変わる可能性があり，その際にはまたお話，御協議ということになると思っております。 施設一体型校の建設の場所でございます。基本的には金浦中学校区は現金浦中学校のところ，新吉中学校区は現新吉中学校のところでできないかと検討しておりますが，敷地の問題等がございますので，地域の皆さんの御協力等もいただきながら検討してまいることだと思います。 プールでございます。プールにつきましては，番町運動公園のスポーツ施設の建設計画の中でお示しをいたしました。屋内プールという表現をしておると思います。教育委員会といたしましては，今後学校の統廃合，施設一体型校の建設等を進めていく中で，学校のプールをどうするか。今全ての学校のプールが老朽化しておりますので，ということを視野に入れて今後検討してまいるべきだろうなとは考えておりますが，今現在どうという具体的な決定はしておりません。 最後に，日時。これは計画の発表の日時ですかね。先ほど申し上げましたとおり，今年度中に計画決定しますので，市議会のほうにお示しをしてまいります。 以上でございます。
◆１６番（妹尾博之君） 今年度中。
◎教育部長（井上洋一君） つまり今月中ということになります。
◆１６番（妹尾博之君） ３月。 この４月まで。
◎教育部長（井上洋一君） 計画の話ですよね。計画の発表が今月末には計画を発表しますということです。
○副議長（
大月隆司君） 妹尾博之議員。
◆１６番（妹尾博之君） 発表する中身については，どのような中身になるのか私も分かりませんけど，発表されてからまたしっかりとそのことについては勉強させていただきたいなというふうに思っておりますし，ぜひとも市民が理解を得る計画という形にしていただきたいなと。特にプールをつくる，つくらないというのが建設費用にも大きくかかわってくると思うんで，その辺の話も踏まえた上でのちゃんとした長期ビジョンを立てて考えていただきたいなというふうに思います。 いろいろと質問させていただいたんですけど，もう少し答えをいただきたいのが，真鍋島の跡地について，余りいい答えにはなってなかったんですけど，やはり組合事業として，もし組合と一緒になって企業をやるというふうな形になったときの用途です，真鍋島の学校跡地についての。返還の事柄もあるでしょうし，いろんなことがある中で，すぐにといったらできるのか，できないのか，そこを。できるかできないかをお聞きしたいと思うんですが，いかがでしょうか。
○副議長（
大月隆司君） 高橋政策部長。
◎政策部長（高橋文子君） ただいまの御質問にお答えします。 昨日の徳清会の仁科議員さんの御質問でも出ましたけれども，真鍋島の学校用地につきましては，サウンディング調査をしたという段階です。このサウンディング調査というのは，公共施設の今後の利用について，行政だけの考えではなく，民間の知恵とか計画，そういった知見をいただくということで意見交換をする手法で，調査の資質です。ですので，今現在の段階においては，意見をいただいて，こういうことに学校用地を使うことができますよ，使ったらどうですかという提案をいただいた段階です。このサウンディング調査を進めるに当たりましては，あの用地がどういった土地であり，これまでの経緯がどうであり，こういった制約がありますよといった土地の条件を示した上で，こんなことに使えますという提案をいただいている段階です。ですから，まだ何も決まっておりません。現在，提案をされた方と意見交換をして，それでこんなことに使えるという御提案をいただいたものを
ホームページでも公開しておりますが，陸上養殖のノリという提案はいただいております。ただ，それらの詳細についてはちょっと公開できないんですけれども，この提案をいただいた後，笠岡市としてこの土地をどのように活用を進めていくかということは方針を決めて，今度は笠岡市が主体となって事業者の募集をしていくという段階に入ってまいります。まだその前段階ですので，これを直ちに進めるということではございませんし，その提案をされた事業者だけではなく，広く募集をしていくことになります。 以上でございます。
○副議長（
大月隆司君） 妹尾博之議員。
◆１６番（妹尾博之君） 募集をかける前に，地元との整理ごとというのがまず先じゃないんかなと。だから，組合長を呼んで，市長も話をしたと思うんですけど，じゃあ一般企業が入ってきますよといったら，ほいじゃあ売るんですかという話。そういうもんじゃないと思う。あの土地というのは，あくまでも学校を建てるという中での話として，漁業者が最高の漁場を提供した。補償もなく，何もなく，無条件で提供した土地でございます。そのことを踏まえた上で，誰と話をせにゃあいけんのんかということをしっかりと頭に置いて，今の発言にしていただきたい。公募をするとかというような話を先にする前に，しなければいけないことがまずあると思うんで，そのことを踏まえた上で話をしていただきたい，発言していただきたい。どうです。
○副議長（
大月隆司君） 高橋政策部長。
◎政策部長（高橋文子君） 先ほど私の説明がちょっと不十分でございました。 市長とそれから漁協組合長さんが会ってお話をしたということもございますけれども，真鍋島のまちづくり協議会でありますとか，それからもちろん漁協の組合長さんとも説明をさせていただきました。そのときには，これまで漁業を営まれていた方々にとって大切なところ，学校用地のところに提供していただいたことは重々承知しているけれども，学校の生徒が減少する中で今後学校建設するということはあり得ない状況となって，ただそういった思いで提供されたものがこのまま不活用で終わってしまうのは忍びないという思いの中で活用の話をさせていただいております。 真鍋島の中には，回覧でこういったことをサウンディング調査で提案をしていただくことを公募しますよというふうなスケジュールや内容をお知らせして，その上で公募という形をとっております。具体的なスケジュールを申しますと，６月に市長と組合長と話をしておりまして，７月には真鍋島のまちづくり協議会に説明をしております。その後，チラシというか，説明文書を回覧した後に，秋，10月からサウンディングの公募を開始し，10月の終わりに提案を受け付けて，公表は
ホームページのほうでさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○副議長（大月隆司君） 妹尾博之議員。
◆１６番（妹尾博之君） １つ話が出たのは，まち協は最近つくったもんですよ。この埋め立てに関して，まち協なんかそのときにはなかったんですよ，全然。誰と話をしたのかという過去の経緯が大事になってくるんですよ。だから，そのことを踏まえて物事を進めていかないと大変なことが起きますよという。島は問題にしますよ，言ってもまた，下手に動いたら。そのことを忠告しょうんです，私が言ようるのは。 だから，しっかりとしたこういう仕事の話というのは，突然降って湧いたような話になるんですけど，やはりこれから本当に島へ根づいてしっかりとした計画としてやって，漁民も助け，就職先を見つけて，島の活性化，島の事業，本当にないんですよ，島に持ってくる事業なんて。だから，それを守っていくべきところというのは，例えばまち協なんて，逆に言うたら，補助金がなくなったらもうすぐなくなりますよ，解体ですよ。そうじゃなくして，やはり昔からちゃんと守ってきた，そこで生活してきた土地のルールというのは，新しいルールじゃなしに古いルールが生きてますから，そのルールもしっかり理解した上で動いていただきたい。できるかできんかという話を聞いとるので，できるんじゃったらできる，できんのじゃったらできんと。 白石島の埋立事業に関しては，県の用地ですから，あそこの振興の話も同時進行で進めるということで，組合の中でこれから理事会ないしそういったところで話もして，今年度試験テストがうまいこといったら大々的にやろうということで話を進めておりますので，ぜひともそういう前向きな話，事業に対しての事柄というのは余りめったにある話じゃありませんので，真剣に対応して考えていただきたいと思うので，よろしくお願いいたします。
○副議長（大月隆司君） 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 全く妹尾議員のおっしゃるとおりで，やっぱり仕事が一番大事だと思います。島にどんな仕事が合っているのかというのは，もう本当に百も御承知だと思いますけども，漁業が中心で今100人ぐらい猟師さんがおられて，まだ水揚げは５億円ぐらいしかありませんので，ノリやカキを除けばなかなか魚がとれない，なおかつ魚は切り身としては売れるんでしょうけども，なかなか３枚おろしにして食べるという人口が減ってますんで，そういう意味では魚の値段も上がらない。そういったいろんな問題もあると思います。備後圏域の中でいろんな挑戦もしておりますけども，魚の需要そのものが伸びるというところまではまだ行ってない。日本遺産認定を受けて，観光業を今活性化をしようということでいろいろ応援はさせていただいてますけども，もちろん北木島を中心にいろんな投資を今していただいております。ただ，観光業といっても，本当に年中通じて，一年365日ずっとお客さんが来る訳でもないんです。宿泊も，民泊等いろいろ増やしていかなきゃいけない。本当にそれが１年ずっと続けばいいんですけど，不定期だ，週末が多い，夏が多いというところをどうカバーするのかという問題，課題もあると思います。どういう産業が島に適しているのか。飛島なんかは，今海運業で，ほとんどこちら丘に事務所を設けられていたりしますし，どういう産業が本当に島に適しているのかというのは，これだという一つ大きな解決策って多分私はないんだろうなというふうに思うんです。各島々で皆さんが何らかの仕事につけて安定収入があるようなものを島ごとに，例えば真鍋島で言えば，学校用地の跡地をしっかり活用するというような島の人たちから意見を聞いてしっかり活用するというのはとても大事な一つのベースになるんじゃないかなというふうに思いますし，そういったことを含めて，島々で本当に漁業組合の方々，あるいは今言ったまち協や，あるいは自治会，あるいは島民の皆さんの意見を聞きながら，しっかりとそれぞれの島で方向性を出していきたいなというふうに思っております。私も本当に島によく行きますんで，皆さんとしっかりと話をして進めるということはもうもちろんのことだというふうに思っております。 以上です。
○副議長（大月隆司君） 再質問がありますか。 妹尾博之議員。
◆１６番（妹尾博之君） しっかりとした対応をしていただきたいなというもう一言に尽きます。教育長，しっかりと教育委員会をまとめてやっていただきたいなというふうに思っておりますし，また跡地利用については，各部署の部長職の方々にぜひともいろんな形で御支援を願いたいなというふうに思っております。 やはり島の活性化というのは一つの私のテーマでもあります。そういう形の中で，島の前例が多分これから笠岡市全体の前例になってくるんじゃないんかなというふうな気持ちもしておりますんで，そういうことも踏まえて，先進的な要は考え方，やり方をどんどん投入していくという形をとっていただきたいなと。大きく目を見開いて，アンテナを高く情報収集していただきたいというふうに思っております。 また，４年間の最後の質問ということですので，少し，あと一分もありませんけど，市長にちょっとだけ苦言を言いたいなというふうなところがございます。 財政をどんどんどんどん稼ぐという意味では，本当によく頑張ってるなというふうに思っております。ただ，その稼ぐやり方はいつまでも続くやり方ではありません。土地がなくなれば売るものがない。税ももうこれ以上払えるものはないといったらもうそれで終わりです。時間はもう限られておるし，入ってくる収入減も限られとる。そういった中で，何を本当に抑えをきかすか。最終的に，災害があったりいろんなことがしておりますけど，赤字財政に私はならんように，しっかりと財政を健全化していただかなければならないということと，また，済みません，もう少しだけ時間を下さい。 もう一点だけ，市長の最初に私，学歴のことを少し言いました。やはりハーバード大学というのは，ここへ明治大学のこういったようなキャンパス研修，例えばこれに行ってからほいじゃあ明治大学を卒業しましたよというふうに僕はならんと思うんです。だから，そういうふうな形にならないようなちゃんとした学歴で，私は，市長の等身大の形で皆さんはもう理解しとりますから，学歴なんかに頼らんでも，市長の人間性が十分出とると思いますので，４年間で分かっとると思いますので，そういったようなことは正直に，真っ当に表明していただきたいと思いますし，よそへ行ってハーバード大学卒というような言葉は絶対に発しないように気をつけて言動していただきたい。それが笠岡市長のとるべき道だと私は思っておりますので，笠岡市長に立候補した以上はその辺のことはきちっとやっていただかないと，市民に迷惑がかかるし，近隣に恥にならないように，きちっとした形で立候補して頑張っていただきたいなというふうに思っておりますので，よろしくお願いをいたします。 財政のことも，いいばっかりの話じゃなしに，やはり使わないということも大変大事だと思うんで，よろしくお願いいたします。もう答えは分かっておりますから，もうよろしいです。
○副議長（大月隆司君） 以上で16番妹尾博之議員の質問を終結します。 約10分間休憩します。 午後２時40分 休憩 午後２時50分 再開
○副議長（
大月隆司君） 休憩を解いて会議を再開いたします。 続きまして，19番山本俊明議員。（拍手）
◆１９番（山本俊明君） 回り来る季節は私の家にもやってきたかなと。サクランボがなる桜は早く咲くんで，もう満開です，私の家。５月にはサクランボの実が食べられるようになります。ただし，その前に小鳥が食べる。もう私が収穫するのはわずかで，小鳥のほうが多くなりますが，それでもしっかり咲いた桜を見ながら今日は頑張ってまいりました。 今までの質問を聞くと，やっぱり人口減少から来る大きなひずみが各方面に出ているなという感じ，そのことを感知してというか，そのことに起因した質問が多かったなというふうに感じます。 私は，このたび笠岡市の人口について，大きく１項目だけで簡単に済ませたいと思っております。 まず最初に，国や笠岡市を取り巻く人口の概略を申し上げまして，質問に入りたいと思います。 日本の人口は，2008年をピークに減少に転じ，2065年には8,808万人になると推計されています。そのときのゼロ歳から14歳の少年人口は898万人，15歳から64歳の生産人口は51.4％。このことは，人口の約半分になりますから，約4,400万人になります。近年の動向を見ても，首都圏への人口の一極集中が進み，国全体としても少子・高齢化は急激に進行しています。 さらに，世界的な経済動向では，保護貿易主義の台頭，原油，原材料の価格高騰など，世界的な経済の動向が地域経済に影響を与えています。このことは，笠岡市には関係ないとは言い切れないと考えています。御承知のとおり，2014年，日本創成会議では，このまま人口移動が収束しない場合，2040年には全国の896自治体が消滅可能都市になると発表しました。その中に，残念ながら笠岡市は入っています。いま一度，笠岡人口ビジョン，笠岡まち・ひと・仕事創生総合戦略のもとに，全市民，市長，市議会が結束すれば持続可能都市として明るい未来を展望し，活力あるずっと住み続けたい町になることを申し上げて，質問に入ります。 笠岡市の人口について。 笠岡市は，人口減少に対応するため，平成５年当時の渡邊市長の特命で設置された元気笠岡推進室で人口減少対策，高齢者対策，都市デザインを進めてきました。しかし，時代の中に飲み込まれ，人口は減少の一途をたどり，平成12年に初めて６万人を割って５万9,757人となって以来，平成22年には５万3,981人，10年間で5,776人減少しました。令和２年１月31日現在では，さらに少なくなり４万7,307人となり，９年間で6,774人減少しています。このことは，当然笠岡市としても認識し，笠岡市人口ビジョン，まち・ひと・しごと創生総合戦略において対応しているものの，市民との一体感が薄いように感じています。人口ビジョンどおりに進めることによる笠岡市の姿をどのように描いているのかお尋ねいたします。明快な答弁，よろしくお願いします。
○副議長（
大月隆司君） ただいまの山本俊明議員の質問に対し，執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 山本議員の御質問にお答えします。 笠岡市では，平成５年から人口減少対策に取り組み，就職祝い金，出産祝い金，子育て奨励金の交付や線引きの廃止，島しょ部の活性化を図るための専任職員，海援隊の配置，若者に出会いの場を提供する笠岡青年交流の集いなど，さまざまな取り組みを実施してまいりました。大井ハイランドの完成により一時的に社会動態が改善しましたが，バブル崩壊による全国的な景気低迷の時期でもあり，人口減少を食いとめることはできませんでした。 そこで，平成20年度に定住促進本部会議を開催し，笠岡市定住促進ビジョンを策定，平成21年４月には定住促進センターを設置し，新たに住宅新築助成金や住宅取得に係る固定資産税相当額一部助成金の交付や，空き家バンク制度，結婚応援事業等を開始しました。 また，第６次笠岡市総合計画においても，定住促進を最重要課題と位置づけ，全庁的に定住促進施策を実施してきました。 平成27年度には，国の号令のもと全国で地方創生の取り組みが始まり，笠岡市におきましても笠岡市人口ビジョン，笠岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し，現在に至ります。この間，各種施策による一定の効果はあったものの，人口減少はとまらず，人口が昭和40年に７万人を割ってから６万人を割るのに35年かかりましたが，平成12年に６万人を割って，平成29年３月に５万人を割るまでは16年と，人口減少が加速しています。 行政の人口減少対策については，自治体間で人を取り合っても仕方がない，国が解決してくれないとどうしようもない，どうせ人口は減るのだから何もしないほうが得策であるなど，マイナスの意見もありますが，私は笠岡市の人口を増やすため，今後も積極的に取り組んでいきたいと考えております。 私が市長就任以来，この４年間人口動態，特に社会動態が私の成績表と捉えて，定住促進政策に心を注ぎ，あらゆる分野で定住促進事業を強力に展開してまいりました。社会動態を改善するためには，まずは働く場所を確保し，労働人口を増やし，税収を上げることだと考えております。その結果，働く世代の人口が増えれば結婚，住宅新築，出生数の増加につながり，税収を上げることで子育て支援策，教育環境の整備，医療，福祉施策などのさらなる充実が図れます。そうして社会動態を改善することで自然動態も改善するというプラスの循環が生まれます。そのためには，企業誘致の推進や中小企業の育成，起業支援による働く場所を確保すること，市有地売却や規制緩和による住宅団地の造成やアパートの建設等により住む場所を確保すること，子育て支援策や教育環境の整備，医療，福祉施策の充実などにより人に優しい，暮らしやすい町をつくることなど，個々の分野を充実させることが笠岡市の総合力を上げ，笠岡市全体の魅力を向上させることが必要です。 これまでの取り組みにより，今年度１月末現在の社会動態が平成26年度以降で最も改善していること，毎年減り続けている出生数が昨年度より若干増える予測であること，近隣市町との人口移動が少しずつ改善していることなど，近年では改善傾向にある指標もありますが，まだまだ道半ばです。しかし，現在笠岡市では，企業誘致が進んだこと，国道２号バイパス，玉島笠岡道路が令和７年度に完成予定であること，山陽自動車道篠坂パーキングエリアへのスマートインターチェンジ整備計画が進んでいること，新たな住宅団地の造成やアパート新築数の増加など，人口増加への兆しが見えてきており，今こそ笠岡市民が一丸となって人口減少に立ち向かうときです。行政の力だけでは限界がありますが，行政が先頭に立って環境やイメージを変えていき，積極的に市民の皆様に働きかけていくことで，市民の意識を変えていき，笠岡市への愛着を持ってもらい，多様性を受け入れる土壌をつくっていきたい。そうすることで，子供たちが生まれてよかった，住んでよかったと思えるような笠岡，子供たちや孫たちに戻ってきてもらえる親子２世代，３世代が一緒に暮らせる笠岡をつくっていきたいと願っています。 第７次笠岡市総合計画で掲げた将来ビジョン，「元気・快適・ときめき 進化するまち笠岡」実現に向けて，私も直接現場に出向き，市民の皆様と対話し，あがき，もがきながら進んでいく覚悟です。 人口増加への取り組みは，短期間で結果を出すのが難しく，継続的に実施する必要があります。これまで歴代の市長が築いてくれた功績を土台に，私も職員も一丸となり，市民の皆様と協働しながら社会動態の改善に取り組んでまいりますので，議員の皆様におかれましても，御支援，御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（
大月隆司君） ただいまの市長の答弁に対し，再質問はありますか。 山本俊明議員。
◆１９番（山本俊明君） 住吉港に立派な待合所ができようが，白石に立派な船を待つ待合所ができようが，そんなことで人口が増えりゃあ簡単なことなんですよ。それより，いつも執行部に言ってる言葉は，これをしたからもう島にも人口が増えるというようなイメージを植えつけようとしている。立派な待合所ができたから，もうわしは笠岡へ住むのをやめて白石に帰ると，そういう幾ら立派な待合所ができようが，そりゃあ不可能です，なかなかできない。道ができたから，必ず笠岡の人口が増えますか。スマートインターチェンジができたから，必ず陶山の人口が増えますか。言い切れますか。人口問題を考えるに，一番私はしっかりしなければならない。この間，仁科君がどこかの先生に聞いてこう言った。そのとおりだと思います。これからは，人口を増やすのに，旧市町村，北川の地域はこうやりますよと，こういう形の北川地区をつくって人口を増やしますよと，新山はこういう形にしますと。そうすることによって，皆さんも努力してくださいよと。あるいは，神外はこういうようにしますと。それぞれ地域が違う。私が歩いて──４年に１回ずつ歩いてますが──大きく人口が減少しているのは神外なんです。とんでもない。あれと言うほど変わってしまってる。空き家だらけになってる。そこへ下水道を今やっていってるんですよ。神外もどうするのかと。笠岡市としては，こういうようにしますと，それを言わないから，今のように，学校，生徒が減ってくる。統廃合したら，こんな人口の減少がとまりますか，小・中学校の統廃合，一貫教育でやったら人口が増えますか。私は増えないと思います。人口が減ったからやむなくしているんですよ。減らなかったら，現状維持できる，どことも。だから，各地域，今井地域はこういう状況になってるけど，こういう人口ビジョンあるいはまち・ひと・しごとによって，今井地区は今井地区の特殊性があるし，新山は新山の特殊性がある。神内は神内，島は島，島でも白石も北木も真鍋もそれぞれ違う。そういうところの特殊性を生かして，こういうようにするから若者が帰りますよと，幾ら言ったって，それをまずその人口ビジョンの中にも，これは難しいことです，それは口では私が言うのは易しいことですが，非常に難しいことです。こうやると，北木の人口がここでとまりますよと。だから，中学校も小学校も存続できます。もう逃げの一手。統廃合をして逃げて，後をどうしますかと言ったって，もうじりじりじりじり人がいなくなるのは目に見えてる。ポイントが違うように思いますが，どうですか。
○副議長（
大月隆司君） ただいまの再質問に対し，執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 私も，ここにいる各部長も含めて申し上げますけど，交流センターができたから人口が増えると言った者は一人もいないと思いますし，白石の待合所ができたからといって人口が増えると約束した人間は誰もいないと思います。 再三にわたって私は議会でもあるいはあらゆるケースで申し上げているとおり，ブドウの房と同じで，市の施策というのは，一つ一つの施策が充実しないとなかなか定住あるいは社会動態のプラスにはつながらない，こういったことを申し上げました。働く場所ができるということはとても大事なことでありますけども，働く場所ができたとしても，あるいは子育て支援策，あるいは教育や，あるいは高齢者のケア，あるいはインフラ整備がしっかりしてなければ，やはりなかなか福山から通います，倉敷から通いますということになっていくと思います。一つ一つの施策がしっかりと充実することが大事だということは再三申し上げたとおりです。 また，地域と市の関係，これは役割が明らかに違う訳です。市としては，しっかりと国，県とタイアップしてインフラ整備をしたり，あるいは条例改正をしたり，あるいは子育て支援策の条例を打ったり，皆さんが住みやすい環境整備，市民生活が向上するような精度をつくっていく，これが市としての役割の非常に大事なところでございます。ただ，地域に関しては，地域の方々がしっかりとその地域を守っていく，それを我々が今度は応援をするという立場になります。祭りであったり，あるいは公民館の運動会であったり，いろんな自治会の活動，あるいはまちづくり協議会の活動，それをしっかり予算をつけてそれを支えていく。地域の人たちが元気にそのツールを使って活動して盛り上げていただく。そういったことで，先ほど山本議員がおっしゃったように，その地域に住んでみたい，住みたいという人がどんどん増えてくる。それをしっかりと市が応援する。その循環をつくっていくことが大事になるというふうに思っております。 以上です。
○副議長（
大月隆司君） 山本俊明議員。
◆１９番（山本俊明君） やってできなんだらおめえらの責任じゃと，わしゃあ責任がねえ。これでできる訳がない，市長。役目を果たしてないように思います。しっかりとブドウの房，３世代同居，最後の締めくくりの言葉でもう嫌と言うほど聞きました，言っていただかなくても。しかし，それをやることによって，少しでも定住してくれるんじゃないのかなと，港にそういうものをつくることによって，そりゃあみんな透けて見える。しかし，それではならないということ。 今，妹尾議員の質問にびっくりしました。北木はそんなになっているのかと。私が副議長のときに，倉敷の副議長の原さんが，山本さん，わしは北木に住みょうったんですと。えっと言った。いつ。中学校を卒業してから，わしは北木に住んでましたと。何をしょうったんかと言うたら，石工を習う学校があったんだと。ホドウショという学校があったん。帽子を着て，制服を着て，何年，石工の学校が北木にあった。そこで──石工と言うんでしょう，私も詳しくは知りませんが──勉強した，そう言ってました。もうあふれてた。ほいで，これは名前を言うとちょっと悪いかもしれませんが，ある笠岡市内の校長をして，優秀な校長先生で，あとはカブトガニの会長もしたかな。私は，お父さんが石の下に引かれて２人死にましたと。最初のお父さんが亡くなって，次にお母さんが，その人もまた石の下敷きになってなって死んだ。それでも，私は石の仕事をしたかったと。そしたら，母親が泣いて，どうかもう石の仕事はやめてくれと言って，私は金光学園に行って今の教師になりましたという話を聞きましたが，それほど石には魅力があったし，石を支える気持ちが子供の中にもあったんだろうと思いよんですが，今はそんなことは──私は，北木へ住んでませんから分かりませんが──そういう環境にはないと思います。当然時代が変わったから。 もう一つ，この例を言わせて，どう思っているか。 この間，山本さんと約束をしてたから，昨日の新幹線で横浜から帰りましたと。あんた，子供が生まれた言ようったんよなとこう言うて，４人目の孫が生まれましたと。 ほいで，今日山本さんと約束を果たしたら，あさってまた横浜へ帰りますと，こう言う。大変じゃな，悪いかったなと，こう言うたん。聞くと，その人のお嬢さんと結婚した相手も笠岡の人，横浜に住んでる。横浜の山の手に１億円の家を建てて住んでるんですと。４人目の子供が生まれましたと。笠岡市と笠岡市の人が結婚して，笠岡市で産んでくれりゃあいいけど，横浜で産んでる，４人も。一番下の子はおばあさんが母親と子供を見なければならないし，上の３人も皆まだ小さいから見なければならないから私が行ってるんですと，こう言ってる。いろんな企業を誘致してくださいますが，市長が，まだ子供を産む世代で横浜の山の手へ１億円の家を建てて４人の子供を産めるような選択肢ができるような企業を呼んでいただいてます。それなら多くの人が住むんですよ，笠岡に。教育委員会が頑張って立派な子供を育ててくれたら，そういう結果になる。４年ぶりに歩くからいろいろ教えてくれた，変わったなと思う。 もう一つは，御殿のような家に80代の父親が１人だけ住んでる。山本さん，この家もわしで終わりじゃと，こう言う。ええっと，こんな豪邸におられて。息子が東京で坪100万円の土地を買って家を建てて，孫もみんなそこで大きくなることになってしまったと。帰れます，笠岡へ。笠岡を選べますか。お尋ねします。
○副議長（
大月隆司君） 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 人それぞれいろいろあっていいんじゃないかなというふうに思います。笠岡出身の方同士が横浜で家を建てて，４人のお孫さんがいて幸せな暮らしをするのはとてもすてきなことだと思いますし，坪100万円の家を建てられるような財力のある笠岡出身者がいることも私にとっては誇りでありますし，それはそれで皆さん成功していただければなという思いでいっぱいでございます。 ただ，笠岡の問題は，山本先生も本当によく御存じのとおり，高校を卒業した子供たちがそういうふうに都会で成功されてなかなか笠岡に帰ってきてくれない。笠岡が余りそういう意味では選択肢の中に入っていない。そういう循環をしていると，笠岡が，言い方は悪いかもしれませんけど，人材養成機関のようになってしまったら困るという意味で，親御さんたちと一緒になって笠岡も手塩にかけて子供を育てている訳ですけども，その子供たちが帰ってこないような町にならないように，しっかりと子供たちが帰ってきて，笠岡で仕事を見つけてもらい，そして家族一緒に暮らせるような家族をたくさんつくるということが私の最終目標であることは，もう再三お伝えしているとおり。そのためには，何をしなきゃいけないのか。そのためには入るをはかりて出るを制す，この基本，借金を孫，子の時代に残さない，そういう意味でできるだけ正のスパイラルをつくっていきながらまちづくりに投資する原資をつくり，それを福祉に，インフラ整備に，教育にお金をしっかりと使って，子供たちが笠岡なら帰ってきたいというふうに思えるようにしっかりと頑張っていきたいというふうに思います。 以上です。
○副議長（
大月隆司君） 再質問はありますか。 山本俊明議員。
◆１９番（山本俊明君） 社会動態にややストップがかかって少なくなったと，分かります。 こういう例がある。もう４年ぶりにある方から，山本さんと教えてくれる。矢掛高校から東京大学を出て，東京へ就職していた。お母さんが１人，もう90ぐらいだと思います。私，久しぶりに行ったん。物すごく元気になってる。お姉さん，どうしたん，物すごい元気になって若うなってしもうとるがとこう言ったら，息子が帰ってきてくれたんですと，こうです。ええって，よかったなって言ったんです。恐らくその東京大学出た息子さんは70歳ぐらいだと思います。いろんな選択肢がある。それで，もう山本さん，いっぱい本を持ってきて，もうぱちぱちぱちぱちしょうるけえ，私は何をしょうるか分からんとこういうて言って，私が見ても分からなかったですが，本はいっぱい持って帰ってきとる。きれいに部屋を改造して，その人が仕事ができるようにしてたんですよ。帰ってきてた。私も，子供のときにちらっと見ただけで，その子が70歳になるまで70年も見たことがなかったです。親を見にやはり帰ってくる，そういう人がある半面，もう山本さん，５月にはもう主人も亡くなって１人になりましたと。息子のところへ行きますという人も確かにいます。だけど，両方ともその次はないのかなというふうに思います。見てみなきゃ分かりませんが，お母さんを無事に送ったらまた息子さんは東京へ帰られるのかも分かりませんが，これにも書いてるように，若年女性を定住させるという，これに尽きるんよ，やっぱり。子供を産む人をどうして，どれだけ確保できるか，存続可能都市になり得る，かなり得ないか，女性の数で決めたと聞きますから，そのとおりだと思います。でも，まだ我々の年代は笠岡で大きくなってるから，やはり笠岡へそのように帰ってきますが，もうその次の代は向こうで大きくなってるから，笠岡へは帰ってこないように思います。とはいいながら，子供には学力をつけてしっかりした者に育てたいというのは，これは親の心だから，これを変えることはできない。非常に難しい問題は分かります。 その中で，やっぱり最初に言ったように，市街化はこうで，駅前はこうで，駅の入り口はこうだと，これによって北川の人口が増えたり，陶山の人口が増えないんですよ。やっぱりきめ細やかに，それと同時に神島も増えるあるいは現状を維持する，外浦も維持する，それで流れの中では大島新田のように人口が密集してくる，あるいは絵師のように人口が密集してくる，そういうものをしっかり分析した中で，ほんなら減少を続ける神外の形はこうあるべきだなというものを出す必要がある。陶山もそう。ただ，少なくなったから小学校を統合する，中学校を統合する，保育園をこうするでは，そのことがそれぞれの過去の笠岡を支えた歴史ある地域を残し盛り上げていくんですから。そこをしっかりと，大変申し訳ないと，統合はしたくないけど，人口減少の中ですばらしい子供を育てるためにはしょうがない，すばらしい子供を育て，私の言ったように横浜で４人も５人も生むようなことになるかも分かりませんが，その親にはただこれだけは言っておきました。もうそれしか言うことがなかった。その東京に行ったお父さんに──おじいさんですが──ふるさと納税を笠岡へ頼みますと息子さんに頼んでおいてくださいよと，これは私も一言言っておきましたが，そういう言葉をそういう状況にある各家庭が息子さんやあれに，おまえ，今東京におってあれじゃけど，ふるさと納税せにゃいけんよと，親が言えばすると。それが一番だと思う。笠岡へふるさと納税してくださいと，私はそれを言いましたよ，ふるさと納税してやるように頼んでくださいよというのは言いましたが，もう今はどこに住んでてもふるさと納税がどういうものか一々しなくても分かると思いますから。 やはり旧町村単位の形をどうするのかと，もう一歩踏み込んで，これで指針を示していただければと思いますが，どうですか。ブドウの房じゃと，おめえらがするんじゃということになるか。
○副議長（
大月隆司君） 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） ふるさと納税，ありがとうございます。 ふるさと納税は，もう今年間６万件の方々に寄附をいただいてまして，笠岡の人口を超えました。それだけ関係人口が増えているということになると思います。そういう意味では，観光とほぼ同じような意味合いで私もとってまして，観光に来られる方も笠岡のものを食べていただき，笠岡へ宿泊する，あるいは風景を見て感動していただく。それと同じように，そこでお金を落としていただける訳ですから，そういった関係人口をしっかり増やしていく，これが定住につながっていくんだろうなというふうに思っております。 また，各地域の特性ということを質問いただいたと思いますけども，外浦地区は確かに今人口減少が笠岡市内各エリアにおいても比較的進んでいるエリアというふうに思います。下水をどんどん今通している訳ですけども，そういった意味では生活環境は改善をしている訳ですから，一つ山を越えれば干拓の工業団地のほうにつながっていきますんで，今宿舎を建てたり，空き家をリフォームして社員が住む住宅にかえたり，そういった需要も今出てきておりまして，以外に外浦から干拓まで近い訳でして，そういったことの需要も，あそこを自転車で越えるというのは大変なことなんですけども，そういうインフラという意味では整備しなきゃいけませんけども，住宅としての需要は今後ある程度出てくるんじゃないかなというふうに思っております。 篠坂に関しては，再三私も申し上げているとおり，坪生地区を含めて考えると，あの辺に7,000軒ぐらいの家がありまして，密集してます。そういう意味では，福山の東部と笠岡の篠坂一帯，陶山一帯と，井原の西部とあわせて，本当にあそこに物流基地あるいは工業団地として開発する意味はすごく大きいと思いまして，都市計画を含めて入れて，この篠坂スマートチェンジの周辺をどう開発していくかというのを今まとめてくれています。しっかりと福山，井原とタッグを組んで，あそこに集積地をつくっていきたいなというふうに思います。あそこはもうともかく仕事を中心に今考えてきてる。それで，陶山周辺には，福山に非常に近いんで，ベッドタウンとしての位置づけができてくるんじゃないかなというふうに思ってます。 学校の統廃合という問題に関しては，非常に微妙な問題でして，やっぱり地域に学校がなくなるというのは，とても特に高齢者にとっては残念なことであります。しかし，先ほど再三岡田教育長も申し上げてるとおり，やはり教育の質そのものは維持していかなきゃいけない，上げていかなきゃいけないという意味では，今令和５年度から正式に分離型の小中一貫校を推進してまいりますけども，一体型をつくればさらに効果が上がるということも出ております。金浦に小中一貫校を設置して，１年生から９年生まで，子供たちが中１ギャップあるいはいじめとか，小学校が３つぐらい一緒に重なって中学校に行くと，私も何度もこの春によく行きますけども，やはりざわざわしてなかなか授業がスタートできないという問題があります。そこでいろんな不登校になったりいじめが起きたりするケースが多い訳ですけども，そういった問題が小中一貫校になればかなり解消されますし，この間府中の小中一貫校を見に行ってきましたけども，中学３年生が小学校１年生の子供の手を引いて入学式をやっている姿を見て，やはり何かお母さん，お父さんもこれを見てイメージが湧くんです。私の子供はこれから９年後にはこんな子供に成長するのかというイメージが湧くんです。そういったことで，本当に学校時代が落ちついた非常にいいムードの中で，小学校１年生もあるいは中学校３年生も同じグラウンドを使って学んでいる。そういった風景を見るに，小中一貫校は何としても成功させなきゃいけないと思い，スクールバスをしっかり配備をして，子供たちに安全に学校に通ってもらうことを前提条件に，小中一貫校もしっかりと推進していきたいというふうに思っている次第でございます。 以上です。
○副議長（
大月隆司君） 再質問ありますか。 山本俊明議員。
◆１９番（山本俊明君） これ，人口ビジョン，しっかりとよく書けている。わしが偉そうなことを言う必要もないのかもしれませんが，しっかり書けている。しかし，当然のことばっかりといったら当然のことばっかりなんですよ。若い人を増やさなきゃいけないとか，女性を増やさなきゃいけないとか。どうするのか。 それともう一つ，そのことだけを。これは間違ってないんですけど，そういうことが地域においてどうやったらできる，どうしたらいいのかというのを，増やすのは分かるけど，子供たちが出ていってしまう。特に旧の農業地帯，ここがなかなかそういうことにならないというのを認識してもらわなきゃいけない。そこをどうするのかと。もともと笠岡市は，農業市だったんよ，農業市。神島化学とそれから敷島紡績はありましたが，農業市でも笠岡の商店街は潤ってた。今でもそうですよ。中心にあって，福山と倉敷で私が感じてることですが，福山や倉敷に笠岡が勝てるのは農業と漁業しかないと思ってるんです。過去に工業化のレースをしたときに，福山にも負け，倉敷にも負け，笠岡は谷間で置いていかれてしまった，この井笠地域は。工業化できなかった，水がないとか，土地がないとか。特に水がないからできなかった。嫌々で引いた高梁からの導水道から工業用水を引いて，港町へやっと県が団地をつくったけど，条件として水を使う企業でなけりゃあ立地させませんよというて売れなかった。今売れているのは，そのグレードを下げて，もう水を使わんでもええ，誰でも売るからと言うから，どんどん来てるんですよ。あのときに水を使わない企業でもいいというんだったら，もうとっくにあそこは満杯になっている。水を使わなきゃいけないといって，そしてサッポロビールを呼んだけど，九州の日田にとられた。とにかく工業化のレースには負けたと。もともと農業地帯だったと。私の先輩の明石和巳さんという議員がおりましたが，新山の人です，わしは宮内庁へ柿を納めようったんじゃと，こう言うん，私に。ええって，明石さん，宮内庁へ柿を納めようったんかって，ぼっけえもうけたろう言うたら，せえがようもうけなんだとは言いましたが，もう詳しいことは聞かなかったけど，確かに新山は今行っても柿の木がいっぱいある。それで，新山には県の農業試験場があった。あれも廃止になってしまった。入田やこう米をつくるとこもありますけど，陶山も新山も，特に今井も果樹が盛んなところであると。そこが特に過疎になってるなと。企業誘致，企業誘致と言って，農業を捨てたら笠岡は私は成り立たないように思います。誘致とあわせて，笠岡の農業もしっかりしてるから，道の駅はあれだけ人が来るんですよ。そうじゃないんです。いま一度，笠岡の農業と漁業を考え直して基本からやり直す必要があると思う。今までの市長は余りそれが分かってるから言わなかったけど，小林市長は企業誘致，企業誘致と盛んに言うけど，企業誘致したから豊かになったなという感覚は何もない。職場が増えたから行くところができたなという感覚を受けとる市民は少ないと思いますが，どうですか。もう一度，笠岡の農業と漁業というものを復活させて，ブランド化して，採算が合うようなことにできません。お尋ねします。
○副議長（
大月隆司君） 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 仕事につくと，働く場所をつくるという角度からいえば，漁業であれ，農業であれ，それが第２次産業であれ，サービス業であれ，それはもう全くウエルカムであるし，そういう形で，製造業が増えればサービス業がついてくるとか，あるいは笠岡の環境からいえば水産業あるいは農業が非常に盛んなファンダメンタルズがあるということは，もう当然の話で，私自身も猟師の息子ですから，漁業のことはある程度理解しているつもりですけども。 ただ，一つ言えることは，第１次産業というのはなかなか毎年一定の同じ収入がないんで，外から定住をする場合，笠岡の人口は限られてますから，外から人を入れる場合に，第１希望として第１次産業というのはそれは農業とか水産業が好きな方はもうしっかりと応援をしていきたい気持ちは十分あるんですけども，なかなか選択肢に入りにくいというのがあります。それで，栽培漁業ということが一つの安定的な収入を得る道でもあるんですけども，初期投資がかなり大きくなるという問題もありますし，ノリに関しては，もう御存じのとおり，非常に水がきれいになり過ぎたからかどうか分かりませんけども，色落ちの問題があったりしますし，カキも結構ばらつきがあって，去年なんかかなり不作だった訳ですけども，そういったものをどうやって安定化していくかというのは非常に大事な問題になります。収入はかなり大きいと思うんですけども，初期投資がかなり大きいという問題もあると思います。 農業に関しては，300坪，１反でも米をつくって10万円とか10万円ちょっとぐらいにしかならないという中で，昔は田地というか，田んぼを持っている人は非常に豊かだった訳ですけども，今は水稲農家というのはなかなか厳しい経営を強いられているというのが今の現状でして，そこに笠岡湾干拓が平成２年にでき上がり，そしてそこで農業法人に入植をしていただき，畜産業であれ，あるいは野菜であれ，耕種農家であれ，大きな農業，もう70ヘクタールとか100ヘクタールでブロッコリーやタマネギ，キャベツを栽培したり，牛を2,000頭も3,000頭も飼っている農家が出現をしてきて，年間売り上げが40億円とか50億円といったような規模で農業をやれている方がどんどん入ってきた。そこに従業員として入ってくれる人がまた大勢今増えてまして，そうすれば収入も安定をしてきますし，入植者も増えてくる。一番典型的な例がサラでして，もう本当に200人近い従業員があそこで働いている。収入が安定するという部分で，笠岡の干拓農業が非常に今活性化をしているということは，非常に誇るべき材料じゃないかなというふうに思います。 それはもう１次産業でも２次産業でも３次産業でも，しっかりとそこを底上げしていく，それを応援していく行政として大きな役割がまだまだ残っているんじゃないかなというふうに思います。工業団地もまだまだ足りません。しっかりと土地を確保し，２次産業を呼び込んで，製造業を呼び込んで，しっかりと底上げをしていきたいというふうに思っております。 以上です。
○副議長（
大月隆司君） 山本俊明議員。
◆１９番（山本俊明君） 企業を誘致する。確かに人が要る。笠岡市に労働力があったら，誘致なんかしなくても向こうから幾らでも来る。だけど，日本全国，労働力がないからなかなか来ない。安い労働力があるから，中国へ行ったりベトナムへ行ったり，他国へ立地していくということになる。人がいないのに，笠岡市に立地，どうします。 ある人がこう言った。もうびっくりしたと，笠岡の駅へ行って。８時か９時か知らないけど，電車が着いたら，外国の人が四，五十人どっとおりてくるんじゃと。何が起きたんかなと思うて，夜の８時か９時か夜だと言った。着くたびに外国人がどっとおりてくる。そうしたら，会社のバスが来て，その人たちを乗せていくって。私はその光景を見てませんが，そういうて聞いた。山本さん，どうしたん，びっくりしたで。突然電車からおりたら，笠岡の駅，外国の人がどっとおりてくるんじゃ。企業誘致と同時に外国人もやってくると。この辺はどういうふうに思ってます。
○副議長（
大月隆司君） 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 昨年12月末時点で，笠岡市の有効求人倍率が1.5とか1.6レベルだったと思いますけども，今徐々に伸びて──伸びてるというのは要は働く場所が増えてきておりました──そこに子供たちが帰ってきて仕事についてくれるとありがたいんですけども，なかなか今そうはなってなくて，補うのは外国人，特にベトナム人が非常に多いということになってまして，社会動態を見ても，プラス要因の主要なところは外国人が補ってくれているという現象があります。もちろん外国人も非常にウエルカムである訳ですけども，将来的に３年，５年でまた母国に帰っていかれるということになると，そこで定住とか，結婚とか，子育てとか，住宅，マイホームとか，そういうところになかなかつながっていけないというジレンマはありまして，できるだけ環境整備をしながら年収を上げるような動きも大事になってくるんだろうなというふうに思いますけども，なかなか世の中のこの現状で，岡山も有効求人倍率が２になっているという状況の中で，企業さんも募集をしてもなかなか笠岡工業の卒業生，もうずっと何年も募集してるんだけど入ってくれないんだよという声をよく聞きます。1,000社も応募してるということの中で，なかなか人を手当てできないという中で，今そういう現象が起きている。しっかりと環境整備を整えながら，できるだけ広く，末永く笠岡に定住してくれるような方策を考えていく必要があるというふうに思っております。 以上です。
○副議長（
大月隆司君） 再質問ありますか。 山本俊明議員。
◆１９番（山本俊明君） しっかりこの書けてる人口ビジョン，これを大切にして，やはり人口から来るひずみが，このたびの質問の中のほとんどはこういうことなん。まず，矢面に立っているのは教育委員会かなと。子供が少なくなるから，やむを得ず統廃合をする。そして，どうしても人口が少ないからせざるを得ないし，そうすると摩擦が起きる。それを人口ビジョンそのものからしっかりと理解していただく中で，今後もとへ返るほどの人口が復帰すりゃあそれにこしたことはないんですが，そのための政策も必要であるのかなというふうに思います。とにかく執行部だけを責めるのではなく，我々も責められなければならない位置にあるのかなという気もしますが，とにかく笠岡市が一丸となって人口減少に歯どめをかける，このことを申し上げまして，質問を終わりたいと思います。
○副議長（
大月隆司君） 以上で19番山本俊明議員の質問を終結します。 以上で本日の議事日程は全て終了しました。 散会に先立ちお諮りします。 日程表のとおり，３月７日から８日までは議事の都合により休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（
大月隆司君） 御異議なしと認めます。よって，３月７日から８日までは休会することに決定しました。 次の本会議は３月９日月曜日午前９時30分から開議します。 なお，議事日程は引き続き一般質問です。 本日はこれにて散会します。 午後３時44分 散会...