笠岡市議会 2018-06-12
06月12日－02号
平成３０年 第 ４回 ６月定例会 平成３０年第４回
笠岡市議会定例会会議記録（第２号） 平成３０年６月１２日（火曜日）〇議事日程 午前９時３０分開議 日程第１ 一般質問（個人質問） ・１１番 藏 本 隆 文 君 ・１２番 馬 越 裕 正 君 ・ １番 大 本 邦 光 君 ・ ４番 齋 藤 一 信 君 ・１９番 山 本 俊 明 君 ──────────────────────〇本日の付議事件
上記議事日程と同じ ──────────────────────〇出席議員（２２名） １番 大 本 邦 光 君 ２番 井 木 守 君 ３番 大 山 盛 久 君 ４番 齋 藤 一 信 君 ５番 三 谷 渡 君 ６番 東 川 三 郎 君 ７番 大 本 益 之 君 ８番 田 口 忠 義 君 ９番 仁 科 文 秀 君 １０番 大 月 隆 司 君 １１番 藏 本 隆 文 君 １２番 馬 越 裕 正 君 １３番 藤 井 義 明 君 １４番 樋之津 倫 子 君 １５番 原 田 てつよ 君 １６番 妹 尾 博 之 君 １７番 坂 本 公 明 君 １８番 森 岡 聰 子 君 １９番 山 本 俊 明 君 ２０番 天 野 喜一郎 君 ２１番 奥 野 泰 久 君 ２２番 栗 尾 順 三 君 ──────────────────────〇欠席議員（０名） ──────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名 市長 小 林 嘉 文 君 副市長 岡 本 裕 也 君 教育長 岡 田 達 也 君 政策部長 高 橋 文 子 君 教育部長 井 上 洋 一 君 総務部長 辻 田 尚 史 君
危機管理部長藤 井 敏 生 君
健康福祉部長長 野 浩 一 君
市民生活部長網 本 善 光 君
こども部長 福 尾 雅 俊 君 建設部長 坂 本 明 君
上下水道部長小 槙 美智夫 君 産業部長 石 田 輝 宏 君
市民病院管理局長 占 部 英 明 君 消防長 松 尾 勝 明 君 総務課長 塚 本 真 一 君 ──────────────────────〇事務局職員 局長 鈴 木 健 文 君 次長 宮 恭 子 君 主幹(兼)係長浅 野 幸 次 君 ────────────────────── 午前９時30分 開議
○議長（栗尾順三君） おはようございます。 ただいまの出席は20名です。定足数に達しておりますので，これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は，お手元に配付しておりますので御了承願います。 これより日程に入ります。 ──────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（栗尾順三君） 日程第１，一般質問を行います。 質問時間は１人30分以内です。 通告順により個人質問を許可します。 11番
藏本隆文議員。
◆１１番（藏本隆文君） おはようございます。 あと30分で史上初の
米朝首脳会議が始まるそうで，大変日本の行方もかかわってくることで心配しております。それと同時に，笠岡市の行方も大変心配しております。私は年に１回か２回は市民との協働ということで質問させていただいておりますが，これは今後の行政運営の中で欠かせないものであると信念を持っております。それについて，本日は市長と市民との協働というもののそもそも論についてどのように考えておられるのか，その辺の私の考えと市長の考えにずれがあるかないかを検証させていただこうと思い，今日の質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 ５月22日の新聞報道では，2025年問題とされております団塊の世代が後期高齢者に達し，2040年度には
社会保障給付費がピークとなり190兆円になると推計しております。これは，現在の1.5倍以上に膨らむということになります。それが，この山陽新聞でも，この日経新聞でも，一面のトップで出ておりました。また，その中でも，高齢者の増加で介護給付の伸びが2.4倍の約26兆円に膨らむとされております。政府は，この財源確保のために公費，保険料とも30兆円増やす必要があると公表いたしました。このような推計から，次世代への負担はますます大きくなってきます。これは，政府という行政機関だけの問題ではなく，国民全体の問題として認識しなくてはなりません。政府がどのような施策を掲げても，医療や介護にかかる給付費の削減は，国民一人一人が努力しない限り抑制につながらない，そしてやらない限り次世代を苦しめることになると言えます。しかし，政府が国民一人一人に向かい合えることは不可能です。それは，直接住民と向かい合うことのできる地方自治体こそが役割分担としてきめ細かい施策展開，実施することができるのであり，しなくてはならない段階に来ていると思います。 このたび笠岡市では，2018年度から2025年度までの今後８年間の第７次笠岡市総合計画を作成いたしました。この基本理念として，次の３点を上げております。１点目は「協働と共生による市民主役の
笠岡づくり」，２点目は「満足感を実感・体感できる
笠岡づくり」，３点目は「安心して暮らせる自立した
笠岡づくり」です。そして，その戦略の４本柱として，経営戦略「稼ぐ」，
活性化戦略「にぎわう」，未来戦略「輝く」，安定戦略「安らぐ」として，それぞれの戦略分野を設けています。笠岡市では，この総合計画を確実に実行し，今後の人口減少，少子・高齢化を乗り切っていかなくてはならないのです。 市の財政運営において，市民に少しでも充実した
行政サービスを行うには，企業誘致等で企業や市民が稼ぐことで税の増収を図ることは大変重要なことはもちろんですが，それと同時に支出に目を向けることも忘れてはなりません。そのためには，市民との十分な相互理解は欠かせないことであります。 これについて，次の２点を尋ねます。 １点目，基本理念の１点目にある「協働と共生による市民主役の
笠岡づくり」について，どのようにイメージされ実施されようとしてるのか，その点を尋ねます。 ２点目は，
まちづくり協議会が発足して６年目が過ぎました。今後の運営方針を尋ねます。
○議長（栗尾順三君） ただいまの
藏本隆文議員の質問に対し，執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） おはようございます。 藏本議員さんの御質問にお答えいたします。 まず，１項目めの１点目につきまして，第７次笠岡市総合計画の基本理念の一つとして上げる「協働と共生による市民主役の
笠岡づくり」でございますが，市民と行政がそれぞれの果たすべき責任と役割を自覚し合い，対等な立場でともに手をとり，目指すべきビジョンを共有して，それに向かって力，知恵を合わせながら活動していくこと，それが笠岡市の考える協働です。そして，笠岡市は豊かな自然や歴史，文化等さまざまな資源から成り立っており，いずれも欠かすことのできない笠岡らしさの源です。これらの資源を生かして，次世代を担う子供や若者から高齢者まで生きがいを持って住みなれた地域で生き生きと暮らせるよう，また障害がある人もない人も尊厳を持って，お互いがお互いを認め合いながらともに暮らせる環境の中で支え合いながら暮らしていく多様な姿，それが笠岡市の考える共生です。この協働と共生によって，市民が
まちづくりの主役となり，「元気・快適・ときめき 進化するまち笠岡」の実現に向けて，ともに手を携えて魅力ある
笠岡づくりを進めてまいる所存です。 次に，２点目につきましてお答えいたします。
まちづくり協議会は市内全地域で発足して６年が経過し，各
まちづくり協議会では活動内容が増え，取り組みが充実してきているところです。地域における
まちづくりには，
まちづくりの主体となる市民の力と，市民主体の
まちづくりを実現するための支援や環境整備を行う行政の力という２つの力がうまく絡み合っていくことで，地域の皆様の幸福度や満足度は必ず上がってくるものと考えます。今後も，市民と行政が自助，共助，公助の原則に基づき，それぞれの果たすべき役割と責任を自覚し，協働しながら
まちづくりに取り組むべきであると考えています。その上で，住民による自治活動が，量や範囲を拡大し質を高めることで従来の交流型から課題解決型へと進化し，さらに地域経営にかかわる政策の形成，決定，実行にみずから進んでかかる自治体型の
まちづくりへと進む，新たな展開を期待しているところです。 既に，地域経営という考えに稼ぐという視点を入れて，稼いだ売り上げをさらに次の活動費へ回し，持続可能な
地域づくりに寄与してる
まちづくり活動がございます。例を挙げますと，新山地区の
まちづくり協議会であります。
新山地区自治会のように，昔から地域に伝わっていた
ハト麦みそを先人に倣って復活させ，そしてその伝統の味を広めるために多くの地域住民が参加し，
ハト麦みその製造販売まで手がけるようになりました。また，
新山地区自治会では，地区内にある市管理の岩野池に
太陽光発電パネルを設置することの提案を受け，市と自治会と
太陽光発電事業者と３者でパネルの反射や管理方法等の協議を重ねていき，地元として設置を認めることで，今後みずから所有する施設の老朽化により必要となる施設の修繕費用の一部を，設置事業者から地元貢献金としていただく形で
自己資金確保につなげています。 本市では，
まちづくり協議会が自己決定，自己責任による特色ある
まちづくりに取り組めるように，市としても
まちづくり協議会の運営の高度化を支援し，
まちづくり協議会の成熟度をさらに高めていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） ただいまの市長の答弁に対し，再質問がありますか。
藏本隆文議員。
◆１１番（藏本隆文君） １点目の総合計画の中で，この該当する市民との協働というもので施策として具体的にどの部分を思われているか，その点をお伺いします。
○議長（栗尾順三君）
高橋政策部長。
◎政策部長（高橋文子君） ただいまの御質問にお答えします。 協働がどの施策の部分に該当するかということでございますけれども，基本的には全ての施策に共通するというか，関係すると考えております。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君）
藏本隆文議員。
◆１１番（藏本隆文君） それは全てに対して共通するもんではありますが，例えば先ほど質問いたしました財源の確保の部分，そして支出の抑制にかかわる部分，その辺を具体的にどの施策がどれに該当するんだというふうな観念はお持ちでしょうか。
○議長（栗尾順三君）
高橋政策部長。
◎政策部長（高橋文子君） 具体的にどの分野がどのように支出の抑制につながるかという考え方ですけれども，その施策によっての影響とか関与の度合いというのは濃い，薄いといいますか，ばらつきがあるのは確かでございまして，例えば１つ挙げますと空き家の問題などがあります。空き家が増加することで，またそれが長期化することで，危険な老朽家屋，特定空き家になっていくというような課題がございます。もしそうなった場合には，行政も非常に手をとられたり費用がかかったりします。また，住民の方も危険な空き家が地区内にあることでいろいろ不安も，それからまた不都合もあると思いますけれども，そういった
老朽危険家屋の発生の防止，また空き家の流通などを促進するという市の取り組みと，それから地元の方の取り組みがうまく協働することで費用の抑制ということが図られていくと考えます。 また，これ以外にも，例えば藏本議員さんが以前からおっしゃったような，ごみの抑制であったり健康の推進といった分野にも大きく影響するものと考えております。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君）
藏本隆文議員。
◆１１番（藏本隆文君） この第７次総合計画をつくるに当たりまして，議会から２人出てくれということで，私とそれから齋藤議員と２人出させていただきました。このたびは，ただ出るんではなくて，議員皆さんの意見をそのたびに聞きながら参加してくれという議長の思いの中で，皆さんの意見をこの中に入れさせていただいております。そういう中で，個々の細部にわたって大分検討させていただきまして，私らの意見も多く入れていただいております。 これをやってるときに，市長のもうけるという部分，つまり財源の確保，これは本当大事なことだと思っております。特にその中で，行政が主体でやっていくことと，それから市民との協働でやっていくという作業があると思うんです。その辺を私は明確にしときたいなと思うんです。 先ほど部長のほうから答弁がありました。これは，79ページにございます市民参加，協働の推進という部分で，その中で空き家等の利活用，そのあたりについては市民の力というものを，地域の力というものをかりていかなくてはならない。それからまた，そこの
まちづくり自体がもうけていかなくてはいけない。この
まちづくりを成功に導く上では，地域がもうかる仕組み，自立しながらもうかっていく仕組み，だからその地域の中で特産品をどんどんつくっていくとか，そういったものは重要だなと思っております。 そして，55ページにあります観光振興は，地域といかに連携し，それから行政が後押ししていくかということがかなめになってくる。 それから，49ページにございます商工業の振興，これに関しては，商店街の活性化とかというものに対しても行政のほうが，そこを行き来する人たちのニーズを把握する，そのお手伝いなんかは行政ができるんではないか。そういう意味で，じゃあどういった商店が必要なのかと。それをつくっていく上で，行政がそういう協力ができるんではないか。 また，今後の社会ニーズに対応する製品開発とかっていうこと，それは特に介護も含む高齢者向けの製品なんかは，日本がよその国と比べて
高齢化社会に早く突入したということで，そのノウハウというものを市内の中小業者，業者というか，工業のほうの業者のほうとタイアップしていきながら，そういう情報を流していきながら，商品開発とかっていうことに手助けができるんじゃないか。それには，いかに情報を住民に提供していくかということができるんじゃないかということを思うんです。 それから，農業振興に関しましては，もう住民の力ですよ。ただ，住民の力の中で，特産品の拡大事業なんかに関しても，行政のほうである程度ある特定の品目を拡大していかないと，ここにも少しある，ここにも少しあるんじゃあ特産品としては認められない。その点の間を取り持っていくとかという，そういう意味で，もうけるというものの中に市民との協働というものが必ず必要なんじゃないのかと。このあたりを行政だけがやっていくという部分では，どうしようもなんないというふうに思っております。 そして，支出の制御につながる事項といたしましては，先ほど高橋部長のほうも答弁にありましたが，
健康づくりというもの。これ110ページの部分ですが，医療費や介護料の削減という部分におきまして，ただ使わなくするんではなくて，健康でいてもらうこと。市長も掲げられたね，健康寿命世界一，それをどのように達成するのかと，そのときに市民とどういうふうに協働していくのかということ，これが最終的に保険料，介護料，次世代負担への軽減というものにつながってくる。これが，先ほど言いました，地方にしかできない，国に対して地方ができること，大きな社会保障費の伸びを抑えることができるのは地方でしかできないと。それをもっと参加者を増やし健康な人をつくっていく，それについてもっと頑張っていかなくてはいけないのではないかと，もっと本気で取り組まなくては。施策としてはいいのができてるんです。実行するに当たってどうなのかということが，市長，問題なんじゃないかと。 それから，地域福祉の推進，これ108ページにございます。
地域包括ケアという仕組みはあります。でも，これは，地域がどのように組織的にやっていくかということが大変重要なことになりますね。 それから，市長が有料化したくて仕方がない，廃棄物，環境保全，142ページのごみ袋の有料化の件ですが，これは有料化すれば達成するとかというペナルティーの話じゃなくて，もっと市民とその情報というものをちゃんとお互い話ししながら，お金を焼いてるんですよという中で，これがほかの施策に回るんですよという情報の共有というものを進めながら住民にもっと理解を求めれば，あっという間に達成するもんではないかというふうに考えるんです。 つまり，そういう点において，例えば行政が主体でもって，こうやればこう変わるだろうというんじゃなくて，この市民との協働というもの自体がそういう相互理解，情報というものの中にあると考えるんですが，市長，そのあたりはどうお考えでしょうか。
○議長（栗尾順三君） 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 市民との協働という意味では，本当に藏本議員のおっしゃるとおりだと思います。まだまだ地域と行政との連携が足らない部分も確かにあると思います。しっかりと情報を共有しながら，稼ぐという要素も取り入れながら，共生，ともに生きるという要素をしっかりと加味して，話し合いを進めていきながらやりたいと思います。 一部，新山の例を先ほど挙げさせていただきましたけども，例えばその岩野池の
太陽光パネルに関しても，フローティングの
太陽光パネルを張ることの是非はもうもちろんありまして，ひょっとして太陽光が余り入らないと水が汚染されるんじゃないかとか，あるいは重金属が漏れ出るんじゃないかとか，本当にいろんな心配を私自身もしてまして，いろんな検証を，いろんなところのデータを分析して，皆さんとしっかりと情報を共有して，何度も会議を重ね，それで地元の理解を得ることができ，また地元の例えば草刈り，毎年何回かやらなきゃいけない訳ですけども，そういったことを太陽光の運営業者がやってくれる。あるいは防犯灯や，子供たちが通学するときにちょっと非常に暗いというときには防犯灯をつけるということも，今度は地域でそういうことができるようになってくる。この
太陽光パネルの設置に関する交渉は笠岡市がやった訳ですけども，その後の運営に関しては，地元がそういう形で，子供たちの安全，あるいはそういった収益をお祭りやいろんな行事に使っていく。もう本当にいいことじゃないかなと思います。また，それにつけ加えて，今度，草刈りを毎年，これから草刈りが入ってくるんですけども，それも
太陽光パネルの運営会社が，誰か第三者にその草刈りをさせるんじゃなくて，地元にその草刈りを発注するという。非常に，これがまた，今まではもう本当にボランティアで無償でやってたのを，業者から請け負って草刈りをして，それでまたそれが収入につながっていくという，非常にいい循環ができてます。 また，新山では今，圃場整備を進めようとしてます。北川地区とは違いまして，新山は本当に，段差があったり非常にじめじめとしたアザブタがあったり，多くそういう形になって，なかなか大型機械がやれなくて耕作放棄地が増えるという現象がある訳ですけども，そういったことに対して，今まだ計画中ではありますけども，県や国を動かして，圃場整備の補助金をいただきながら圃場整備をしていこうということで，10ヘクタールぐらいの圃場整備をやろうということで今検討をしております。こういったことができれば，また行政と地区は，これは１つの農業法人が，この圃場整備をしたところを大型機械を入れて田植えをして，それをまた
ふるさと納税で返礼品として加えようということでセットでやっていただいてる訳ですけども，こういう行政と地元が一体となって情報を共有しながら県を動かし国を動かして圃場整備を今進めている途中である訳ですけど，こういったことができれば，また一つ大きな協働の成果ということが言えると思います。そういったことを一つ一つ，大島やほかの地区でも今進めておりますけども，こういったことを
一つ一つ成功事例をつくっていきながら，またそれが健康寿命の延伸に対する
健康ポイント制度や，あるいはタクシーの助成金や，そういったところにまたお金が回っていくという循環をしっかりつくっていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（栗尾順三君）
藏本隆文議員。
◆１１番（藏本隆文君） 細部の施策に関してよりは，今日お話ししたいのは，市民との協働というもののそもそも論のお話をしたかった訳なんです。
まちづくり協議会というものが生まれた経緯というものは，市長，どういうふうに把握されております。
○議長（栗尾順三君） 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君）
まちづくり協議会が設立した経緯というのは，
ボトムアップというような理解をしておりまして，地域のことは地域の問題として地域の人たちが解決，それを行政がサポートしていくということで，その地域地域によってある問題がいろいろ違う訳でして，買い物をするのに不便な地域があったり，あるいは非常に，いろんな管理が不都合があったり，高齢者のケアとか，地域によっていろんな問題がある訳です。そういった問題を地域の人たちが協議し，それを解決する。それを行政として資金面で，あるいはいろんな条例や我々の
地区担当職員が一緒になって解決していくという，トップダウンじゃなくて，
ボトムアップでいろんな地域の問題を解決していくというような今は理解をしております。 以上です。
○議長（栗尾順三君）
藏本隆文議員。
◆１１番（藏本隆文君） 市長は，この2008年笠岡市協働の
まちづくりの
ガイドラインというものを，これをお読みになったことはございます。 ちょっと一部。
まちづくり協議会というものは，ブームでつくった訳じゃないんです。その
まちづくりガイドラインに書いてありますように，これは平成20年度につくったもんです。それをもとに平成22年１月に具体化したものが笠岡市地縁組織との
協働システム構築書，これが２年後にできた訳なんです。これが
まちづくり協議会のもととされてる訳なんですね，
組織づくりの。 それで，この
ガイドラインにあります，一番初めに書かれておりますのが，地域とのつながり感が希薄になり自治会や町内会の弱体化の傾向が見られますと。さらに，市民生活におけるニーズが多様化し，これまでのような行政が中心となってさまざまな施策を進めていくような手法では市民の要望に十分に応えていけない状況が発生しておりますというのが，平成20年，今から10年前にそれを予測してた訳，予測してたというか，もうそのころからそういうのが始まっていた訳なんですね。だから，そこに，これの１ページ目に書いてあります，その協働の必要性というものが述べられているんですよ。 それは，今後さらに進んでいくであろう高齢化，
人口減少社会では地域の
維持そのものが課題となってくると。そして，画一的施策を講じるより，各地域住民が組織する団体や，特定の課題解決に向けて活動している団体等の協働により地域課題や特定課題に取り組むほうが，より市民の視点に立った解決を図ることができると考えられるということなんです。そして，その原則として何を出しているかと，５点上げております。その４ページを見ながら御説明いたしますが，１点目は共通の目的，目標を持ってすること。２点目は，対等な立場，先ほどおっしゃいましたね。それから，３点目が互いの特性を理解すること。４点目は，役割分担を決め，その役割に応じて責任を持つこと。そして，５点目が情報を公開すること。先ほど答弁の中になかったのが，この共通の目的，目標を持ってすることという部分，そして情報を公開する，お互い提供し合うと，その部分がさっきの答弁の中，一番大事なことがそこにあるんですよね。 つまり，これは行政運営の中で必要とされて出てきてることなんです，
まちづくり協議会は。市長が市長に就任される，これは前にできたものです。だから，市長がつくられたもんじゃない。ただ，流れの中でこういうふうに今来てると。この考え方について市長は同意できるかどうかということをまず確認させてください。
○議長（栗尾順三君） 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） いや，全く同感したいと思います。非常にいい内容だと思います。少子・高齢化が進む中で，地域の活力がだんだん減っていく中で，どうやって地域に。地域が元気にならないと笠岡は元気になりません。そういった意味で，どうやって地域の方々に元気で暮らしていただけるかというのは，本当に
まちづくり協議会がしっかりと動いていただくということが非常に大事な要素になると思いますし，今言った情報の共有，あるいは共通の課題，地域によって違うと思うんですけど，そういった共通の課題を市と地域がしっかり共有していくということはとても大事なことだというふうに思います。 以上です。
○議長（栗尾順三君）
藏本隆文議員。
◆１１番（藏本隆文君） 先ほど地域によって目的が違うと言われた部分，それもあるんです。地域によって違う部分，それから笠岡市の共通の部分という，その２点の面から考えなくちゃいけないということで，その共通の部分というのは施策なんですよね。つまり，その施策をどう実行するかというのが，行政主体でできることとできないことがあるという点を今はっきりさしとかなくちゃいけないという部分なんです。 市長は，行政主体でやっていく部分がお好きなようなんですが，どうもこのあたりの，市民に納得していただきながら，そして市民と一緒に頑張ろうという部分に関しては何か余りお好きでないのかなというふうに感じるんです。しかし，特に，例えば健康福祉部のほうが
健康づくりについていろいろやってる。例えば，ちょっと部長にお伺いするんですけど，今の参加人数，それぞれの施策の，それをもっとどれぐらい割合として増やせば，市長の望む健康寿命世界一のほうになるとお考えです。
○議長（栗尾順三君） 長野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（長野浩一君） 大変失礼いたしました。 ただいまの御質問にお答えいたします。 まず，直近で申しますと，平成29年度に，御存じのように健康ポイント事業というのを実施のほうをさせていただきました。これは，もうさまざまな各分野の皆様方の御協力もいただきまして，参加人数で申しますと700人弱の参加がございました。これを多いか少ないかというふうに考えますと，いわゆる健康寿命を上昇させていくためには，極論を申しますと，一人でも多くの方に御参加をいただきたいという思いはもう強く持っております。 ただ，これは，事業を実施していく上で，当然地域の皆様方の御協力なくしてはできませんが，一方で施策の中心，いろいろと考えて，例えば予算の運用とかそういったものをやっていく，いわゆる市役所の担当の職員，そういったところの人員等も考えますと，一足飛びに例えば２桁の伸びぐらい，例えば数百人の目標がいきなり１万人というのはちょっと現実的ではないのかなというふうに思っております。 そうした中で，これまでにも，県内でも
健康づくりの事業につきまして，いわゆる先進地と呼ばれております自治体もございまして，そういったところへも，どういうふうな状況で進めているのかというのを拝見に行ったりしております。視察のほうに行かせていただいております。そういう中で，おおむね当面目標として掲げたいのは，まずは桁を１つ上げて1,000人，あるいはそういったぐらいのところを，1,000人あるいは2,000人，そういったところは当面の目標として，市民の皆様方一体となっての御参加の事業については何とか進めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君）
藏本隆文議員。
◆１１番（藏本隆文君） 一番初めに新聞記事を御紹介いたしましたが，2025年には団塊の世代が後期高齢者に突入すると。その後，40年がピークになると，社会保障費が。じゃあ，それに向けて時系列的に今後どうやっていったらいいのかということが問題な訳なんですよね。 そしたら，その今の団塊の世代，またその前後の世代，そういう人たちが元気でいれば医療費の削減につながるし，介護費の削減につながり次世代の負担減につながると。国も1,000兆円以上の赤字を抱えながら，地方がまずどのように先進的に取り組むか。よその先進地の流れを見ながら手本なんかにしていく必要はない。なぜなら，笠岡市には，よそより早くからつくってる
まちづくり協議会というものがあるでしょ。 つまり，住民と一緒にやっていくための，これは施策を進めていくための，その仕組みの団体が
まちづくり協議会だというふうなことをさっき言った訳なんです。つまり，必然性からできたんです。つまり，
行政サービスが，なかなか職員だけではできないと。だから，協働で進めていく。その結果として協議会の仕組みができたと。つまり，市民を信頼し，市民に笠岡市を一緒に頑張って継続させていこうじゃないか，後世の者に少しでも負担を取り除くのを笠岡市から率先してやっていこうじゃないかと，そういう意味で相互理解を得るために，今後多くの情報を
まちづくり協議会に提供しながら。ほかの個々の団体はありますよ。でも，一番システムとしてできてるのが，一番手近というか，必然的にできた訳なんだから，それを。ここはこういうのがあります，あれがありますとかという，別のもんがありますじゃなくて，共通の部分をどういうふうに行政と情報提供していきながら，将来も一緒に考えていきながら，市民と一緒に，笠岡市長，助けていくか，次の世代を，その辺の協力を得る努力というものを今後やっていくことが大事なんじゃないかと，そういう意味で言ってるんです。だから，住民に言ってみればえらい思いを少しさせることになる。例えば
健康づくりなんかは，えらい思いしても本人らが健康になったら幸せになる訳，その上，次世代の負担が減っていくと。これほど，住民に協力してくれ，ちょっとえらいけど頑張って，あんたらもっと健康を続けてくれと。市長，言われました健康寿命世界一というのを達成するためには，それが一番の近道じゃないかと。そういうところに協働というものを，もっと施策の反映，実行のために使うことが必要なんじゃないかと思うんですが，市長はその辺どうお考えですか。
○議長（栗尾順三君） 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 全くそのとおりだというふうに思います。その方向で進めたいと思います。 以上です。
○議長（栗尾順三君）
藏本隆文議員。
◆１１番（藏本隆文君） そうなんです。考え方としては，多分もうそのあたりは一致してると思うんですよ。だから，それをどういう手法で進めていくか，実行していくかという，そこに市長の率先した行動力というものがどう発揮できるのかという点なんです。企業誘致とか，そういうふうなもんもいっぱいやられて，その分をそっちへも少しエネルギーを回していただきたいと思う訳なんです。 それから，先ほど皮肉みたいに言いましたが，ごみ袋の有料化の件でも，要はごみが削減していきさえすればいい訳です。分別をもっとやっていただく，水を切っていただく，もうちょっとで目標は達成するんです。せっかくの有利な施策なんですから，ただですよという，笠岡に来ればただですよと，みんなが努力してますよと，これをもう一歩努力させる。それは，
健康づくりもごみの減量化も，市民と同じ共通課題，つまりお金を燃やしてるんだとか，それから健康になればほかの施策にお金が回せるんだと，そのあたりを強く打ち出していって，市民の方に，おう，わしらもやろうじゃないかと腰を上げさせると，そういうのを，市長，あなただったら何とかできるんじゃないんですか。どうです。
○議長（栗尾順三君） 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） ごみの単純従量制への移行のこの話なんですけども，これはもう本当に，藏本議員がおっしゃるとおり，しっかりと我々は啓蒙活動といいますか，そういう集会を過去も本当に開きまして，いろいろ情報共有を。 ぐっと手で絞るだけで本当に生ごみは相当水が減りますし，それだけでも本当に使う燃料費は下がる訳ですし，その点に対する理解も深まってきてると思いますし，共有も大分できてるとは思うんですけども，この市民の心の中にどうしても，１家族年間80袋は無料で90袋は無料でという，この壁があるんですね。80袋までやったら，だから80袋まで入れちゃっていいのかなと，90袋まで入れちゃっていいのかなという思いがどうしてもあるんです，この今の制度の場合はですね。それを我々としては，本当に動機づけという意味ででしてね，動機づけです，これは。これで笠岡市は一稼ぎしようなんて全く思ってません。この動機づけという意味で，いや，実はこの80でも今分別しなければ，これが70袋でも済むし，これ60袋にも済みますよということを再三お伝えはしてるんですけども，どうしてもそこの壁がありまして，それを単純従量制に変えることによって，あっ，１袋から笠岡はお金がかかるようになったんだと，だから節約しなきゃという意識につながっていく。それをまたコンポストや，あるいはごみステーションや，あるいはまた，今度はそういう意識が働いてごみの量が減っていけば，また新たに袋代を安くするとか，そういう方向につながっていくと思います。それは，また今後の議論になっていくと思いますけども。そういう意識で，前回は提案をさせていただきました。 以上です。
○議長（栗尾順三君）
藏本隆文議員。
◆１１番（藏本隆文君） 市長，悪い例だけを取り上げちゃいけませんよ。市民をもっと信頼しなくっちゃ。市民は賢いですよ。ちゃんと実情を言えば分かってもらえる。 北川で，ごみ袋の件で有料化ってどうでしょうかといって，行政協力委員会のときにお聞きしたんですよ。みんな反対だった。でも，反対だけど，ただ反対だったら子供が言うのと一緒だって，どうやったら減るんだって言って。もっと分別してくれ，水を切ってくれと。コンポストも，ほんなら１基1,000円，北川は上乗せして助成してコンポストをできるだけ買ってくれてます。つまり，ただ反対だけ言うんなら子供の意見じゃと，ちゃんと，ほとんどの人が言うんですよ。つまり，そのあたりを，ほかの，例えばペナルティーするような，もうよそがやってるからなんていうことを言わずに，その辺を市民ともっと話ししながら，市民をもっと信頼してやっていただきたいと。市民はちゃんと応えてくれます。そのために，
まちづくり協議会というものを，もっと信頼してね。今の
まちづくり協議会やったら，行政との施策の反映が全然できてない。全然ということはない，やってるとこはある程度あります。でも，根本的に，それを
まちづくり同士で競い合うような，競い合うことが楽しいと，自分らにちゃんとはね返ってくる，次世代も助けられるという，そのあたりの気分を盛り上げていくという，そういう理解をしていったら多くのことが達成できるはずなんです。まず，そういうマイナスの課題からやっていって，そういうことがなれてくれば，今度は観光振興なんかでも，地域でどうやって観光をやっていこうかとか，もっともうけるものをつくろうやとか，どんどんどんどん施策に沿った分で地域間競争が，競争というのはいい意味で競争ですよ。そういうものをやっぱり盛り上げていってほしいですよ。市長がこうでしょうというふうなことを。ごみ袋は余れば余ったでいいじゃない。ごみの量が減ることが一番。 それから，皆さんに市長が，もっと皆さん，
健康づくりに
まちづくり同士で頑張って競争してくださいねと頭を下げに行ってくださいよ。市長が頭を下げに来たら，頑張らにゃあと。市長，みんな支援してる。その中で市長が頭を下げたら，頑張らにゃあというて。施策というものをちゃんと市民に理解してもらうために，市長と部長が行ってちゃんと説明しながら，そのあたりを笠岡市が岡山県のリーダーとしてやってもらいたいんや。あなた，できる，市長。そういうふうに，地域でもってきちっとそのあたりを説明しながら，岡山県一，そして日本一。健康寿命世界一でしょ，目標を上げてるのは。やっていただけますか。
○議長（栗尾順三君） 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 全く，おっしゃるとおりだと思います。 岡山県の女性の今平均寿命が87.67歳ということで，昨年度全国で１位ということになりまして，健康寿命においても，それに従って，まだ統計は出てませんけど非常に長いということを聞いております。男性もそれに追いつき追い越せで，ぜひその中の笠岡市が代表として，もう世界一になるというつもりで頑張っていきたいというふうに思いますし，また６月末からだったと思うんですけど，百歳体操，市内に六十数カ所あると思うんですけども，各所全て私は回るということになってまして，そういったところでもしっかりと皆さんと情報共有しながら，元気に活躍していただけるように環境整備をしていただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（栗尾順三君）
藏本隆文議員。
◆１１番（藏本隆文君） 新聞には市長と議会の確執なんていうことが書かれておりますが，笠岡市議会はいい施策はどんどん後押しをしていっておりますよ。そういう，議会のほうの提案もきっちり受け入れながら，市長，頑張って，笠岡市を岡山県一，日本一にしてください。 質問終わります。
○議長（栗尾順三君） 以上で11番
藏本隆文議員の質問を終結します。 続きまして，12番馬越裕正議員。
◆１２番（馬越裕正君） おはようございます。 勇気ある撤退という言葉があります。世界あるいは日本の歴史上においても，あのとき勇気を持って撤退の決断をしていればそれ以後の状況が変わっていたということは多々あります。ただし，決断を下せるのはトップでしかありません。部下あるいは周りの人たちが幾らアドバイスしても，最後はトップの判断であり決断です。この６月議会でも，いろんな案件での市長の決断に期待します。なお，誤解を生じるとだめですので，この勇気ある撤退という言葉は，これから質問する日本遺産申請からの撤退ということを言ってる訳じゃないということをあらかじめ申しておきます。 １項目め，日本遺産認定に向けて，日本遺産に対する今後の笠岡市の対応についてお尋ねします。 山陽新聞の５月25日の記事では，桃太郎伝説が日本遺産にという大きな見出しが載っていました。と同時に，北前船では倉敷，尾道，呉などが追加で認められました。また，隣の福山市でも，瀬戸の夕凪が包む国内随一の近世港町～セピア色の港町に日常が溶け込む鞆の浦～が認定されました。そして，別の面に，共同申請石の島日本遺産落選，来年度の認定を目指すと笠岡市長明言との記事が載っていたのは皆さん御存じのとおりです。 そこで，何点かお尋ねします。 １，市長はフェイスブック等で，自分が提案したから残念な結果になったと書かれていましたが，いずれのところをどのように反省しているのでしょうか。 ２，担当していた教育委員会の原因の把握に対する見解をお尋ねします。 ３，他の丸亀市，土庄町，小豆島町との意見交換はどのようにされたのか。 ４，笠岡市と連携して取り組んできた笠岡商工会議所とはどのような会合を持たれたのか。 ５，来年に向けての今後の課題とスケジュールをお尋ねします。 ６，笠岡市だけの日本遺産認定に対する取り組みについてもお尋ねします。 以上で１項目めの質問を終わります。
○議長（栗尾順三君） 約10分間休憩いたします。 午前10時26分 休憩 午前10時36分 再開
○議長（栗尾順三君） 会議を再開いたします。 ただいまの馬越裕正議員の質問に対し，執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 馬越議員さんの御質問にお答えいたします。 まず，１項目めの１点目につきまして，今回は全国の自治体から76件の申請があり，その中で比較的評価の高い数団体の申請者に対して，東京でヒアリングが行われました。私もそのヒアリングに参加いたしまして，冒頭に連携自治体を代表して５分間の説明を行いました。大阪城の石垣の中で推定重量が100トンを超える巨石は備讃諸島から切り出されたものであること，これらの巨石を潮待ちという自然を生かした方法により帆船が海を滑るように100キロ以上離れた大阪城まで運ぶことができたこと，そして瀬戸内海での潮待ちが島と島，人と人をつなげ交流をもたらしてくれたことなど，目を閉じると情景が浮かんでくるようなスピーチをしましたが，それが審査員の先生方にどのように響いたのか，結果としては目的を達成することができなかった訳ですから，その方法がベストであったかどうかという自省の念を込めてこの文章を書いたものです。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） ２点目につきましてお答えいたします。 今回，76件の申請の中で認定された日本遺産が13件，不合格が63件でした。笠岡の申請は，不合格ではありましたが，平均以上の高い評価を得ていたものと考えております。 次回の申請に向けて文化庁からアドバイスもいただいており，改善すべき事項についてもある程度分かってきております。島と島，笠岡諸島と塩飽諸島，そして小豆島を結ぶストーリーや，地域活性化策をより明確に打ち出す必要があるということです。 他市の例を申し上げますと，岡山市を中心とするシリアル型，桃太郎伝説，備前市を中心とするシリアル型，六古窯は，１度落選したストーリーを練り直し成熟度を上げて再申請した結果認定されています。私たちも，次の申請までより成熟させる時間をいただいたと思いますので，石の歴史やエリアの魅力を効果的に発信する取り組み等を進めてまいりたいと考えております。 次に，３点目につきましてお答えいたします。 他の市町についてでございますが，認定結果が発表されてすぐに小林市長から１市２町の市長，町長に電話していただき，この枠組みで引き続き日本遺産申請に取り組んでいくことへの合意を得ております。２市２町で連携して備讃諸島の日本遺産認定に向けた取り組みを進める方向で，担当者レベルでも協議しているところでございます。 次に，４点目につきましてお答えいたします。 笠岡商工会議所におかれましては，日本遺産認定に向けてと題して毎月取り組み会議の場が設けられており，教育委員会と産業部から職員が出席し，随時状況報告をさせていただいております。会議の中で，今年度につきましても引き続き石の島の申請に注力していくことを説明申し上げるとともに，地域活性化へのお力添えをお願いしてるところでございます。 次に，５点目につきましてお答えいたします。 来年度に向けての課題といたしましては，ストーリーと地域活性化計画の練り直し，島々を結びつける取り組み，観光客受け入れ態勢の充実，石の島のストーリーの魅力を広く紹介できるガイドの養成などが考えられます。特に，笠岡市が他の市町に比較して遅れている地域ガイドの育成については，笠岡市独自の事業として６月補正予算で産業部から提案させていただいてるところでございます。 今後のスケジュールといたしましては，２市２町が連携して認定推進事業に取り組むための母体となる組織，いわゆる準備会等を立ち上げ，必要な事業を実施してまいる予定としております。そして，２市２町に共通する事業を準備会等で実施していくための予算は９月補正予算で御提案申し上げることを考えており，今後具体的に事業計画を検討してまいりたいと考えております。また，同時並行で文化庁や関係者とも協議を重ね，今年度の事業が来年度の日本遺産認定の決め手となるよう調整してまいりたいと思っております。 次に，６点目につきましてお答えいたします。 笠岡市だけの日本遺産認定に関する取り組みについてですが，現在教育委員会は笠岡市歴史文化基本構想を策定中でございまして，１月までに完成させる予定で作業中です。歴史文化基本構想の策定が完了すれば，笠岡市単独の地域型で申請することも可能となります。 このたびの申請でシリアル型が認定されていれば，次は地域型での申請をすることも考えておりました。しかし，まず押さえておかなければならない最も重要なことは，あと２年の間にどうすれば，８割以上が落選するというこの狭き門を突破して日本遺産認定をかち取ることができるのかということです。仮に，地域型申請にこだわって，新たに別の独自のストーリーをゼロから考案して，時間と労力を費やし，文化庁と協議を重ね，石の島と同時並行で申請をしたとしても，それが石の島以上の高評価を得るだけのものでなければ，意味がないばかりか，石の島申請の足を引っ張ることにもなりかねません。また，仮に笠岡諸島を題材として同じタイミングで２つの申請を提出した場合，申請内容に本気で取り組んでいく気があるのかという印象さえ与えてしまう可能性があります。 現状におきましては，最も日本遺産に可能性が高いのは一定の評価を受けた実績のある石の島のストーリーであると考えております。したがいまして，平成30年度につきましては，引き続き石の島の申請に集中し，ストーリーの練り直しや課題改善に向けた事業を実行していくべきであると考えております。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） ただいまの答弁に対して，再質問がありますか。 馬越裕正議員。
◆１２番（馬越裕正君） まず，教育長の勇気ある撤退に賛意を示したいと思います。ありがとうございます。 質問に入りますが，市長がプレゼンをされましたが，例えば鞆の浦の場合に福山市長あるいは倉敷市長等がプレゼンをされたのでしょうか。もし分かれば教えてください。
○議長（栗尾順三君） 井上教育部長。
◎教育部長（井上洋一君） 失礼いたします。 このたびの日本遺産の平成30年度の認定でございますが，76件の申請件数のうち13件が認定でございました。そのうちの10件につきましてはプレゼンなしで認定ということで，最初に認定された10件以外の10件がプレゼンの機会を設けられております。その中で３件が認定されたということでございまして，福山とかは，そういった機会はなく，もう認定されたということでございます。あと，プレゼンをした10件の中で首長がプレゼンをしたというケースは聞いておりません。笠岡市長だけだと思います。 以上でございます。 （12番馬越裕正君「今のは聞いてない」と呼ぶ） 済いません。聞いておりませんということで，ちょっと分からないということになります。済いません。
○議長（栗尾順三君） 馬越裕正議員。
◆１２番（馬越裕正君） 市長，１分か２分で結構ですので，日本遺産とは何かを説明してもらえますか。長々と説明は要らないですから，お願いします。
○議長（栗尾順三君） 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 2020年までの東京オリンピックまでに約100件の日本各地の遺産を掘り起こして，それを認定することによって予算をつけて地元，地域活性化計画を実行してもらうと，経済につなげていくということが大きな柱になってる。今2,800万人ぐらいのインバウンドがあると思います。それをさらに増やして4,000万人にしていこうという計画の中で，外国人観光客を各地で取り込んでいこうという，活性化策の一つだというふうに理解してます。 以上です。
○議長（栗尾順三君） 馬越裕正議員。
◆１２番（馬越裕正君） あえて，教育長にもお尋ねします。 教育長の日本遺産に対する思いを１分か２分でお願いします。
○議長（栗尾順三君） 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） 今，小林市長もお答えしたように，私は，地域の歴史をもとにして，そして文化とか伝統を語るストーリーを作成することによって地域の魅力を発信していく，そしてそれに基づいて多くの方々にお越しいただくというふうなものだというふうに考えております。簡単に言いますと，地域に対する誇りの一つの形が認定ではないかというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 馬越裕正議員。
◆１２番（馬越裕正君） ありがとうございます。広報かさおかの６月号で22ページに日本遺産の申請結果の報告という項目があります。そこで日本遺産とはということで，文化庁が地域の歴史的魅力や特色を通じて文化，伝統を語るストーリーを日本遺産として認定するというぐあいに書いてます。先ほどの市長の思いは，結果として地域の活性化とかという方向に行くとこを重視し過ぎてるような，本来文化庁に申請する訳ですから，そこら辺が違ったんじゃないかと思ったりもするんですけども，教育長，どう思われます。
○議長（栗尾順三君） 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） 小林市長がプレゼンをする内容等については，教育委員会，産業部が一緒になって考えていきました。その中で，私は，先ほど申し上げました，歴史的ないろんな遺産をもとにした，伝統であったり文化のストーリーを主として伝えていただきたいというふうには思っております。その結果として，先ほど申し上げたことに期待してるというふうな意味合いでのお話だというふうに思います。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 馬越裕正議員。
◆１２番（馬越裕正君） 最初の御答弁の中で，文化庁のアドバイスをいただいて反省というか，今後のことをされるということを言われました。と同時に，現実には電話での連携しかしてないように聞こえました。それで，果たして本当にいいんでしょうか。もう場所が遠いという理由がもし仮にあるんだったら，それは今後も問題があると思うし，落選したからといった以上は，大きな問題だと思って，少なくとも人と人が会って４地域が集まって相談するとかということをすべきじゃなかったんかと思うんです。それを今までしてないということは，笠岡市が余りにも単独で先行し過ぎて，あとはついてこいという表現はどうか分かりませんけど，そういうぐあいに感じます。 なぜそう思うかというと，シンポジウムをされました。私はたまたま２回とも行きましたけども，丸亀市が加わったのも，本当に土壇場という表現がいいかどうか分かりませんが，ぎりぎりです。そういうことをやってて，文化庁がそれでよし分かったと言えるのかどうかというのは甚だ疑問だった訳ですよ。だから，そういうことも含めて，今後のことをもうちょっと検討してほしいんですけども，いかがでしょうか。
○議長（栗尾順三君） 井上教育部長。
◎教育部長（井上洋一君） おっしゃるとおり，シリアル型でございますので，なかなかの，地理的な条件もございまして，地域型で単独でやるよりは詰める機会というのが少のうございます。ただ，この間，笠岡市といたしましても，小豆島町，土庄町，丸亀市のほうにも何度か訪問させていただいて，またそれぞれの１市２町の担当の方にも来ていただいたり，決して電話だけでやっておった訳でございませんが，馬越議員のおっしゃるとおり，結果認定されなかった訳でございますし，もう少し密度の濃い協議をする場を設けていきたいと思っております。 実は，この不認定の結果を受けまして，担当者は既に担当者会議というのを開催しております。今月の19日，来週でございますけども，２市２町の首長さんにもお集まりをいただきまして協議をしていただきます。その場で認定準備会，仮でございますけども立ち上げまして，今後は協議会の発足に向けて規約を詰めたり，今後１年間どういった取り組みを進めていくか等を話し合う場をもう既に設置しております。おっしゃるとおり，今後，今まで以上に密度の濃い協議を重ねながら，来年の認定に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 馬越裕正議員。
◆１２番（馬越裕正君） 今回の６月議会の補正で，観光費として観光ガイドの養成170万円という計上をされております。もちろん日本遺産に向けてだと思いますが，この補正予算をどのタイミングで組んだのか，落選が決まった後で文化庁のアドバイスを受けて急遽観光ガイドをすることを決めたんだと思いたいんですけども，確認の意味で，そこら辺はどうなんでしょうか。
○議長（栗尾順三君） 石田産業部長。
◎産業部長（石田輝宏君） 馬越議員さんの御質問にお答えいたします。 この６月補正でお願いしておりますガイド養成の費用でございますが，やはり日本遺産の関係の申請の後，結果が出た後に，もともと地域ガイドが弱いというか，増やしていきたいという考えもあったんですけども，それを日本遺産の認定の結果が出た後に今回６月補正ということで上げさせていただきました。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 馬越裕正議員。
◆１２番（馬越裕正君） ということは，産業部長にあえてお聞きしますけども，当選してたらこの補正も当然するつもりじゃなかったんですかね。当然すべきであったと思うんですけども，落選したからという表現と微妙に違うような気がするんです。もうもともと予定してたから今回それをしたというように思うんですけども，そういう意味では，この補正が少な過ぎるという言い方も私はしたいんですけども，そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（栗尾順三君） 石田部長。
◎産業部長（石田輝宏君） 馬越議員さんの御質問にお答えいたします。 地域ガイドの養成につきましては，地域活性化計画の中にも入れておりまして，認定を受けましたら，そちらのほうで，２市２町あわせて協働でやっていくということで計画しておりました。今回認定ができなかったということで，今まで弱かった部門，観光ガイドのところにつきまして，今回補正で上げさせていただいたということでございます。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 馬越裕正議員。
◆１２番（馬越裕正君） ということは，再度確認しますが，もう当選しても落選しても，結局この補正はするつもりだったという解釈でいいでしょうか。
○議長（栗尾順三君） 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） 今御指摘いただいたことについては，小林市長が参りましたヒアリングのときにも指摘をいただいてるところです。そういうふうな課題ということで，今回，先ほど石田部長が申しましたように計上をさせていただきました。
○議長（栗尾順三君） 馬越裕正議員。
◆１２番（馬越裕正君） 私が実は心配してます。この補正は，通っても通らなくてもするつもりだったと聞こえてます。そうすると，逆に，落選したからもうちょっと思い切っていろんなことをしないとだめだったと思うんです。それは，例えば課題があったと思うんです。今日，余り課題をはっきり言われてませんけども，民泊の問題とか，４カ所が遠いから周遊をどうするかとか，あるいはもっと具体的なことを言いますと，笠岡諸島でも船の発着場がないとか，いろいろ具体的な対策がある訳です。それに対して一言も言われずに，来年は大丈夫だということを言われて，今回の補正を組むんだと言われたら，じゃあ来年大丈夫かなと正直思いますが，もう少し，やるんだったら積極的というか大きくというか，何か中途半端に思うんですけども，そこら辺を再度お尋ねしたいと思います。
○議長（栗尾順三君） 井上教育部長。
◎教育部長（井上洋一君） ありがとうございます。もっと思い切った予算をという御助言でございます。 実は，文化庁から，今回の不認定を受けまして岡山県の教育委員会を通じて，こういった課題に改善に取り組むようにという通知をいただいております。ちょっとお時間いただきまして読み上げます。石の歴史のさらなる深掘り，構成文化財の検討，各島の間を結ぶストーリーや地域活性化づくりの検討など，ストーリーと結びつけた地域活性化計画の方向性をさらに打ち出していただきたいということでございます。 冒頭の市長，教育長の答弁でもかいつまんで申し上げましたけども，そういった指摘を通知をいただいて，またヒアリングのときにも同じような指摘をいただいております。それを受けまして，まず教育委員会といたしましては，ストーリーの深掘りということで，これは予算を伴わない中でも，他の市町の担当の方と情報交換をする中で進めていきたいと思っております。地域活性化計画でございますけども，先ほど申し上げました19日の首長さんにお集まりいただく会，さらに担当者の協議を重ねる中で，どういった地域活性化策を，シリアル型ですので，全体として打ち出していくかというのを検討してまいります。その前段で，まず笠岡市独自で最低限できることは取り組んでいきたいということで，このたびの補正をお願いしてるものでございます。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） 今部長が申し上げましたように，まず笠岡市だけの課題というもので早急に対応すべきことということで，先ほど申しましたガイドの育成等が指摘されております。それと，ストーリーのより深めていくところ。それ以外にも今情報収集しておりまして，今週も情報収集する場を設けておりますが，そういう中で，まずは笠岡市だけの課題として捉えてること，それから２市２町全体にかかわるものを共有しながら，それぞれ，先ほどおっしゃっていたように課題解決に向けた対応を進めていくというふうには考えております。まず，おっしゃっていただいたように，課題解決に向けて課題の把握ということは大事だということは重々承知しております。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 馬越裕正議員。
◆１２番（馬越裕正君） まず，笠岡市の中でという意味でいくと，お尋ねします。 教育委員会と執行部で一緒にやらないとだめだということは重々分かった上でお聞きするんですけども，具体的にどういう会合をどのタイミングでどういうぐあいにしていこうと今後されるのか，それをお尋ねします。
○議長（栗尾順三君） 井上教育部長。
◎教育部長（井上洋一君） 失礼します。笠岡市の内部のという御質問ですか。 教育委員会では，生涯学習課を中心に，この間申請に取り組んでまいりました。市長部局におきましては，商工観光課が地域活性化計画の策定に取り組んでまいりました。今後，シリアル型として２市２町の協議会をつくる，その下に事務局もございますが，笠岡市といたしましては，まずチームという形で，生涯学習課，商工観光課，また財政課も入ってくるかもしれませんが，そういったチームをつくって今後取り組んでいく予定としております。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 馬越裕正議員。
◆１２番（馬越裕正君） 私は，個人的には非常にぬるい動きだと思っております。 予算の件を確認します。 今回，６月が終わって170万円で終わります。そうすると，次は恐らく９月の補正予算。これをどれだけの予算を上げるのか，それは分かりませんけども，仮に予算を上げて議会が承認したとしても，執行は10月以降になると思うんです。それで間に合うんでしょうか。もちろん，先ほどの教育長とか部長答弁だと，予算が関係ない世界で一生懸命頑張りますという表現をされてますけども，それで果たして今年落選したのが来年通るんですか。そこら辺の，10月から間に合うんだということをはっきり言ってくださればそれで結構ですが，お尋ねします。
○議長（栗尾順三君） 石田産業部長。
◎産業部長（石田輝宏君） 馬越議員さんの御質問にお答えいたします。 ９月補正ということになりますと，やはり10月以降の執行になると思います。10月以降の執行に間に合うように準備を進めていこうと思っております。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 馬越裕正議員。
◆１２番（馬越裕正君） 例えば９月補正で，答弁しにくいんだと思うんですけども，何百万円とか何千万円とかという発想をするのかも含めて，思い切って何をしようと思ってるんですか。もし言えるんだったら教えてほしいんですけど。
○議長（栗尾順三君） 石田産業部長。
◎産業部長（石田輝宏君） 馬越議員さんの御質問にお答えいたします。 ２市２町でこれから協議をしながら，話し合いをして内容を決めていかなければならないというふうに思っておりますが，まずは地域活性化計画の中にも１つ参考になる事業があると思います。そういう，今まで課題になっていたものとか，今後していかなければならないことの中の一部を少しやっていきたいというふうに，そういうことをちょっと今のところ考えております。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 今回，私自身がプレゼンをしたんで，私のほうで説明させていただいたほうがいいと思うんですけども。 そのプレゼンの会議の中で審査委員の先生方から指摘を受けたのは，今馬越議員のおっしゃったとおり，周遊コースができてるのか，あるいはこの備讃諸島全体をガイドできるようなボランティアガイドの人はおられるんですか，例えば通訳とかも含めてどういう体制になってるんですかと，こう質問を受けたときに，私自身は正直言ってどきっとしまして全く答えられなかったんですが，すかさず小豆島町の学芸員の先生がすぐ手を挙げて，これはこうこうですって。 小豆島町はボランティアガイドも数百人おられますし，そういう意味ではもう本当に充実されてる訳です。それをどうやって，いかに備讃瀬戸全体に広げていくかというのが今後課題として残る訳ですけども。じゃあ，笠岡はというときに，笠岡の諸島をしっかり説明できる方は何人かおられますけども，それを全体でということになると，そういう養成していかなきゃならないし，そういう会議を持って情報共有を図っていかなきゃいけない。そういったことにしっかりと予算を使わせていただきたいということで，今回出させていただきました。これから，じゃあ何千万円も使うような予算があるかというとありません。それは来年に向けて，これは国から4,000万円，2,000万円，1,000万円とそういう予算配分される訳ですし，そういったものをしっかり活用して，共有の問題を解決していくと同時に，笠岡市がもし認定を受けれれば，そういったお客さん，外国人観光客を含めた誘導に向けて，いろんな設備投資あるいはいろんな機関をつくっていかなきゃいけないと思うんで，そのときはぜひお願いをしたいと思うんですけど，今たちまち大きな投資が必要かというと，今ソフト面での充実が今は大事だというふうに思っています。 実は，私は，先週全国市長会議がありましたときに，アポを全然とらないで文化庁を訪問させていただきました。それで，実は文化部長と話を直談判でしてきました。これは，全然アポをとらないで本当に失礼かなと思ってたんですけども，本当に30分ぐらいの時間を，じっくりと時間をとっていただいて突っ込んだ話をさせていただきました。正直言いまして，文化庁自体の評価はすごい高かったという話です。それはもう率直に言っていただきました。ただ，審査委員のメンバーの中で，これは全員一致になるらしいんですけども，全員一致の中で１人の方が，もうこれは，北木島の丁場跡も小豆島の江戸時代のタイムスリップで出てきたようなそのままの現場も，基本的にこれは風景なんだと，風景を遺産として認定するのは難しいという意見を出された方がおられたんですね。その人がおられたために，基本的に全体の総意とならなかったために，３つの中に入らなかったということをもう正直に聞かせていただきまして，そのときに我々自身が，桃太郎伝説も１回落ちてる訳ですけども，そこでしっかり歴史を深掘りしてストーリーをしっかりつくったということが今回評価された訳ですし，我々も先ほど馬越議員のおっしゃったとおり，この備讃諸島で連携していく中で，しっかりともう少し歴史を，今言ったように，本当にこれ。今回小豆島町長に就任された松本さんも，実は私の祖先が北木島に養子に行ってるんですよという話を突然されたんですけども，こういったように，昔，船は滑るように走る過程の中で，潮待ち，風待ちをしながら，みんないろいろ連携をしてきた歴史があるんですね。そういった連携した歴史をしっかりと掘り出して，それを表に出して，ここで備讃諸島として組んでるんですという意味合いをしっかりと打ち出すことも一つ大事なことだし，そういうソフト面での勉強にこの数カ月を，しっかりともう一度ストーリーを練り直したいというふうに思っております。 以上です。
○議長（栗尾順三君） 馬越裕正議員。
◆１２番（馬越裕正君） 副市長，お尋ねします。 アポなしで文化庁に行くという，この発想自体はいかがなもんでしょうか。
○議長（栗尾順三君） 岡本副市長。
◎副市長（岡本裕也君） 御質問にお答えします。 通常，県に相談をして，国に情報が行ってアポイントメントをとるというのが通常のルートではあるんですが，私も東京で仕事をしている中，ある用事があって首長さんが東京に出張した際についでに立ち寄られることは確かにございます。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 馬越裕正議員。
◆１２番（馬越裕正君） 多分，市長は，熱い思いがあるから，自分の判断でそういう動きをされ，またそれを部下には報告をせずにされてるんじゃないかと思います。さっきの市長のお話を聞いても市長の思いが，部下がそれをどう判断してどういうぐあいに動いてるのかというのが，非常にそこにギャップがあるというか溝があるというか，そういうぐあいに感じました。皆さんがそれをどう感じてるか，それは私は分かりませんけども。 今後のことでいけば，市長の思いがもう上滑りしてて，執行部あるいは市民とかも含めて，もうちょっと連携というか，あるいは啓蒙活動を今後どうされるのかということを質問しますけども，そういうことも含めて，もう少し密なる連携というか，討論というか，意見交換というか，そういうことをしてほしいんですけども，そういうことも含めて，今後の広報あるいは啓蒙活動をどうするつもりかお尋ねします。
○議長（栗尾順三君） 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） 今の御質問にお答えします。 まず，今できること，それから今後重点的にしていかなければいけないことがございます。 まず，６月補正で対応させていただきましたのは，今笠岡市ということで本市に足りない課題というものがございます。それに対して補正予算を計上させていただきます。それから，これからいろんな，文化庁，それから加藤康子さんのほうからお話をお聞きしながら，相対的な２市２町での課題，こういうようなものを協議会，それから担当者会議で明確にしながら，そして課題解決に向けた対応をとっていきたいというふうに思っております。 そういう中で，ストーリーの充実，それから経済活性化意欲以外にも，先ほどの連携という観点では，市民との盛り上がり，これもまだまだ課題があるというふうに思ってます。市民の方々にも御理解いただき，そして一緒になって盛り上げていただくようなシステムづくりもまだまだ進めていかなければいけないというふうには思っております。 まず，今私たちがすべきことは，今課題となって明確になってることへの対応と，それから今後を見据えたときに，来年度必ず認定を得るために必要なことを整理いたしまして，そのそれぞれに解決の方向性を設けていきたいというふうに思ってます。 これに関しては，先ほど市長のほうが熱い思いをというふうなお言葉がありましたが，市長が得た情報というのは必ず，担当部局，教育委員会だったり，それから産業部等にも，副市長を含めて共有しとります。その中で，どういうふうな方向性で行くかということについては，協議をして，そして役割分担の中で商工会議所等にも情報をお伝えして対応しております。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 馬越裕正議員。
◆１２番（馬越裕正君） 今，教育長の言葉の中に商工会議所という言葉が出ました。 実は，９月25日の日付で議員各位ということで，笠岡諸島日本遺産認定に向けての会議開催の御案内というのがあります。日時が６月12日午前10時，実は今日なんです。これで，ただし書きで，当地部の御出身の議員の方にはぜひとも御出席をよろしくお願いいたしますと書いてます。事実上無理なんですよ。こういうことはもちろん，商工会議所さんがどうしようとそれはいいんですよ。それを言ってる訳じゃないんです。ただし，先ほどから連携連携と言いながら，今教育長のお顔を見ると知らなかったというように見えましたけども，それで議員へ一生懸命応援しろと言われても非常に難しいと思いますが。 何が言いたいかというと，商工会議所さんが独自にされるのはそれはいいんですけども，一緒にしようという気があるんだったら，もう少し細かい配慮をしてもらわないと，議員としてもちょっとこれはどうかなと思うんですけども，いかがでしょう。
○議長（栗尾順三君） 井上教育部長。
◎教育部長（井上洋一君） 本日10時から，商工会議所におきまして取り組み会議を開催しております。生涯学習課からも担当が参加をしております。馬越議員のおっしゃるとおり，まさに本日本会議開会中でございまして，議員の皆様方にというのは非常に申し訳ない御案内と思います。 商工会議所と，そういった会議の設定につきましても，議員の皆様，市のスケジュール等を今後連携を強めながら，こういったことがないようには気をつけてまいります。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 馬越裕正議員。
◆１２番（馬越裕正君） さらに言いますと，今度は６月６日の資料として，６月15日金曜日15時から３階の第１会議室で加藤康子内閣官房参与との懇談についてという案内を見ました。行ける人は行ってくださいというか，御出席いただける方は14日までにお知らせくださいという表現です。その中に，市議会，笠岡商工会議所の皆様に御案内させていただいておりますという表現があります。 だから，形だけでやってますというか，お願いしますという表現をされてても，現実論として，議員が協力したくてもできないということも含めて，もう少し執行部というか，教育委員会とか，どこがその窓口でやられてるのか私はいまだに分かりませんけども，もう少し配慮が欲しいなと思うんですけども，いかがでしょうか。
○議長（栗尾順三君） 井上教育部長。
◎教育部長（井上洋一君） 失礼します。御案内のとおり，今週の金曜日15日15時から市役所におきまして，加藤康子内閣官房参与においでいただきまして，懇談の場を設定いたしております。 当初，今回の認定が通らなかったことを受けて，加藤先生から申請に係る課題といろいろお話を助言をいただく場と設定をいたしておりましたけども，加藤参与からの強い御希望で市議会や商工会議所の皆様もぜひということを受けまして，急遽御案内を差し上げたものでございます。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 馬越裕正議員。
◆１２番（馬越裕正君） もう最後の質問にしますけども，今日の質問と答弁とのやりとりをずっとお聞きして思うのが，19日にほかとのやりとりするからとかということも含めて，あるいはお金がないことで，通った後の6,000万円，7,000万円は使う気持ちだけども，それまで余り使わないという表現もされたと思うんですけども，もう多分，確認も含めて質問するんですけども，このぐらいのペースでやっても来年は通るんですね。それを確認して終わりたいと思います。
○議長（栗尾順三君） 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） 今のそういうふうなスピード感で通るかということなんですが，私たちは危機意識を持ってスピード感を持ってしなければいけないというふうに考えております。笠岡市の課題，それから２市２町に係る課題，そしてこれを，先ほどおっしゃっていただきました連携をどういうふうに盛り上げていくかというのは，まだまだすべきことはたくさんあるというふうに理解しております。その解決に向けて，私どもは，支部局，それから地域，それから市民の方々，関係団体と議会も含めて一緒になってしなければいけないということは痛感しております。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 馬越裕正議員。
◆１２番（馬越裕正君） この質問をするつもりなかったんですけども，あえてさせてもらいます。 万々が一，来年度の４月だめだったときは，その次に向けてももう一回頑張るつもりがあるのかどうか，再度お尋ねして終わります。
○議長（栗尾順三君） 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） 私は，これまでも申し上げましたように，認定をいただくこと，これがとても大事だと思っております。その中で私たちはふるさとに対する誇りを持てるというふうにも思いますし，そこの中で私は来年度に向けて，もしだめだっても最後の１年にかけたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 以上で１項目めの質問を閉じます。 続きまして，２項目めの質問を求めます。 馬越裕正議員。
◆１２番（馬越裕正君） 続きまして，２項目め，ハラスメント防止対策についてお尋ねします。 ハラスメントとは，日本語でいうといじめや嫌がらせという意味は皆さんもよく御存じだと思います。最近では，ニュースで毎日のように取り上げられています。実は，私は知らなかったのですが，26種類あるそうですが，とりわけセクシュアルハラスメント，よく言われるセクハラ，あるいはパワーハラスメント，パワハラが有名です。いわゆるハラスメントに対する笠岡市の対応についてお尋ねします。よろしくお願いします。
○議長（栗尾順三君） ２項目めの質問に対し，執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） ２項目めにつきましてお答えいたします。 職員のハラスメント防止対策についてでございますが，私もどんなハラスメントもあってはならないと考えているところです。 一般的にハラスメントの原因の一つといたしまして，急激な世の中の変化により人と人とのかかわりが薄くなり，他者とのコミュニケーションがとれないという状況が上げられます。ハラスメントは受け手側のとり方に大いに左右されることから，日ごろから職員同士のコミュニケーションの重要性を職員へ周知しているところです。挨拶運動や市役所周辺の清掃活動なども，職員相互のコミュニケーションを深める上で重要な取り組みであると考えております。 また，ハラスメントの正しい理解のために，職場におけるハラスメントの防止等に関する要綱に基づき全職員を対象にしたハラスメント防止研修を毎年実施し，誰もが働きやすい職場環境が確保できるように継続して指導しております。加えて，ハラスメントが疑わしいケースがあった場合は，職員からの個別の相談は人事課が窓口となって助言，指導を行っております。さらに，厚労省もパワハラとストレスは密接な関係があるとの見解を出していることから，市役所内に絵画などの芸術作品を展示したり，ロビーコンサートを定期的に開き午後のひとときをゆったり過ごしてもらうなど，職場環境を改善し，職員の心のゆとりを保持する取り組みも行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） ただいまの市長の答弁に対し，再質問がありますか。 失礼しました。岡田教育長，失礼しました。
◎教育長（岡田達也君） 学校におけるハラスメント防止対策につきましてお答えいたします。 教育委員会といたしまして，セクハラやパワハラは被害者の人格そのものを否定するものであり，絶対に許すべきではないと考えております。 学校においては，教職員間で起こるもの，保護者と教職員間の間で起こるもの，児童・生徒と教職員の間で起こるものが想定できます。それらを未然に防ぐため，市内の各学校にコンプライアンス推進員を任命し，所属のコンプライアンスに関する取り組みの計画や研修を実施しております。研修は，一人一人が自分のこととして考えられるよう，県の不祥事防止に向けた研修内容も活用し，グループ協議，ロールプレイング等を行っています。研修内容の一つにセクハラ，パワハラ防止という項目を設け，未然防止に努めております。 また，ハラスメントを防止するために，こうした研修の充実も大切ですが，何よりも，役職の違いや男女の違いにかかわりなく，また業務上の事柄に限らず何でも話し合えるような職場環境づくりを行うことがさらに重要であることは申すまでもございません。コミュニケーションによって円滑な人間関係を支える基盤をつくり，その結果，教職員間で，そして教職員と児童・生徒の間でより強固な信頼関係が培えることとなります。こうした，ハラスメント発生を未然に防ぐ取り組みにも全ての学校で取り組んでおります。今後も，セクハラ，パワハラ防止のために引き続き各学校への指導を継続してまいります。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） ただいまの答弁に対して，再質問ありますか。 馬越裕正議員。
◆１２番（馬越裕正君） 今回，私はこの質問をするに当たって少し勉強したら，26種類という中には，皆さん御存じのようにセクハラ，パワハラは当然なんですが，マタニティハラスメントとか，学校教育現場ではアカデミックハラスメントとか，あとたばこのスモークハラスメントとか，ジェンダー，アルコール，マリッジハラスメントとか，もうとにかく，えっ，こんなのがというような感じです。恐らく知らない人が多いんだと思うんですけど，それはそれで結構なんですけども，要は，笠岡市の場合をお聞きすると，市長答弁にもありましたが，職場におけるハラスメントの防止等に関する要綱というのがあります。それで，確認するんですけども，その中に，文章を皆さん持ってないから言葉で聞くんですけども，この要綱に沿って何か動かれたことがあるのかどうか，その中で苦情相談窓口というのがありますが，それがあったのかどうか，あと苦情処理委員会というのを設置する可能性があると書いてますが，そういうこともされたことがあるのかないか，今までの実績というか，過去の経緯をお尋ねしたいと思います。
○議長（栗尾順三君） ただいまの再質問に対して，執行部の答弁を求めます。 辻田総務部長。
◎総務部長（辻田尚史君） 職場におけるハラスメントの防止等に関する要綱に基づいて何かやったのかということですが，こちらにつきましては，市長の答弁の中にもありましたように，ハラスメント防止の研修会を毎年しております。これは，管理監督者用の研修と一般職用の研修というふうに分けて行っております。 それから，苦情相談の窓口でございますが，こちらは人事課のほうが窓口となって行っております。 それから，ハラスメントの苦情処理委員会でございますが，こちらについては，この委員会を開催するに至ったケースが今までのところないということで，実績はゼロでございます。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 馬越裕正議員。
◆１２番（馬越裕正君） 今の御答弁の中で，苦情相談窓口に対しては苦情があったんでしょうか。
○議長（栗尾順三君） 辻田総務部長。
◎総務部長（辻田尚史君） 苦情といいますか，まずは相談というふうなことがございます。それで，二，三例あったと聞いておりますが，加害者，被害者というふうな言い方で申しますと，その当事者ではなくて，むしろその職場の第三者から，こういうふうなのがまずいんじゃないかというふうな何か相談があったのはありました。 以上です。
○議長（栗尾順三君） 馬越裕正議員。
◆１２番（馬越裕正君） 部長が何げなく今表現された加害者，被害者という表現なんですけども，これは非常に微妙な問題があると思うんです。だから，私はあえてそういう言い方しなかったんですけども，すんなりそういう表現をされるとちょっと戸惑ってるのが今の実情なんですけども。 例えば，日本全国では，場所はともかくとして，Ａ市の水道局職員いじめ自殺とかというケースがあったり，Ｃ市の消防職員パワハラ自殺があったりということがあったり，あと県の職員でパワハラによる病気休暇ということがあったりして裁判になったりしてますが，そういうことが今後あり得ると私は思うんですけども，今のこの部長答弁とか市長答弁だけで対応できると思います。それは弁護士さんがいるから何とかなると思ってらっしゃるのかどうか分かりませんけども，もう少し今の時代は真剣に考えるべきじゃないかと思いますが，再度お尋ねしたいと思います。
○議長（栗尾順三君） 辻田総務部長。
◎総務部長（辻田尚史君） 今の例はパワハラの件だと思うんですけども，市長の答弁の中にもありましたように，コミュニケーション不足というのも一つの要因に上がっております。 上司が部下に対してということで申しますと，具体的な指導でありますとか，フォローの声かけなどを小まめに行って信頼関係を築くと，そうした毎日少しずつのコミュニケーションの頻度を上げていくというような地道な行動というものも必要になろうかと思いますし，それから部下の話をよく聞いてあげるというふうなことも研修の中では申しております。それからさらに，自分が今までこういうふうな指導をされてきたのでというふうな，自分の考えを押しつけないというふうなことについても研修の中では申しておりまして，そうした要因に対する対処方法について，パワハラについてはしっかり研修して，ふだんからそういった空気といいますか，風土をつくっていくというふうなことが大切だと思います。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 馬越裕正議員。
◆１２番（馬越裕正君） 部長の言われるのはもっともで，それに対して全く反論するつもりはないんですけども，そういう状況で今のこの世の中やっていけるのかということを心配してる訳です。 何かあったときのリスク管理という意味でいえば，もう少し悪い意味の想定をすべきだと思うんですけども，ちょっとぬる過ぎるんじゃないか。今まではそれでよかったんですけども。じゃあ，ここでこういう質問をして答弁したから，今後もしあったらどうするんですか。もう少し，喫緊の課題としてすべきだと私は思うんですけど，再度お尋ねします。
○議長（栗尾順三君） 辻田総務部長。
◎総務部長（辻田尚史君） おっしゃるとおり，リスクの管理という面では十分ではないかもしれません。相談等があった場合に，それが深刻化しないように，その関係の上司等にしっかりとその状況を把握する，あるいは注意を促すというふうなことも必要だと思います。 それで，原因となっておりますものの中にストレスというものが因果関係もあるというふうにいわれておりまして，そのストレスというのが，例えば職場が忙し過ぎるとか，個人に業務が集中し過ぎるとか，ほかにもストレスはあると思うんですけども，そうしたストレスを和らげるような人員配置でありますとか，そういったことも職場環境を整えていくという面では必要かなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 馬越裕正議員。
◆１２番（馬越裕正君） 恐らく部長は，性善説というか，笠岡がいいとこだからという前提で物事をしゃべっていると思うんですけども。 実は，日本全国では，いろんなところにいろんな推進指針とかをつくっております。例えば，相模原市，芦屋市，糸魚川市，名古屋市，岐阜市，京都市と，もう全国的に言えば，もうこれだけ日本全国でセクハラ，パワハラも含めて毎日のようにニュースになってる訳ですから，もう少し危機感を持つべきだと私は思うんですけども，早急にそういうことをしますという答弁を欲しいんですけども，いまだに，先ほどの部長の答弁だと，いや，上司に言ってもう少しよく研究するとかというような表現をされますが，部長が言われてた被害者等がそれでおさまると思いますか。私は，もう少し真剣にこのハラスメントの問題を考える時期に来てると思うんですけども。再度お尋ねしたいんですけども，同じ答弁だったら結構です。
○議長（栗尾順三君） 辻田総務部長。
◎総務部長（辻田尚史君） 冒頭でありましたハラスメントの防止に関する要綱とあわせまして，ハラスメントをなくすために職員が認識すべき事項についての指針でありますとか，あとハラスメントに関する苦情相談に当たって留意すべき事項でありました，これも指針でございますが，こうした指針がきちんとできないと意味がないことでございまして，どういった体制でリスク管理を今後強化していくかにつきましては，また，今ちょっとここではお答えできませんが，そうした危機意識を持って対処していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 馬越裕正議員。
◆１２番（馬越裕正君） セクハラについて若干質問します。 ６月４日の新聞に，セクハラ対策条約制定ということで世界各地では流れがあるということですが，そこに日本は消極姿勢が目立つという表現があります。それは前財務次官問題が影響かという表現もありますし，６月９日の新聞でもセクハラ禁止条約に明記ということでも，日本でも積極議論をすべきだという表現があります。 男女共同参画社会の実現に向けて笠岡市も取り組んでることは十分分かっておりますが，今日の答弁を聞く限りでは，日本の姿勢ではないですけども，ちょっと消極的なんじゃないかなということを思うんですが，もう少し時代認識をしないと大変じゃないかと思います。 それで，これ最後の質問にします。岐阜県可児市では，セクシュアルハラスメント防止宣言という宣言をしております。平成23年２月です。こういうぐあいに，思い切った広報というか，啓蒙活動も含めてすべき時代に来てるんじゃないかと思うんですけども，どうでしょうか，副市長。
○議長（栗尾順三君） 岡本副市長。
◎副市長（岡本裕也君） 御提言いただきましてありがとうございます。セクハラについては，先ほど辻田部長からもありましたように，人事担当，研修などを通じて社員がセクハラについて知る機会を設けて，不快に感じる行為というのをまずは相談できるような体制をしっかりとつくっていかなければならない。これが基本だというふうに考えてます。こういった研修ですとか，相談の窓口を気軽に利用できるような環境は整えていかなければならないというふうに考えております。 また，御存じのとおり，セクハラというのは，異性との間だけでなくて，同性同士でも対象になります。こうした認識もまだ少ないと思いますので，そういった知識をしっかりと我々がつけていくこと。行為者がそんなつもりはなかったと言っても，受け手の主観が重視されるということなので，どのような言動がハラスメントに当たるのかといったことも含めて，しっかりと勉強していきたいと思います。御提言いただきましてありがとうございます。
○議長（栗尾順三君） 以上で12番馬越裕正議員の質問を終結します。 続きまして，１番大本邦光議員。
◆１番（大本邦光君） 本日３人目の質問でございます。毎回，この席に立つとすごく緊張をいたしております。しかしながら，現場の声を届けるのが私自身の使命と捉えて全力で頑張ってまいりたいと思っております。 それでは，議長のお許しが出ましたので，質問に入らせていただきます。 災害種別図記号による避難場所表示の標準化についてでございます。 災害において，住民等が迅速かつ的確な避難を行うため，指定緊急避難場所や指定避難所をあらかじめ指定し，広く地域住民等に周知徹底していくこととともに安全性の確保を図る必要性があると思われます。 総務省では，市町村に対して，住民が円滑，安全に避難できるように，指定緊急避難場所や避難経路等の情報について防災マップの配布等により，平常時から地域住民に周知徹底するとともに，局地的大雨や集中豪雨による中小河川の氾濫，内水による浸水，土砂災害等の発生など，近年の豪雨災害等の特性を踏まえた指定緊急避難場所等の安全性の確保，移送手段の確保及び交通孤立時の対応についても配慮することを要請しております。 平成25年の災害対策基本法の改正により指定緊急避難場所と指定避難所の区別が明確化され，指定緊急避難場所は災害種別ごとに指定することとなったことから，災害時に地域住民はもとより，観光客や外国人などが共通した認識を持ち迅速かつ円滑な避難が行えるよう，指定緊急避難場所等の図記号の標準化が推進をしております。 平成28年３月に，災害種別一般図記号及びこれらの図記号を使った表示方法を示す災害種別避難誘導標識システムがＪＩＳ化されました。総務省では，内閣府と連携して，地方公共団体に対して，指定緊急避難場所等の案内板の整理及び更新をする際は，本システムの表示方法に倣い，表示の標準化を進めるための通知がありました。 １点目，近年の地震や大雨，豪雨による自然災害により，いざというときにどこへどういう経路で逃げたらいいのか，日ごろから意識する必要性を私たちは再確認をいたしました。そこで，本市における表示板の現状についての確認をお尋ねいたします。 ２点目，災害対策基本法の改正に伴い，その後，全国では避難所表示板を新たに設置もしくはリニューアルする自治体も少なからず出てきています。近隣の例を挙げますと，井原市や里庄町がここ二，三年で新たな避難所表示板を設置しております。一目で分かりやすく，災害時の種類ごとの区別によって避難可，不可を表示しております。本市における災害種別を明記した表示板設置についての必要性についてお尋ねいたします。
○議長（栗尾順三君） ただいまの大本邦光議員の質問に対し，執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 大本邦光議員さんの御質問にお答えいたします。 まず，１項目めの１点目につきまして，本市では市内に避難所及び指定避難所69カ所，福祉避難所９カ所を指定しております。案内板，案内図については，ほとんどの避難所及び避難場所に設置しておりますが，全てに設置されている訳ではなく，平成７年度から順次設置をしてきたものであり，様式も統一されておりませんので，まだまだ整備が必要であると認識しております。 次に，２点目につきましてお答えいたします。 災害種別を明記した表示板設置の必要性についてでございますが，一部は老朽化したものがあることから，避難所ごとに調査を行った上で，年次的に災害種別の明記されたものに更新する必要があると考えております。平成28年３月に，避難場所等に関する災害種別図記号がＪＩＳ規格で規定され，内閣府及び総務局から，案内板等の整備の際には新しい規格を採用するよう通知が来ております。更新等行うときは，国の基準にのっとり，災害種別の明記と，緊急時に避難者の方々に分かりやすい表示のものにしたいと考えております。 また，市内にお住まいの外国人の方も多数おられます。今後，日本遺産の認定に向けた取り組みやインバウンドの取り組みなど，外国からのお客様が笠岡へ来られる機会が増えると思います。これらの方々への安全・安心のためにも案内板の多言語表示も併記するよう進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） ただいまの市長の答弁に対し，再質問がありますか。 大本邦光議員。
◆１番（大本邦光君） 先ほどの御答弁の中に，本市における指定避難所は市内69カ所というふうに御答弁がありました。これらの避難所は，全て幼稚園，小学校，中学校そして公共施設が対象になっていると思います。これらのほとんどが，避難場所と避難施設が兼用されていると思います。災害の発生時の現状においては，安全性や避難の確実性などを考慮したとき，指定緊急避難場所の増設が必要となるのではないでしょうか。本市のお考えをお尋ねいたします。
○議長（栗尾順三君） ただいまの再質問に対し，執行部の答弁を求めます。 藤井危機管理部長。
◎危機管理部長（藤井敏生君） ただいまの御質問，指定緊急避難場所を増やしてはいかがでしょうかという御提案でございます。 指定避難場所といたしましては，今現在，市のほうで指定しておりますところは実際５カ所しかございません。番町地区にあります津波時の緊急避難場所としての避難ビルのことでございまして，通常，避難場所といいますと，緊急時に我が身を守る，命を守るためのいっときの避難場所でございます。そういったことから，各地区におきまして，地区ごとに定めていただいておりますのが避難場所であると私は認識をしております。災害の程度，種別に応じて，それぞれの地区によって逃げる場所，いっときの命を守る場所というのはそれぞれ違ってまいりますので，市のほうから指定をいたしまして，わざわざ，そのときに危険になるかも分からないところもございますので，そこまではするのは困難であろうかと今現在は思っております。 ですので，各地域で考えていただいてる避難場所，これについては，私が聞いておるところでは，例えば津波のおそれがあるときはどこが避難場所であるよと，大雨による土砂災害のおそれがあるときはどこが避難場所であるよと地区ごとに決めていただいてると認識をしております。 以上です。
○議長（栗尾順三君） 再質問がありますか。 大本邦光議員。
◆１番（大本邦光君） 続きまして，福祉避難所についてでございますが，本市においては９カ所というふうに御答弁がございました。福祉避難所を指定した場合は，その施設の情報や避難方法について分かりやすくパンフレット等を作成し，福祉事業，医療機関とともに連携を図ったりするなど，要配慮者やその家族を含む地域住民に対し，周知することとしております。本市において，一般の指定避難所での生活可能な避難者に対しては，対象とならない旨についてあらかじめ周知しておくなどの実施に当たっての対応策についてお尋ねいたします。
○議長（栗尾順三君） 藤井危機管理部長。
◎危機管理部長（藤井敏生君） 福祉避難所についてのお尋ねでございます。 近年，問題になりましたのは熊本地震のときに福祉避難所とされております施設に一般の方々がたくさん行かれまして，本来そこを必要とされてる方が行かれないという問題が表面化いたしました。 笠岡市におきましては，現在９カ所福祉避難所をお願いしておりますけれども，これについては一般の方々には余りお知らせするということはいたしておりません。といいますのが，一般の方々，地域の方々にお知らせをしておりますのは避難所の存在でございまして，まずは皆さん避難所へ一旦避難していただくと。そこで必要が生じた場合，施設へ行っていただいたほうがいい方の場合が二次避難所となる福祉避難所へ御案内するようにしておりますので，まず一般の方々が福祉避難所のほうへ行っていただくことのないよう通常はお知らせはいたしておりません。福祉関係，医療関係，そういったところで情報は共有するようにいたしております。 福祉避難所はあくまでも一般の施設でございまして，市の施設ではございませんので，もしそちらの方に一般の方が行かれることがございましても十分御説明，御納得をしていただいた上で一般の避難所へ移っていただくようになろうかと思っております。 以上です。
○議長（栗尾順三君） 再質問。 大本邦光議員。
◆１番（大本邦光君） 続いて，２点目についてでございますが，被害を最小限に抑えるために，指定緊急避難場所への円滑な避難誘導や避難場所への現在の周知，啓発のためには，そこに至る避難経路も含めて標識を設置することが有効ではないかと考えます。 そこで，１，災害別の注意標識，２，避難情報標識，３，避難誘導標識，４，避難場所標識といったように，いざというときに標識に従って避難できることを目的として避難所までの一連の流れで途切れることなく設置することの重要性について笠岡市の考えをお尋ねいたします。
○議長（栗尾順三君） 再質問に対して答弁を求めます。 藤井危機管理部長。
◎危機管理部長（藤井敏生君） ただいまの御質問，避難の際の誘導ということについての御質問でございます。 その前に，ここで１点御確認を皆さんとさせていただきたいと思います。 地域へ出向いていってお話をさせていただく中で，よく勘違いをされてる方がいらっしゃいまして，これはピクトグラムなんです，今のＪＩＳ規格のものなんですけれども，避難所と避難場所。避難場所というのは，そのとき命を守るために行く場所ということで，地面のマークだけになってます。こちら，避難所といいますのは，避難されていっとき生活をするための場所でありますので，屋根がございます。まず，この２つの違いを地域へ出向いていってお話をさせていただく中で勘違いされてる方がたくさんいらっしゃるというのがまだまだ現状でございます。 避難所につきましても，ただ避難所と銘打ったものと，指定避難所と銘打ったものがございます。指定避難所とは，そのとき災害の状況に応じて市がこことここをあけますよと決めたところが指定避難所でございます。ですので，さあ，災害だ，逃げろと言っていきなり行っていただいてもそこがあいてる訳ではございません。２年前の大雨の災害のときに，避難所へと言っていち早く行かれた方も，何時間待ってもあかないという状況がございました。避難所があくまでの間，身を守っていただくのが避難場所でございます。地域へ出向いていってお尋ねいただくのに，例えば浸水のおそれのある低い土地にある建物が指定避難所となってる，おかしいんじゃないかという質問を受けます。これは，災害種別に応じてあけるところが変わりますので，例えば浸水のおそれのない，土砂災害のおそれのあるときは当然地盤の低い施設でもそこが安全と推測されれば避難所としてあけますし，浸水のおそれがある場合には当然低い土地じゃなしにある程度地盤高のある避難所を避難所として開設いたします。そういったところが避難場所と避難所の違いであることを再確認させてください。 誘導についてなんですけれども，業務等で都市部へ参りますと，非常にたくさんこういった看板を目にすることがあろうかと思います。不特定多数の方が集まるような場所につきましては，当然避難所何々小学校という看板を見てもどこへその小学校があるのか分かりません。ということで，大きな交差点でありますとか，人通りの多いところにはそういった，こちら方面，何百メートル先というような誘導標識がつきます。実際，笠岡市の場合，そういった誘導標識というのはまだ本当数カ所しかございません。といいますのが，地域の方からしてみれば，どこどこ小学校，何々中学校，当然場所を御存じのはずと思ってのこちらの対応だったと思います。ただ，ここから先，日本遺産に認定に向けての取り組みでありますとか，インバウンド等で海外から来られる方等を考えますと，まずは人の集まる場所，不特定多数の集まる場所から順にこういった看板は整備をしていく必要があろうかと思っております。 一度に全部という訳には，予算の都合もありますのでまいりませんが，優先度をつけて，必要なところから順次整備を進めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（栗尾順三君） 再質問，ありますか。 大本邦光議員。
◆１番（大本邦光君） 避難所における通信手段の確保についてでありますが，笠岡市においては，大規模火災等における特設公衆電話の回線の事前設置が2017年７月末に市内25カ所設置完了したとの報告をいただきました。残りの指定避難場所についての取り組みはどうなるのか，また近年Ｗｉ－Ｆｉ，公衆無線，ラインの機能を搭載したスマートフォンやタブレット端末が大きく普及している中，Ｗｉ－Ｆｉ，公衆無線，ラインの活用できる環境整備についてお尋ねいたします。
○議長（栗尾順三君） 藤井危機管理部長。
◎危機管理部長（藤井敏生君） 情報関係に関しての御質問でございます。 まず，特設公衆電話の回線につきましては，昨年大本議員さん，藤井議員さんから御質問いただきまして，ＮＴＴと協定の上，25カ所の設置が完了いたしました。全ての避難所ではございませんけれども，大きい災害時，通信が混乱する状況を想定してでの回線設置でございますので，公民館等へは設置はいたしておりません。ただ，小学校，中学校等，大きい施設での設置もまだ完全ではございませんので，今後地元の方と，それとＮＴＴとも協議を重ねまして，こちらのほうは進めてまいりたいと思っております。 それと，もう一点，Ｗｉ－Ｆｉについてでございます。 現在，フリーＷｉ－Ｆｉのスポットといたしましては市内に13カ所ついております。高梁川流域での連携事業でございまして，駅でありますとか港でありますとか，不特定多数の方が利用されるであろう施設を中心に今Ｗｉ－Ｆｉはついております。昨年度は，図書館にもついたというふうに聞いております。 総務省からの通知によりますと，防災に資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備計画というものが出ておりまして，今年１月に出ておりますこの通知によりますと，31年度末までに全国で３万カ所を整備しましょうという目標を立てております。これにつきましては，平時においては観光と教育で利用すればいいんではないかというようなこともうたわれておりますので，教育関係，観光関係の部署とも協議を進めながら検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（栗尾順三君） 再質問，ありますか。 大本邦光議員。
◆１番（大本邦光君） 最後に，新聞報道によりますと，自治体が行う土砂災害の訓練の参加者が急増しているそうでございます。2017年には全国で164万人が集まり，５年前の約13倍に上がったそうでございます。今年は200万人を突破する勢いで，九州北部豪雨など，大きな被害が相次ぎ，危機意識が高まっているようであります。近年，異常気象によりその影響が特に大きくなっているのが，発生した災害を小さくすることは極めて難しく，私たちは被災を少なくする減災という対策が重要となってまいります。その対策法において，鍵となるものの一つが，屋内から避難場所への避難誘導であります。市民が安全かつ確実に避難誘導場所へ避難できるよう，また外国人が見ても一目で意味が分かり，適切な行動がとれることができる全国共通の災害種別表示板が必要となります。早期の更新をお願いし，１項目めを終わります。
○議長（栗尾順三君） 以上で１項目めの質問を閉じます。午後１時まで休憩いたします。 午後０時00分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（栗尾順三君） 休憩を解いて会議を再開いたします。 続きまして，２項目めの質問を求めます。
◆１番（大本邦光君） 続きまして，２項目めに入りたいと思います。 青少年のインターネット依存を防ぐ支援についてでございます。 厚生労働省は，中高生によるインターネット依存に関する調査を，全国中高生を対象に実施，中学生約３万9,000人，高校生約６万2,000人から回答を得，2013年８月に調査結果を発表しました。 この調査では，問題や不安から逃げるためネットを使うかなど，８問中５問以上に当てはまるとネットへの依存の疑いが強いと分類をしました。その割合は，中学生の６％，高校生の９％で，高中全体では８％となり，全国の中高生数で計算すると約52万人と推計しています。また，男女別では女子10％，男子６％で，女子の高い理由は，チャットやメールを多く使うためとなっております。 日常生活や健康への影響は，睡眠の質が悪いが59％と，依存がない人の２倍近くとなり，午前中に調子が悪いは24％と，依存がない人の３倍近くとなっています。ネット依存の問題点は，昼夜逆転などによる不登校や欠席，成績低下，ひきこもりなどばかりでなく，睡眠障害や鬱症状になるなど，精神面でのトラブルも引き起こすほか，視力の低下や，長時間動かないことで10代でも筋力低下や骨粗鬆症といった身体症状の悪化を招くおそれもあります。このように，生活に不可欠となったインターネットの利用が過度になると，健康や暮らしに悪影響が出ることが明らかであります。 １点目，以前からネット依存について問題視をされており，ネットの依存専門外来も全国に数カ所開設されておりますが，全国規模の実施調査等が行われていなかったため，全体像がつかめず，具体的な対策がとれてない現状があったと思われます。今やネット依存も低年齢化が進み，教育現場でも深刻な問題となっています。笠岡市においても，小学生，中学生を取り巻くネット環境の現状の認識についてお尋ねします。 ２点目，日常生活的にひきこもり，学校の成績低下，不登校，さらには窃盗等の犯罪に手を染めるケースもあるようです。ネット依存は，たった１カ月で重症化することもあるそうですから，一刻も早い対策が必要であります。とりわけ早期発見が何よりも重要であります。本市における依存のサインを見逃さない取り組みについてお尋ねします。 ３点目，スマホや携帯電話，パソコン，ゲーム機などからインターネットを子供に利用させる最終責任者は保護者であります。そして，その責任を担う保護者が，日々進化していくインターネットの実態について知らなかったでは済まされないということを保護者目線で望まれる笠岡市の対応策についてお尋ねいたします。
○議長（栗尾順三君） ２項目めの質問に対し，執行部の答弁を求めます。 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） ２項目めの１点目につきましてお答えいたします。 ネット依存の問題につきましては，学習時間の減少，睡眠時間の減少など，多くの課題を含んでおり，教育委員会としても喫緊の課題の一つとして捉えております。 昨年度，抽出で行われました調査では，携帯電話の所持率は小学校で約３割，中学校で約５割の児童・生徒が自分のスマホ等を所持していることが分かっております。また，ふだんネットやスマートフォンやコミュニケーションサービスを利用するかの問いには，小学生の約５割，中学生の約７割が利用すると回答しており，利用時間に関するルールづくり等の必要性を感じております。 現在，本市では，深刻な依存症に陥っている児童・生徒の情報は入っておりませんが，今後も実態把握に努めるとともに各学校で実施している情報モラル教育の取り組みをさらに推進してまいります。 次に，２点目につきましてお答えいたします。 大本議員のおっしゃるとおり，依存症にさせないためには早期対応が必要です。そのサインを見逃さない取り組みとして，各学校における児童・生徒の様子を全教職員で細やかに観察するとともにアンケート調査や教育相談，保護者懇談会等の家庭からの情報を得ることが考えられます。特に，依存の状況は家庭で見られることが多いと考えられますので，ふだんから保護者や地域の方々との情報共有をきめ細やかにしていくことが重要であると考えています。 次に，３点目につきましてお答えいたします。 子供たちには，情報に出会ったとき，自分の力でしっかりと読み解く力を身につけることが重要と考えており，保護者の皆様に対し，学校教育課のウエブページに家庭教育のためのリーフレット，上手なメディアとのつき合い方ができる子供を育てようを記載しております。この考え方は，メディアとのつき合いを絶つのではなく，メディアの特性を理解し，効果的に活用しながら自分の生活を豊かにしていくというところに本質がございます。見方を変えると，ネット環境に依存し過ぎた生活は決して豊かなものではないことにも子供自身に気づかせることを大切にしてる訳でございます。みずからの豊かな生活のために読書をしたり，部活動を頑張ったり，地域行事に参加したりすることを子供たちに推奨することで，結果としてネット依存に向かう子供たちをなくすることにも結びつくと考えております。 また，日々進化していくインターネットの状況について，最新の情報を的確にお伝えするため，保護者懇談やＰＴＡ総会等の機会を捉え，リーフレットや啓発資料を配付しております。配付資料を活用し，児童・生徒と一緒にインターネットの問題について家庭で話をしていただき，家庭でのルールづくり等に生かしていただくことが必要だと考えております。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） ただいまの答弁に対し，再質問がありますか。 大本邦光議員。
◆１番（大本邦光君） まず，１点目でございます。 先ほど，笠岡市におけるネットを取り巻く環境では，利用状況で小学生が５割，中学生が７割という御答弁がございました。また，高校生においては，ほぼ全員がネットを使用できる環境下にあるのではないでしょうか。 このように，非常に高いネット社会の中で，低年齢化におけるネット依存は深刻であります。また，こうした現状が年々増加傾向にもあります。子供のネット環境の予防について，本市の所見をお尋ねいたします。
○議長（栗尾順三君） 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） 今，御指摘いただきましたように，小学校では携帯電話の所持率は約３割，そして中学校では約５割となっております。ただ，これが正しい数であるというふうなことはもちろんですが，まだまだ隠れている，存在しているものもあるというふうに思っております。つまり，携帯電話，ネット環境につながるものとしては，スマホ，携帯電話，パソコン，タブレット，携帯用のゲーム機等もつながっております。こういうようなものも全て対象にして捉えて対策を考えております。 やはり，笠岡市教育委員会といたしましては，そういうふうなネット環境の中で，まず第１点は，子供たち自身にネット環境，そういうふうなものときちっと向き合って使えるようになっていく，つき合えるような力を育成すること。そして，もう一点は時間の使い方にも関係がございます。よりよい時間の使い方を自分で考え，実行するという２点を主に考えております。そして，最後に，やはり家庭の問題もございますので，家庭への周知，協力を得るということで，この３点を大まかな取り組みの方向性として進めております。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 再質問はございますか。 大本邦光議員。
◆１番（大本邦光君） 続いて，ネット依存はたった１カ月で重症化することもあるそうですから，一刻も早い対策が必要で，とりわけ早期発見が何よりも重要だということは言うまでもありません。日常生活で発する依存のサインを見逃さないことが大事である点を保護者や教師へもしっかりと啓発し，子供たちにその怖さをしっかり認識させることが重要であると思います。本市の対応策についてお尋ねいたします。
○議長（栗尾順三君） 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） まず，ネット依存という言葉はよく聞きますが，具体的にネット依存というのはどういうものか。これは，例えばスマホをずっと持ってそれを見ている，調べているというようなこともありますが，ネットのことを，つまりインターネットを使いたくなるという心理的な側面，いろんな側面がございます。そういうふうなものを，まず学校現場，つまり教職員が理解し，そして対応を考えるというのが重要だというふうに考えています。 まず，そういうことを踏まえながら，笠岡市教育委員会では学校としてできること，まず先ほど申し上げました教職員の研修，これには県のいろいろな研修の場，それからいろんな携帯電話会社等がいろいろな講師を派遣しているようなこともございます。そういうようなものを利用して研修しております。それから，保護者，やはり家庭の協力が要りますので，家庭については，よくＰＴＡの人権教育にかかわる研修会等がございます。その中で，定期的にこういうふうな場，つまり今の子供たちを取り巻く現状について理解していただく，そしてそういう中でどういうふうに子供たちを守っていくかということの手だてについて理解していただく，こういうふうな点を大事にしながら研修体制，そしてネット依存に対応する取り組みを進めております。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 再質問，ありますか。 大本邦光議員。
◆１番（大本邦光君） 続きまして，２点目でございますが，子供たちのインターネット利用率が急激に高まり，スマートフォンの無料通話アプリの普及などでネット依存が深刻化しています。トラブルや犯罪に巻き込まれるおそれなど，ネット利用の懸念も広がっております。その実態や問題点について，どのように把握してるのかお尋ねいたします。
○議長（栗尾順三君） 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） まず，実態把握でございますが，全国的な傾向，つまりインターネットというものは世界とつながっておりますので，その根本的な傾向は似通っております。こういうようなものを想定したこと，そして各学校において，実態がございますので，実態を踏まえていろんな対応，取り組みを考えております。 まず，例えば先ほど言いました学校教育の中で行うことは，やはり一番は，そういう環境を絶つのではなく，そういう環境とよりよく自分でつき合っていく，この力を子供たちにつけるのが一番だと思います。まず，その点で，これは情報モラル教育というふうに学校では呼んでおるので，これを充実させるよう推進しております。 それから，例えば家庭に周知し，啓発をする中で，家庭でのルールづくり，つまり具体的に申し上げますと，そういうふうなものを使う時間であるとか，その使い方，あるいは家庭においてお願いをしておりますのは，フィルタリング機能ということで，ある程度つながりの制限をかけるというふうなこともお願いをしております。 そして，やはり子供たち自身がそこでどう考えるか。家庭においても，言われたからそのとおり従う子ばかりではございません。やはり，子供たちが主体的に判断できる子供を育てるということで，例えば中学生では生徒会の活動としてそういうふうなスマホサミットみたいなものを県下でもやっております。基本的には，大人がすべき役割と，子供たち自身が身につける力というふうな観点で対応すべきだというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 再質問，ありますか。 大本邦光議員。
◆１番（大本邦光君） 続きまして，ネットパトロール実施についてでございます。 福岡市立の小学校，中学校，高校，特別支援学校で，学校非公式サイトなどの書き込みや画像に問題がないかを監視する学校ネットパトロール事業を実施しております。これらは，市から民間委託された業者が問題を見つけ次第学校へ情報提供を行った上で，家庭や児童・生徒と連携を図っていくそうであります。こうしたネットいじめの未然防止や早期発見に向けての本市の取り組みの必要性についてお尋ねいたします。
○議長（栗尾順三君） 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） 今，御指摘いただいた取り組みは非常に重要だというふうに考えております。 まず，大きな言い方でしますと，関係機関との連携が必要でございます。 今，先ほど事例として出されたケースも岡山県全体でも取り組んでます。例えば，県の教育委員会でネットパトロール，つまり業者にそういうふうな依頼をし，そういうふうな不適切な書き込みがあるかないかということをパトロールしていく，調査していくという取り組み。それから，２点目といたしましては，笠岡警察署も来てくださるんですが，警察との連携でインターネットモラル教室というものを開催しております。そして，３点目は，先ほどスマホ，ネット問題解決タスクフォースといって，携帯電話業者も積極的にフィルタリングをかけるということに対しての周知を図っていただいております。こういうふうな関係機関と連携した対応というものを笠岡市でも重要と考え，岡山県全体で今取り組んでおります。 そして，先ほど，各学校における情報モラル教育ということをお話ししましたが，具体的な教材等も各学校にそろえております。事例に学ぶインターネットモラルということで，平成26年度からそういう教材を使って学習できる取り組みをしております。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 大本邦光議員。
◆１番（大本邦光君） 続いて，子供を取り巻くネット環境には隠れた多くの危険があります。人権侵害や個人情報等の流出など，ネットトラブルから子供たちを守る，さらなる対策や啓発が重要だと思われます。本市の考えをお尋ねいたします。
○議長（栗尾順三君） 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） 今，大本議員がおっしゃられたとおりだと私どもも思っております。子供たちの周りにはいろんな環境がございます。そういう中で，子供たちが主体的にすべきこと，そして周りの大人が環境をよりよくしていくというふうな役割があるというふうに考えております。 大きく申しまして，子供たちの心身の健康に与える影響，それから人間関係に与える影響等がございます。そういうふうなものに対して具体的な手当てを考え，各学校と一緒になってこれからも取り組んでいきたいと思います。その中で，関係機関とも連携して，子供たちが安心して学習できる環境を整えていきたいというふうに思っております。そういう中では，当然地域や保護者の連携も必要だというふうに考えて，より一層充実させていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 再質問ありますか。 大本邦光議員。
◆１番（大本邦光君） 続いて，３点目でございます。 最近の新聞記事に，子供のスマートフォン使用に関する保護者向けの研修会が高梁市で開かれ，家庭内でのルールづくりを呼びかけておりました。また，スマホを使う時間，場所を決めて具体的に書き出すことの重要性を強調されておりました。初めは厳しいルールづくり，子供の成長に合わせて制限を少なくし，親も一緒に使い方を見直すことも努め，さらに子供の声に耳を傾ける大切さを報道されておりました。今後，さまざまな情報提供の場として，研修会，セミナー等の幅広く周知する必要性について，笠岡市のお考えをお尋ねいたします。
○議長（栗尾順三君） 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） ありがとうございます。 やはり，家庭等がどのようにこの問題と向き合うかというのがとても重要だというふうに考えております。 こういう中で，先ほど申し上げましたＰＴＡと連携しながら，ＰＴＡの人権研修会，それから就学前の保護者の方が集まる場でもこういうふうな状況についてお話をさせていただいております。そして，地域の方々にも，こういうふうに，今は環境にあるんだよということも伝えさせていただいております。こういうふうな，まずは今の状況，現状を知るという活動と，それからそれに対して具体的に，じゃあ何ができるか，それぞれの役割の中で何ができるかを明確にしていく取り組みを今後も進めていきたいというふうに思います。 やはり，学校だけじゃなく，家庭，保護者，それから地域，そして行政，そして関係機関が一体となった取り組みになるよう今後も充実させていきたいというふうに思っております。 まずは，こういうふうな状況について，各学校の実態を把握するとともに，各学校で先ほど申したことを取り組んでおることについて把握し，そしてサポートしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 大本議員，再質問。 大本邦光議員。
◆１番（大本邦光君） ネット社会は，専門的な情報も多く，ネットゲーム，またＳＮＳなど，日々新しい情報が送信をされております。そうした教育現場においても，先ほど教育長からも御答弁がありましたが，教員の研修等行うというふうな御答弁もありましたが，ネット研修，また具体的な取り組みについてのお考えについてお尋ねをいたします。
○議長（栗尾順三君） 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） まず，教員の研修でございますが，この研修には主に各学校の生徒指導を担当にした県の研修，それから各学校の校長等，管理職を対象にした研修でも扱われております。それから，各学校においては，定期的にこういったものを含めた研修をするようにしております。そういう中で研修の充実を図ってまいりたいと思います。また，研修等も日程調整が困ることもありますので，これに対していろんなリーフレットが国，県から届いております。こういうようなものを使って各自が確認をするという作業も必要になるというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 再質問。 大本邦光議員。
◆１番（大本邦光君） それでは，最後に笠岡市の課題である少子化と人口減少が進行する中，インターネット依存の傾向は青少年の健全な育成の妨げとも考えられ，未来を担う若年層に対して適切な対策が必要であります。よって，今後の依存の増加傾向を防止するためにも，家庭と学校が一丸となって取り組まなければなりません。一歩前進の対策をお願いし，この項を終わりたいと思います。
○議長（栗尾順三君） 以上で１番大本邦光議員の質問を終結します。 続きまして，４番齋藤一信議員。
◆４番（齋藤一信君） 皆さん，こんにちは。齋藤でございます。 梅雨に入りまして，すっきりしない季節が続いておりますけども，一般質問を通じまして市長とのやりとり，執行部の皆様とのやりとりを通じて笠岡の今の課題を，どのようにして笠岡市が解決しようとしているのか，市民がどのようにしてそれにかかわって笠岡市に期待をしていき，協力をしていけるのかということがすっきりするような質問にしていきたいということを心がけて，議長のお許しが出ましたので質問に入らせていただきたいと思います。 まず，１項目め，笠岡湾干拓悪臭対策についてでございます。 笠岡湾干拓地は，農業畜産生産拠点としての重要性の度を増してきております。一方，笠岡湾干拓地の悪臭は，法規制だけでは解決せず，先般，市内の干拓を囲む多くの周辺自治会や各種団体より，笠岡湾干拓地内の臭気対策に関する協議会設置の陳情書が笠岡市議会栗尾順三議長宛てに届けられ，議会として市長へ同陳情は提出されました。以下，陳情内容を御紹介したいと思います。 私たちの住む笠岡市は，国内有数の笠岡湾干拓地を有しており，この干拓地は，笠岡市及び地域の発展にとって最大の資源であると考えております。同干拓地内では，資源循環型畜産が大規模で行われ，現在飼育されている牛の数は約8,000頭であり，近い将来，１万頭になる計画となっております。しかしながら，牛ふん処理に関しては，個別に畜産家の責任とされており，コンポスト処理を行っているのが現状であり，根本的な臭気対策はとられていない状況です。こうした臭気対策の個別畜産家での対策ではおのずと限界があります。つきましては，私たちの平穏な日常を取り戻すためにも，国，県，笠岡市等で構成する臭気対策に関する協議会を設置し，総合的に検討することが必要と考えます。 陳情事項１としまして，笠岡湾干拓地内における牛ふん処理に伴う臭気対策に関する国，県，笠岡市，農家代表，有識者等による協議会の早急な設置を陳情しますといった内容となっております。 また，４月13日付の市長のフェイスブック投稿にあるように，笠岡市民にすれば，このにおいの問題が今や笠岡最大の公害になりつつありますとの見解に基づくとすれば，公害つまり市民に対するにおいから来る健康被害，転居を余儀なくされるなどの肉体的，精神的苦痛などの実質的被害が発生する前に，市民の総力でこの悪臭問題を本格的かつ早急に解決すべく手を打つ時期が来ていると考えます。 以下，市の考えをお尋ねします。 １点目，笠岡市として笠岡湾干拓地内の悪臭の発生原因を特定しているのでしょうか。また，その発生元は，その悪臭に対してどう認識し，対応しようとしているのでしょう。その上で，現状，笠岡市がすべき対応策は何だと考えているのかお示しください。 ２点目，笠岡市は，28年度においては笠岡湾干拓地臭気対策事業を実施しました。その内容は，畜産農家，関係団体，行政で臭気対策研究会を立ち上げ，臭気対策の方策を協議検討していくというもので，臭気対策の先進地視察と情報収集，臭気対策の専門家を招いての学習会，良質な堆肥の生産と販路の開拓についての研究会などのほか，現在堆肥を大量に消費する作物として生産されているというトウモロコシのほか，同様の作物とされるアスパラガスなどについても作付指導をすることや，バイオガス発電によるふん尿処理等も視野に入れるなど，新たな方策の検討を行うというものです。実施より２年が経過しましたが，悪臭は一向におさまっておりません。それどころか，ＳＮＳを中心に笠岡市の悪臭の評判はますます拡散されております。 同事業の成果についてお示しください。また，市民に見えにくい同研究会の研究，活動内容の情報公開を市民へ積極的に行うべきと考えますが，いかがでしょうか。 ３点目，環境都市形成の観点から，悪臭問題対策は畜産農家だけでなく，行政だけでなく，笠岡市民の総力で行うとの理念を打ち立て，上記の研究会を１歩発展させた悪臭対策を国，県，市，畜産農家，有識者等が協議する対策協議会を設置し，合意形成の場づくりを行っていっていただきたいと考えますが，協議会設置の意向について市の考えをお尋ねします。
○議長（栗尾順三君） ただいまの齋藤一信議員の質問に対し，執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 齋藤議員さんの１項目めの１点目につきましてお答えいたします。 これまでも臭気対策について，市としては平成20年度から笠岡市バイオマス利活用推進協議会や平成24年度より町内の関係各派から成る臭気対策チーム会議において，臭気の原因研究，対策等について議論し，専門家，国，県等への関係機関の意見を聞いてまいりました。また，平成29年７月に開催された農林水産省主催の畜産環境シンポジウムにおいて，臭気の原因は畜舎及び堆肥舎における畜産農家の牛ふん等の管理が必須である旨が指摘されております。 本市では，今まで１つの臭気の原因となっている堆肥について，完熟堆肥づくりや堆肥の野積みの禁止，堆肥の早期すき込み等の指導を行ってきました。しかし，牛の頭数も干拓完成当初の約2,500頭から年々増え，今は約7,000頭と，畜産環境は年々変化している状況にあります。 そうした今までの検討経緯等から，臭気は干拓地内の畜産活動に起因するものであると判断しており，その要因は畜舎のにおい，堆肥製造過程における発酵臭，完熟していない堆肥の野積み，発酵飼料等のにおいであると考えております。 このように，臭気発生原因はほぼ明らかになっていることから，市としては引き続き畜産農家に対して，増頭していく環境変化に合わせた対策によりコンプライアンスの遵守を求めていくことが必要と感じており，現在，過去の議論を踏まえた検討会を，私も参加しておりますが，畜産業者の方と県，市により開催しており，その中でもお願いをしているところであります。 今後の方針としましては，より実効的な方策を進めていくため，畜産農家や県，農協等が構成員となっている畜産クラスター協議会に有識者等を招き入れ，対策を検討したいと考えております。平成28年度に設立した畜産クラスター協議会の重要なテーマとして，家畜排せつ物等に起因する環境問題の改善を掲げていますので，設立趣旨に沿った目的，課題についても取り組んでいかなければなりません。 市としては，その前段としてこのたびの６月補正予算に計上させていただきましたが，より臭気対策に特化した畜産農家向けの研修会を開催するとともに，専門知識を有する巡回指導員を配置する予定としております。 臭気の原因や対策については，各農家ごとに取り組みが異なる部分がありますので，より専門的，具体的な知識と一定の共通認識のもと，責任を持ってふん尿処理に取り組んでいただくとともに，抜本的な対策について，私が会長である畜産クラスター協議会内で検討を進めたいと考えております。 そして，臭気だけでなく水質，土質などの環境負荷対策も同時に検討し，笠岡湾干拓地の農業，産業，観光など，多面的な価値のバランスを損なうことがないように，畜産クラスター協議会の方針に沿いながら市としても積極的に支援，指導してまいります。 次に，２点目につきましてお答えいたします。 平成28年度に，笠岡湾干拓地内畜産事業者等を対象に，堆肥分析結果に基づく考察及び良質堆肥生産に向けた取り組みという題で，岡山県農林水産総合センターの方や岡山県の方の協力をいただいた研修会の開催や農場全戸の巡回調査を行い，堆肥化処理の仕組みや堆肥の悪臭対策について畜産農家と知識の共有や情報交換を行いました。これに基づいて，各畜産農家において，現在対策に取り組んでいただいております。また，市としても，堆肥管理の状況等の確認や，できる限りの指導は行っておりまして，対策のための知識をさらに深めるため，専門家等に話を聞くなどしております。 今後の取り組みとしては，臭気の問題と水質，土質等の環境負荷の問題を切り分けて対策を進める必要があると考えております。これらの問題は当然関連性があり，どれも同様に重要課題である訳ですが，抜本的な解決を進めていく上ではそれぞれの要因を洗い出し，それぞれに対策をとっていくことが臭気軽減につながるものと考えます。 一方で，牛の頭数が増え，ふん尿排せつ量が増加する中，既に干拓地外へ堆肥を持ち出している農家も出てきており，干拓地内で処理できる堆肥量の限界が近づいていると推測されます。当然，限界を超えた堆肥を散布しますと，水質や土質が悪化し，作物の生育や海域への悪影響が懸念されますので，環境負荷対策として堆肥の干拓地外への持ち出しや，堆肥を大量に消費してくれるアスパラガス等の作物の作付などを検討する必要があります。また，バイオガス発電については，現在，畜産農家において，導入可能性などについて検討が進められております。 先に申し上げましたとおり，今年度については，まず臭気対策に特化した研修会の開催から始めてまいりますが，環境負荷対策についても畜産クラスター協議会の中で検討を進めてまいりますので，今後は御指摘のとおり研究や活動内容の情報を公開してまいりたいと考えております。 最後に，３点目でございますが，１点目で申し上げましたとおり，悪臭問題対策は畜産クラスター協議会で取り組まなければならない重要なテーマでございますので，協議会の中に有識者等を招き入れ，研究，対策チームを立ち上げて抜本的な解決に向けた取り組みの検討を進めていきます。臭気対応など，適切なふん尿処理は，畜産業を営む上で非常に重要かつ生産者が責任を持って取り組まなければならない事項でございますので，畜産農家の方々にしっかりと対応していただくとともに，市としても力を入れて後押しをしてまいります。 以上です。
○議長（栗尾順三君） ただいまの市長の答弁に対し，再質問がありますか。 齋藤一信議員。
◆４番（齋藤一信君） 干拓の悪臭対策についての歴史をたどってみました。 初めて議会で悪臭の問題が取り上げられたのが昭和61年でございます。干拓が，本格的に農業が開始したのが平成２年でございますので，それより前に，実は悪臭について懸念をされて，牛を飼う前から悪臭対策についてしっかりしてくれよという声が議会から上がりました。それについて，当時の執行部もしっかりと取り組んでいきたいという旨，発言もあった訳でございます。 63年には，本格的な牛を飼う農業が開始する以前，牛を飼い始めた歴史があるようですけども，63年には早速悪臭のクレームが発生をしました。それについて，執行部としても早期の対応をしていくという，いわゆる悪臭対策，悪臭問題のスタートが昭和63年でございます。 平成３年には，笠岡市には公害係というものがございました。その笠岡市庁内での公害係が干拓の悪臭問題の対応をしておりました。まさしく笠岡市において，牛のふん尿のにおいは公害であるという認識のもと対応をしていた歴史がございます。 また，さかのぼってみますと，平成11年，渡邊市長の時代に初めて笠岡市政においてこの悪臭問題に対する干拓営農等対策検討協議会というものが立ち上がり，においについての対策協議会が設置をされております。これは約20年前のことでございます。 続いて，高木市長に至っては，皆さんも御存じのとおり陸援隊を開設し，干拓地内の情報を終始集め，これは悪臭の問題についても市職員の皆様が真剣に保健課の方たちと協力をしながら営農者の方々への指導徹底を行ってきた歴史もございます。その中で，高木市長もバイオマスタウン利活用推進委員会というものを立ち上げまして，干拓地内の悪臭問題にも取り組みをされてきました。 そういった中で，平成23年には岡山大学が研究に乗り込んでくださいまして，えひめＡＩ，またさまざまな堆肥の早期の敷き込み等々の御指導をいただいておりまして，その中での結論は，適切な量の堆肥を干拓地内でいかにまいていくのか。当時は1,600トンの過剰投入があるというような岡大からの指摘がある中で，養分の吸収の旺盛な食物をしっかりと使っていこう，今と一緒ですね，トウモロコシやアスパラガスも含めてしっかりと使っていき，堆肥の早期の敷き込みをやり，えひめＡＩをどんどん増やしていき，その指導を繰り返す，それ以外に臭気対策はないのだというのが岡大の結論でございました。 それを受けて，平成24年，三島市長は笠岡湾干拓地臭気対策検討チームを立ち上げました。これは，主には県民局と市が協力をし，農家見回り，コーヒー豆臭気測定の継続を行い，臭気対策に取り組みを進めてきました。このときは1,900トンの堆肥の生産でございます。 平成26年には堆肥は2,200トンに増えます。共同堆肥舎が第２号が建設予定ということが発表になり，27年には第２号の共同堆肥舎が完成しました。それで，先ほどの平成28年小林市長ということで，定期的な意見交換会を行ってくださっております。また，あわせて臭気対策チームを立ち上げるというのが28年の発表打ち出しでございまして，２年たっての今ということになる訳でございます。 ちょっと長くなりましたけども，30年間，この臭気問題について笠岡市は取り組んできましたが，結果今どうなのかということでございます。臭気は，まだ笠岡市にとっては，市長がおっしゃるとおり，笠岡市にとってのにおい問題というのは大きな問題であるという認識は依然変わっていない訳でございまして，ここで市長が先ほど答弁いただいたとおり，これからの笠岡市の取り組みは，30年の歴史を振り返って，今までどおりやるんだったら市民は期待はできませんと，そういう認識です。だったら，小林市政になって新しい取り組みを始めますということの期待をしたい訳でございまして，ぜひきょうこの場で新しい取り組みとは何ぞやということをより具体的にお示しをいただきたいというふうに思います。
○議長（栗尾順三君） ただいまの再質問に対して，執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 私，市長に就任して，齋藤議員のおっしゃるとおり，私のフェイスブックにも載せさせていただきましたが，この堆肥の悪臭問題は非常に大きな問題だということは認識をしております。 それで，いろんな対策会を含めて，この２年間の間に畜産組合の会議には数多く出席させていただき，その場その場でこの悪臭問題に関する要望は我々としてしてまいった訳でございます。 まず，ここで，以前にもいろんな議会で質問があったときにも，私あるいは岡本副市長のほうからも説明があったと思いますけども，まず悪臭を発生してる原因はほぼ特定できてるということは共通な認識としてお持ちいただいてると思いますけども，その悪臭そのものに発生原因を特定でき，その特定できた悪臭をできるだけアンダーコントロールするという，こういう話になる訳ですけども，これはまず基本的に発生者である畜産農家がこれをまず主導的に，主体的にやっていただかなければいけないという，これはほかの豚であったり鶏であったりも，これは全て同じ家畜の飼育をされてる方々の一つの大きな原則は発生者がその責任を負うということです。そういうことをベースに，我々が今までそれに対するいろいろアドバイスをしてきたということになる訳です。牛がいる限りにおいて，今，7,000頭と私は説明しましたけど，牛がいる限りにおいてにおいはゼロにはなりません。どんな状況をつくっても，完全に密封型で，ウインドーレスの，封鎖型の牛舎をつくったとしてもふんは持ち出さなきゃいけないということからすれば必ずにおいはします。どれだけにおいを抑えるかということに関しては，今言ったように牛舎のにおいをまず抑える，堆肥舎のにおいを抑える，サイレージのにおいを抑える，あるいは畑にまいたときにどうやってすぐすき込んでもらうかということも大事なこと。完熟堆肥をつくった時点で，においはかなり減ります。だから，完熟堆肥をつくることを今までずっと徹底的に指導してきました。それで，畑にまいたときにすぐすき込んでいただくような指導も，今まで巡回をしながらそういう指導を徹底してまいりました。 正直言いまして，今までの経緯を見ると，私自身の感想では，その辺のところが今まで徹底してなかったという部分は正直あります。野菜を，耕種の農家にしてみれば，そんなに完熟になった状態じゃなくても十分肥料として使えるというような背景もあったかもしれません。いろんな理由で，完熟堆肥にならない状態で持ち出す，あるいは堆肥舎が限られた場所しかないんで，完全堆肥になる前に持ち出さざるを得ないという時期的な問題です。そういったこともあったと思います。そんなことで，どうしてもにおいがなかなか抑え込めなかったという背景があったと思います。 まず，私は基本動作から戻るべきだ，徹底した完熟堆肥をつくる，その完熟堆肥を畑にまく，すぐすき込む，それが一番大事なんです。その上で，今干拓，1,192ヘクタールある訳なんですけど，その上でですよ，1,192ヘクタールある訳ですけども，中にはもちろん野菜をつくってるとか，トウモロコシをつくってるとか，牛舎の隣にイタリアングラスを植えてるとか，いろいろあると思うんですけど，牛舎があるとこはもちろん使えませんし，花を植えてるとこは使えませんし，果物を植えてるとこも使えませんし，じゃあ1,192ヘクタールの中で堆肥をまけるところは何ヘクタールぐらいあるんですか。これは，備中県民局から数字が出てきてますけども，これは概略ですけど，835ヘクタールぐらいはその対象としてなるんじゃないかと。じゃあ，今トウモロコシは二毛作をしておりますけど，この二毛作で，一体１ヘクタール当たりどのくらい堆肥を使うんですかというと，これは備中県民局から出てる数字は4.5トンぐらいじゃないかと。4.5トン使うと，今言ったように835を掛けると単純に３万7,000トンぐらいになる訳なんですね。それで，その一部が共同堆肥舎経由で耕種農家に行ったり，あるいはコントラに行ったり，あるいは13区画のお貸しした畑に行ったり，粗飼料基地に行ったりしてる訳なんですけども，トータルで３万7,000トンだと。今，じゃあ実際7,000頭の牛が何トンのふん尿をつくってるのかというと，発生してるのかというと，10万トンぐらいじゃないかというのが概略の数字ですね。それを完全堆肥化して，その一部，今言ったように３万7,000トンをまけばそれでちょうどいい窒素の量になりますよという感じですかね，概略を言えば。ところが，かなり余ってますよね。水分が抜けて堆肥化すると軽くなるんですけども，それでもまだちょっと余ってるんじゃないのと，それはどうなってるのと聞いたら，それは今言ったように戻し堆肥といいまして，牛の，牛床といいますけども，牛床という，20センチから30センチぐらい牛舎に敷いてるんですね，堆肥を。それは完全に無菌状態になりますんで，非常に清潔な状態が保てるということで，牛床という形で堆肥を敷いてるということです。ただ，その上にまた牛はおしっこや
うんちをしますから，それがまた発酵する，それがにおいにつながると。じゃあ，ほかの牛舎はどうしてるかというと，域外の場合はおがくずを敷いたり，いろんな，ほかの対策をとってるところもあります。そしたら，においはかなり減ります。ただ，おがくずを買ってこなきゃいけないから，それも高いと。ゼロじゃないですよ，笠岡の畜産業もおがくずを一部買ってます。それとまぜてる訳です。発酵を促進させるためにまぜてるんですけど，そういったことをやってるけど，基本的には今言ったように堆肥を使ってると。こういったことがまたにおいの一つの発生源，牛舎のにおいの発生源になってる可能性はあります。ただ，余ってる訳ですよ，ある意味ね。そういったものを，じゃあどうやって域外に持ち出して，例えば市外の田んぼや畑に使っていただく，そういった仕組みづくりは今後考えていかなきゃいけないし，もちろん今，一部の畜産農家はそれを考えて，何千トンという単位で外に持ち出してるところもあります。全然我々には頼らないで外に持ち出してるところ，福山とか，ほかのところに持ち出してるところはあります。それを15キロの袋に詰めてホームセンターで売ってるところもあります。そういったことをやられてるとこもあるし，そういったことを我々が促進をしていって，サポートしていって外に持ち出す。そうすれば，においの発生源は減る訳ですから。それから，今言ったように，一部の畜産業者に対してはバイオガス発電を今計画をしています。そういったことをサポートしていく，後押ししていくということも大事なことになると思います。 そういったことを，基本動作は，まずは完熟堆肥をしっかりつくってもらう。それをつくって，畑にまいたらすぐすき込んでもらう。この基本動作をしっかりと繰り返すことを１つのベンチマークというか，１つの基礎にして，その上に今度は余った分に関しては域外持ち出し，あるいはバイオガス発電をする場合はしっかりと主体は畜産業者がやると。そういったものを，助成金が出るようなことがあればそれをしっかりとサポートしていく。あるいは下水管を，どうしても液肥が発生しますから，その液肥をどうやって処理するかという。これは，バイオガス発電をしてもにおいは消えません。結局においは出るんです。ただ，その発生源がそこでガス化すればなくなりますから，ずっとは発生しないということです。それを液肥を今度は下水管につないでどう処理するかということも我々としてはサポートしていかなきゃいけないと思います。そういったことで，しっかりと発生業者を支援するという形で私は前面に立ってやっていこうというふうに思います。 以上です。
○議長（栗尾順三君） 再質問。 齋藤一信議員。
◆４番（齋藤一信君） 平成20年に干拓の営農が始まって，当時の高木市長が総括をされました。そのときに，繰り返しになりますけども，岡大の研究の発表が，先ほど小林市長が述べた内容のそのままでございます。オーバーフローもしてると。それを完熟化し，早期に市外へ持って出て販路拡大にしっかりと取り組んでいきなさいというのが岡大からの指導でございました。全くもって今の小林市長の答弁のとおりでございます。 ということは，平成20年に20年たった総括を高木市長が当時し，10年たった今，小林市長が同じことを答弁しました。これは10年間何だったのかというのが率直な感想です。つまり，個別の営農者にはもう処理の限界が来てるんじゃないかなというのが今市長の答弁で私が感じた率直な感想でございます。 だったら，新たに何を取り組むのか。これは，営農者に責任をとらせるには限界があり，その上で市はどのような行政として責務を負っていくつもりなのかということを小林市長が今日，明確に打ち出していただかないと，市民としては周辺，先ほど１項目めで述べました陳情書の内容，全文を私は読みましたけども，干拓地内を取り巻く全ての自治会長さんがこのにおいのために，早期解決をするために協議会をつくってくれという陳情が上がったんです。全ての自治会です。つまり，最初に今日質問された
まちづくり協議会のことについて藏本議員がおっしゃいました。これは，
まちづくりについて，市が寄り添ってその問題解決をしていくと市長の答弁があったとおりでございます。牛舎に対する責任，それは当然でございますが，一方，協働の
まちづくりの観点から市民が困ってるということに行政の責任を持ってどのように取り組み，解決をしていくのかというような立ち位置での答弁をいただきたいと思います。 御所見をお願いします。
○議長（栗尾順三君） 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） １つ具体例。笠岡は，牛も今言ったように7,000頭，岡山県下でも非常に多い地域となりました。また，笠岡の場合は，歴史的に養鶏業が非常に盛んに行われてます。その養鶏業に関しても，もちろん１羽当たりのふんの量は牛とは比べ物にならないんですけど，皆さん，何十万羽と，100万羽単位でみんな飼っていただいてるんで，やっぱり同じように鶏ふんの問題は非常に大きな問題となります。また，鶏ふんはにおいが非常に強い，牛ふんと比べて強いんですね。そして，この数十年間の間，本当に地区の皆様の大きな不満というか，コンプレインの原因になってたと思うんですけども，今，現状どうかといいますと，鶏ふんに関しては，基本的に鶏舎はウインドーレスになって，ＬＥＤ照明で鶏が飼われてると。今，干拓でも１舎そういう形でウインドーレスにして，ＬＥＤ照明で牛を飼うということを今やっておられる方もおられます。今，鶏に関してはほとんど全てが密封型でにおいが外に出ない。なおかつ，鶏ふんに関しては，エネルギーを使ってそれを乾燥させて，堆肥化して，それをほとんどホームセンターに売って，15キログラム当たり大体今60円前後で売られてます。牛ふんに関しては二，三百円という値段で売られてると思いますけども。その差額分，つまり鶏ふんの加工賃，あるいは輸送コスト，あるいは全体で言えば２割から３割海外に輸出してるらしいんですけど，ＦＯＢ価格は，港までの持ち出し価格は０円だそうです。そのコストは全て卵の値段に乗っかってるんです。だから，養鶏業者は全然赤字になってません，それによって。そういうコスト計算をするかどうかという問題です。そういった牛ふんの処理代，堆肥化する処理代を，あるいは域外に持ち出してそこにまいていただくためのコストを牛肉あるいは牛乳代に乗せるかどうかという。それを何十年もかけて養鶏業者はやってきたんですね。養鶏業者に関してはそれでよかったねと。牛に関しては，いや，もう大変だと，市が主体になってというのは，ちょっと私もそれは筋違いだなというふうに思いますし，先ほども申しましたように，これは徹底することが大事なんです。 正直言いまして，私，全て帳簿とかを見ました。見ましたけども，余り管理がしっかりできてなかったんです。だから，においがかなり発生してもしょうがないような状況があったんです，正直言いまして。それを，帳簿から全て見直して，会計責任者にも入ってもらって，全てきれいにして，入出荷管理もできるようになり，全体の数字がつかめるようになってきました。それで，完熟堆肥をしっかりつくってもらって，それをどこに持ち出すか，どこに出すか，それをしっかりと管理するシステムが今できつつあります。そういった意味では，ほとんど10年前と比べると全然状況は今変わってきつつあるということを，中身で変わってきつつあるということを御理解いただければと思います。 以上です。
○議長（栗尾順三君） 再質問。 齋藤一信議員。
◆４番（齋藤一信君） 行政の責任と畜産農家への責任というのが，結構行政としては，今の市長の答弁で分かりましたけども，ぐっと帳面まで入っていってるにもかかわらず，あくまでも畜産農家の責任ということで，畜産農家は本当にすごいよう耐えてるなと思います。当時，高木市長のことばっかり言うとあれですけども，本当に敬意を表すると，真剣に牛舎は悪臭対策に動いてくださってるという中で敬意を表するというのが平成20年の総括で出た言葉でございます。 今もって市の執行部の皆様も，担当者の皆様も，市長も含めて同じ思いであるというのはあると思うんですけども，そこで市の責任というのが，ちょっと今の市長の答弁では，徹底して基礎を繰り返すということから答えは待っとこうということの認識をさせてもらいました。 市民は30年待ったんです。市長は就任されて２年かもしれませんけど，市民は30年苦情を言い続けたんです。あと何年待てばいいのか。その基礎を繰り返してきたんじゃないのと，今まで30年間，同じ方策で。ただ，より具体的に手を打ってます，より具体的に中へ入り込んで徹底した基礎を繰り返すように指示してますという市長の御答弁を私は信じます。それで，期待をします。ただ，どのように市民はこれからその期待を答えとして待っておけばいいのか，臭気がおさまってきた，完全になくなるというのはないと思います。ただ，おさまってきたな，改善してきたなという答えをどのようなタイムテーブルで市民に示すのかというのが必要であろうというふうに思います。そのために市民は税金を悪臭対策に払う訳です。ですから，それを任された市は，行政の責任としてどのような解決方法でタイムテーブルを，またその結果を市民に示しますと，その方法論に至るまでつぶさに示していただきたいと思います。
○議長（栗尾順三君） 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 細かいことは私もまだ把握しとりませんけど，10年前と比べますと，まず粗飼料基地で堆肥を使うということはなかったですね。それは聞いてます。基本的に，県と市が運営してるコントラが牧草をつくって，それを出荷してたということで，トウモロコシとかは植えてませんでしたんで，堆肥を使うということはなかった。なおかつ耕種農家ですね，野菜，エーアンドエスとか，具体的な名前を言うとあれですけども，ブロッコリーとか，そういった耕種農家はいませんでした。したがって，そういう畑に堆肥を使うということもなかった。つまり，10年前と今は雲泥の差，つまり今835ヘクタールと言いましたけど，全く面積が違うんですね。用途も違います。したがって，使用量も全然違うし，当時の状況と今と比べると，全くシチュエーションが，前提条件が違うということをまず申し上げなきゃいけない。発生源の話は今，鶏ふんとの兼ね合いは話したとおりで，じゃあ笠岡市がどこまで主体的に牛ふん対策に乗り出すかということになると，いろいろ，今言ったように域外に持ち出す，あるいはバイオガス発電に市が乗り出してやっていく，いろいろ選択肢があるかもしれない。これは全て市の税金を使うという話になる訳ですね。16軒の畜産業者の方々の，自分がつくった，自分が発生した牛ふんの処理を，５万人の市の税金を投入してそれを処理していく。そりゃあ，ある程度のことは許されると思います。ただ，例えば1,000頭の牛の牛ふんをバイオガス発電するプラントを建てるのに約22億円かかります。ほとんど国とか県の補助金はありません。そういった中で，その維持費も，もちろん売電をして，電気を買ってくれますよ。39円で買ってくれるのかどうか，買ってくれると思いますけども，それでも全然値段が合わないから全国に広まってない。そういう状況下の中で税金を投入するかというと，私はちょっと今，それは決断はできませんし，できない相談だと，財政的にもそうですけども。それは，今言ったように基本動作をしっかりと徹底してもらいながら外に散らしてにおいを減じるという方向をまず選択した上で，もちろん畜産業者の人たちがバイオガス発電をやりますというなら私は後押ししますよ，しっかりとサポートして，いろんな情報提供もしていきたいと思いますけども，市が主体的になって何かをやるということには私はならないというふうに思います。 以上です。
○議長（栗尾順三君） 齋藤一信議員。
◆４番（齋藤一信君） どうして売電の話に話が飛んだのか，ちょっと私は分からないんですけども，市がやるべき責任の分野において，市民に指し示せるタイムテーブルまたはその結果を開示をしてはどうですかという質問でございました。 その上で，１つ認識を確認をさせてください。 先ほども言いましたけども，全ての自治会，干拓を取り巻く自治会の皆様から陳情書が上がりました。協議会を立ち上げてください。過去30年の歴史で，市民発議で協議会を立ち上げてくださいというのは今回初めてでございます。小野市長のときは干拓はまだなかったので，渡邊市長からですけども，渡邊市長，高木市長，三島市長，小林市長，全ての市長で協議会を立ち上げましたが，ただ市民発議で陳情書が上がり，協議会の立ち上げをというのは過去ないんです。つまり，それは市民の合意形成の場づくりには，今このタイミングが絶好の場だという認識で私はおります。市民もその責任も負おうと，市民も一生懸命その考えに共同して問題解決に取り組もうという，つまり意思表示が今回初めて書面で出たという認識でおります。そのことについての市の所見をいただきたいと思います。
○議長（栗尾順三君） 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 先日，議長から要望書をいただきまして，当然ながら私自身が一番心を痛めてるというか，悩んでいる大きな課題の一つですんで，これは何とかしなきゃいけないという思いで，市民からの要望に関してはもちろん重く受けとめておりますし，何としてもこのにおいをできるだけ減じるための方策を前面に立ってやっていきたいと思います。 時期に関して，先ほど質問がありましたけど，これはあくまでも主体は畜産業者であるんで，もちろん堆肥舎部会等で，畜産クラスター協議会等で再三にわたり意見交換はしている訳ですけども，あくまでも畜産業者，畜産組合のほうから，こういった形で具体的にこうしますというのがまだ出てきておりません。これを市がかわりに言う訳にもいきませんし，そういった形で指導していきながら，できるだけ早いタイミングで数値にして，あるいは目に見える形で，鼻に感じる形でにおいが減るという方向はぜひ実現したいなというふうに思っております。 ただ，あくまでも主体は畜産業者，畜産農家であるということは，これは発生源のもとは牛を飼うことによって発生してる訳ですから，これは彼らとしっかりと，我々は話をする立場ということで，我々が主体的に，いつまでにやってくださいと言ってそのとおりになるという訳でもありませんし，実際のところ，今畜産組合で私は何度も話をしてるんですけども，牛ふん，余ってますよねって質問したときに，余ってるというふうに言ってる人は誰もいません。ちょうどいいぐらいです，今。今，ちょうどバランスとれてるんですという方がほとんどです。つまり，余ってるよね，じゃあそれ，出しましょう，外へって言ったら話がかみ合うんですけども，いや，今ちょうどいいんですよと。つまり，費用が発生するということに関しては割とネガティブな反応しか返ってこない訳です。それを我々は，しっかりと中身を見ながら，帳簿を見たことに対して，我々は協賛してるというか，我々がサポートしてますんで，事務局をやってますんで，それは見るチャンスはある訳ですけども，そういった形で見た限りにおいては，しっかりと中身を吟味しながら，しっかりと指導はしていかなきゃいけないなという状況ではあります，今。
○議長（栗尾順三君） 齋藤一信議員。
◆４番（齋藤一信君） 立ち位置が明確によく分かりました。畜産業者のあくまでも責任であるということでございます。 １点だけ，それに市民の税金を解決に向けて使ってる訳です。それの議決も我々議会がしていかないといけない訳です。市民の皆様は，その悪臭問題の対策について，みずからのお金を使ってもいいですよという意思表示をこれからしようとしてる訳です。今までしてもきました。だったら，市の責任はどこまであるのかと聞くのは市民としては当然でしょ。畜産農家の責任があるという市長のスタンスは非常に理解できます。そのとおりだとも思います。ただ，市として，そのお金を使い，畜産農家の皆様と県と協力をしながら悪臭問題対策をしてる限りは，その結果，また市の責任はあるという認識でいていただかないと，市民はどう捉えたらいいんですか。じゃあ，直接牛舎に苦情を言いに行けばいいんですか，皆さん，５万人の皆さんが。違いますよね。だから，市長が代表で協議をしてくださってる訳です。ですから，市の責任はどこまであるのかというのは，やっぱり市長の立場として明確に，今日でなくてもしていっていただかないといけないとも思いますし，そこに市民は期待もしてると思いますので，よろしくお願いします。
まちづくりの観点です。私はそう思います，市長。牛舎の責任，それは正解ですけども，
まちづくりの観点で地域の課題を，こうやって言いましたよ，先ほど，地域課題を市と地域が共有して解決していくのが協働の
まちづくりの理念だというのが市長の答弁です。
まちづくりの観点で，市の責任はどこまであり，どうやって解決することを明確にタイムテーブルに載っけて市民に示してくれるんですかということを私は繰り返し言ってるんです。そこを明確にしていただきたいなと思いますが，恐らくまた，時間もないので取りまとめをさせていただきますが，もう一回繰り返しさせてください。 クラスター事業，クラスター協議会がございます。市長のお考え，非常に理解でき，分かりました。ただ，市民の考えもお伝えさせてもらいます。クラスター協議会で継続して対応してくださいと言ってはない理由は何なのか。これは，やはり国も取り巻くようなプロジェクトぐらいの規模で，とにかく臭気対策の解決をしてくれませんかと。クラスターは確かにそういった使命のある協議会というのは理解しております。３月議会に藤井議員さんも言いましたし，市長の答弁も聞いておりますので理解しておりますが，そういった協議会の一部のテーマという訳でなく，悪臭問題の専門の解決チームを協議体として，市民も入れて立ち上げてください，その一部にクラスター協議会もどうぞ入ってくださいというぐらいの市民の思いだというふうに理解していただければありがたいです。 それぐらい大きいプロジェクトで市民を巻き込んでいただいて，この問題を本気で30年に決着をつけようというぐらいの本気度で市長に采配を振るっていただきたいというのが市民の思いだということをお伝えをしておいて，この項を閉じたいと思いますが，せっかくですので，最後もう一言，市長の思いを伝えた上での答弁をいただいてこの項を閉じたいと思います。
○議長（栗尾順三君） 岡本副市長でよろしいか。 岡本副市長。
◎副市長（岡本裕也君） 御心配いただきましてありがとうございます。 においの問題ということなんですが，実は３つの問題がありまして，臭気の問題と，土壌環境が大きくなる問題と水質の問題，この３つがあります。原因がそれぞれ異なりますので，それぞれの対応をしなくちゃいけないというのは先ほど小林市長が答えたとおりです。 こと，においの問題になりますと，これは国のシンポジウムでも整理されているように，２つ原因があって，１つが畜舎です。ふん尿の早期分離と搬出，清掃，これは実は農家さんしかできないんです。市はできません。飼料の敷き込み，これも市でフォローしたくてもできないんです，このにおい対策。断熱，換気，餌の腐敗防止，床を乾いた状態に確保，これも市でフォローしたくてもできない，農家さんしかできないことです。 もう一点のにおいの原因が堆肥舎です。これもいろいろシンポジウムで整理されてまして，好気性発酵を進みやすくする，これ，畜産農家さんしかできないんです。吸引，吸気式で堆肥化を行う，これも農家さん。補助金ということで市のフォローができるかもしれません。密閉化による臭気の漏えい防止，堆肥化に当たっての確認作業，市がフォローしたくても，これ，全部農家さんしかできないことなのです。ただ，そういった意味で臭気対策というのは，第一義的には農家さんの対応が必要だということを先ほど市長が述べたというふうに理解してます。 ただ，土壌環境負荷対策ですとか水質対策，これはいろいろと市がフォローすることもできると思います。先ほどあったバイオマスですとかバイオガスですね，これはどちらかというと，干拓が，仮に１万頭になってしまうと，土壌環境負荷が大きくなり過ぎてしまうんですね。そうすると，良質な堆肥をつくって外に持ち出すだとか，バイオガスを整備する。ただ，先ほど市長の答弁にあったように，2,000頭で20億近くのお金がかかるんです。これが仮に１万頭になってしまうと５倍近くのコストがかかると，単純計算ですね。さらに下水道の整備も必要になって，下水道の口径が大丈夫かどうかという調査もしなければなりません。ただ，そういった検討は今，産業部においてさせていただいておりますので，しかるべきにそういった検討も出てくるんではないかと。ただ，今，畜産農家においてもそういった検討は行っているということなので，市としてはしっかりとフォローしてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（栗尾順三君） 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 発生者の責任ということを私は申し述べましたけども，もちろん笠岡市の，結果的に結果を出す，においを減じられる，あるいは環境がよくなる，これは私たちの最終目標ですから，それを市が前面に立って畜産組合と交渉していく，サポートしていく，これは大事なことだと思いますし，最後の最後まで諦めずにしっかりと交渉し，結果を出したいというふうに思います。 先ほど岡本副市長からも話がありましたけど，バイオガスプラントの発電プラントのコストですね，私は1,000頭と申し上げましたけども，2,000頭の間違いですね。 それから，補助金については，場合等によっては出るものもあるということで，中心部分は補助金は出ないんですけども，周辺の，牛ふんを粉砕をしたりするプラントなんかでも一部出るという話は聞いております。 以上です。
○議長（栗尾順三君） 以上で１項目めの質問を閉じます。 続きまして，２項目めの質問を求めます。 齋藤一信議員。
◆４番（齋藤一信君） ２項目め，公営住宅への入居に際しての連帯保証人要件の取り扱いについて質問をさせていただきます。 このたび，民法改正により，個人根保証契約に限度額の設定が必要とされることとなったことから，公営住宅入居に際して連帯保証人を確保することが難しくなり，公営住宅に入る生活困窮者が入れないような事態が懸念されております。今までも，低所得者の公営住宅入居に際しては，連帯保証人が確保できないといったことが問題視されていましたが，限度額設定をするとなると，例えば連帯保証人になった場合，10万円であれ幾らであれ，具体的な額が設定されるとなるとさらに連帯保証人を確保することが難しくなります。 総務省の行政評価によると，公営住宅は，国交省において，住宅セーフティーネットの中核として位置づけられているものの，民間賃貸住宅への入居に困難を伴う高齢者や障害者，生活保護受給者等が保証人を確保できないことにより公営住宅への入居を辞退した例が見られました。そこで，国土交通省においては，従来，事業主である自治体に示してきた公営住宅管理標準条例（案）という条例ひな形を今般見直し，連帯保証人を必要としないこととする通知を発出いたしました。笠岡市も住宅セーフティーネットの中核をなす公営住宅を必要とする住宅弱者に提供できるよう，今回の国土交通省の通知に基づき，連帯保証人要件をなくす条例改正を行うべきと考えますが，市の方針をお尋ねします。
○議長（栗尾順三君） ２項目めの質問に対して，執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） ２項目めにつきましてお答えいたします。 本市の市営住宅に入居する際には，原則として笠岡市に在住している方１名を連帯保証人としていただくようお願いしておりますが，入居者の方が市内在住の方を確保することが困難な場合は，状況をお聞きしながら市外の方でも連帯保証人として認めております。また，一部の方で，岡山入居支援センターが連帯保証人となっているケースもございます。齋藤議員さんの御質問のとおり，民法における債務関係規定の見直しが平成32年４月から施行されることに伴い，平成８年に公営住宅管理条例のひな形として示されました公営住宅管理標準条例（案）が改正され，平成30年３月30日に国土交通省から今後の公営住宅への入居に際しての取り扱いについて留意点として示されたところでございます。 改正前の公営住宅管理標準条例（案）では，入居時の保証人の取り扱いにつきまして，保証人の連署する請書を提出することとされており，特別な事情があると認める場合には請書に保証人の連署を必要としないこととすることができるとして，公営住宅が住宅に困窮する低額所得者の住居の安定を確保するという役割に鑑みて，保証人の免除などの配慮を行うべきと記されていました。 改正後の公営住宅管理標準条例（案）では，入居手続における保証人の連署する請書提出の条項が削除されていますが，入居時において，緊急時に連絡がとれるよう勤務先，親戚や知人の住所等，緊急時の連絡先を提出させることが望ましいと考えられるとするなど，各事業主体において，入居の住宅困窮者への支障とならないように地域の実情等を総合的に勘案した適切な対応が必要であるとされています。 仮に保証人の確保を求める場合であっても，住宅に困窮する低所得者が公営住宅へ入居できないといった事態が生じないよう，入居を希望する者の努力にもかかわらず保証人が見つからない場合には保証人の免除などの配慮を行うなど，特段の配慮を行っていくことが必要であるとされています。 現在，笠岡市市営住宅の設置及び管理に関する条例では，保証人の免除などの緩和条項は設けておりませんが，齋藤議員さんの御指摘のとおり民法改正などにより生活に困窮する低所得者などの住宅弱者の入居にさらに支障が生じないようにすることは必要と考えますので，入居者の事情を勘案し，保証人の免除などの緩和措置をする条例改正に向けて取り組んでまいりたいと思います。あわせて生活弱者のための市営住宅のあり方についても検討してまいります。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） ただいまの市長の答弁に対し，再質問はありますか。 齋藤一信議員。
◆４番（齋藤一信君） 条例改正についてですので，議会の皆様の御意見もさまざまなことだということも理解しておりますが，今，国のほうがその方向で行ってはどうかということが国交省を中心に大きく示されましたので今回取り上げをさせていただきました。その背景には，やはり私のところへも何名も連帯保証人がいないという状況の中で，高齢の方が多くでございますが，市営住宅に入るのにちゅうちょしてしまう，どうしてもそこに壁ができているのも事実でございます。ただ，担当者の方も，連帯保証人があるから，そこへ何かあった際には連絡がまずつけれて，実際，最終的には住んでる方たちの住宅，福祉の向上につながってるということも重々承知の上で今回質問として取り上げさせていただきました。 例えば，家賃の補填を依頼をし，支払っていただいたというケースはどれぐらい，年なのか，５年なのか，10年の間なのか，実際どれぐらい実例として連帯保証人が必要だったケースが市としてあるのかお示しをいただきたいと思います。
○議長（栗尾順三君） 坂本建設部長。
◎建設部長（坂本明君） 御質問にお答えします。 連帯保証人にどのくらい家賃あるいはそういった責任について事例があるかという御質問だったと思います。 私，今すぐどれぐらいの家賃の，正確な数字はもってませんが，私が聞いてます限りでは，連帯保証人に家賃をお願いをしたというようなこと，連絡をとったりということは聞いておりますが，そういった事例は把握しておりません。
○議長（栗尾順三君） 齋藤一信議員。
◆４番（齋藤一信君） １つ，連帯保証人の言葉の捉まえ方というのを市としてよくよく検討していただいて，またその検討内容をお示しいただければというふうに思います。 実例は今部長からお話があったとおりでございます。その上で，そういった状況の中で連帯保証人という言葉を残すべきなのか，外して，例えば代表の世話人さんの名前と住所を御紹介いただくように制度を変えるだとか，さまざま他市は取り組みを変えてきておりますので，いずれにしても福祉の観点からこの連帯保証人の扱い，公営住宅においての連帯保証人の扱いを検討を始めていただければというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 以上で４番齋藤一信議員の質問を終結します。 ほいじゃあ，約10分間休憩します。 午後２時28分 休憩 午後２時38分 再開
○議長（栗尾順三君） 再開します。 続きまして，19番山本俊明議員。
◆１９番（山本俊明君） 今定例会の，初日の最終にノミネートされて，頑張ってまいりたいと思います。 回り来る季節は，今年もしっかりと梅雨を迎えました。来る道すがら，私たちが小学生のころは，芋掘り休み，田植え休み，そういった農業に対する休みがありました。神島の田んぼで，家族総出で，親戚もお互いに手を携えて耕した田んぼは，今は恐らく一本の苗も植えられていない，宅地になったり放棄地になったり林になってる田んぼを見ながら参りました。土地利用も，そして人間も，この50年ほどの間に大きくさまがわりしてることは間違いないと思います。そういった状況の中で，遠い昔を思いながら，今日は土地利用や人口対策について質問をしてまいりたいと思います。 その前に，簡単に我々を取り巻く現状をお話しさせていただいて質問に入ります。 地方自治体にとっても関係の深い，国の財政運営が動き始めました。政府は去る６月５日，経済財政の柱である骨太方針案を示しました。それによりますと，国と地方の基礎的財政収支，プライマリーバランスの黒字目標を５年間先送りし，2025年としました。また，2019年10月には消費税を８％から10％に引き上げる。膨張が続く社会保障費を抑制する数値目標は見送られました。このことは，財政再建の道筋は依然見通せなくなったと言わざるを得ません。一方，ＡＩやロボットの積極活用，外国人材の受け入れ拡大も労働力不足解消の効果は未知数であり，さらに７年後には団塊の世代全員が75歳になります。この状況は，超高齢化と人口減少で経済が地盤沈下するおそれがあります。これを防ぐには財政再建と成長戦略を同時に進行しなければならず，難しいかじ取りが必要になります。 次に，減少が続く我が国の状況を伝えた報道によりますと，６月１日に分かった厚生労働省の人口動態統計によると，2017年に生まれた赤ちゃんの数は統計が開始されて以来，最少の94万6,060人となり，２年連続で100万人を割り込みました。一方，死亡は134万433人で自然減は何と39万4,373人となり，過去最大の減少幅になりました。安倍政権が掲げる2025年までに出生率1.8％，2060年に人口１億人程度維持との目標達成は厳しさを増していると言わなければなりません。厚生省の担当者は，20から30代の女性が減っているため，すぐ出生率を増やすのは難しい，不安を持たず出産できるような支援を充実させる必要があるとのコメントも同時に記載されていました。以上のことを申し上げ，通告いたしている質問に入ります。 １項目めの定住促進と笠岡市の人口対策についてお尋ねいたします。 去る４月10日の総務文教委員会協議会に定住促進センターからの報告案件，平成29年度人口動態についてを拝見いたしました。さらに，手元に届いた笠岡市の第７次総合計画の基本構想第３章，将来の人口フレームを見るとき，笠岡市の人口構造は既に棺おけ型になっており，
笠岡づくり戦略は決して平たんな道ではありません。人口対策をいま一度洗い直していかなければならないと考えます。今後どのように人口対策と向き合い，持続可能な笠岡市，進化するまち笠岡をつくるのか市長の考えをお尋ねいたします。
○議長（栗尾順三君） ただいまの山本議員の質問に対し，執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 山本議員さんの御質問にお答えいたします。 まず，１項目めの１点目の定住促進と笠岡市の人口対策についてでございますが，平成28年度末に笠岡市の人口は５万人を割り込み，さらに人口動態がマイナス901人と過去最も人口減少が多い年度となりました。笠岡市では，このような人口減少に対応するため，平成21年度から定住促進センターを開設し，人口を増やすために取り組みを行ってきました。また，平成22年度からは笠岡市の最も上位にある第６次笠岡市総合計画に定住促進を最重要課題として全体を貫く施策に位置づけて実施するほか，平成27年８月には県内で最も早く，笠岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し，各種の施策を行ってまいりました。さらに，平成21年度から人口を増やす施策に取り組む指針として定住促進ビジョンを策定するなど人口減対策を総合的に行ってきております。定住促進ビジョンにつきましては，昨年３月末に人口が５万人を割り込んだことを受けて，人口問題を笠岡市にかかわる全ての人と共有し，これまで以上に効果的に人口動態が改善されるよう昨年度その内容を刷新しました。新たに策定した定住促進ビジョンの基本理念は「持続可能性」，「笠岡の強みを活かし，弱みを克服する」，「若者，特に女性の住みやすさ」の３点としました。これは，笠岡市が将来にわたって発展していくために最も重要な考えであり，基本理念に基づいた基本方針としては住む環境を良好にする，社会のつながりを高める，経済的価値を高めるの３項目とし，これは住む環境をまち，社会を人，経済的価値を仕事と位置づけ，３つのバランスをとりながら成長していくことを目指しています。 笠岡市の現状をまち・ひと・しごとの観点で検証してみますと，まちで言えば国道２号バイパスの整備やＪＲ笠岡駅周辺整備構想の策定，さらに美の浜グラウンドの住宅団地化が前進し，住みやすい町へと進化しています。また，空き家の有効活用をするために空き家バンク制度に力を入れて取り組んでおりますが，登録物件が現在67件，利用登録も平成30年度に入って40件余り増え，昨年度は21件，今年度に入って２カ月で６件が成約に結びつくなど大きな成果を上げております。 仕事につきましては，御承知の株式会社サラやアイサービスを初めとした企業誘致が好調であることや既存工場の増設により多くの新規雇用が見込まれています。 笠岡市は福山市，倉敷市の通勤圏，生活圏でありながら，海，山などの豊かな自然環境や歴史文化資源を有するなど条件がよく，現に宝島社が発行する「田舎暮らしの本」で行われた住みやすい田舎ベストランキングの小さな町の分類において，中四国地域で総合第１位との評価をいただいております。こういった環境整備を重ねていけば，人は自然と増えてまいりますので，まずは市役所の職員の意識を変えることで各課が行う施策を確実に成果につなげ，笠岡市の価値を高めていくことが重要であると考えております。そのための人口対策は定住促進ビジョンに沿って行ってまいりますが，結果が出るにはそれぞれの施策がどれ一つ欠けることなく，着実に結果を出していかなければなりません。それにはその施策を実行する部署の幹部職員が強いリーダーシップを発揮し，部署の職員一人一人の能力を引き出すことで困難な課題を克服していかなければなりません。このためには，私は昨年から職員の意識を変えることに重点を置いてまいりました。これまでの前例踏襲でなく，失敗を恐れず挑戦し続ける強い使命感を持った職員でなければ，この難局は乗り越えられないと感じたからです。昨年来，定住促進本部会議では毎回熱い議論を重ねてまいりました。私は，会を重ねるごとに職員の意識が高まり，今まで以上に強い使命感を持って業務に取り組んでくれていると感じています。 これは私がよく話すことですが，定住促進ビジョンに掲げたさまざまな施策をブドウの一粒とするならば，各課の職員が一丸となって施策に取り組み，一つ一つの成果を着実に上げることでブドウの房がきれいにまとまってきます。私たちは，このきれいなブドウの房を充実させることで笠岡市が魅力的で住む場所として選ばれる自治体となるよう努力を惜しまず邁進する覚悟でおります。なお，これまでの施策が功を奏しているとは思われますが，昨年度の社会動態を見ますと，９月以降は転入が転出を上回る月があり，２月までの累計では転入者が28人多くなるというよい結果で推移しました。しかし，３月には転出者が多く，９月から３月までの社会動態はマイナス106人となりましたが，直近の５年間の同時期を比較しますと，転出超過が最も少なく，社会動態の改善の兆しが見えてきていると思われます。先ほどからも申し上げておりますように，笠岡市の大きな課題でありました企業誘致が順調に進んだことを受けまして，これからは笠岡には働く場所が多くあるという内容のＰＲ活動を展開してまいります。市役所が中心となり，市民の皆さんや企業や事業所など多くの方々と協力し，人が笠岡へ移り住んでくるという大きなうねりをつくり上げていきたいと考えておりますので，市会議員の皆様にも御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（栗尾順三君） ただいまの市長の答弁に対し，再質問がありますか。 山本俊明議員。
◆１９番（山本俊明君） 市長の答弁は繰り返し，全く耳ざわりで，確かにそうなってるのかなと，現実は全然なってないんですよ。男女別行政区別人口統計表によってもはっきりとしてる，とまらない。何ぼ市長がいいのいいの言ってみたところで，知らない人はそうなのかなと思うけど，４月に97人，５月に81人，178人もう既に減ってる。これを見ると，これでバラ色になるのかなあと。ＨＫＫ株式会社が港町に来ると。従業員45名，うち新規採用45名。２カ月で178人減るのに新規の企業誘致したら，ただ単に聞きゃあ，企業誘致したらぼんぼんぼんぼん増えるんだなというふうに考える。かわりにこの45人が笠岡市民を全員採用してくれたところで，笠岡の中で動くのか外から来て笠岡に住んで45人になるのか。例えば，全員が笠岡以外から来て笠岡に定住して45人増えたとしても，なかなか市長が今しゃべったことでもう安心できるということには，結果がなってない。さらに，少子化の波が効果を縮小すると，こうだ。学区別の中学卒業者数などの推移の予測を見ると，西部地域，この笠岡，井原，鴨方，浅口，そして里庄を，この地域が一番減るんですよ，岡山県内で。2015年の確定値から2030年度の推計をすると，2015年には1,302人あったのが40％減って784人にまで減るというんです，中学生が。そんな生ぬるいことでとめられますか。笠岡の中学生が減るということは，その下も減る。 もう一つ言って質問します。私も大きなデータはできないから，前にも言った汁方という，神島の発祥地と言われる地区ですが，ただいま19軒ある。70歳以上が15人，60代が10人，50代が６人，40代が７人，ここから先が問題になる。30代が３人，20代が２人，10代が13人というのは，この40代の７人が夫婦２人だから，３組あるから，これが産んだ子供が10代で13人おる。その後，20代，30代に２人や３人で結婚はしてないし，単身だから。ゼロから10歳まではゼロ。このままいくと，10年，20年，私の地域はゼロが続くのかなと。これが私の地区でやってこうで，恐らく笠岡じゅうの従来からある地域は，この数字になま似てると思います。幾ら企業誘致しようが全体が少ないんだから，したっていく子供がいない，人間がいなくなってるんだから，企業誘致したら人が増えますと言ったって。どうですか。この件じゃ，ここを変えにゃあいけん，各地を。今，私の汁方の地区だけを言いましたが，もう既に極度の棺おけ型になってるんですよ。ゼロから10歳までがゼロ人というような。どう思います。
○議長（栗尾順三君） 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 今山本議員がおっしゃったのは，これは現状分析の話だと思います。全くそのとおりであり，若干笠岡市もばらつきがありまして，平成28年度を末に笠岡市の平均年齢が50歳を超えるということになった訳ですけども，場所によっては，例えば絵師とか，あるいはお近くの拓海町，高島，これは住民の平均年齢がまだ30代っていうところもあります。かなりばらつき，島なんか特に65歳以上が70％以上という高齢化率っていうところもありますし，それは本当にばらつきがあるんですけえ。現状分析は全くおっしゃるとおり。それをどうやってこの棺おけ型にならないように，ピラミッドなのか，割とストンとした太い幹のような人口構成にしていくかということは，10代，20代，おっしゃるように転入者を増やすと。つまり，将来子供を産んでくれるような若い人たちを増やしていく，あるいは20代，30代で今元気に働いている人を増やしていく。有効求人倍率が今1.35です，先月，笠岡市がですね。そういった形で，もう既に１人に対して仕事が1.35個ある訳ですね。そういった意味で，人が足らないから福山やよその地域から入ってくる，それが人口の社会動態にプラスになっていく，もちろん高齢者の人も多い訳ですから残念ながら亡くなられていく方もおられます。それに対して，今言ったように10代，20代，30代が少ない訳ですから，出生数は今言ったように二百三十六，七ぐらいになってしまいました。それを，社会動態をプラスにすることによって20代，30代の働く元気な人たちを増やし，子供を産んでいただいて人口構成をできるだけストレートの形に持っていこうと，そういう努力を今しているところで，楽観してくれとかもう大丈夫ですよなんてことは一切言ってません。ただ，方向的に，今言ったように社会動態をプラスにしていかなければ，人口動態はプラスになりません。だから，社会動態のこの横の部分，下の部分をしっかりと太くしていく努力を今していると，今やってる過程である。それを皆さんに今お示ししてある。トレンドはいい方向に行きつつありますよという話をさせていただいているだけです。 以上です。
○議長（栗尾順三君） 山本俊明議員。
◆１９番（山本俊明君） これね，言葉でしゃべるほど簡単な状況にはなってない，日本は既に。この間もクローズアップ現代プラスで見た方も多いかとは思いますが，美作市ですかね，萩原市長が出てやってた。高齢化率40％の美作では，もう市そのものが成り行かないと，働き手がいないんです。どうしても3,000人の労働者を入れなければどうにもしようがないと。お金をかけてベトナムまで美作市へ来てくださいよとやってる。現在200人しかそれでも入らない。特にベトナムは非常に人がいいということで，世界10カ国以上から求人があるらしい。その中で日本は負けてる。今はみずからが，職員が優秀なから頑張ったらなるんです，意識を変えさせて。大丈夫です，市民生活部長，どう思います。まずそこからお聞きします。私らが認識を改革するから大丈夫ですと言うんだけどね。
○議長（栗尾順三君） 網本市民生活部長。
◎市民生活部長（網本善光君） いや，これは頑張る，頑張らせていただきます。
◆１９番（山本俊明君） いえ，頑張るのは分かるんじゃけど，頑張ったらできますかと。頑張っても難しいなあとか，そこを言わにゃあ。私が頑張るから大丈夫，市長の言われとることを言ようるだけ。
○議長（栗尾順三君） 網本生活部長。
◎市民生活部長（網本善光君） 頑張れば結果は当然出てくると私は思っております。 以上です。
○議長（栗尾順三君） 山本俊明議員。
◆１９番（山本俊明君） 頑張って簡単に出るんならとっくになってる。今までの職員もみんな頑張ってる。この言葉かどうか知らんけど，本当，よく大変なことをへどが出ると言いますが，それほどみんな職員も一生懸命になってやったけどこの結果につながってなかなか解決されない。市長は笠岡がいいから来ると，こう言ってるけど，このごろは，この間私もガバナンスというのをとってますが，このガバナンスの中ではもう人を取り合う時代は過ぎたと，こう言ってる，人を取り合う。うちがいいからうちへ来い来い，そんなことをやってたんじゃあどうにもなりませんよと。第三の道で今は人口というものは，市長，何々あると思います。定住人口とか，ちょっと分かってたら。３つあるんですよ，交流人口とか定住人口とか。分からにゃ分からんでええです。
○議長（栗尾順三君）
高橋政策部長。
◎政策部長（高橋文子君） ただいまの御質問にお答えします。 人口の種類ですけれども，定住，そして交流，そして関係人口ということが最近言われているように受けとめております。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 山本俊明議員。
◆１９番（山本俊明君） やっぱり部長はよう知っとるわ。 交流人口。これからは交流人口の時代で，取り合う時代ではありませんよと。笠岡市は交流人口はかなりいるんですよ，道の駅には80万も来るんだから，年間。この交流人口を足がかりにどうするかというんが今の人口対策の大切な部分だと言われてる，交流人口をどうするかと。今の
ふるさと納税していただいた人も交流人口になる，笠岡とかかわってきとんだからね。
ふるさと納税をしてくださった人も交流人口にはなる。せやけえ，そういう人をしっかりとフォローして人口対策につなげるというのが，私のようなばかじゃないんですよ，賢い東京大学，何々学とこういう先生が書いてる訳ですが，これを無視しちゃ，ただ住みよいから，気候がいいから人口はどんどん行きますよというふうにはならない。そう言いながらも，今言った中学生が2030年には40％減るという。もう既に統計が出てる。笠岡市の政策も全部分析した中でやってるはずですから，これは。40％。中学生の数が西部地区が，1,302人が，細かい数字まで出てるんですからね，784人になるというんじゃから。市長，これをどう考えます。答弁願います。
○議長（栗尾順三君） 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 最初の交流人口，関係人口も非常に大事だという，まさに全くそのとおりだと思いますし，ただ行政の区割りというのも現前としてはある訳でして，あくまでも交流人口，関係人口が交流をしてくれる，あるいは
ふるさと納税をしてくれる，それも本当にありがたい話ですけども，長期的に見ればそうやって笠岡を知っていただく，笠岡のよさを認めていただいた上で，また笠岡に住んでいただく，定住していただく。これが最終的には固定資産税であったり，住民税の問題であったり，そういった問題，税収，市税が上がっていくということで非常に大事な要素になる訳でして，どうしても最終的にはそこにつながっていく努力は惜しまないでやっていきたいというように思いますし，例えば今回美の浜の土地の売却に関して福山の業者が買っていただいた訳ですけども，それも予定最低価格の倍以上の値段で買っていただいたということになると，我々としては，多分ベイファームとかに大勢福山の人たちが来て花を見たり，あるいは太陽の広場で遊んでくれたり，あるいは新港で魚釣りをしてくれたりするうちに笠岡ってええとこやなと思う人間が多分大勢いるだろうという想定のもとに美の浜の，今度バイパス道路も通る，スーパーまで近い，学校まで近い，コンビニまでははっていけるようなとこに土地が，70軒建てられる，これで勝負をしようと思って福山の業者は，多分，私はその辺も想定した上で交流人口の流れをつかみながら次の定住と打っていただいたんじゃないかなというふうに思います。そういう積み上げがあっての初めて定住だというふうに理解してました。将来的には笠岡市も社会動態を増やしていかなきゃいけない，それだけ仕事が増える訳ですから，社会動態を増やしていくということを常に意識しながら交流人口，あるいは関係人口をしっかりと支えていきたいなと，施策を打っていきたいというふうに思っております。 次の質問は何だっけ。中学生の話なんですけど，これは13歳から中学１年生ということになるんで，今既に13年前にゼロ歳の子供が何人いるかっていうのはもう分かっている訳ですから，若干笠岡の場合はゼロ歳から小学校上がるのまで人口が増えたりしてますけども，基本的に大きくは変わらないとすれば，その人口がそのまますっと上がっていくということを考えたら，決まった未来と言ったら失礼ですけど，今のゼロ歳の子供が13歳になったらこうなりますっていう想定はある程度できてると思うんですね。ただ，今言ったように仕事の量が変わってきてますから，有効求人倍率の中で仕事を求めて笠岡に定住してくる，途中で入ってきていただける方を狙っている，そういうところの部分でまたそれを肉づけしていくという部分はどうしてもあると思うんです。それが今のところ大きくは今変わってる状況じゃないんですけど，将来に向けてしっかりとピラミッド型に人口ピラミッドがなるように努力はしていきたいというふうに思いますし，それがどこまでできるかというところが非常にまだ見えてない，もちろん工業団地もまださらに必要でしょうし，住宅用地も必要でしょうし，まだまだ学校教育のレベルの問題だとか，あるいは子育て支援策，あるいは高齢者のケア，しっかりと全ての粒がそろわないとなかなかいい，全体的には魅力ある
まちづくりというとこにつながっていかないというふうに思っております。 以上です。
○議長（栗尾順三君） 山本俊明議員。
◆１９番（山本俊明君） １カ所だけを見て笠岡は大丈夫ですって言っちゃいけない，美の浜にできるから人が来るから大丈夫だろうと。何万人といた神島外地域が現在600人台になってる。神島化学があった私の子供の時代は町だったんですから，万の人口が600人台まで減っていると。あるいは，今言った私の地域，そこはそうかもしれないけど，その理論からすると私の住んでる汁方は現状維持がずっとできますよというならその理論が成り立つんだけど，私の地域のように棺おけ型の地域がいっぱい笠岡市にはある。そこをしっかり分析しないでただ一部に増えるとか，あるいは定住してくることだけを言ってたんじゃあどうにもならない。現在の集落はきっちり守れると，これで守れますし，ここがこういうふうに美の浜に団地ができて増えられますよと。これなら分かるけど，これをないがしろにして美の浜ができるから，どこやらができるからと，そこらだけばんばんばんばん言ってたんじゃ大変なことになりますが。従来からの営々と住み続けて笠岡市を守ったこういう地域の人口や地域をどのように笠岡を守るのか，これを最後にお尋ねいたします。
○議長（栗尾順三君） 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） もちろん定住を進めていく上において，やはり旧市街の，正直言いまして歯抜け状態になったような，例えばここに100坪の土地がある，旧市街の中にあると，どうですかって営業してもなかなか福山や市街の人たちがそこはええ土地やなっていってすぐ入ってくるかというと，ここは非常に難しい部分もあります。つまり，交流の場が非常に価値観が違う人たちが集まってるんでなかなか交流しにくいっていうところがあったりするんで。 美の浜にたまたまああいう5,000坪の土地があって，20代，30代，同じような世代の人たちが，子供２人，子供３人といったような世代の人が集まる。同じような共通の課題を持ってる，同じような収入がある，そういう人たちが集まって交流していくというのは非常にやりやすい，地理的条件もいい。それなんで，ああいうところに新しく福山やほかの市街から入ってほしいというとこでうまくはまったというか，福山の業者が落札してくれたということは非常にありがたい話。もちろん旧市街もどうやって活性化していくかというのは，御存じのとおり第７次総合計画の中の３本柱の非常に重要な部分の一つに駅周辺の総合開発があります。これも完全にダウンタウンの話，これをどうやって活性化していくかは，私にとっては美の浜よりもさらに重要な話。これだけ快速電車がとまる駅で，駅前でこんなに寂れているところはないです，はっきり言って。それをどうやって駅周辺を再開発していくかということは，もちろん南口，駅を橋上化して南口をつくって住吉，２号線，ＪＲを一体化させていく，それによってしっかりと皆さんに利便性を提供し，井原や矢掛の人たちが今福山や鴨方に行ってますけど，笠岡にもう一回おりてきてくれるような，そういう駅の周辺開発をこれからはしっかりやっていき，定住につなげていきたいというふうに思っております。もちろん，笠岡駅周辺だけじゃなくて，あるいはほかの地域でも同じような形でしっかりと施策を打っていきたいというふうに思ってます。 以上です。
○議長（栗尾順三君） 山本俊明議員。
◆１９番（山本俊明君） 次の質問と関連しますが，とにかく笠岡市には，郡部には特に，市街地もですが，何百年も続いた家がある。そういう家が脈々と続いていく，そういう施策をしていただかなきゃならない。そういう家が消えていく，空き家になる，人がいなくなって他の地域へ移り住んでいる，こういう政策もしっかりと全体を，笠岡の駅前だけを見たり，美の浜だけを見てんじゃいけませんよと，それを言ってるんですよ。全体の，あなたたちが住んでる北川の井立の地区はこうやって守りますと，神島はこうやって守ります，大島の正頭はこうやって守ります，こういったものを次々と，努力するからできると市民生活部長が言うんじゃけど，努力していただくことをお願いしてこの項は終わります。
○議長（栗尾順三君） 以上で１項目めの質問を閉じます。 続きまして，２項目めの質問を求めます。
◆１９番（山本俊明君） 人口減少時代の笠岡市の土地対策についてお尋ねをいたします。 平成29年６月７日に全国市長会は土地利用行政のあり方に関する特別提言を決定し，政府に要請しました。この特別提言は超高齢，
人口減少社会を迎え，土地利用をめぐるさまざまな課題が浮き彫りになる中で，現場である基礎自治体における一元的な土地利用の実現を求めたものであると理解しています。笠岡市においても土地利用行政の確立は急務であると考えます。笠岡市の土地の現状を分析し，課題，対策，取り組みへつなげる必要があると思いますが，笠岡市は現在どのように進めているのかお尋ねいたします。
○議長（栗尾順三君） ２項目めの質問に対して，執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） ２項目めにつきましてお答えいたします。 全国市長会が要請した特別提言は，人口減少及び
高齢化社会が急速に進展する中で早急に対応しなければならない内容が盛り込まれた重要な提言と捉えております。本市におきましても，人口減少が続く中にあっても住みやすい
まちづくりを進め，持続的に発展していくために現状を的確に把握し，計画に沿った土地利用を進めていかなくてはなりません。本市における土地利用に関する計画は，第７次笠岡市総合計画を初め，国土利用計画，笠岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略，定住促進ビジョン，都市計画マスタープラン，農業振興地域整備計画及び森林整備計画等さまざまな計画に記載がございます。そのうち都市計画マスタープランにつきましては，策定当初より土地利用方針の中で都市的，自然的，農業的に関する土地利用を将来都市構造を踏まえた土地利用ゾーンとして良好な自然環境や地域資源等を生かした新しい土地利用形態の設定により地域特性に応じた土地活用の展開を示しており，地域特性を生かす新しい土地利用として共生型土地利用を位置づけております。 この共生型土地利用は，全国市長会の特別提言にあります一元的な土地利用に類似しております。これは，人と自然，都市と農村が共存する笠岡らしさを生かした土地利用形態であり，人口定着や地域の活性化等に資することを目指した環境共生エリアで構成しています。本市ではこれに基づき，周辺環境に配慮しつつ，緩やかな土地利用規制により住宅や生活利便施設等の誘導を進めてまいりました。開発許可に際しましても，都市的土地利用や農業的土地利用は担当課であります都市計画課と農政水産課が連携することで農地転用許可と都市計画法上の開発許可が一体的になされることで農地転用許可後の適切な土地利用が維持されるよう取り組んできました。 笠岡市は，平成21年４月に土地の有効活用を促進することで人口増対策と地域の活性化を目指して線引きを廃止しました。定住促進を目指した施策であり，線引き廃止により平成26年までの間に約300区画の住宅団地の開発が行われ，一定の土地利用の活性化が図られておりますが，その後に住宅団地開発が低迷していたことから，今年度に市有地の売り払いにより優良住宅地として分譲する施策を実施しております。今後も同様に市有地の売り払い等により住宅地開発を促進してまいります。 また，今年度で線引き廃止後10年が経過することからフォローアップ調査による検証や基礎調査結果等に基づく課題，対策，取り組みについて検討を行う予定でございます。それにより住民の意向や地域の特性を土地利用に反映させるとともに，人口減少にも対応できるコンパクトな
まちづくりも考慮しながら生活サービスを効率的に提供するための地域協定機能を確保しつつ，地区拠点等では小さな拠点の形成を推進してまいります。このほか空き家や空き地等の課題もございますが，これらの課題，対策，取り組みを含めまして必要に応じて都市計画マスタープランの見直しを行ってまいります。 土地利用行政は将来の笠岡市のあり方を左右する大きな課題でございます。私の公約でもあります住宅団地の整備につきましても一世帯だけでなく，子供や孫の世代にわたり暮らし続ける魅力ある住宅地にしなければなりません。また，住宅地や商業施設，事業所等の誘致はインフラ整備や交通システム等を考慮しなければなりません。繰り返しになりますが，土地利用については市役所の複数の課が関係することが多いため，互いに連携を強め，情報共有を図ることで土地の価値を高めた有効利用を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） ただいまの市長の答弁に対して，再質問がありますか。 山本俊明議員。
◆１９番（山本俊明君） 土地利用に対しては，今までの土地政策というのは右肩上がりの乱開発や，そういったものを防ぐ制度だった，調整区域だとか市街化区域とか。人口減少時代に対する土地政策というのは国もやってない。そういった中でまず最初に聞きたいのは，今問題になってるのが土地のスポンジ化，これが問題になってる。笠岡の本町も駅前も駅南もスポンジ化している。そして，郡部の集落もどんどんどんどんスポンジ化している。スポンジ化すると非常に効率が悪い。どういったらこのスポンジ化をとめられるのか，なかなか難しい問題ですが，それは美の浜へ住宅団地をして，恐らく外から来るより中の移動，市内の移動が多いと思います。そうすると，スポンジ化をまたする。あっこが便利がええけえ，おばあさんの住む神島の汁方の山の上のほうには住まんけえ，あそこへ建てようやと息子が行ってしまうというようなね。あちこちでスポンジ化を助長することにもなるんですよ。そうすると，ライフラインの維持に大変な金が市役所はかかる。その辺どう思います。そのスポンジ化をどう食いとめるか，これが非常に課題になるんです，人口減少時代における土地利用は。あれをつくる，これをつくる，誰が来るじゃろ，ええけえ来るじゃろう，来るじゃろう，来るじゃろうじゃいけん。もう既に起きてるんですから，このスポンジ化をどう食いとめますというのかお尋ねいたします。
○議長（栗尾順三君） 坂本建設部長。
◎建設部長（坂本明君） 御質問にお答えします。 確かに人口減少時代に向けてこういった集落の人口の減少，スポンジ化，市街地のいろいろ，人口，商店等の減少，あるいはそういったことでスポンジ化，こういった現象が起きているのは事実でございます。そうした中で平成21年度に線引き廃止をした背景を先ほど市長の答弁でも申し上げましたが，いわゆる人口減少に対し，市街地はもとより周辺の集落，そういったところが地域のコミュニティが維持できなくなっているぐらい人口の減少が予測されると。こういった中で線引きを廃止して，いわゆる昔の都市計画の中で開発行為の条件でありました市街化調整区域の中で50戸連檐といったようなことをなくして，住宅を健全に建てていただくというふうなことを目指しまして線引き廃止，それから共生土地利用，環境共生エリアとかといったようなゾーンも設けまして集落の維持を図っていく施策を打った訳でございます。それで，その後その線引き廃止をしまして，平成21年から平成27年までで約300区画の宅地開発がなされたことは数字にあらわれております。ただ，最近は事業所開発とか，そういったことが多くなりまして，住宅開発はなされておりません。それも市街地周辺の旧市街化調整区域に開発が多くなされております。そういったことから昔の市街化区域の周り，あるいは環境共生エリアに開発が今後も進んでいくことでそういった今のスポンジ化現象を食いとめていけるんじゃなかろうかと。多少でも食いとめていきながらその後の施策によって人口増の住宅団地といいますか，集落が維持できるような宅地開発ができていくものと期待しながら施策を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 山本俊明議員。
◆１９番（山本俊明君） このスポンジ化現象，もうこれをとめなきゃならない。さらに，さっきの人口問題とも絡みますが，超高齢化，少子化の時代にあって，藏本議員も質問の中で言ってましたが，75歳の超高齢化時代になると。そうすると，この人たちが代を譲るときに大幅な未登記の土地が出るんじゃなかろうかと。これも問題になる。土地放棄の時代，おやじが北川の奥に大きな山の中へ土地を持っとるけど，もうあれは要らなあというて，登記もせんし放りっ放す，息子が。わしは東京におるんじゃけえ，あるいは大阪におるんじゃ。そういう世帯が，私のほうでもなるか分からん。じいさんが神島の山の上のほうに一帯畑をやっ
ちもねえ持っとるけど，あがなものは要らなあというて，登記もすまあや，放っとこうやと。これを皆懸念してるんですよ，土地政策の中で。あれを今いろいろ考えてるらしいんですが，それをほんなら笠岡市が引き取れば，自治体が引き取れば管理はどうするん，管理費が今度は要るようになってくる。笠岡市要るんなら上げるで，どこもかしこも皆上げらあ，もうわしは要らなあというて。いっぱい出てくる，これから。そして，もらったはいいが管理せにゃあいけんということになって大変なことになるんじゃけど，そういうことがもう目の前に迫っとるんですよ，こういう対策をしなければ。どう思います，これすぐ来ますよ。うちの息子が，孫がおりゃあ孫が，まあまあ息子はいい。孫が仮に東京のほうの企業へ就職して向こうで嫁をもらったと。おい，そこんところは，あれは放り捨てようやというて，登記もすまあし，相続もすまあや言われたら，市に要りゃあやりゃあええがというようなことに。そういうのが続出するんじゃなかろうかと言われてる。こういうものもちゃんと視野を広げてみておかなければならないと思う，どうですか。
○議長（栗尾順三君） 岡本副市長。
◎副市長（岡本裕也君） 御心配いただきましてまことにありがとうございます。 御存じのとおり，笠岡にはＤＩＤ地区，これはキロ平米当たり4,000人以上住んでいるところです。これは都市部と言われるんですけれども，これが番町ですとか美の浜ですとか駅周辺です，笠岡地区。これがＤＩＤ地区です。片や，そうでない地区が農村地区と言われてます。ですから，笠岡にはＤＩＤ，都市部と農村部が両方存在するという状況です。 そういった中，内閣府が世論調査を2014年に行っていまして，どちらかというと田舎に住んでみたいという都市部の方が実は３割以上もおられるということです。実は，若い世代は趣向が多様化しているというような状況もありまして，本当に美の浜のように若い世代がまとまって集まる，そういうとこに住みたいという人もいれば，実は安いコストで田舎に住んで農業をちょっと片手間でやってみたいという若い世代も増えてきてます。こういった人たちをどういうふうに取り込んでいくのか，そのためには一つは政策部でやっている，定住がやっている空き家対策ですね。こういったこともしっかりとやっていかなければならないというふうに考えてます。山本議員さんのおっしゃるとおり，若い世代をいかに取り込んでいくか，これがスポンジ化の対策にはなっていくと思います。 どうもありがとうございました。
○議長（栗尾順三君） 山本議員。
◆１９番（山本俊明君） 人口の分布というか，高齢化時代，そういうものを深く見るときに，当然空き家予備群というのはとんでもない，あるんですよ。そこもしっかり見とかなきゃ。ただ美の浜のをやるからいいわというて，空き家予備群というのを今後どう，今からやってなきゃ遅くなる。空き家予備群を予備群にしない，そういう空き家予備群になる家とか，そういうものをしっかりと踏まえて現状分析してそれが空き家にならない対策をとらなきゃ，これが大切で。空き家予備群。これから
高齢化社会で人口は減るわ。 それで，この先生，美人の先生ですが野澤千絵さんという先生が書いてんだけど，この文章を読んでて，空き家予備群を大量に控え，都市のスポンジ化が懸念される中にあっても，また人口だけでなく世帯数も減少に転じると推計される中にあっても，自治体はとにかく新しく住宅を建てて人口を増やしたい，地域経済を活性化したい，ディベロッパーは少しでも開発しやすい土地が欲しい，地権者は何とか土地を活用したい。まさに笠岡市のことをそのまま言ってる。これをやったらいけませんよとなってるんですよ。しっかりと地に足を踏まえて，本当にこれからは，今は，私のうちもそうですが，私の時代は結婚するときにじじ抜き，ばば抜きが女性の理想だった。しゅうとやしゅうとめと一緒に生活しないで２人だけでできる。それが今は当然。ただ，それだけじゃない。今は結婚したら新しい家を建ててそこで２人が住むと。この世帯も増えてる訳ですよ。笠岡でも同じこと。家がこれほど増えてるのに何でこんなに，昔の感覚だったらそんなこと思わないけど，こんなに家が増えとるのに人口がどうしてこがん減るんじゃろうかと。生活スタイル，今のそういう状況になってる。今度は世帯数も減りますよと。それは，当然です，子供がいなくなるんだから。そうしたものもしっかりと今から踏まえた中で政策を打っていかないと，土地利用にしても人口対策にしても。どうです，市長ならできるなあ，恐らく本当に。藏本君が褒めたけえ，それ以上褒めにゃあわしもいけまあが。市長なら明治大学，伊藤忠だから，こりゃできるなと思うて。どうですか。
○議長（栗尾順三君） 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 網本部長の言葉をかりれば，頑張りますということになりますけども，ありがとうございます。 私は，笠岡に帰ってきて，30年間ぐらい墓参りに帰ってくるぐらいしか帰ってはなかったんですけど，本当に人口がずっと減り続けてるという。日本の人口の減少はピークオフは2008年と言われてますけれども，今は30万人ぐらいずっとこうなだらかな減少社会を迎えている。調べてみると，笠岡の人口減少は昭和35年にさかのぼるという。北川村と一緒になって新しい笠岡市ができたときに７万3,000人人口がいて，それから基本的に大井ハイランドができた26年前に一瞬人口が1,000人ぐらい増えましたけど，あとはずっと毎年減り続けて，何とこの58年間減り続けた上に平成28年度が，正直言いまして私も残念なんですけど，私が市長になった年に最悪の１年を迎えたと。人口減少幅が901人，平均年齢が50歳を超え，出生数が300人を割り，本当に大きな意識改革をしなきゃいけない年になりました。これを本当に今後10年，20年で見たときに，これが一番最低な年だったんだなというぐらいの意気込みで私はいつも毎日考えて対策をとって，昨年の人口減少幅が720人ぐらいだったんで，社会動態が大幅に減りましたんで，平成28年が400人ぐらいの社会動態がマイナスだったんですけども，去年は半減しました。何としても今年は100以下にしたいなと。来年は何としても社会動態をプラスに転じたいなというふうに思ってはいるんですけども，なかなかそこまで行きますかどうか，企業誘致が県の工業団地23ヘクタールに埋まったぐらいではなかなかそうはいかないんです。しっかりと受け皿をつくり，
まちづくりをしっかりとやっていきたいと思います。 先ほども申し上げましたように，快速電車がとまる駅で何と電車に乗ったら14分でのぞみに乗れる。こんなに，美作もいい場所ですよ，美作市もいい場所ですけども，こんなに条件がいい町はありません。それが何と社会動態で井原や浅口市や里庄町や福山や倉敷に全てにマイナスになってる，とられてしまってる，人口を。笠岡の問題は井原も共有してるはずなんです。ただ，井原にも負けてる，浅口市にも負けてる。何ですか，これはというのが私の率直な疑問なんです。こんなに条件がいい町が何で井原と比べて何で向こうに行って家を探して家を建てるのと。そこから来てるんです。しっかりと笠岡の魅力をＰＲしなきゃいけない，笠岡に条件を整えなきゃいけない。そういった仕事を職員の皆さん，幹部職員と一丸となって整備をしていく，どうぞいらっしゃい，いらっしゃいというＰＲをする，こういったことが非常に大事だというふうに私は思っています。しっかりと先頭に立って頑張っていきたいというふうに思ってます。 以上です。ありがとうございます。
○議長（栗尾順三君） 山本俊明議員。
◆１９番（山本俊明君） 種々な政策も大変必要です。教育にしてもその他にしても必要ですが，やはり基本となるのは土地利用と，それから人口。これ人口があって土地がちゃんとしたら，これは何でもできる。この基本を忘れないでしっかりと，いろんなことをするのはいいんですよ，そりゃあ誘致もしましょうし，新しいそういう住宅地をつくるのもいいけど，全体的なものをしっかりと見て土地政策というものを，市長会が言ったようになるかどうか分かりませんが，国もなかなかしわいですからはいはいとは言いますまいが，そういったものを笠岡市独自で土地を守り，人を守る政策を考えなきゃ。プールじゃあ，ほいから今言うたか言うてないんか知らんけど，石のシンポジウム，日本遺産だとか，そんなことも大切ですが，それをするためには人口と笠岡の土地というものを常にしっかりと守るということを基本に置いてやっていただきたいことをお願いして質問を終わります。
○議長（栗尾順三君） 以上で19番山本俊明議員の質問を終結します。 以上で本日の議事日程は全て終了しました。 次の本会議は13日水曜日午前９時30分から開議します。 なお，議事日程は引き続き一般質問です。 本日はこれにて散会します。 午後３時41分 散会...