笠岡市議会 > 1985-06-18 >
06月18日-02号

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  1. 笠岡市議会 1985-06-18
    06月18日-02号


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    昭和60年  第 4回 6月定例会          昭和60年第4回笠岡市議会定例会会議記録(第2号)               昭和60年6月18日(火曜日)議事日程   午前9時開議  日程第1 一般質問        ・3番 守 屋   忠君        ・1番 三 好 幸 治君        ・2番 小 山 明 正君          ──────────────────────本日の付議事件  上記議事日程と同じ          ──────────────────────出席議員(29名)    1番 三 好 幸 治君          2番 小 山 明 正君    3番 守 屋   忠君          4番 奥 野 泰 久君    5番 栗 尾 順 三君          6番 長 安 昭 男君    7番 三 好 孝 一君          8番 馬 越 昭 二君    9番 島 本 実 男君          10番 小 寺 康 司君    11番 幡 司 勝 治君          13番 谷 本 丞 作君    14番 枝 木 一 徳君          15番 安 藤 輝 通君    16番 角 田 新 市君          17番 斉 藤   勇君    18番 明 護 教 人君          19番 明 石 和 巳君    20番 赤 瀬   光君          21番 藤 井 謹 爾君    22番 菅 本 國 一君          23番 石 田 英 夫君    24番 岡 田 伸 志君          25番 吉 井 照 典君    26番 山 本 憲 二君          27番 大 山 友 久君    28番 金 尾 政 雄君          29番 原 田 梁 作君    30番 内 田 健 児君          ──────────────────────欠席議員(1名)    12番 酒 井 宏 侑君          ──────────────────────説明のため出席した者の職氏名    市  長  渡 邊 嘉 久君    助  役  藤 井 昭 和君    収 入 役  田 辺   務君    教 育 長  藤 井 英 樹君    企画部長  内 海 義 郎君    総務部長  山 下   坦君    民生部長  笠 原 昭 治君    建設部長  西   桂 一君    産業部長  安 藤 好 夫君    市民病院事務部長                            藤 井   寛君    水道局長  阪 田   惇君    総務課長  今 中 一 勲君          ──────────────────────事務局職員    局  長  福 家 年 明君    次  長  高 田 行 則君    庶務調査係長谷 本 嘉 彦君    議事係長  山 部 明 道君    主 事 補  石 田 輝 宏君          ──────────────────────              午前9時4分 開議 ○議長(内田健児君) おはようございます。 昨日に引き続いて、お疲れのところ多数の御出席をいただき、ありがとうございます。ただいまの御出席は24名であります。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付いたしておりますので、御了承願います。 これより日程に入ります。          ────────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(内田健児君) 日程第1、一般質問を昨日に引き続いて行います。 通告順に質問を許可いたします。 3番守屋忠君。              〔3番 守屋 忠君 登壇〕(拍手) ◆3番(守屋忠君) 皆さんおはようございます。 お疲れのところを御苦労さまでございます。 私は既に通告をしておりますので、通告に従って順次質問いたします。 その第一に、斎場問題建設についてお尋ねいたします。この斎場建設については、昭和54年3月、笠岡市と井原市を中核とする井笠管内2市6町において広域火葬場建設の計画がなされて以来、今日6年の歳月を要し、その間いろいろの議論はありましたが、昨年9月定例議会において議長の異例の「斎場問題については質疑は御遠慮願いたい」という一幕もあったほどの気の配りようで進め、本年3月定例議会において何とか60年度予算において1億円基金の積み立ても可決し、建設に向けて進んでいると思っていたその斎場建設事業が、今日ここに至って再び排水問題及び隣地の承諾が得られないように6月17日付の中国新聞に報じられていましたが、これらの問題については事前にわかっていたものと思われるのですが、まず地元の協力が第一と、これらの隣地の問題については甘い考えで取り組んでおられたのではないかと思いますので、次の3点についてお尋ねいたします。 その第1点は、昭和54年ごろに中国興発との土地収得についての協議がなされたと聞いているが、その土地は斎場建設用地としては最もいい用地であると思いますが、なぜゆえその土地の収得を見送られたのか、その理由について説明をお願いしたいと思います。 第2点目に、現在市が開発した用地は中国物産と市の保安林によるものであるが、その場合、中国興発との隣地承諾がついていたのかどうか。特に、市の用地は保安林、もとよりこれは土砂流出防止林水源洒養林であると思いますが、その解除をする場合に中国物産の承諾の有無についてはどうであったのか。 第3点目に、斎場用地の上の地形等、図面や土地の人々の話によると、現在市が計画している土地は市有並びに中物の用地とも、かなりの造成が必要であるとの話。私もそのように思いますが、中国興発用地収得とこれら工事費との検討がなされたのかどうか。そして、今後の見通しについてお伺いしたいと思います。 第2点目に、駅前区画整理事業についてお尋ねいたします。現在厳しい補助金削減の中で、毎日努力されている関係者に対しては敬意を表するものでございます。私はこの事業は大変な事業であるがゆえに、その見通し等についてお伺いしたいと思っていましたところ、先日栗尾議員より質問があり、重複しますので1点だけお尋ねいたします。 どうも現在の状況を見るとき、相当のおくれがあるのではないかと思えてなりません。現状は話し合いのできたところから撤去をすればいいという、いわばモグラたたき的な撤去がなされているのではないか。もしも、そのようなことであるならば、果たして目標までにできるかどうか不安でなりません。おくれればおくれるほど、市民の不溝は募るでありましょう。 そこで、話し合いの進まない、御理解いただけない方々に対しては、現在どのように取り組まれているのか。市長さんは「対話と協調」を行政のスローガンにしておられるが、その意思に沿った対話が辛抱強くなされているのかどうかお尋ねしたいと思います。 第3点目に、消耗品の削減運動についてお尋ねいたします。先般来、県においても数億円の削減ができたと報道されていたことは御承知のとおりであります。今や全国的に節約運動の展開が開始されているとの声をよく聞くわけでございますが、本市においてもいろいろ努力されていることはよく理解している者の一人でございます。また、その努力には敬意を表する次第でございます。 しかし、今や地方自治体の財政は明るい見通しはなく、一段と厳しい状態であり、その中でいろいろな事業の推進をなされるわけですから、財政の確保が急務であると思うのでありますが、そこで本市においてはどのような方法で削減運動をされているのか、お尋ねいたします。 以上をもちまして、第1回の質問を終わります。(拍手) ○議長(内田健児君) 守屋議員の質問に対し、答弁を求めます。 渡邊市長。              〔市長 渡邊嘉久君 登壇〕 ◎市長(渡邊嘉久君) ただいま守屋議員さんから斎場建設についての3点にわたる御質問をちょうだいいたしたわけでございますが、斎場の建設につきましては多年にわたり大変皆様方に御心配をおかけいたしておるわけでございまして、その点についてまた最近いろいろと問題もあるわけでございますので、御質問に答える中で最近の経過などについてお答えをしたい。また、御報告もしたいと、このように思いますのでどうぞひとつよろしくお願い申し上げます。 斎場建設についての第1点の御質問でございますが、これは主に御質問の要旨としては中国興発との隣地承諾の件、これがポイントになろうかと思うわけでございます。斎場の建設を予定いたしております土地に隣接いたしまして、中国興発株式会社の所有地があり、直接下流に位置をしておることから、本年4月20日、それから5月15日、2日間にわたるわけでございますが、同社を訪問いたしまして、測量の立ち入り了解、水路と管理道路の用地買収、これについてお願いをいたしました際に、広域斎場建設計画を説明いたします中で、隣地としての承諾、これをあわせてお願いをいたしたわけでございます。その回答といたしまして、先般5月28日でございますが、井笠広域斎場計画に対する回答並びに弊社の要望ということで、当社所有地──中国興発さんの所有地でございますが、18万3,324平米を買収するよう要望書の提出がなされました。すなわち流末処理、保安林解除、一部分の土地取得及び隣接地補償問題、こうしたことを一挙に解決する方法としてさっき申し上げましたように、中国興発株式会社の所有地18万3,324平米を買収することが隣地承諾の条件として示されております。 しかし、この対応につきましては大きな物件でありますだけに、私どもとしては今慎重に検討をいたしておるところでございます。 なお、保安林解除をいたします場合に、建設予定地に含まれております中国物産株式会社の承諾につきましては、これは買収を予定をいたしまして、現在交渉を重ねておるところでございます。 以上、第1点の御質問へのお答えにさせていただきたいと思います。 続きまして、第2点でございますが、これも同じく中国興発株式会社さんと昭和54年ごろの経過、そうしたことにつきまして御質問であったわけでございまして、それのお答えをいたしたいと思います。 昭和54年当時の経緯で、十分な記憶としてはございませんけれども、文書等を見ます中で、当時の企画部長が担当でございまして、協議をいたしておりました。そして、最終的には単価での折り合いがつかず協議を打ち切ったということになっております。なお、当時中国興発株式会社から提示を受けました単価を申し上げますと、土地代が4億7,000万円、周辺地補償が5,000万円、合計5億2,000万円となっておりまして、これを18万3,324平方メートルで割りますと、1平米当たり2,836円50銭ということになりますことから、協議の成立ができなかった記録が残っておりますので、そういう意味で御理解をちょうだいいたしたいと思います。 それから、第3点目の御質問でございますけれども、中国興発の土地の取得であるとか、あるいはその工事費等の検討がなされたかどうかというような御質問でございました。斎場建設につきましては、昭和54年当時、これ先ほどお話があったとおりでございまして、昭和54年当時から地元の上井立地区を初めとする関係地区とのたび重なる協議を重ねます中で、建設の位置を初め施設の規模、あるいはその配置の対応といったようなものが具体化をいたしたものでございまして、その過程には市有林のみを建設用地として開発をするということの御提案もございましたし、そうしてまたそのことについて検討をしたという経過はございます。しかし、御指摘の中国興発株式会社の所有地を取得して建設をするという案につきましては、大規模開発に対する反対陳情を初め、上井立地区にさらに近づいていくといったような物理的な条件などもありまして、地質調査を含めて検討いたしたことは全くございません。 以上でございます。 ○議長(内田健児君) 西建設部長。              〔建設部長 西 桂一君 登壇〕 ◎建設部長(西桂一君) それでは、第2点目の区画整理事業の問題でございますが、先ほど守屋議員さんから補助金の非常に節減の時期でもあるし、また現在市が取り組んでおるのは事業の進め方にあるいは積極性が欠けるんじゃなかろうか、あるいは計画的にちょっとまずいんじゃなかろうかというふうな御意見でございますが、駅前区画整理事業の概成でございますが、やはり昨日もお答えを申し上げましたように、65年の目標で取り組んでおりますが、すべて65年度までに工事を完了し、しかも換地処分というまでには至らないということでございまして、関係者の皆さん方の協力を得まして、今後建物の、言いかえますと集団的な移転ということを促進するということによって工期の短縮を行いまして、事業効果の発揮ができるようにいたしたいというふうに考えております。 次に、事業を進める中で、市長は特に協調と対話というふうな話がされておるが、どのようにというふうな御質問でございますが、この区画整理事業でございますが、公共施設の整備改善と宅地の利用増進を換地手法によりまして進める事業でございまして、大勢の人たちの財産を非営に、場所等、あるいは大きな変革をもたらすようなことがあるわけでございますから、私たちといたしましては、常に公平にこれを心がけて事業を進めておるわけでございます。なお、一部の方々には不平あるいは不満もあるようでございます。この事業の特質から言いまして、非常に理解がしにくいということもあろうかと思います。 私どもといたしましては、機会あるごとにこの御説明を申し上げまして、理解をいたたくよう今後一層の努力をしてまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞひとつよろしく御理解をいただきまして、この事業の推進に御協力いただくようにお願いいたしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(内田健児君) 山下総務部長。              〔総務部長 山下 坦君 登壇〕 ◎総務部長(山下坦君) 消耗品の節約運動についてということでの御質問に対しまして、お答えをいたします。 運動というふうな組織立ったことではございませんが、常に地方自治法第2条第13項に規定しておりますように「最少の経費でもって最大の効果を上げる」という考え方で対処しておりますということを、まず冒頭に申し上げておきたいと思います。 そこで、若干実態につきまして御説明申し上げますと、一口に消耗品といいましてもいろいろございまして、そのうち役所で一番よく利用する、例えば紙というものを取り上げてみますと、その実情を見ますと対外的に利用するような場合の文書には良質なものを、それから内部的な文書には紙質の落ちるものをといったような使い分けをいたしております。そうした紙代を節約する精神でございますが、今日文書を複写するような場合には、複写機が非常に発達をしておりまして、例えばゼロックスなんかが大いに活躍をいたしておりますが、この利用にも多少の制限を加える。といいますのは、紙質が安くつく従来の青焼きの複写機を使うといったようなことも勧めておりますが、ところがスピーディーといいますか、能率を上げるっていう点からいいますと青焼きの方がはるかに能率が上がらんというふうなことがございますから、そういった時間的ロスを考えた場合に、いずれがいいのかというふうな問題点もあります。 それから、このように一例として紙の場合を取り上げてみましたが、消耗品といいますか、需用費という形で私どもでも対処しておりますが、全般につきましては経費の節減ということで省資源あるいは省エネルギー、そういいった運動とタイアップしまして冷房、暖房の調節とか、あるいは時間の短縮とか、また季節を問わずに昼休み時間の消灯であるとか、あるいは車の使用につきましても公用車、マイカーを問わず近距離につきましては極力バイクとか、そういったものを利用するようにとかいうふうなことで対処しておるわけです。 それから、財政担当での対処を若干触れてみますと、需用費の1割削滅、需用費といいますのは申し上げますまでもなしに消耗品費とか、あるいは燃料費、光熱費、印刷費、食糧費、小さい修繕料と、こういった六つの細節からなっておりますが、この需用費の1割削減といったようなことを予算編成方針に掲げまして、予算で削減を図っております。ちなみに、そのことでの実際効果を申し上げてみますと、需用費が一般会計に占める59年度の金額が3億3,500万円、60年度が3億2,500万円。したがって、1,000万円近くの削減をしておる。1割削減で1,000万円の削減にとどまっておりますということは、需用費といいましても例えば小・中学校、幼稚園、そういった児童生徒に使うような需用費は需用費ではございますが、大きい意味では事業費の一環であるというふうな考えがあります。それから、保育所とかあるいは養老施設、救護施設、そういったところでの需用費は食糧費も入っておるというようなことで、そういったものは当然削減の対象にならない。いわゆる事務的な需用費につきましての1割削減、そういったことで実質効果としては1,000万円の効果が上がっております。ということを参考までに申し上げておきます。 それから、御指摘のように系統立てといいますか、組織立ってそういったことを進める必要も大いに考えておりますので、今後折に触れ、時につけ、そういう姿勢で対処したい。そのことを申し上げておきたいと思います。 以上です。 ○議長(内田健児君) 守屋議員。              〔3番 守屋 忠君 登壇〕 ◆3番(守屋忠君) 先ほど私の質問に対して、それぞれ関係当局の方から御答弁いただいたんでございますけれども、斎場建設につきましてもそういう状況の中で、私たちが耳にしておるところによりますと、非常に難しいもんがあるんじゃないか、そのようなことも多々聞いております。そういう状況の中で、今日に至るまですべてのこの問題について取り組まれてきたのが、どうも地元の上井立地区を重点的に考えた結果ではなかったかということで、すべてのことがやらなきゃならない重大なことが後回しになったと、そういう状況が多々見受けられるように思うのでございます。そこで、万が一これが今の予想どおり話が進みまして、できる状態までこぎつかれたときに、一つ私は懸念に思うもんがあるんですが、実は墓地、埋葬等に関する法律施行細則ですか、その第2条に「県知事は墓地、納骨堂または火葬場(以下「墓地等」という)の新設または変更の許可をしようとするときは、次に掲げる基準によらなければならない。ただし、第1号については知事が周囲の状況により公衆衛生上支障がなく、かつ国民の宗教的感情に適合していると認めるときはこの限りでない」と。その第1項に「人家、公共施設、鉄道、国道、県道等の主要道路及び河川との距離が墓地にあっては100メートル以上、納骨堂にあっては50メートル以上、火葬場にあっては200メートル以上であること」と、こういう第1項があるんですが、現在の位置に当てはめまして、この火葬場の距離の200メートル以上ということで、果たして現実でこれが知事の証人を得ることができるのかどうか。これが一点、懸念に思われるんでございます。この点をひとつお知らせ願いたいと思います。 それから、第2点目の駅前の区画整理事業についてでございますけれども、これは昨日いろいろ栗尾議員の方からの質問に対して答弁がございましたので、私も了解しとるんですけれども、先日かさおか山陽さんの新聞の中にいろいろ報道もされておりましたけれども、いわばこのように非常に不平不満が多いわけでございます。そういう状況の中では、せんだって5月11日に行われました市長、議長を囲んでの説明会での中におきましては、いろいろな御意見が出たことも実は耳にしておるのでございますけれども、何といっても大きな事業だけに皆さん方の御不満もあると思うんですが、多くの方々がその中でも出席されておった中で、どうしても私たちの意見を取り上げていただけないと、そういうお話も出たとも承っておるんですが、またある一面では、市長に胸を張って取り組んでいただきたい、堂々とひとつやってくれと、そのように叱咤激励された人もおられたことと「いておるんですが、そうした方々に報いるためにも、行政は私は信用が第一であると思うんです。そういう状況の中では、先ほどの対話と協調ということをスローガンに掲げておる笠岡行政でございます。そういう状況の中で、担当者の方々は大変であると思いますけれども、そういう御理解のいただけない方々にあっては積極的に対話を進めていただいて、ひとつ聞く耳を持っていただきたい。そうして、約束したことは必ず守っていただきたい。これは行政に大きな不信を招く要素でございますので、この点については強い要望だけにとどめておきます。 それから、3番目の消耗品の削減運動でございますけれども、お聞きしますとどうも予算だけで削減が実施されているということでございますので、そうであるならば私は考えを改める必要があるんじゃないか、そのように強く感じるものでございます。それはなぜかと言いますと、予算面だけを削るということについては、必ず無理が生じてくるということでございます。私はこの削減運動とは、無理とむだをなくすることが一番大事であると思うわけです。で、私たちが、1年になりますけれども、多々見てまいりまして、もっともっと節約できる面があるんじゃないか、そういうことが何点かうかがえるわけでございます。そういう節約をやっていくということについては、職員の一人一人が本当にささいながらも自分の英知を結集して、自分の回りにはむだと無理はないか、一応考えて仕事をしなきゃならんと思います。こういう指導徹底が図っておられないようでございますけれども、いずれにいたしましても職員一人一人の知恵の結集を図ることによってまず目的が達成し、その目的を達成するためにはやっぱりテーマを与えなきゃなりません。せんだっても話題になっておりますQCサークル活動を通して成功をした例があるので参考までに御披露してみたいと思います。 それは未来の夢を詰め込んだ現在行われておりますところの科学万博に、赤、青、黄のカラフルなパビリオンが並び、見開いていく都市が生まれておりますけれども、その会場の奥にでんと据えられた超大型テレビの大画面は話によりますとテニスコート3面分はあるそうでございますが、その製作過程が私はおもしろいと思います。この事業に対しましては、専任のスタッフは一切置かず、1社内でこれはと思う技師に「1日2時間、知恵をかしてくれ」と集められた人々が、またその人たちからほかの方々に「2時間、知恵をかしてくれ」と言って回って、自然とこの事業のプロジェクトチームが生まれたと承っております。その結果、デジタル映像最先端技術を駆使した世界最大の超大型テレビを誕生させているのでございます。これがたった1日2時間といっても、やる気になればすばらしい力を出すことができることを物語っていると思うのでございます。そういう観点から、一つの削減、節約については真剣に取りくまなきゃならない。そういう中においては、やっぱり目標を定めて職員一人一人の英知を結集して取り組んでいくところに大きな成果があらわれると思います。 で、今後こういうことがなされていないと言われるならば、目標テーマを掲げて、その一人一人の英知を結集されて、そして一つの方法として取り組まれていかれるのかどうか。その点について再度お尋ねいたします。 以上でございます。 ○議長(内田健児君) 渡邊市長。              〔市長 渡邊嘉久君 登壇〕 ◎市長(渡邊嘉久君) 守屋議員さんの再質問にお答えいたしたいと思います。 まず、斎場建設に関して、2点の御質問をちょうだいいたしました。 第1点は、上井立地区に取り組むのが優先をしておった。したがって、例えば隣地承諾といったようなことについて並行しておらんかったではないかという御批判であろうと思います。ただ、これは今までの経過を十分御承知であると思うわけでございますけれども、上井立地区が御存じのような、非常に長年にわたっての強い反対運動を展開された、そしてまた上井立地区がいわゆる斎場予定地の下流の区域である、流域であるということはこれはもう絶対的な動かすことのできない地理的な位置をもった部落であるわけでございまして、そのようなことから何としても、その上井立地区の同意をちょうだいするということが、協力をちょうだいするということが、何よりも先決の私どもへの課題であったということが言えると思います。そのようなときに、おっしゃる意味は十分わかるわけでございますが、片一方で工井立地区の了解といいますか、そうしたものがちょうだいできてない時点で、例えば他の中国興発さんあたり、あるいはいろんな関係の方の隣地の承諾をもらうような作業を私どもが進めることが、あのときの状況としてよかったかどうか。私はその方がむしろ刺激をして上井立地区の同意をちょうだいするのがよりおくれてきたんではなかろうかというような気がいたすわけでございます。しかし、どちらにいたしましても、そういうふうな後からの理屈ということになるわけでもございますので、私どもとしては先ほど申し上げましたように井笠広域圏の1市6町の他の市町に対する当然の私どもとしての政治的な責任というのもあるわけでございまして、全力をお互いに絞ります中で、予定地の建設を進めていきたいと、このような決意を固めておるところでございますので、一層の御協力、御指導をお願いいたしたいと思うわけでございます。 それから、第2点目の人家が200メートル以上離れておらなければいけないという御指摘でございますが、これは今までの交渉の過程の中でもたびたび、といいますよりもごく初期の段階で話し合ったわけでございますが、たしか1番近いのが長迫、500メートルぐらいの距離であったと思います。それから、あとは門田地区あるいはまた上井立の人家、そうしたものが700メートルから1,000メートルといったようなかなりの距離があるわけでございまして、さっき御指摘がこざいました200メートルという規制の距離の中には該当する人家はないということで、ひとつ御理解をいただきたいと思います。 以上です。 ○議長(内田健児君) 総務部長。              〔総務部長 山下 坦君 登壇〕 ◎総務部長(山下坦君) 職員の英知といいますか、それを集めて一つの運動に高まっていくようにといったような趣旨の御意見と拝聴いたしましたが、しごくごもっともでございまして、私どももそのように進めていきたいと思っております。 ちなみに、若干申し上げてみますと、先ほど一般会計の予算で59年度が3億3,500万円で60年度が3億2,500万円と、端数整理しての数字でございますが、こういうことを申し上げましたが、この運動は前年も進めておったわけでございまして、年々こうして削滅しておる。したがって、具体的な運動としてでなしに予算総額で削減していきますから、職員はそれぞれ工夫をして消耗品の節約をする。そのことを総務部門で一例を申し上げてみますと、皆さんが各部署をごらんになっておわかりのように、金文字の入った法律の例規類集というのが役所にはたくさんございます。それぞれの部署でたくさんございます。その場合に追録の法規集がいいのか、あるいは単行本の法規集がいいのか、あるいは必要以上にたくさんそういった法規集を購入しておるんではなかろうかといったようなことから、全庁的に再点検をしまして、余り利用されておらんものをすべて出版元へキャンセルしまして、廃止したというふうな実例もございます。そういうふうにして、一つ一つ節約運動ということで一方は予算で締め、一方は実態で進めておる。それを全庁的に全職員的に組織立てていくということにつきましては、ひとつ十分検討をしましてそのように進めていきたいということを申し上げておきます。 ○議長(内田健児君) 守屋議員。              〔3番 守屋 忠君 登壇〕 ◆3番(守屋忠君) それでは、いよいよ最後の質問になりますので、斎場問題について最後のお尋ねをしてみたいと思います。 いずれにいたしましてもこれからの話し合いの中で、もし万一、中国興発の同意が得られないとなった場合の処置はどのように考えておられるのか。そして、1つは上井立に支払われた1億円の基金の段階で、当然私が質問したいろいろの面では確認ができたんじゃないかと、こういう懸念もするわけです。 それから、先ほど墓地埋葬の法律施行細則の中で、私がお尋ねした中に、人家、またこれ河川ということが入っとるですね、河川の距離が墓地にあっては100メートルと、火葬場にあっては200メートルと、こういうことでございますので、この点について果たして私が考えるところではちょっと無理じゃないかというような面も感じられますので、これは人家だけじゃなくして河川ということが入っとるわけですね。河川の距離、これがどうかと、このようにも考えますので。その点についてもう一回、御答弁をお願いしたいと思います。以上です。 ○議長(内田健児君) 渡邊市長。              〔市長 渡邊嘉久君 登壇〕
    ◎市長(渡邊嘉久君) 守屋議員さんの重ねての御質問にお答えいたしたいと思います。 もし、中国興発さんの同意がもらえなかったといったようなときにはどうするかという御質問であったと受けとめました。今、先ほど答弁の中で申し上げましたように、私どもとしては先方さんの要求を受ける中で、慎重に検討をいたしておるということでございまして、そういう段階の中で中国興発さんのその同意、あるいは承諾といったようなことがもらえないときにはどうかということについて、私の立場で答弁をいたしますのは、これは非常に不謹慎ではなかろうかと思いますので、とにかく私どもとしては先ほど申し上げましたように、管理者としての政治的な責任があるわけでございますので、全職員が一丸となってこの実現のために努力してまいりたい、ただそれのみでございます。 それから、重ねて御質問がございましたが、人家は200メートルということで、先ほどそれは規制には抵触をしないということを申し上げました。それから、河川でございますが、1級河川の井立川、これまでは500メートルございます。したがって、御心配をいただいておるわけでございますが、そういう御心配の必要はなかろうかと、そのように思います。 以上でございます。 ○議長(内田健児君) よろしゅうございましょうか。              (3番 守屋 忠君「はい」と呼ぶ) それじゃ、以上で守屋議員の質疑を終結します。 続いて、1番三好幸治君の質問を許可します。 三好議員。              〔1番 三好幸治君 登壇〕 (拍手) ◆1番(三好幸治君) 質問の通告をいたしております順番に従いまして、市長及び関係執行部の皆さんに御質問いたします。 私は農業振興の立場から1番目に書いております小規模な圃場整備事業についてお尋ねしたいと思います。 まず1番目ですが、過去の実績と現状について伺いたいわけでありますが、今日自民党政府のもとでの我が国の農政は、まさに亡国農政と言わなくてはなりません。特に、我が国の主食である米について見るときその感を強くするものであります。米は我が国の食糧の大宗をなすものであり、農業の根幹となるものであります。 ところが、その米の需給は政府の減反政策、押しつけの減反政策のもとで昨年は韓国産米を輸入するという事態になって、まさに農政の不安定さが国民、市民の前に明らかになったわけであります。近所のお年寄りの人ですが、「米をつくんな言うてえて、足らんようになったとは何事なあ。瑞穂の国として実に嘆かわしい」、こういうことを私は聞いたわけであります。これはまさにこのお年寄りの方の体験的に感ずるもの、体験的に言い得て妙であると私は思います。 このような状況の中で、笠岡市の農業の実態は専業農家の減少、経営耕作面積の減少など、また若年農業従事者の問題や技術の問題としてあらわれてきています。そこで、お尋ねいたしますが、笠岡市の1戸当たりの経営耕地面積は大変少ない農家がほとんどであります。それは機械化に対応しにくいことでもあります。特に、今日矛盾した農政のもとで辛うじて耕作をしている、いわゆる日曜百姓や若年従事者などは大型機械に頼っている傾向が見られます。これらに対応すべく積極的な圃場整備をやってこられたのかどうかをお伺いをいたします。 ここでお尋ねしている小規模圃場整備事業は、必ずしも助成等の対象になるものばかりではなくて、共同施行によるものも含むわけであります。さらに、どうも最近の行政の対応を見てみますと、地元から段取りが上がってきたものを書類化して申請をするという傾向が、地元がまとまってきたものを書類としてまとめて、いわゆる行政がお手伝いするといいますか、そういう傾向が強いように見受けられるわけであります。まさに、地元待ちといいますか、隣の井原市などでは行政が積極的に地元へ入っていって、相協力をして推進しているやに聞くわけであります。 また、小規模圃場整備を持続的に推進するために一定の体制をつくって、地元工作をするなど積極的な対応が求められているわけであると思うわけであります。山陽高速道路のように終わりを期日でくくられた事業については、基幹道路対策等で対応しているわけでありますから、本当に農業を振興させていく姿勢があるならば可能であると考えるわけでありますが、どうでしょうか。 2番目は、文化施設の充実などについてお尋ねをいたします。 お手元にも書いてあります人口規模に見合う文化施設の充実、強化をすべきではないかと思うわけでありますが、笠岡市は約人口が6万1,000人、面積が123平方キロメートルであります。この中には島地部などあり、東西に13.6キロメートル、南北に海を含むわけですから33.6キロメートルであります。市民文化の向上の観点から、また施設の面から施策の点から現在あるものも含めて、市長並びに教育長の文化政策をお伺いしたいわけであります。 また、地域の公民館活動、地域の文化、地域の公民館活動についても触れていただきたいと思うわけです。 さらに、施設について具体的にお尋ねをいたします。まず、文化行政の中心であります市民会館についてであります。やっぱり市民会館は文化の殿堂として利用状況は一つのバロメーターであると考えるわけであります。利用状況についてでありますが、まず一つとして単なる会合としての、いわゆる会場貸し、館貸しと、単なる会合としての会場貸しと、業者への店舗貸し、そして文化行事としての会場貸し、また市当局文化課としてのイベントなど、分離して状況を伺いたいわけであります。 また、大ホールの利用状況はどのようになっているのでしょうか。もし、このような集計のやり方をしていないのなら、今後文化状況の一つのバロメーターとして改めたらどうかと考えるわけであります。 次に、郷土館についてであります。文化財の保護の精神で、郷土の歴史的資料を一堂に展示して、歴史的地方文化の拠点となるべきところだと私は思うわけであります。とりわけ日進月歩で数年しかたっていないものが歴史的になる今日、郷土の資料を早く計画的に収集もやらなくてはならないと思いますが、現状はどのようになっているのでしょうか。 また、現在の郷土館の場所は隣に労働福祉会館があるものの周囲の環境からしてぼつねんとした感じがするわけであります。また、館そのものも手狭ではないかと思いますが、どのようにお考えか、お聞かせ願いたいわけであります。 さらに、文化財の保護についてでございますが、笠岡市には文化財が国指定11件、県の指定が10件、市の指定が46件あるやに聞くわけですが、その維持管理はどのようになされているのかお伺いをあわせてしたいわけでございます。 3つ目は、図書館についてでございます。図書館は本の貸し出し業務もさることながら、資料収集や市民一般の文化向上のために読書会などを組織しなければならないと考えますが、職員の配置、とりわけ図書館司書の配置はどのようになっているのか。また、図書購入計画は予算的にどうなのか。また、今日政党政治が定着したときであります。政党の機関誌ぐらいは最低備えるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。 また、4つ目でございますが、竹喬美術館でございます。「小野竹喬画伯の偉業をたたえて、その功績を長く伝えるために、また地方の教育文化を創造し、一般に広く親しめる郷土色豊かな美術館として運営いたします」というふうに、こういう趣旨のことが概要のパンフレットに書かれてあるわけですが、いささか抽象的ではありますが、要するに竹喬画伯の常設展示と、要するに現状では竹喬画伯だけのものを展示しているが、収集作品が少ないことから、よその都市から来られた方は失望して帰られているやにもちょっとお聞きするわけであります。また、保存のことを考えると、決して今の作品は多いようには考えられないわけであります。竹喬画伯の常設展示と竹喬美術館ですから、その性格としてせいぜいそれに関連した特別展を年6回ほどやっているそうでございますが、特別展をするようになるという、現状では何か中途半端になってしまうという悩みがあるというふうに聞いております。 そこで、私は文化ゾーンを設けるという発想に立って、多目的の展示室や200名から300名規模の中ホールを持つ文化ホールをその近くにつくり、それと連動させた美術展示を考えたらどうかと思うわけでございます。 5つ目は、カブトガニ保護センターについてです。そもそも同センターは文化財保護法により指定された繁殖地の保護管理、カブトガニにかかわる研究が主で、私思いますにせいぜいその保護思想の啓蒙ぐらいだったものが、今日世界でも大変珍しいということで博物館的色彩が強くなってきているのではないかと考えるわけであります。したがって、現在の問題点は研究と博物館が一緒になって、少ないスタッフのもとでアブハチ取らずになっているのではないかと思うわけでございます。現在の状況では博物館としては展示物が少な過ぎて、よそから来た人は失望の声もあるやに聞くわけであります。したがって、研究センターとカブトガニを中心とした海洋博物館もしくは水族館にして、笠岡をカブトガニのメッカにしたらと提案するものでございますが、市長並びに教育長の考えはいかがでしょうか。 最後に、視聴覚ライブラリーの状況をお聞かせ願いたいわけです。ビデオテープの社会教育関係のものはあるのでしょうか。公民館にビデオデッキが備えられているところもあるわけであります。ビデオテープも時代の要求としてあるのではないかと思うわけであります。 以上、個別に伺いましたが、これらを関連、連動させた効果的な施策を考えておられるのかどうか、お伺いをいたします。 3つ目は、干拓地の外周にサイクリング、ジョギングコースの設定についてでありますが、笠岡で対外的に有名なのは、一つは先ほど申しました、やっぱりカブトガニだと思います。もう一つは白石踊り、そして大干拓ではないでしょうか。白石踊りは近く科学博で披露されるそうですが、この全国的に有名な大干拓も案外その自然の様子は市民であってもいささか知られてないのではないかと考えるわけであります。 昨日の谷本議員の質問にもありましたが、市民の要求の強い県西部の総合運動施設10ヘクタール確保のことでありますが、総合と名がつけば10ヘクタールでは狭いと思うわけですが、具体的に設計をしてもっと広く確保すべきと考えるわけです。私はこの施設と連結させたものとして、この笠岡湾大干拓の外周にジョギングコース、ランニングコースまたはサイクリングコースをつくったらどうかと思うわけであります。周囲二十数キロになんなんとすると思いますが、サイクリングコースやジョギングコースをつくって、市民はもとより市外の人たちも参加できる大会を開催をして、スポーツとともに笠岡をアピールをして活力ある町づくり、青年に希望が持てる町づくりを目指したらいかがと考えるわけであります。近くは福山市の芦田川の河川敷等へもあるやに聞くわけであります。市長並びに関係者の御所見をお伺いいたします。 最後の4番目の、市民テレビ放送事業についてでございます。現在、井原市等では民間の共同聴視会社ができて、ほぼ井原の盆地の中には普及をしておるそうであります。当笠岡市も金浦や春日台の一部等で民間の聴視組合がつくられて、一部供用開始しているようでございます。こういう民間の活力も得ながら共同聴視施設の実現を図り、状況によっては行政が積極的なタイアップをやって、それらを利用してテレビ放送を開局し、町の話題や市の広報に積極的に利用をして行政の様子を、これからの時代はコンピューターと映像の時代だと思うわけですが、この市民テレビを通じて町の話題や市の広報に利用し、市民のコミュニケーションを図っていったらどうかと考えるわけであります。 以上、4点にわたって御質問いたしましたが、ひとつ夢とロマンのある明快な回答を期待をいたしまして、第1回の質問を終わります。 ○議長(内田健児君) 約10分間休憩いたします。              午前10時1分 休憩              午前10時18分 再開 ○副議長(明護教人君) 休憩を解いて会議を再開いたします。 先ほどの一般質問に対しましての執行部の答弁を求めます。              〔産業部長 安藤好夫君 登壇〕 ◎産業部長(安藤好夫君) 三好議員さんの第1項目の小規模圃場整備事業について、3項目のお尋ねについて御答弁を申し上げたいと思います。 まず1点の、過去の実績と現状についてということでございますが、過去の圃場整備事業は昭和54年度に新賀、上長迫地区において、水田利用再編対策の一環として水田対策の定着化を促進する目的で、2カ所にわたるわけですが、合わせまして2.3ヘクタールを圃場整備した一例がございます。これは新山農協が事業主体で総事業費1,600万円程度の事業費でございました。その後、現在では大井地区の時の坊、それから園井、掠原において共同施行の形で行っております。また、最近、新山土地改良区から山口地区の日近香田地区の圃場整備を計画されているのが現状でございます。 2点目の、地元だけに任せるのではなく、もっと積極的な指導をしてはどうかということでございます。御承知のように圃場整備事業は農政の重要な施策であることは申すまでもございません。この事業は、農地の区画整理を主体として用水路、排水路の整備、あるいは農道の整備、客土等の土層改良、さらには換地による分散した農地の集団化等を一体的に実施いたしまして、高能率農業の展開はもちろんでございますが、環境改善による高福祉農村の建設等、その波及効果は極めて大きいものがございます。この事業を推進するためには関係者である受益者、国、県、土地改良区、施行業者が目的内容を理解し協力しながら臨機応変に対処していくことが必要であろうかと思うわけでございます。この事業は土地改良法に基づいた手続が必要でございまして、受益者の皆さんの申請に基づく事業であるため、当然皆さんの同意がなければ事業そのものがスムーズに実施できません。この事業には県が事業主体として実施する県営事業と、それから土地改良区、市町村、それから農協等が事業主体となる団体営事業と、この2つがあるわけです。さらには、土地改良法3条でいいます共同施行というのもあるわけですが、県営事業におきますと受益面積が一般的に200ヘクタール以上、それから団体営事業、いわゆる市とか農協、土地改良の場合は面積制限はございませんが、このうち国庫補助対象事業ということになりますと20ヘクタール以上のものに制限されておるわけです。その20ヘクタール以下にしましても、1団地当たりの受益面積が5ヘクタール以上220ヘクタール未満ということになりますと、単県の元利均等償還助成という補助金もあるわけでございます。こうしたいろいろな事業の観点から、今後市といたしましても行政指導を強めることはもちろんでございますけれど、地元の総意でまとまる地区から補助事業を勘案しながら実施したいと考えておるところでございます。 こういう事業を行うためには、その体制づくりはどうかという御質問でございますけれど、本市の場合、農地は地形上、本当に平坦地が少なく、今まで大きなまとまりのある団地の形成ができにくいということもあったわけでございまして、周辺の市町村と比較しまして圃場整備の促進が非常におくれているというのが現状でございます。今後、地元との意向を踏まえまして十分対応をしてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をちょうだいしたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(明護教人君) 渡邊市長。              〔市長 渡邊嘉久君 登壇〕 ◎市長(渡邊嘉久君) 先ほどの三好議員さんの御質問の第2項でございますが、文化施設の充実などについて、そのうちの人口規模に見合う文化施設の充実強化をすべきではないかという御質問に対して、私の方からお答えをさせていただき、その後でまた教育長の方から答弁をさせていただきたいと思います。 御承知のように、全国的に見ました場合に、いわゆる類似団体というのがありますことは御承知のとおりでございます。そうした類似団体の施設を調べましたときに、やはり公民館であるとか、市民会館、あるいは図書館といったようなものが、そうした類似団体の中でのいわゆる文化的な施設の大宗であるというようなことが言えるかと思うわけでございますが、それ以外の文化施設といたしまして、周辺を考えてみますと、玉野市には海洋博物館、倉敷市、津山市に博物館、それから岡山市、倉敷市、井原市に美術館がありますことは、これも御案内のとおりでございますが、笠岡市もそういう点から見ますと美術館、郷土館、さらにカブトガニ保護センターといったような施設があるわけでございます。したがって、このように量的な面から考えましたときには、それほど遜色はないんではなかろうかと思うわけでございますが、問題は量的なことはさておいて質的にどうかということになろうと思うわけでございます。ところが、この点に関して申し上げたいと思いますことは、都市によっては私的な文化施設の充実ということが市営の施設を補完をするという形で建設をされておるというふうなこともあるわけでございまして、どのあたりまで充実をさすということが適当であるかどうか、そういう点については財政も絡み、非常に判断の物差しに苦しむといったのが実態ではなかろうかと思うわけでございます。したがいまして、御質問の人口規模に見合う文化施設の充実強化といったような点に関しましては、今ある施設は施設といたしまして、61年度から64年度を目標年度といたしますところの4カ年間の振興計画の策定を予定いたしておるわけでございます。したがって、そうした点で、私どもの足らざる点といいますか、思いつかない点につきましては、皆様方からのお知恵を拝借しながら策定をしていきたいと、このように考えておるところでございます。そうした中で、私どもとして今当面の問題として考えておりますこと、それを申し上げてみますと、先ほどちょっとお話がございましたが、公民館の建設がもうあとわずかで終わるという段階になっております。今までは昭和57年度の市制30周年ということで、それを契機に各地区への公民館の整備に取り組んできたわけでございますが、それを完了いたしましたならば、あとの課題としてはカブトガニの博物館であるとか、あるいは少年自然の家の建設といったようなことが私どもの課題になっておるというように、現在の時点でとらまえておるわけでございまして、そのようなことから先ほど申し上げましたけれども、いろいろと新しい振興計画の策定に当たって皆様方の御指導や、さらにまた御鞭撻、御協力をちょうだいいたしたいと、このように思うわけでございます。 以上でございます。 ○副議長(明護教人君) 藤井教育長。              〔教育長 藤井英樹君 登壇〕 ◎教育長(藤井英樹君) ただいま市長の方から基本的な考えといいますか、答弁がございましたが、非常に盛りだくさんにしかも具体的な御質問をちょうだいいたしましたので、私の方から御答弁をさせていただきますが、何分にも質問事項の数が非常に多いわけでございまして、あるいは答弁漏れがあるかと思いますが、またその際には再質問によってお答えを申し上げたいと思います。 まず第1点の、地域の公民館活動の問題についてでございますが、公民館の建設につきましては、市制30周年の記念事業の一環といたしまして、年次的に整備を進めておるわけでございます。59年度で完成を見ております城見、新山公民館に続きまして、御承知のように本年度では陶山、神島、北木西の3館の建設を計画をしております。さらに、島地部等の既存施設の内容充実につきましても続けて行ってまいりたいと、このように考えております。そういったようなことから今後につきましては、これら整備充実をされました施設を十分活用をいただきまして、公民館の効率的な運営と活動の活性化を図り、それぞれの地域に適応した公民館活動が行われるよう期待もしておるわけでございまして、より一層そういった指導体制の必要なことは申すまでもないわけでございます。したがいまして、本年度から公民館の主事を選任いただく場合に、いわゆる施設の管理面と指導面との調整が十分円滑にいきますように、従来は別々な立場からお願いしておりましたが、公民館の主事と管理人を兼ねていただくということを原則的にお願いをいたしております。ほとんどの館でそのような選任をいただいておりますが、まだ二、三の独立館では主事さんと管理人さんが別々のいう面もございます。そういったような手始めにそのような制度を行いまして、以後、主事のもうちょっと常勤化といいますか、密度の高い勤務ができますようなことを考えていきたい。そうして、地域の実態に合います公民館活動ができるように進めていきたいというふうに思っております。 それから、次の市民会館の問題でございますが、御質問にありましたように、貸し館といいますか、そういった分類、あるいは店舗貸し、文化行事というふうな御意見を交えてのお尋ねもあったわけでございますが、現在のところ、そのような分類は実はしておりませんので、目的別といいますか、ホールあるいは会議室等のそういった利用区分別に分類をしておりますので、若干利用状況を申し上げてみたいと思います。 55年から59年は1月の末まで、ちょうど年度末をまだ締めておりませんので、一応55年から5年間の推移を申し上げてみますと、ホールでございますが、55年が137件、56年が162件、57年が195件、58年が105件、59年は1月末でございますが111件のようになっております。それから、会議室でございますが、会議室には一般の会議室、特別会議室あるいは研修室等とございますが、その小計を申し上げてみますと、55年が719件、56年が738件、57年が691件、58年が713件、59年が673件。ちなみに、58年の713件に対します58年1月末、今59年1月末と申し上げておりますから、一番最後に59年の締めた前年の同期を申し上げてみますと、先ほど言いましたホールが99件でございます。したがって、本年の111件は若干上向いておると、59年が。会議室が610件でございますので、673件で若干利用が伸びておるというように思います。それから、結婚式場でございますが、55年が106件、56年が94件、57年が69件、58年が80件、59年51件、前年同期は71件でございますので、59年は大幅に減っておるようでございます。大体、以上が市民会館の利用状況でございまして、その中で会議室の内訳の中で特に店舗貸しというふうな御意見もございましたが、第1会議室について申し上げてみますと、55年か276件、56年が340件、57年が330件、58年か274件、59年344件、前年同期が236件と、これが大体は営業関係にお使いになっておるのが多いようでございます。したがって、先ほど御意見がありましたように、貸し館あるいは店舗貸し、あるいは文化行事等に部屋別には分けておりませんので、今後そういったことにつきましても検討してみたいと、かように思います。 そこで、文化行事について59年度の結果をこの際申し上げてみたいと思いますが、10件ございます。日にち順に申し上げてみますと、59年6月1日から3日まで、第4回の笠岡市サツキ展、それから8月9日に文化庁の子供芸術劇場、9月9日に名月観賞の夕べ、9月21日から23日に全日本写真展、9月23日にホルンの演奏会、これは音楽の演奏会でございます。それから、10月22日から11月10日まで菊花展、11月2日から4日まで文化祭、11月3日に芸術祭、60年1月26日から27日に児童生徒の美術展、2月22日、24日笠岡市の美術展というふうに文化課としての実施事業を行っております。もちろんメーンは市民会館を利用しておるわけでございます。市民会館は大体以上のような状況でございます。 それから次に、郷土館の問題でございますが、現在収集しておりますものを申し上げてみますと、大分類しておりますが、埋蔵文化財として出ておりますものが710点、それはその中の考古資料でございます710点、それから文献的な資料が52点、それからさっき御意見のございました有形の民具資料156点、自然科学の資料が38点、その他写真等で8点、合計964点を収納いたしております。御意見のございました民俗の収集でございますが、60年度の予算に若干の経費をお願いいたしまして、文化財保護委員を中心に民具資料の実行委員会というものを年度内に発足させて、各地域にお願いをいたしまして、民具の収集を計画いたしたいと、そのように考えておるわけでございます。 現在の郷土館の位置あるいは面積等について御意見もございましたが、収蔵庫を国の補助金を受けて、あの位置へ建設をしておるわけでございまして、将来の問題にはなりましょうが市民会館なり、あるいは美術館を現在の位置へ建設をしておるわけでございまして、特に美術館の建設位置を検討するに当たりまして、郷土館をどうするかということが大きな問題になったわけでございます。そういったようなことで、一度にというわけにはいきませんが将来の課題としては現在の美術館と図書館の間へ、そういった民俗資料館的なものを持っていきたい。あの文化ゾーンの中へ青少年ホームがございますが、青少年ホームも相当年数も経ておりますので、どっか他の位置へ新しく建設ができれば、その跡地を民俗資料館として有機的な、あるいは関連的に管理運営ができるというふうなことも、執行部の考えとしては申し上げておるわけでございまして、その考え方は今も変わりませず、将来にわたってはそのような方向でお願いをいたしたいと、かように思っております。 それから、次の文化財の保護の問題でございますが、笠岡市には国、県、市、それぞれ指定を受けました大事な文化財があるわけでございまして、この維持管理でございますが、文化財保護法の規定するところによりまして、原則的には所有者が維持管理をするということになっておるわけでございます。ただし、国の文化財に指定を受けてる場合に、あるいは、修理等を行います場合にはそれ相応の国の補助金が受けられるというふうなこと。あるいは県の指定におきましても、そういったような補助の制度もございます。市におきましては、現在のところ指定をして管理をお願いしておるということで補助の制度的なものはつくっておりませんが、いずれにいたしましても大切な先人の遺産でございますので、所有者と十分連携をとりながら維持管理に当たっていきたい、こういう考え方でおります。 それから、次の図書館の問題でございますが、図書館司書の配置はどうなっておるかというふうなことでございます。御承知のように本年の4月から新規採用をいたしまして、図書館司書を1名、配置をお願いをして、目下勉強中といいますか、なかなか新採用職員でございますので、気概に燃えて張り切って勤めてくれております。 図書館の図書の購入の予算でございますが、御承知のように図書館につきましては昭和53年5月に現在の位置へ設置をいたしたものでございます。図書の充実につきましては、大体国の基準といいますか、その市の人口と同数程度を目標にということが示されております。そういったことで、年次計画を立てまして年々蔵書数をふやしてまいりました。現在、約4万9,000冊を数えておりまして、年間大体4,000冊程度を購入して、目標に向けて鋭意努力をしておるというのが現状でございます。 参考までに、御案内と思いますが昭和57年10月に自動車による巡回文庫を陸地部の13カ所に開始し、さらに59年1月から高島以南の島地部に7カ所、定期的に配本方式で巡回して好評をいただいております。これら巡回文庫と図書館を含めた貸し出しの利用状況でございますが、59年度の実績を申し上げてみますと8万900冊に達しております。以上のようなことで、図書館につきましても皆さん方に喜んで御利用いただいておるというふうに思っております。さらにまた、毎年読書研修会あるいは古典文学の読書会、親子読書会といったようなものを開催いたしまして、図書の利用向上、普及に努めておるところでございます。 それから、図書館へ政党の機関誌を備えたらどうかというふうな御意見でございますが、現在のところは備えつけておりません。政党としてもいろいろ党の方針をPRというようなこともございましょうし、あるいは購入すべきか、あるいはそういったPRをするということで図書館としての役目をいたすべきか、他の図書館等とも十分研究をしてみたいと、このように考えております。 次に、美術館の問題につきましてでございますが、美術館の性格から小野竹喬画伯の作品のみで展示をいたしております。常設展示と特別展も御意見ございましたように、年6回程度の特別展示も開催をいたしておるわけでございますが、現在の美術館の館蔵品の内容を参考までに申し上げてみたいと思います。本年の1月29日現在でまとめたものを申し上げてみますと、全部で512点ございます。その内訳が竹喬先生のお宅の方から寄贈を受けたものが475点、それから購入をいたしましたものが28点、それから笠岡市がもともと所有していたものが3点、それで合わせて506点、これが竹喬作品となっております。その他6点、他の先生の作品がございます。それで、506点の竹喬作品でございますが、そのうち本画が63点、スケッチ等が427点、リトグラフィー5点、これは複写でございますが。それから、絵つけの陶器11点、こういう状況でございまして、年々予算の許す範囲で購入してまいりまして、現在先ほど言いますように28点を購入いたしております。作品の数としては非常に少ないというふうな御意見でございますが、しかし五百何点の館蔵品を持っておりますので、それを順次皆さん方に見ていただくために展示がえもいたしておるのが現状でございます。よそから見に来られた人が非常に失望しておるというふうな御意見でございますが、私も会館以来相当年数を経ましたので、あそこへ備えつけております記帳簿あるいは記録簿といいますか、何でも一つ感想を書いてくださいという冊子を置いております。それを全部読んでみましたが、私の読んだ限りでは三好議員とは若干異にする感じを持っておりまして、非常に喜んで、あるいは感激されて見ておられる方が非常に多いようにお見受けをしております。特に、市外の方が熱心に書いてくださっております。 それから、特別展も中途半端ではないかというふうな御意見でございますが、私たち美術館の運営協議会の意見を聞きながら、専門家の人も委員に入ってもらっておりますが、特に国画創作展あたりにつきましては非常に評価を受けておるというふうに自負をしておるわけでございまして、ただ残念なのは依然として来館者が少ないということが一つの悩みでございまして、もっともっとPRということを考えたいと思っております。 さらにまた、中ホールを併設して、それとの連動した展示なり活動をしたらどうかというふうな御意見でございますが、もちろんあの位置へ美術館を選定いたしました際に、やはり市民会館等の会議室を十分利用すべきであるということで、そういったような意味合いからもあの位置が選ばれたわけでございます。御意見のように展示までは現在行っておりませんが、できるだけそういった市民会館等の会議室を有効に利用しながら、美術館活動も進めていきたい、このように考えております。 それから、カブトガニセンターでございますが、当初の保護活動から博物館的なことになっていっておるんではないかというふうな御意見でございますが、もともとカブトガニ保護センターの建設されましたのは笠岡湾干拓の計画決定に伴いまして、カブトガニ繁殖地を干拓をするということで、なくなるというようなことから、今後の保護増殖ということで、農林省の補償金でもってできた実は施設でございます。そういったようなことから、当然研究的な施設として発足をしており、現在も大体そういう方向で管理運営を進めておるのは御案内のとおりでございますが、先ほど御意見がありましたように笠岡の代名詞的なカブトガニセンターをもうちょっとイメージアップしたらどうかという御意見でございますが、これにつきましては先ほど市長の方から将来構想も御答弁ございましたので、省略いたしたいと思いますが、やはり将来的にはカブトガニの博物館的な運営、いろんな人が勉強に来ていただくための施設にしたいという願いを持っております。近々、そういったような他の施設等も見ながら、大まかな計画もつくってみたいと、このような考え方をしております。 それから、視聴覚ライブラリーでございますが、図書館へ併設をしておりまして、御意見のビデオテープにつきましては約50本保有しておりますが、それの内容につきまして現在手持ちに資料がございませんので、また日を改めて御報告させていただきたいと思いますが、若干のビデオテープもございます。参考までに58年度の視聴覚ライブラリーの利用状況を申し上げてみますと、映写機が171件、フィルムが359件、スクリーン等で68件、スライド等が43件、以上が貸し出しなり、あそこで利用した件数の合計でございます。 大体お尋ねの事柄について、かいつまんだお答えをさせていただきましたが、そういったものを連動して総合的な文化行政をというふうな御意見でございまして、先ほど郷土館のことにつきましても若干触れて申し上げましたが、やはり市民会館の一帯を文化ゾーンとして管理運営を進めていきたいと。ただし、カブトガニセンター等につきましては海といいますか、海水が必要でございますので、現在の位置でもって将来的な構想を立てていきたいと、このような私たちの考え方を持っておるということをお答え申し上げまして、答弁にかえたいと思います。失礼いたしました。 ○副議長(明護教人君) 渡邊市長。              〔市長 渡邊嘉久君 登壇〕 ◎市長(渡邊嘉久君) 三好議員さんの御質問の第3点でございますが、笠岡湾干拓の外周を利用してサイクリングやジョギングコースを設定し、スポーツの振興と市民体力の向上を図ると同時に、笠岡をアピールしてはどうかという御質問でございますが、もとより体育スポーツの振興という見地から非常に望ましいことだというように考えます。しかし、笠岡湾干拓地は申し上げるもないところでございますが、国が所有をする土地でありまして、その利用目的にも一定の規制条件があるわけでございますし、また外周の一般道路、さっきおっしゃいましたような目的に利用することについても、一般交通体系上も問題がある。したがいまして、干拓完成後の課題ということにさしていただきたいと思うわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。 御質問の第4点、市民テレビ放送事業についてお答えをいたしたいと思います。有線テレビを建設いたしましたり、借りて使う地方自治体も既にございます。福井県の大飯町などは町営の有線テレビが広報の一つのメディアとして利用もされております。そのほかに北海道の池田町なども有線テレビを有効に使っており、また計画を練っていらっしゃる地方自治体もかなりあるというように聞いております。しかし、現段階で設置をしております自治体は小規模でございまして、本市のように島地部を抱え、そしてまた広い地域での設置といいますことは、経費面は言うにも及ばないところでございますが、さらにまた一部地域のみの放映ということになりますと、やはり行政の不均衡も生じるといったように多くの問題があると思うわけでございます。岡山県下ではこれ御承知のように、隣の井原市さんがこれ6,000世帯、それから津山市さんが4,000世帯、それから倉敷市の玉島で1,500世帯、そうしたことで民間の有線放送が設立をされており、市がこの番組に加入して情報を流しておりますけれども、笠岡市といたしましては、民間で設立をされた場合には番組に加入することも検討いたしたい、このように考えております。一般論といたしまして、地方自治体は住民生活に直結した公共サービスのために情報を提供する義務を持っておるわけでございますが、その手段の一つに広報紙があり、地方自治体と住民のきずなの役割を果たしておると思います。そして、広報手段といたしましては、今申し上げました広報紙、それとテレビ、新聞等のマスメディアをいかに有効に活用するかということであろうかと思います。自治体のみが情報を提供するには予算、人などに限界がございますし、さっき申し上げましたような関係機関の協力を得ながら、両面での努力を払っていくのが筋ではなかろうかというように考えておるわけでございます。そのようなことでひとつ御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(明護教人君) 1番三好幸治君。              〔1番 三好幸治君 登壇〕 ◆1番(三好幸治君) いささか夢とロマンにはほど遠い答弁のような気がしましたが、引き続き3番目、4番目の項については、第1回の質問でも申し述べましたが、やっぱり刻々時代は変わっているわけでありますから、新しい時代に対応すべくそういうコンピューターなり、そういう映像時代が到来した準備が必要かと思います。積極的なひとつ検討をお願いをいたします。 1番目の小規模圃場整備の件でございますが、昭和54年に水田利用再編で2.3ヘクタールの一例があるとの答弁でございますが、こういう前例があるにもかかわらずその後の対応がなかなか進んでないのは、産業部長といたしましてどのような問題点があるのか、ひとつ具体的なところをお聞かせ願いたいわけでございます。 2つ目の文化施設の充実などについてでありますが、ことしの6月の市民会館の大ホ一ルの予約を見てみましても、たった2件であります。やっぱりあそこの収容が1,100名だと思いますが、なかなかあそこの施設を使っていろいろな催し物をするのには、笠岡クラスの人口ではなかなか難しいのではないかと思われます。ましてこれから暖かくなりますと冷房が要りますし、冬になりますと暖房が要って、必要以上にアマチュアの方があそこを借りていろいろな催し物をする場合に、そういう使用料の負担が大変高くつくわけであります。ところが、御承知のように近ごろの文化状況というのは、なかなか人口が6万何がしという状況もあろうかと思いますし、また島地部や密集した地域に町が開けてないという事情もあるのではないか、また青年人口やその他笠岡の文化状況を反映した現実だろうと思うんですが、なかなかあの大ホールを使った催し物が開かれていないのが現状ではないかと思います。そういう意味からやっぱり300人程度の収容できる中ホールがぜひどうしても必要ではないかと考えるわけです。現在笠岡市にある施設といいますと、中央公民館がございます。これはいす、机、その他が移動式、舞台はありますが移動式で、やっぱり余りにも多目的過ぎてちょっとこう焦点がぼやけたような施設になっとるのではないかと考えられる。それは中央公民館の施設はそれはそれとして非常にいいんですが、やっぱり今の現在の市民会館の大ホールをもうちょっと小さくしたような、人口規模に見合ったようなホールがどうしても必要ではないかと考えるわけです。今、積極的な文化ゾーンの構想がありましたが、あわせてその辺のところをお聞かせ願いたいわけでございます。 以上でございます。ひとつよろしく御答弁をお願いします。 ○副議長(明護教人君) 安藤産業部長。              〔産業部長 安藤好夫君 登壇〕 ◎産業部長(安藤好夫君) 再質問で54年に上長迫水田再編でやって、その後対応が進んでいないが、問題点はどうかというお尋ねでございますが、これは御承知のように水田利用再編対策推進事業という単県の事業でございます。そこで、上長迫をやったわけなんですが、これは1ヘクタール以上が補助対象になるわけですけれど、補助金等適正化に関する法律、適化法に係るわけでして、8年間というのがございます。したがって、これで1ヘクタール以上ですと補助対象になるわけで、そういう話もあったわけですが、8年間は水田いけませんよという話がなかなか難しいということ、それに畑化してそれを8年何を植えるかということで、地元としても御理解をいただけないというのが多くございます。それから、当初もございましたが、何分にも地元との同意がなかなか得られません。それは他の土地改良事業と違いましてから、個人の私有であり、財産である農地でございまして、それに直接手を加え、さらには所有権とか耕作権が伴いますわけで、非常に私も新山地区でちょっと話が持ち上がったということで、3晩ほど行きましたけれども、はっきり申し上げまして話にならんということでございますんで、地元から上がってこなければ市は対応せんのかということじゃございませんけれど、補助絡みで対応はしたいと思うわけですけど、何分地元の御理解と御協力がないとなかなか対応できないと、このように考えております。 以上でございます。 ○副議長(明護教人君) 藤井教育長。              〔教育長 藤井英樹君 登壇〕 ◎教育長(藤井英樹君) 市民会館のホールが非常に高いといいますか、大き過ぎて使いにくいという御意見でございますが、市民会館を建設するときのことも若干思い起こしてみるわけでございますが、ホール固定席を幾らにするかということで、いろいろ人口規模あるいは他の自治体の状況等を視察をする中で、審議会の御意見を聞いて1,104席ということになったわけですが、その当時からホールの利用というものが果たしてどれぐらいが一番適当なホールの利用かというふうなことも、いろいろ数字的にも出ておりますし、先進地の状況も聞いてみましたが、大体月に四、五回が限度であるというふうに言われておるわけです。それじゃあ四、五回のために、そのようなホールが必要かということになりますと、もう先ほどもちょっと御意見がございましたが、それぞれの利用区分で要るわけでございまして、やはり大会を行うとすれば1,000人程度のホールが必要であるというふうなことから、現在の状況になっております。その際にも三、四百人の中ホールの話馴も出ましたが、なかなかそこまでは兼ねそろえるということは難しいというふうな状況下で、現在のようになったわけでございます。したがって、公民館を建設いたします場合に、市民会館にないような、あるいは中ホール的な考え方ということで、あの4階をつくったわけでございまして、位置的な問題もございましょうが、できるだけ公民館の利用も一般の方にお願いしたいと。ただし、市民会館と公民館は若干性格上の違いがございまして、あくまで社会教育に基づく公民館でございますので、その点の制約はございますが、先ほど御意見のようなあの一角へ二、三百人程度の中ホールということにつきましては、御意見としては理解をできますが、現在のところ考えていないというのが実態でございます。その他、他の団体あるいは民間等にもいろいろ会議ができるような建物がどんどん進んでおるわけでございまして、市民会館の運営委員会あるいは議会の決算委員会等で、市民会館の利用が減るのはおかしいじゃないかというふうな御意見もございますが、やはりそういった施設がふえることによって、市民会館の利用というものも年々減ってきておるというふうな状況は、やはり一般的に市内に施設がふえたということではないかと思います。そのようなことで言いわけにはなりませんが、現在の状況で今後も運営をしていくのがいいんじゃないかという考え方で、せっかくの御意見でございますが、中ホールの建設につきましては現在持っていないということで、御了解をいただきたいと思います。 ○副議長(明護教人君) 以上で1番三好幸治君の一般質問を終わります。 約10分間休憩をさしていただきます。              午前11時8分 休憩              午前11時20分 再開 ○議長(内田健児君) 休憩を解いて会議を再開いたします。 2番小山明正君の質問を許可いたします。 2番小山議員。              〔2番 小山明正君 登壇〕(拍手) ◆2番(小山明正君) 1点目は高齢化社会への対応ということでございます。このテーマにつきましては、昨年12月議会でも取り上げたところでございまして、我が国の高齢化はヨーロッパ諸国に比較して2倍以上の速さで急ピッチで進行しており、マスコミ等の報道を見ましても介護疲れによる心中事件や自殺、ぼけた母親を餓死さした息子、夜な夜な出歩き事故死したぼけ老人等々、高齢者自身や高齢者を抱える家庭の悲劇が相次いでおり、事件にならないまでも家族にのしかかる重圧から家庭崩壊寸前に追い込まれるケースも後を絶たないようであります。現在ですら悲劇が続出しているのに、21世紀には老人が倍増する我が国が、高齢化社会に軟着陸するための準備期間はあとわずかしか残されていない。今すぐに準備を始めなければならないと痛感いたします。高齢化社会への対応と申しましても、その範囲は非常に広く、前回は老人の住宅問題あるいは生きがい対策などを取り上げましたので、今回は在宅福祉を中心に質問したいと思います。本市に目を転じてみますと、昨年の12月1日現在の数字で寝たきり老人は277人、ひとり暮らし老人は790人、このほかに老夫婦のみの世帯もかなりあると思われます。この中で特別養護老人ホームに入所している方が2つの施設で120名ということですから、在宅の寝たきりやひとり暮らしの老人は相当数に上るのではないかと推定できるのであります。日常生活を営むのに支障があり、介護する家族のいないお年寄りに対する在宅福祉として、家庭奉仕員派遣制度が本市でも実施されております。3人のホームヘルパーが献身的にその任務に当たっているのでありますが、まずその実態について伺いたいと思います。そして今後家庭奉仕員の需要はふえることはあっても減ることはないと思われますが、将来のこの制度の充実のための御所見を承りたいと思います。これが1点目でございます。 2点目として、高齢化の波とともに痴呆性老人いわゆるぼけ老人問題が社会問題としてクローズアップされてきております。本市においても増加しつつあることは容易に推察できるところであり、エスポアール病院の話によれば、今二、三十人の人が入院の待機中であるということでございます。専門病院は非常にわずかであるために、ほとんどが在宅で嫁とか配偶者などの世話になっており、家族の負担も想像以上のものがあるようでございます。したがって、行政としての対応が強く望まれるところでございますが、本市はどのように取り組まれているのか、予防対策を含めてお尋ねいたしたいと思います。 次に、在宅福祉の充実のためには、やはり地域ぐるみの協力体制が必要不可欠となってくると思うのでございますが、今よその市において介護の貯蓄制度とか、介護の積立方式といった制度を実施し、予想以上の好評を得てるようでございます。自治体によってその内容は若干異なる点があるようですが、お年寄りの介護や世話などボランティア活動を点数制で積み立てをしておき、自分やあるいは自分の家族が老後を迎え、介護が必要になった場合には、その点数を引き出し同様のサービスが受けられるというふうな制度でございます。東京の台東区では昨年の11月から発足したとの情報で、担当の課に電話で尋ねてみたんですが、反響は非常によく喜ばれており、半年経過した現在、当初の目標の約2倍の協力の申し出、あるいは利用の申し込みがあるということでございます。協力会員のほとんどは自分の老後のためというより、少しでも年寄りのためになればという人が多く、市民の福祉意識の向上につながる効果も大きいようでございます。本市にも民生委員制度とか、友愛訪問事業が行われておりますが、在宅福祉に新しい道を開く制度として、介護の積立方式を御提案申し上げたいと思いますが、御所見のほどを承りたいと存じます。 第2番目の質問は、市営住宅に関してでございます。本市の市営住宅は現在合計928戸あるとのことですが、市民の生活の安定と社会福祉の増進に少なからず寄与していることと言えますが、中にはかなり老朽化し快適な住環境とは言いがたい住宅も目立つように見受けられ、既に耐用年数を経過した住宅は3分の1程度あるように伺っております。 そこで、第1点目に建物が老朽化してくると、必然的に修繕の必要性も増加してまいりますが、そうした修繕の対応にどのように取り組まれているのか、伺いいたしたいと思います。公営住宅法の中に、遅滞なく修繕しなければならない云々とございます。これに沿った対応がなされるべきと思いますが、本市の実態はどうかお聞きしたいと思います。なお、改良を施した場合には、家賃の変更が可能であると同13条にございますが、本市では老朽住宅に対し、家賃を変更してでも住宅を改良する考えはあるかないか、その辺をお聞きしたいと思います。 第2点目は、建てかえ計画についてでございます。市長は4年前の一般質問で、先輩の仁科前議員に対する答弁の中で、老朽住宅の対応として建てかえ可能な団地は建てかえ事業を推進し、土地の有効利用と居住環境の整備化をしたいと述べておられ、この建てかえ事業には一定の要件があるようでございますが、12月の議会においても樋守団地の建てかえを計画しているとのことでございますので、樋守住宅の建てかえについて的を絞って、どのような進展ぐあいなのかお伺いしたいと思います。御承知のとおりこの団地は124戸ですが、新規入居の募集をしないために空き家が2割ぐらいになっておるようでございます。しかし、ひとり暮らしの家庭、そのほとんどが老人世帯でございますが、現在入居、残ってる方で20世帯ぐらいあるようでございまして非常に多く、住民の間にはいろいろな建てかえをめぐっての情報が飛び交っておりまして、不安状態に陥っておるようでございます。一刻も早く正確な市の建てかえ方針を説明して、不安感を取り除くことが急務ではないかと思うのでございます。それに加え参考のために伺っておきたいのですが、現在市営住宅の払い下げの計画を考えておられるかどうか、お聞きしておきたいと思います。 少し話は変わりますが、最後に市営住宅の入居の随時受け付けということでございますが、59年度を見ますと、入居の公募は3回行われているようでございます。これを空き家ができ次第入居させる形にすれば、もちろん審査が必要でありますので、審査パスしたものに限られるわけでございますが、空き家のまま放置する期間が少しでも少なくなり、より効果的に市営住宅を運用することができるんじゃないかと思われますが、御所見を伺いたいと思います。 最後の3番目の質問は、カブトガニ保護センターの充実についてでございます。先ほどの三好幸治議員さんの質問の中でも出てまいりましたので、余り重複しないようにしたいと思いますが、カブトガニは学術的にも観光的にも笠岡の名物となっていることは今さら申し上げるまでもないのでございますが、最近テレビや新聞でもよく報道されたり、また小学校の教科書にも取り上げられ、全国からセンターを尋ねる見学者は増加傾向にあるようでございます。本年は開館10周年を迎えるということであり、関係者の並み並みならぬ御尽力の上に今日があると思うのでございますが、全国でただ1つという希少価値を持つ保護センターが、カブトガニの町笠岡とか、カブトガニを守る下水道工事とか、宣伝うたい文句になってる割にはその設備が貧弱であり、一刻も早く充実をと望んでいる市民は非常にたくさんいらっしゃるのでございます。議会におきましても、過去先輩議員さんたちが何回か取り上げてこられたようですが、10周年ということであえて私も質問さしていただいたわけでございます。 第1点は展示場の整備でございますが、お亡くなりになった西井先生初め関係者の方々、そして井笠バスの御好意によって、廃バスを利用した第2展示場があるわけですが、以前からあった青年の家の一部を展示場にする計画が実現化の段階に入って、聞くところによりますとことしの夏休みまでにはオープン予定であるとのことですが、これが予定どおりオープンされる見通しがあるかどうか、少し問題もあるように聞いたわけでございますが、そのあたりを伺いたいと思います。もし、休館中の青年の家に展示場を移すとなりますと、そこに最低1人の職員を張りつける必要が出てくるんじゃないかと思いますが、現在いる2人の職員ではどうしても手狭になるという事態が生じると思います。担当職員の拡充につきまして、どのようにお考えなのかお伺いいたしたいと思います。 そして、もう一つは周辺の整備についてでございますが、将来バイパスができたり、あるいは山陽自動車道も開通してまいります。交通事情もよくなり、来館者の数はますます増大すると、またそう願うものですが、全国に誇れる施設としていくためには、周辺の整備もあわせて行う必要を感じますが、いかがでしょうか。かつて市長は守りから攻めの時期に来ているのではないか、また博物館構想を考えておられるようでございますが、どのように進展してるか、お伺いしたいと思います。 以上で第1回の質問を終わります。よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(内田健児君) 小山議員の質問に対し答弁を願います。 渡邊市長。              〔市長 渡邊嘉久君 登壇〕 ◎市長(渡邊嘉久君) 小山議員さんからの私への2項目にわたる質問にお答えをいたしたいと思います。 まず第1点でございますが、高齢化社会への対応についての御質問でございまして、笠岡市におきましては昭和60年4月1日現在で、人口が6万1,701人に対しまして、65歳以上の方が1万383人、率にいたしますと16.8%でございます。このうちひとり暮らしの老人は756人、寝たきり老人は256人でございます。そうした方々に対して3名の老人家庭奉仕員が、こうしたひとり暮らし、あるいは寝たきりの方々の世帯を訪問いたしまして、身の回りのお世話をいたしておるわけでございます。サービス内容でございますが、食事の世話、衣類の洗濯、補修、掃除、買い物、通院の介助、生活相談などであります。6月現在派遣の申し込みにより訪問をいたしております件数は18件、さらに身体障害者家庭奉仕員1名が5名のケースを担当いたしております。58年4月から有料化制度を導入いたしまして、派遣条件を緩和して、より多くの方々の制度利用を受け付けする体制にはいたしておるわけでございますが、申し込み件数は市で予想をいたしておりましたにはほど遠く、ほど遠くという、ないわけでございまして、当面現人員で十分対応できる状況でございます。以上が家庭奉仕員の派遣制度の現状と今後といったようなことでございまして、今後につきましては、こうした派遣世帯の増加というようなこともお話のように推察ができるわけでございますので、そうした折には奉仕員を増員をするということも考えておるわけでございます。以上でございます。 次に2番目に、予防を含めた痴呆性老人対策の取り組みということでございます。これもお答えいたしたいと思いますが、昭和58年の老人保健法の施行に伴う高齢化対策の一環といたしまして、井笠環境保健所では市内の痴呆性老人の実態を把握し、介護上の問題を探って適切な地域保健指導を行うということを目的にして実態調査を実施いたしております。第1次の調査でございますが、これは59年8月1日から8月30日までの間、愛育委員会に依頼をし、ぼけの定義に基づいて作成した調査表によりまして実施をして、32人の対象者を把握をいたしました。第2次調査は、今申し上げました8月中の第1次の結果を踏まえまして、井笠環境保健所の保健婦によりまして10月1日から11月30日まで、約2カ月間にわたりまして、今申し上げました32人のうち、訪問可能な19人の対象家庭を訪問調査を実施をいたした結果、次に申し上げますような実態が把握がされました。一部今こっから申し上げますことは、症状が重複をいたしておるわけでございますが、第1番目に物忘れ、これが14人、2番目に妄想が4人、3番目に幻覚が1人、それから4番目に、これちょっとわかりにくい言葉でございますが、失見当識、見るを失い、識を当たるといった言葉になるわけですが、全く常識がなくって何もわからないと、これは専門語で失見当識というようでございますけれども、これは6人、それから小用などを漏らすいわゆる失禁、これが6人、それから6番目に性的異常、それから衣服の看脱不能、それから性格変貌、食物の嘔吐、そうしたものがそれぞれ1人ずついらっしゃったということで、全部で35の痴呆性の症状を確認することができたわけでございます。こうした痴呆性老人の実態に基づきまして、昨年11月から井笠環境保健所、そしてまた市の保健衛生課の地区担当保健婦が、対象家庭の要請によるほか、随時分担をして対象家庭を訪問し、介護者に対して介護法や食事、生活指導を実施し、痴呆性老人の現状と介護者の身体面、精神面、看護面の相談、指導に努めておるわけでございます。また、予防を含めた痴呆性老人対策の取り組みとして、保健婦、栄養士か市内24地区の愛育委員会、栄養改善委員会の組織を利用いたしまして、健康教育としての講演会、啓発図書のあっせん、ぼけ予防食の講習、老人食事指導の訪問、そうしたことのほかに保健婦による痴呆性老人の訪問も実施をいたしております。福祉面では予防対策と呼べるほどではございませんけれども、老人福祉の一環として老人痴呆症の認識を深める意味で、瀬戸内老人大学のほか市内老人クラブ数カ所へきのこエスポアール病院の佐々木院長を招いて、痴呆症の予防と対処についての講演会を開催して、啓発に努めておるわけでございます。そして、治療面での相談がありました場合は、市内のきのこエスポアール病院や、あるいは市外では岡山市の万成病院、倉敷市の森下病院、柴田病院での治療を勧めております。また、介護者の病気、旅行、その他の理由で困られましたときには、痴呆性の老人の短期保護施設である三愛園へ対しまして、1週間から4週間までの収容をする措置をとっております。なお、市の保健衛生課、福祉事務所、井笠環境保健所の3者が随時連携をとりまして、役割分担の上、在宅医療、在宅福祉の充実を図りたい、このように考えておるものでございます。 続きまして、御質問の第3点でございますが「おとしより公社」を実施してはどうかという御提言でございまして、それについてお答えいたしたいと思います。高齢化社会を迎えまして、ひとり暮らしの老人、あるいは寝たきり老人がふえて、介護を要する老人が増加をしておるという現状、そうした中でそれぞれの自治体が地域に合った施策を講じておるところでございます。家庭奉仕員制度もこうした介護を要する老人の身の回りの世話、例えば食事、洗濯、掃除、買い物、通院介助、相談などの全般に及んでおります。しかも、所得税非課税世帯におきましては、手数料が無料でございまして、喜ばれておるというように私ども聞いておるわけでございまして、今後も低所得のお年寄りに対しましては、家庭奉仕員制度を御利用いただきたい考えでございます。そこで、東京台東区におけるお年寄り公社でございますが、介護サービスを受ける利用会員、サービスを提供する協力会員を募集して、利用する会員が1時間当たり500円のサービス券を購入し、協力会員のサービスを受けるというものであります。協力会員は1時間につき1点、これ500円でございますが、1点を公社へ積み立てて、将来自分が65歳になったとき、点数に応じて介護サービスを受けるか、あるいは1時間当たり500円の謝礼を公社から受け取れるというような制度でございまして、今後在宅福祉に新しい道を開くというようなことで、注目をされておる制度でございます。家庭奉仕員制度にも先ほど御説明申し上げましたように、昭和58年4月から有料制を導入いたしまして、所得のいかんにかかわらず訪問できる体制にいたしておりますものの、有料での派遣依頼というものは1件もないのが笠岡市の現状でございます。東京台東区にありますお年寄り公社が、全国に先駆けて実施されたものでございますが、その動向を見きわめながら研究課題としたいというふうに考えておるわけでございまして、それとまた有料での派遣申し込みがない現状は、いわゆる大都市と地方都市との地域性の違いと、そうしたものから来ると思われるわけでございますので、当面笠岡市のような市にはなじめないのではないかというように考えております。したがって、介護を要する老人の地域住民との触れ合いはもとより大切なことであり、民生委員さんや愛育委員さんの友愛訪問、あるいは老人クラブ等を通じて、高齢者自身による相互扶助を呼びかけているところであり、当面は今申し上げましたようなボランティア活動の育成に努めてまいりたい。そのように考えております。このためひとり暮らしや寝たきりのお年寄りへの友愛訪問事業については、県の補助を打ち切られておる60年度、今年度におきましても単市事業として予算計上し、実施をしている状況でございます。したがいまして、先ほど申し上げました「おとしより公社」構想の将来、構想はこれは将来の研究課題とさしていただきたいと思います。 続きまして、市営住宅についての御質問でございます。笠岡市には昭和25年建設の浜田、伏越住宅などを初め、昭和55年建設の大久保住宅まで、いわゆる公営住宅法に基づく市営住宅が800戸ございます。また、引揚者住宅や小集落事業、住環境事業で建設し、市営住宅として管理してる住宅が128戸ございます。したがって、合わせて928戸の住宅を管理をしておるということになるわけでございます。ちょっと御参考までに申し上げますと、この928戸といいますものは市の人口で比較いたしますと、県下10市の中では笠岡市が最も高い数字を示しておるわけでございます。そうした多くの市営住宅を擁しておる笠岡市でございまして、御質問の修繕でございますが、基本的には次のような3つの方法によって行っております。 第1番目に、毎年4月各住宅の管理人を選出をしていただき、その際新管理人会議を開催して、5月中に各団地管理人及び入居者から修繕箇所の報告を受けて修繕を行うというのが第1点でございます。 第2点でございますが、壁、土台、柱、床、それから屋根、給水施設、電気、排水施設といったような緊急的な破損につきましては、入居者あるいは管理人からの随時連絡によって直ちに修繕を行うという方法でございます。 3番目でございますが、いわゆる小修繕ではなくて、大がかりな修繕補修等につきましては、各団地単位で環境整備のために改善計画を立て、市が自主的に補修改善をするといったことでございまして、御参考までに申し上げますと、過去1カ年間の入居者及び管理人からの小修繕、これ例えば換気扇の故障等入るわけでございますが、そのいわゆる小修繕の件数は389件でございまして、すべて修繕済みでございます。そして、その修繕費でございますが、それを申し上げてみますと、964万1,000円ほどでございまして、家賃収入の約15%に当たるパーセンテイジを示しております。 次に、建てかえ計画でございますが、これは先ほどお話がございましたように、仁科議員さんの質問に対してお答えを申し上げました。これは公営住宅の必要性の高い既成の市街地におきまして、老朽化した低層の低い既設公営住宅を中高層の住宅に建てかえて、生活環境の改善と住宅の戸数の増加を図ることを目的に、市街地での土地利用の高度化を図ることから建てかえを行うということになっておるわけでございます。現在県と協議をいたしておりますのは、樋守団地の建てかえ事業でございまして、116戸の木造住宅を高層化して、190戸に戸数の増加を図るという計画でございまして、その目標年次でございますが、公共下水道の予定が63年に布設を予定をいたしておるわけでございまして、したがって63年度から66年度、その幅がかなり広いわけでございますが、そうした年次での建てかえ目標の設定をいたしておるということでございます。 さらに、住宅の払い下げ計画でございますが、市営住宅を処分する場合は、公営住宅譲渡処分基準がございまして、それに基づいて建設省の許可を受けることになっております。その基準の主な事柄を申し上げてみますと、第1番目に、建設後耐用年限の2分の1を経過しておること。第2番目に、当該地域の実情から公営住宅として維持管理する必要がなく、また建てかえによって戸数の増加を図る必要がないこと。3番目に、団地の全部の戸数といいますか、団地の全戸の入居者が譲り受けを希望しており、そしてまた譲渡の対価の支払い能力があること。そういったようなことが要件となっております。県並びに建設省に問い合わせをいたしましたところ、1,000平方メートル以上の団地はなるべく建てかえ事業を行うように指導を受けておりますので、現在のところ入居者個人への市営住宅の払い下げといったようなことは考えておらないということを、お答えいたしたいと思います。 次に、入居の受け付けについてでございますが、公営住宅法第16条第1項で、公の施設である公営住宅は、広くかつ公平に住民一般の利用に供せられるべき性質のものとして、公募の原則を定めております。したがって、本市では広報笠岡で募集期間を20日間設定し、応募者をさらに市営住宅入居者選考委員会で、応募資格の有無について御審議をいただきました上で、抽せんにより入居決定を行っておるものでございます。なるべく空き家の期間を少なくいたしますために、年4回の募集をいたしておるところでありますが、市街地外にある住宅団地、これは金浦団地あるいは園井団地等が当たりますけれども、そうした団地につきましては、従前から随時入居の取り扱いをいたしております。なお、入居申し込みの受け付けは公募期間中を原則といたしておりますけれども、いつでも書類がそろえば、いわゆるその預かるという形で、担当課の方で対応いたしておるところでございます。 以上で私への御質問にお答えをさしていただきます。 ○議長(内田健児君) 藤井教育長。              〔教育長 藤井英樹君 登壇〕 ◎教育長(藤井英樹君) カブトガニ保護センターの関係につきまして、私の方からお答えをしたいと思います。 先ほども申し上げましたが、笠岡湾干拓によりまして繁殖地を失われたカブトガニの資源回復を図るために、保護増殖と調査研究などを目的としたカブトガニ保護センターとして、昭和50年4月に設置をされたわけでございまして、御意見のように開館10周年を迎えたわけでございます。これまで市民の方々の御協力をいただきながら、海岸清掃などの保護活動を進めるとともに、さらに下水道の事業等を通じて水質などの環境整備、あるいは水質語査なども実施をいたしておるところでございます。昭和58年9月にカブトガニ保護センターの運営委員会を発足さしまして、運営委員会には議員の代表の方も出ていただいておりますが、カブトガニを守る会の役員あるいは文化財の保護委員、各種団体の役員、その中には漁協関係の役員の方にも出席をお願いしております。さらに学識経験者あるいは市職員、以上15人でカブトガニ保護センターの運営委員会を設けて、いろいろな問題を御協議いただきながら、運営をいたしておるわけでございまして、59年度におきましては、カブトガニ生態調査、さらには産卵期に当たる7、8月の2カ月にわたりまして、繁殖指定地内の保護をするための監視員を2名お願いして巡視指導等も行っております。さらにまた、今後の環境整備の計画を進めるということで、58年から62年まで5カ年計画でもって、大体事業費ベースで2,000万円から2,500万円ぐらいになろうと思いますが、離岸堤あるいは突堤、さらには成体飼育池等々建設を進めるということで、専門的な保護対策委員会もお願いをいたしまして協議を進め、その結果59年度では成体の飼育池を完成を見たわけでございますが、60年度に幼生の飼育のための海水が汚濁しておりますので、海水のろ過槽、そういったものを設置するべく補助金の申請をいたしておるというのが現状でございます。 さらにまた、先ほど御意見がありましたように、我が国で唯一の施設であるということから、年々入館者もふえてまいっております。ちなみに過去3カ年の入館者を申し上げてみますと、57年が1万1,130人、58年1万3,335人、59年が1万6,026人のような状況でございまして、しかもその年間の来館者のうち、7、8月の2カ月に約3分の1が集中しておるわけでございまして、59年度で言いますと、7、8月の2カ月間に5,675人という来館者を得ております。そういったようなことから、先ほど御意見がございましたように、今回の補正予算で若干の経費をお願いしておりますが、本年度休止措置をとっております青年の家の研修室へ、従来廃バス等を利用して資料が分散しておりましたが、そういったものを青年の家の研修室へすべてまとめて展示して来館者の便宜を図りたいということでございまして、6月補正をお願いしておりますので、できるだけ早くオープンするように現在準備を進めておるわけでございます。そういった中で施設を分散すれば、職員の問題が出てくるというふうな御意見でございますが、先ほど来館者の数でも申し上げましたように、従来から夏休みにつきましては、アルバイトをお願いして応援体制をとっておりますので、本年もそういったような措置をとりたい。さらにまた、来館者の便宜のために、一々説明を職員がするのでなくて、いわゆるテープレコーダーによります説明というものも、59年度末に完成をしております。現在はそういったことでテープによる説明で来館者の便宜を図っておりますが、青年の家の研修室の利用につきましても、そういったことを考えたいと思っております。さらに、将来構想でございますが、現在の収蔵資料点数も愛好者の方方からの寄贈を受けたり、いろいろ10カ年の間に増加を見ておりまして、現在606点収蔵をいたしております。したがいまして、先ほど市長もお答えがありましたように、将来構想としては博物館的なカブトガニセンターに持っていきたいということで計画をしておる段階でございます。そうなりますと、やはりまた職員の問題も出てくるわけですが、できるだけ現在の行革の時代でもございますので、そういった施設の充実とあわせながら、民間活力の導入といいますか、そういった博物館的な施設につきましては、民間への委託というようなことも一つの検討材料としながら、カブトガニセンターの充実に向かって努力をいたしたい。こういう考え方でおりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(内田健児君) 小山議員。              〔2番 小山明正君 登壇〕 ◆2番(小山明正君) ちょうどお昼になりましたんですが、若干再質問をさしていただきたいと思います。 第1番目の高齢化社会の対応ということでございますが、御答弁を市長さんからちょうだいしたわけでございますけれども、家庭奉仕員の本市の人数が3名ということでございますが、これは数字だけでは判断できないものもあるかと思いますけれども、やはり全国の平均的な数値とか、あるいは周辺の市に比べましても、少ないのではないかと思うわけでございます。全国の平均でいきますと、人口6,000人に1人おるのに比べまして、笠岡は6万人で3人ですから2万人に1人ということでございます。で、総社がございますが、人口5万人で4人、笠岡より1人多い。お年寄り対象たけに限りますけれども、玉野が7万7,000人で6人、笠岡の2倍、井原市が人口3万7,000人で笠岡と同じ3人、笠岡は島がありますし、高齢化もかなり進んでいる町でございますので、どうも3人じゃ少ないじゃないかというふうに前から思っているわけなんですけれども、その原因がどこにあるか、十分に対応されておられればこれで結構だと思いますけれども、もしも在宅福祉に対するどういいますか、軽視といいますか、いう姿勢があるなら、これは問題でございますから、どこら辺に問題があるのか、問題が理由があるというふうにお考えなのか、ちょっと聞いてみたいと思います。 それから、痴呆性老人の対策でいろいろと御答弁があったわけなんですけれども、ふえてくるぼけ老人の対策、家族が非常に大変な事態に啼るわけなんですけれども、よその方ではぼけ老人を抱えた家庭に何がしかの介護手当というものを市の方から支給なさっているところがあるように聞いております。だが、そういったお金で済むものではないと思いますけれども、そういったこともお考えになる気持ちがあるかどうか、その辺をお聞きしてみたいと思います。 それから、介護の積立制度につきましては、よその方でやってるんでその動向を見きわめてから検討したいということでございますが、海を隔てたそこの松山市でもことしの春からスタートしておるようでございます。ここモデル地区を決めまして、全市一斉にやるんじゃなくて、モデル的に選んでスタートしたということでございます。全国であちこちこういうところがふえておりますので、当市も前向きに対応していただきまして、新しいやはり地域ぐるみの在宅福祉ということに取り組んでいただきたい。そういうふうに要望いたしたいと思います。 それから、市営住宅の件に関しましては、若干私がお尋ねしたことに対してお答えいただいてないところがあるように、通告の仕方も悪かったかと思いますけれども、そういうところがあるように思うわけです。修繕につきましては、こういうことをお尋ねしたと思うんです。家賃を上げても改良する気はあるかどうか、よくしてそのかわりに家賃はちょっと多くですね、ちょうだいするというふうな考えがあるかどうか、要するに老朽住宅全部建てかえるわけにいきませんので、そういう形でもって今の現在の入居者の皆さんの御了解を得ないけんと思いますけれども、そういう形は考えられないかどうか、これもお聞きしたと思いますが、これに対しての回答がないようでございますので、もう一度お願いいたしたいと思います。 それから、修繕に対しましては、昨年度におきまして389件ですか、すべて対応したと、修繕を済ましたというふうなお答えがあったんですが、どうも中には言うても大分期間がたつのに、なかなか直してくれんというふうな声も聞くことがございます。これ事実でございまして、修繕の申し込みの仕方が悪いのか、どこかでとまってるか、そこら辺ちょっとわかりませんけれども、担当の方が一生懸命取り組んでいらっしゃると思いますけれども、そういった苦情が余り出ないような対応を今後お願いしたいと思います。 それから、建てかえ計画につきましては、樋守団地、建てかえの方針で進めるということですが、今住んでる方に対してやはり正確な市の方針といいますか、こうしようと思うんだということを説明する必要があるんじゃないかということを申し上げたと思いますが、このことに対しましては御回答がなかったように思います。そこら辺をお聞かせいただきたいと思います。それに一番大事なことは、今住んでいらっしゃる方が非常にどうなるんだろうかと、特にお年寄りが多いわけで、ああだこうだと団地の中でいろんな情報が入り乱れまして、不安な状態に陥っているわけですので、それやはり静めて、やはりこうしていくんだと、協力してもらいたいというふうなことを、執行部の方からやはり説明をしていく必要があると思うわけなんですが、それはどうなってるかどうかということですね。 それから、これが計画が進みますと、住宅を明け渡していくような、建てかえるために全部出てしまってから建てかえるというわけにいきませんので、住宅の明け渡しをお願いせにゃいけん事態も出ると思いますが、そういう立ち退きといいますか、明け渡しの必要が出てきた場合に、現在の居住者に対して十分ないろんな補償といいますか、していかなければならないと思うんですけれども、どの辺のことを考えていらっしゃるか、考えていらっしゃると思いますけれども、お聞きしてみたいと思います。例えば仮住宅の提供とか、あるいは移転料、若干ですね、支払いする気持ちがあるかどうか、そこら辺をお願いしたいと思います。 最後のカブトガニ保護センターの質問に対しまして、一つ第1回目の質問で、休館中の青年の家の方に移すというようなことが、いつできるんか、見通しはどうかというふうなことをお聞きしたと思いますが、これの回答がないようでございますので、この点をお願いしたいと思います。それと、これは要望になりますけれども、ちょっとカブトガニセンターいうのが、市内のわかりにくい場所にあるというふうな声を聞くわけなんです。で、どうも案内標識なんかも余り親切げがないというふうに思いますので、またそのセンターの位置自体でもどっちが入り口なんか、もう大きな看板もないようでありまして、そこら辺の整備もぜひ要望をいたしたいと思います。いずれにいたしましても、胸を張って笠岡のカブトガニセンターということを、内外の方に誇れるような設備に充実していただきますように、よろしくお願いしたいと思います。 以上で再質問を終わります。 ○議長(内田健児君) 答弁を願います。 渡邊市長。              〔市長 渡邊嘉久君 登壇〕 ◎市長(渡邊嘉久君) 小山議員さんの再質問でございますが、痴呆性老人に関する御質問につきましては、それまで私の方からさしていただきたいと思いますけども、市営住宅の御質問に対しては建設部長の方から答弁をいたさせたいと思います。 まず第1点の御質問でございましたが、市民の数、そうした点から他市と比較をしてみた場合には、笠岡市の奉仕員の数が少ないんではないかという御意見であったわけでございます。ただ、私は第1回目の質問で申し上げましたように、笠岡市の奉仕員というのは3名おる、そうしてまた申し込みの件数が18件である。ということになりますと、これは1名当たりにすると約6件という数字が当然出てくるわけでございますが、そうした利用していただいておる現実の状態といったようなこと、そうしたことを考えましたときには、さっきお答えいたしましたように、当面は今の3名でやっておって、これもお答えいたしましたが、将来こうした派遣世帯の増加といったようなことが現実の問題として出てきた場合には、それに応じて当然増員をしなくちゃならんという気持ちを持っておるわけでございまして、そういうことでひとつ御理解をいただきたいと思います。 それから、痴呆性老人の介護手当ということで御質問がございましたけれども、例えばこれもさっき申し上げましたが、三愛園について短期保護制度といったような制度化された制度があって、それへ笠岡市ものっておるというようなことでございますならともかく、介護手当といったようなことについて、今日の制度化されていない状況、さらにまた今日の財政的な置かれておる状況、そうしたことを考えましたときには、今私どもとしてはその介護手当の新設と、創設といったようなことについては検討もいたしておらないということで、御理解いただきたいと思います。 それから、公社制度につきましては、さっき申し上げましたように、やはりもう少し実績といいますか、そうした点の積み重ねを見ます中で、お互いそれぞれプラス、マイナスあるわけでございますから、そうした検討をした上での検討、将来の課題にさしていただきたいと、このように思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(内田健児君) 西建設部長。              〔建設部長 西 桂一君 登壇〕 ◎建設部長(西桂一君) 市営住宅の問題でございますが、修繕の非常に御不満があるというふうなことでございまして、この修繕をする場合、家賃を上げてでもひとつ修繕してほしいというふうな願望であろうと思います。もちろんこれは市の建物でございますから、家賃を上げる、上げないという関係なしに修繕というものは対応してまいりたいというのが基本姿勢でございます。 それから、建てかえの方針でございますが、このことにつきましては、先ほど市長から63年を初年度として取り組んでまいりたいということを申し上げておりますように、それがために樋守の地区の方々が非常に不安に陥っておられるというふうなことを耳にしたわけでございますが、そういうふうなことと別に実はあすの晩この地域へ参りまして、この建てかえの説明、190戸の建物を建てると言いながら、やはり現在団地の中に空き家がありますけれども、いらっしゃるわけでございますから、そういうふうに事に対しますところの基本的な話を持ってまいって説明をしたいというふうに思っております。したがいまして、同じできるならば現在空き家がございますけれども、それを利用せずにいますのは、やはりこの建てかえを例えば団地の北の端からするということになりますと、現在入居されておる方々に、説在あいてる家に入っていただくと。そして、新しい家ができ上がった時点でその家に入居していただくと。したがって、問題はあと補償の問題と思いますけれども、この点につきましてはひとつ家賃等も新しい家でございますから、当然高くなるというのが一でございますが、そういうことにつきましても、議会の皆様方と御相談申し上げる中で、ひとつ政策的な家賃で対応していくという方法も講じていくことが必要であろうというふうに思っております。なお、移転料でございますが、そこまで具体的に移転料をどうするかということにつきましては、同じ団地内であればひとつ協力していただくという方向で対応してまいりたいというふうに思います。ただ、先ほど修繕の問題で基本的には家賃を上げてでもという気持ちの中で、基本的なものを申し上げましたが、この修繕という大規模な例えば大きな改造的な修繕というふうなもの等がある場合でございますが、そのような場合にはひとつ、例えば団地の中の家をあけていただくというふうなことで対応してまいりたいと、あるいは入れかわりをしていただきたいというふうなことで対応していくのが趣旨ではなかろうかと。したがいまして、大規模な修繕というものにつきましては、おおむね対応は見送りたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(内田健児君) 教育長。              〔教育長 藤井英樹君 登壇〕 ◎教育長(藤井英樹君) 休止中の青年の家の研修室を利用しての展示でございますが、先ほども今回の補正予算で若干当初予算等おくれておるという意味で、できるだけ早くということを申し上げたわけでございますが、やはり今来館者のことから考えれば、夏休みまでには間に合わすように努力をいたしたい、このように思います。 それから、御要望として御意見のございました道標、道しるべにつきましては、早速検討さしていただきたいと、このように思いますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(内田健児君) よろしいですか。              (2番 小山明正君「はい、よろしい」と呼ぶ) お諮りをいたします。 本日はこの程度にとどめて延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(内田健児君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 なお、明日の本会議は午前9時から開議いたします。議事日程は、本日に引き続いて一般質問及び諸議案の質疑以下を行います。また、追加議案1件と請願11件の上程を行いますので御了承願います。御在席の皆様には改めて通知いたしませんので、あわせて御了承願います。 長時間にわたり大変お疲れのことと存じます。 本日はこれをもって延会いたします。 ありがとうございました。              午後0時19分 延会...