使い方 FAQ このサイトについて | login

okayamalog - 岡山県市区町村議会議事録検索

chiholog - 地方議会議事録横断検索

玉野市議会 > 2021-06-16 >
06月16日－03号

← 06月17日－04号
09月05日－01号 →
  • 前
  • 合意形成がなされていなかった"(/)
  • 次
ツイート シェア

  1. 玉野市議会 2021-06-16
    06月16日－03号


    取得元: 玉野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-13
    令和　３年第　４回　６月定例会　　　　　　　　　　　　令和３年第４回玉野市議会定例会会議録　第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年６月16日（水曜日）議事日程　第３号　令和３年６月16日（水）　午前10時開議（質　問）（前会の続き）第１　一般質問本日の会議時間　開議　午前10時０分　散会　午後４時34分本日の会議に付した事件　議事日程と同じ出席議員（１９名）　２番　細川　健一君　　　　　　　　３番　松田　達雄君　　　　　　　　７番　宇野　俊市君　10番　藤原　仁子君　　　　　　　　11番　村上　光江君　　　　　　　　12番　大月　博光君　13番　山本　育子君　　　　　　　　14番　森本　宏子君　　　　　　　　15番　松本　岳史君　16番　浜　秋太郎君　　　　　　　　19番　高原　良一君　　　　　　　　20番　河崎　美都君　21番　三宅　宅三君　　　　　　　　22番　下方　一志君　　　　　　　　23番　氏家　　勉君　24番　赤松　通博君　　　　　　　　25番　有元　純一君　　　　　　　　26番　渚　　洋一君　27番　小泉　　馨君欠席議員（なし）説明のため出席した者　市長　　　　　　黒　田　　　晋　君　　　　　　　　　副市長　　　　　山　上　誠　二　君　総務部長　　　　市　倉　勇　樹　君　　　　　　　　　政策財政部長　　藤　原　秀　紀　君　健康福祉部長　　小　崎　　　隆　君　　　　　　　　　建設部長　　　　熊　沢　信　之　君　産業振興部長　　山　下　浩　二　君　　　　　　　　　教育長　　　　　妹　尾　　　均　君　教育次長　　　　藤　原　敬　一　君　　　　　　　　　市民生活部長　　岡　本　　　隆　君　消防長　　　　　井　上　潤　一　君　　　　　　　　　監査事務局長　　牧　野　真　哉　君　公共施設交通防災監　　　　　　　　　　　　　　　　　病院事業管理監　原　田　英　明　君　　　　　　　　　八　幡　正　敏　君　会計管理者　　　近　藤　小太郎　君事務局職員出席者　局長　　　　　　杉　本　成　司　君　　　　　　　　　次長　　　　　　岡　野　真　道　君　主幹　　　　　　山　田　豊　伸　君　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（高原良一君）　皆さん、おはようございます。ただいまの出席は19人であります。　これより、本日の会議を開きます。　なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。　　　─────────────── ○議長（高原良一君）　本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、昨日に引き続き一般質問を行うことにしております。　　　─────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（高原良一君）　これより日程に入ります。　日程第１の一般質問を行います。　それでは、順序に従いまして村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　おはようございます。　瀬戸の会の村上です。　一般質問の前に、関係部長さんにお願いがございます。議場に来られた方から声が小さくて聞きづらいという声を聞きました。今日はマスクをしてますので、ぜひ大きな声で答弁をよろしくお願いします。　今回は、今まで質問したことを深く掘り下げてみようと思っています。　それでは、発言通告書に基づき、不登校について、鉾立小学校耐震工事について、一問一答で質問させていただきます。市長さん、関係部長さん、教育長さん、よろしくお願いいたします。　不登校について、教育サポートセンターのわかば教室移転の進捗について質問いたします。　令和２年12月の一般質問で、通学するのに不便で困る教育サポートセンターについて、一刻も早く便利の良いところへ移転すべきだとお願いしました。現在の場所では課題があると感じている、今後教育委員会と協議しながら現在の適応指導教室と教育支援室の機能を維持しつつ、より利便性の高い場所への移転の可能性を模索しているという答弁でした。　その後の進捗状況をお伺いします。　これで、壇上での質問を終わります。 ○議長（高原良一君）　教育長。　　　　〔教育長　妹尾　均君　登壇〕 ◎教育長（妹尾均君）　皆さん、おはようございます。　村上議員の御質問にお答えいたします。　教育サポートセンターの移転につきましては、現在昨年度に引き続き、今の機能を維持しつつ、利便性が高い移転先を模索しているところです。　今年度になって、移転先の候補施設について施設所有関係者へ説明を行うとともに、候補施設を下見するなど移転に向けて積極的な取組を進めておりました。候補施設の下見を受けて、移転の方向で前向きに協議検討いたしましたが、利便性はよいものの、安全面や施設内外の環境面、設備面で課題が多く、教育サポートセンターの適応指導教室及び教育支援室の機能の維持や教育支援の充実を図ることが困難であることが分かりました。　また、他団体との共有、多額の賃貸料や施設整備費等が発生するなど、改善や対応が難しい様々な課題も確認されました。このことから、残念ながら今回の候補施設への移転を見送ることといたしました。　今後も引き続き、利便性の良いところで現在の教育サポートセンターの教育支援を継続できる施設があれば、積極的に移転を検討してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　御答弁ありがとうございました。　１か月前に移転候補施設が見つかったと聞いており、大変喜んでおりました。今の答弁を聞いて、とても残念に思います。　現在、教育サポートセンターになっている建物は、企業団地に隣接して産業センターとして建設された建物です。工業団地は公害を恐れ、へんぴな場所に造ります。それを子どもたちのために転用するには無理があります。　また、不便なため、７割近くの児童・生徒は親が送ってきており、共働きの親御さんはしんどい思いをしております。親御さんからどうにかならないかと相談を受け、前回質問しました。しっかり受け止めてください。　既存の施設を転用するには、お金を使って改築しないとこれではなかなか移転はできません。　令和２年度で、わかば教室に通っている子は何人いましたか。現在通っている子は何人ですか。またコロナの影響はなかったですか、お伺いいたします。 ○議長（高原良一君）　教育長。 ◎教育長（妹尾均君）　村上議員の御質問にお答えします。　令和２年度にわかば教室に通室していた児童・生徒数は、小学校９名、中学校32名の合計41名です。令和３年６月１日現在、わかば教室に通室している児童・生徒数は小学校９名、中学校12名の合計21名です。　新型コロナウイルス感染症の影響ですが、現在のところ、わかば教室において顕著な影響は確認されておりません。一方で、長期間にわたる家庭での自粛生活や学校での教育活動の制限などが不登校の状況にある児童・生徒にどのような影響をもたらすかについては今後注視してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　令和２年度で、わかば教室から復帰登校できた人数をお伺いします。 ○議長（高原良一君）　教育長。 ◎教育長（妹尾均君）　村上議員の御質問にお答えします。　令和２年度にわかば教室に通室していた児童・生徒41名のうち、完全復帰した児童・生徒は４名、完全復帰には至らないものの、部分的に復帰、もしくは当初から部分的に登校している児童・生徒は26名です。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　わかば教室からの半分近くの児童・生徒が学校に登校でき、わかば教室の大切さを改めて痛感します。　今年もこれから暑い季節が参ります。教育サポートセンターのある山の麓の市民から、自転車で通っている子が家の軒先でお茶を飲んで少し涼んであの山を登っていると、先日声を聞きました。子どもにとっての１年は貴重です。　再質問します。　教育長さん、いつまでに結論を出すつもりですか、お伺いいたします。 ○議長（高原良一君）　教育長。 ◎教育長（妹尾均君）　村上議員の再質問にお答えします。　わかば教室は、利便性ももちろん大切な要素の一つであると考えておりますけれども、児童・生徒が安心して通室できることが何より大切であると思っております。そのためには気分転換したり、相談したり、クールダウンしたりするような部屋も必要となり、環境面、設備面の課題もクリアできる施設を早急に探し、考えていきたいと思っております。　以上、お答えといたします。
    ○議長（高原良一君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　できるだけ早く動いてください。　不登校の本市の現状について質問します。　国のほうでは、子ども、子育て政策を一元化して対応するこども庁の創設に向けた動きもありますが、玉野市の不登校の現状はどうなっていますか。　まず、過去５年間の玉野市内の小・中学生の不登校者数をお伺いします。よろしくお願いします。 ○議長（高原良一君）　教育次長。　　　〔教育次長　藤原敬一君　登壇〕 ◎教育次長（藤原敬一君）　村上議員の御質問にお答えをします。　過去５年間の不登校者数の状況ですが、平成28年度は小学校で14名、中学校で37名。平成29年度は小学校で16名、中学校で43名。平成30年度は小学校で28名、中学校で56名。令和元年度は小学校で31名、中学校で69名。令和２年度は小学校で22名、中学校で68名です。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　残念ですが、年々不登校が増えております。だからこそ、児童・生徒の問題を後回しにはしないでください。学校に行かないか、行けない状況にある要因、背景はどのようなことが多いのですか、お伺いします。 ○議長（高原良一君）　教育次長。 ◎教育次長（藤原敬一君）　村上議員の御質問にお答えします。　不登校の要因につきましては、学業の不振や入学時、進級時の不適応などの学校生活に係る要因、親子の関わりや家庭内の不和などの家庭に係る要因、生活リズムの乱れや学校生活への不安、無気力などの本人に係る要因など様々な要因が複合的に関係しております。　最近の傾向でいいますと、スマホやゲーム依存となり、生活のリズムが乱れ、朝起きることができないことが不登校の要因になるケースが増えています。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　いじめを含め、児童・生徒の様々な問題行動など、対応については早期発見、早期対応を旨にとした対応の充実を図る必要があり、関係機関との連携を図りつつ、問題を抱える児童・生徒一人一人に応じた指導、支援を積極的に進めていく必要があります。だからこそ、教育サポートセンターの役割は大切です。　本市の不登校の実態は、他市と比べてどうですか、お伺いします。 ○議長（高原良一君）　教育次長。 ◎教育次長（藤原敬一君）　村上議員の御質問にお答えします。　不登校児童・生徒数の市町村別の数は公表されているものではありませんので、他市との比較はできませんが、公表されている令和元年度の全国や岡山県のデータと比較いたしますと、出現率は小学校において、全国が0.83％、岡山県が0.91％、本市が1.34％、中学校では全国が3.94％、岡山県が3.41％、本市が5.66％です。全国、岡山県の平均と比較して、本市は小・中学校ともに出現率が高い状況です。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　玉野市の小・中学生の不登校の出現率が高いのは本当に残念です。それに対して、本市はどのような対策が図られていますか、お伺いします。 ○議長（高原良一君）　教育次長。 ◎教育次長（藤原敬一君）　村上議員の御質問にお答えします。　岡山県教育委員会から示された岡山型長期欠席・不登校対策スタンダードに基づき、本市では前年度不登校傾向のあった児童・生徒や欠席が10日以上ある児童・生徒を支援対象者としてリストアップし、きめ細かな配慮や支援を行うことで不登校の早期発見、早期対応の徹底を行っております。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの心理や福祉の専門家との連携や対応検討を行う不登校対策会議の進め方を周知するなど、組織的な不登校対応を推進しています。　また、教室以外の別室の確保を推奨し、全ての児童・生徒が安心して過ごせる居場所づくりに努めるよう周知しているところです。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　不登校にとって、居場所づくりはとても重要な役割を果たします。教室以外の別室の確保を推奨し、全ての児童・生徒が安心して過ごせる居場所づくりに努めていると今回言われましたが、前回質問したときの答弁で、居場所づくりでもある、人里離れたわかば教室を反対に利点として捉え、自然豊かで人目を気にしないでよいのではと言われました。少し矛盾があるように思います。だから、移転が後回しになるのではないかと感じます。　要因や背景は生徒によって様々です。しかし、わかば教室は誰でも気軽に登校できる利便性のよいところが一番ではないかと改めて思います。　再質問します。　市長さん、玉野市は他市より不登校の児童・生徒が多いのですが、この問題に対しての見解及びその中心となって機能している教育サポートセンターの移転はいつまでにと考えられていますか、お伺いいたします。 ○議長（高原良一君）　市長。　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　おはようございます。　村上議員の再質問にお答えをさせていただきます。　誤解なきようにという前置きをさせていただいて御説明をさせていただきますが、昨日、他の議員の御質問でもありましたように、玉野市の特別支援教育、特に障がいを持たれた方々への対応というものは県下でも胸を張れる、完全ではありませんけれども、先進市であるということを我々も教育委員会も自負をして、それをさらにブラッシュアップできないかということで日々努力を続けております。　数字が多いということは、これはきちっと対応していかないといけないということでありますけども、数字の取り方は様々であるというのは議員も御承知のとおりだと思います。例えば、過去の例をお聞きしたところによりますと、長期休んでいる方の家庭訪問をしてどういう状態ですかといったときに、頭が痛いんですか、おなかが痛いんですかという問いに対して、頭が痛い、おなかが痛いという回答があった場合はこれは病欠扱いとなって不登校のカウントに計算されないような事例も散見されていておりまして、一概に数字が多い、少ないでどうこう言うべきではないというふうに思っております。　ただ、玉野市でそうやってさっき言ったように県平均や全国平均よりも大きな数字が出ているということは、一方できちっとそういう追跡ができていると。問題は、今日議員が御質問いただいているように、その子たちがきちっと普通教室へいかに戻れるような体制を委員会としてやっていくかということだろうというふうに思っています。　誰しもみんな普通の学校生活が送れるようにということで、本人自ら望んでそういう状態になってないというのは確かだというふうに思っておりますから、昨日お答えをしたように、一人も取り残さないということを我々目標にやってきておりますので、そうしたことでできることはしっかりとやっていきたいというふうに思っております。　個別具体的な話が次長のほうからありましたけれども、我々がすぐできることでいうと、要因として、さっき小学校から中学校になってぐんと数字が増えているという細かい数字の話がありましたが、その中で一つの要因は数学だというふうに思っています。　我々が、おさらい会を始めて、全ての小学生が一人残らず九九ができるようにというのを玉野市はここずうっとやってきています。もし九九がきちっと小学校３年生段階でできないと、中学に上がった段階ではそれ以上のものができてきますから、そこから先、理系、文系、高校に上がって分かれていきますけども、基本である掛け算、九九ができないと割り算もできなくなるし、ましてやそこから先にある因数分解であったり、微分積分であったり、そういうものはできない。だから、そこのベースがきちっとできていないと要は勉強することが嫌になる。分からないからだんだん気持ちが沈んでくるというのはこれはもう事実としてあるようですから、そこをまずしっかりと強化をさせていただく。　それから、もう一つの要因として上がっているのが英語です。中学に入って新たに英語が始まることによって苦手意識を持ってしまって、学校へ行くのが嫌になるというような事例等々も出ています。だから、これも今文部科学省は小学校からの英語をやっと始めましたけれども、今玉野市が進めているのは中学校で英語を教えている先生が各学区の小学校へ伺わさせていただいて、その入りの部分というか、英語っていうのは特別なものじゃなくって簡単なものというか、こういうもんなんだというのを小学校でもきちっと教えさせていただいて、あわせて異動さえなければですけれども、中学へ上がったら小学校へ教えに来てくれていた先生がそのまま中学でも英語を教えてくれるというような環境で、できるだけ科目に対してイメージを持たないようなことはきちっとやっていく必要があるということで、おさらい会であるとか、小中一貫の英語教育というのはさせていただいています。　ただ、そのほかの部分で、いろいろ自分の生活リズムが築けないとか、そうしたところがありますから、どこまで我々が家庭教育に入っていけるかというところはありますけれども、家庭教育の在り方等々についても教育委員会のほうでしっかりと我々と一緒になって対応をしていきたいというふうに思っております。　もう一つの御質問として、わかば教室の現在の位置の問題でありますけども、確かに今の玉原というところは交通利便性でいうとなかなか行き帰りが不便なところにあるというのは、これはもう否定できない状態だと思います。　ただ、利便性がいいからといって町なかへ移動してくること自体は、私はどうかというふうに思っております。やっぱり子どもたちが復帰していくための安心で安全な環境下で学べるような環境をつくるのが一番いいというふうに思っておりまして、そういう条件が整ったところでの移転というものを教育委員会としてやっぱりしていくべきだという話をしておりまして、今回冒頭教育長がお話をさせていただいたように、今回候補地となったところはいろいろと金銭的な面ではなくて、共同利用の部分が多かったり、様々な子どもたちに与える影響を考えての決断だというふうに聞いておりまして。ただし、繰り返しになりますけども、今の場所が絶対だというふうには申し上げておりませんで、より安心・安全で利便性の高い環境で、一日も早く普通学級へ子どもたちが戻って学習ができるような環境をつくるというのは市と教育委員会の責務だろうというふうに思っておりますから、先延ばしすることなく、あらゆる候補地等を選定してそういう環境を整えていきたいというふうに考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　不登校数のカウントの仕方を捉えるのではなくて、課題をしっかり捉えて解決する方向で努力すればこの問題、急ぐか、急がないか出てくると思います。しっかり課題を見詰めるということが私は大事に思います。　最近は、不登校が常態化したり、不登校を心の問題として捉え、子どもが自身の力でそれを乗り越えることを見守り、支えるという考えが主流になり、登校刺激に保護者も教員も消極的になっているというケースも見受けられています。そのため、原因や要因が置き去りにされ、対応策の解決に至ってない残念なケースもあります。学校や教員サポートセンターに期待することがますます増えております。　教職員の不登校に対する取組を質問します。　教員が不登校の子どもに対応するには、まず不登校に関する知識や理解などを身につけ、教員の資質の向上を図ることが重要ですが、どのような方策を教育委員会として計画されていますか。　また、教職員の資質向上として、県教育委員会が推進する指導力向上のための事業や県総合教育センターの研修事業を積極的に活用しているようですが、玉野市の教職員の研修参加状況をお伺いいたします。 ○議長（高原良一君）　教育次長。 ◎教育次長（藤原敬一君）　村上議員の御質問にお答えします。　教育委員会としましては、生徒指導担当者会を年２回開催しており、本市の不登校の現状や対応等について研修を行い、不登校に対する理解を深めているところであります。　また、校長会や教頭会、実務者研修会、初任者研修等でも不登校の状況や対策について周知する機会を設けております。　また、岡山県総合教育センターでは、各校１名ずつが参加する生徒指導担当を対象とした研修が行われ、不登校への対応の在り方についても研修が行われています。そのほか担当者研修、経験年数別研修等でも、いじめや不登校等児童・生徒理解について研修が行われており、各校の該当教職員については原則必ず参加をしていただいております。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　教職員には、いじめや不登校及び特別支援教育、学力の向上など、多様な教育課題に対処し得る専門的な資質、能力の向上が要求されます。本当に大変です。そのためにもぜひ研修に参加できる体制をよろしくお願いします。　不登校には、教職員として未然防止、早期支援、長期化への対応など大変な取組がありますが、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカー、登校サポーターなど関わっていますが、担任教師の役割は大きく、負担が多いように思うのですが、見解をお伺いいたします。 ○議長（高原良一君）　教育次長。 ◎教育次長（藤原敬一君）　村上議員の御質問にお答えします。　議員御案内のとおり、不登校対応につきましては、児童・生徒、保護者と直接関わる担任の果たす役割は大きいところですが、あわせて学校内で不登校の児童・生徒への多面的なアプローチができるよう、組織的な支援体制づくりが重要と考えてございます。　教育委員会としましては、担任による不登校支援だけに頼るのではなく、児童・生徒と保護者への相談支援を行うため、全校にスクールカウンセラーを配置しています。また、県が配置するスクールソーシャルワーカーや関係機関と連携しながら不登校問題解決に向けて取り組むとともに、別室登校支援のための非常勤講師や登校支援員を配置するなど、校内の支援体制を整え、組織的な対応に取り組んでいるところです。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　教職員の退職の現状はどうなっていますか、お伺いいたします。 ○議長（高原良一君）　教育次長。 ◎教育次長（藤原敬一君）　村上議員の御質問にお答えします。　令和２年度末の小学校の退職者については、定年退職６名、結婚、介護等での早期退職３名、中学校については定年退職５名、早期退職２名です。　以上、お答えとします。 ○議長（高原良一君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　原因はどうあれ、早期退職者が出るのはとても残念です。本市の教職員の負担軽減に対する取組はどうなっていますか。玉野市に教師の支援強化ということで学校サポートスタッフの配置がされていますが、支援内容も併せてお伺いいたします。 ○議長（高原良一君）　教育次長。 ◎教育次長（藤原敬一君）　村上議員の御質問にお答えします。　不登校対応としましては、先ほどお答えしたとおり、組織的な対応が重要であり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、関係機関と連携しながら、不登校問題解決に向けて取り組むとともに別室登校支援のために非常勤講師や登校支援員、学校サポートスタッフの配置等を推進し、あらゆる手だてを講じています。　学校サポートスタッフの支援内容につきましては、教員が抱える事務作業等の負担を軽減し、教員が本来の教育活動に専念できるようにするための業務や発達障がいや不登校等の児童・生徒への個別支援の補助を行っています。学校サポートスタッフの配置は小・中学校に求められる多様な支援内容に対応するための教員への補助を行い、教育の質の向上を目指す取組でございますので、今後も学校の業務マネジメント力を向上させつつ、効果的に支援人材を活用できるよう進めてまいりたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　再質問します。　令和３年度も学校サポートスタッフは29人のままで同じですか、お伺いいたします。 ○議長（高原良一君）　教育次長。 ◎教育次長（藤原敬一君）　村上議員の御質問にお答えをいたします。　現状も29名であります。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　安心しました、同じ数ということで。　まず、学校、教師が担う業務の明確化、適正化をしていく必要があります。私も看護教員として働いていましたが、職員室における事務的な業務、印刷、電話対応など、サポートする人がいたらもっと生徒と向き合えるのにとつくづく思っていました。教師がしっかり生徒と向き合う時間をつくることが教育委員会としての大命題だと思っております。　フリースクールについて質問します。　小・中学校不登校のための民間がつくったフリースクールが、今年の４月に岡山市南区植松にできたのを御存じですか。私も４月に訪問したのですが、玉野市から通学している方もおられました。岡山市南区ということで玉野市から近く、植松駅から近く、利便性もよいところにあります。岡山市ではもう、このフリースクールに通っていると出席扱いにしているそうですが、玉野市はどうするつもりですか、見解をお伺いいたします。 ○議長（高原良一君）　教育次長。 ◎教育次長（藤原敬一君）　村上議員の御質問にお答えします。　議員御案内のフリースクールについては、当該施設に通う児童・生徒の所属校からの報告により承知してございます。　また、出席扱いにつきましては、平成27年度に民間施設に通室する不登校児童・生徒の出席扱いについて各校に通知しており、環境や設備面、支援の方針、学校や教育委員会との連携の状況等、一定の基準を満たした場合は校長判断により出席扱いとできる旨周知をしております。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　不登校の方が増大して、就学義務に支えられた義務教育制度の在り方の再考が迫られているように思います。そんな中、一定の要件の下でフリースクールなど学校外の教育施設での学修を就学義務の履行としてみなすことのできる仕組みなどについて検討することが必要だと思います。児童・生徒の才能や能力に応じてそれぞれの可能性を伸ばせるよう、わかば教室に行くか、フリースクールに行くかは子ども本人の希望を尊重した上で決めることが重要に思います。子どもたちにとって学校内外の支援を活用し、不登校からの次のステップを歩むきっかけになればよいなと考えます。　若者のひきこもり対策について質問します。　ひきこもりとは、６か月以上にわたって家庭にとどまり続けている状態をいいますが、玉野市の場合、不登校でそのままひきこもりになっている中学校卒業から20歳までの若者のひきこもりの人数が把握できていますか、玉野市の現状をお伺いいたします。 ○議長（高原良一君）　教育次長。 ◎教育次長（藤原敬一君）　村上議員の御質問にお答えします。　現在、義務教育終了後の二十歳までのひきこもりの状態にある人数は、実態調査を実施しておりませんので把握はできておりませんが、教育サポートセンターに相談窓口を設置して対応しており、令和２年度の相談件数は17件でした。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　市民の方から、ひきこもりの方が地域にたくさんいるということも聞きます。ひきこもりの市内の現状が把握できていないと言えるようです。　本市では、平成21年に子ども・若者支援地域協議会が設置され、若者のひきこもりについて相談窓口も教育サポートセンター内になっております。若者のひきこもりの相談窓口にはどんな職種が従事して、何人ぐらい相談員がいますか。また、若者とは何歳までが対象ですか。相談件数は何件ぐらいありますか。その対応はどうなっていますか、お伺いいたします。 ○議長（高原良一君）　教育次長。 ◎教育次長（藤原敬一君）　村上議員の御質問にお答えします。　議員御案内のとおり、本市の若者のひきこもりの相談窓口は教育サポートセンター内に設置しています。教育サポートセンターには公認心理師等の心理の専門資格を持つ職員を４名配置しています。　ここで言う若者とは、39歳までを指しており、令和２年度の相談件数は17件でした。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　多くのひきこもりは、不登校でそのままひきこもりになっている10代から20代前半に生じていることが多く、早めにアクセスしやすい支援が必要です。　また、発達障がいの児童・生徒は、進学、就労と社会参加まで継続的な支援が行われていくことが大切と言われております。　ひきこもりの長期化は、家族関係のねじれ、深まる本人の挫折感、あるいは就学、就労などの社会復帰の糸口、チャンスの減少などを招き、ひきこもりからの回復をより一層難しくする傾向があります。だからこそ教育サポートセンター内にある相談窓口の機能は重要です。ひきこもりの支援の再構築を考えた場合、若者の支援、しかも予防的な関わりに力を入れるとともに、失われた時間の短縮化のために早期から支援の充実に取り組むことが重要に思います。　そのために、現状の支援体制についての課題を感じ、対策を考えたのですが、検討してみていただけますか。対策なんですが、早期支援のために、わかば教室を高校生年代に向け拡充してはどうですか。　また、教育サポートセンター内でよいのですが、中学校不登校経験者の卒業後１年間のフォローアップ体制の確立が必要と思うのですが、これは難しいですか。　２つ目としては、ハローワーク玉野と協力し、ハローワーク内に心理カウンセラーなどを配置し、ひきこもり支援の窓口機能を持たせるようにし、ひきこもりから自立に向けた支援ができたらと考えます。どうですか。　以上、２点に対し、見解をお伺いいたします。 ○議長（高原良一君）　教育次長。 ◎教育次長（藤原敬一君）　村上議員の御質問にお答えします。　まず、わかば教室の高校年代向けへの拡充についてです。　高等学校では、各校で定められた教育課程を基に単位履修や認定を行うものでありますので、わかば教室への出席をもって単位履修、認定することは難しい現状があります。　また、高等学校での教科指導等の高度な専門性に対応する指導員の配置についても難しいため、現在わかば教室を高校年代向けに拡充することは考えていません。　一方、わかば教室に併設しています教育支援室では、中学卒業以降の生徒も相談支援対象になっております。したがいまして、わかば教室に所属している生徒については卒業後も相談対象として支援を継続する体制となっております。　次に、ハローワーク内へのひきこもり支援の窓口機能についてであります。　市とハローワークでは、相談者の要望や生活状況について本人の同意の下、情報を共有しており、一般就労、障がい者就労など、ひきこもりの方の就労を含め、その方の特性に応じた就労支援を行っています。教育委員会に相談があった場合は、福祉政策課の生活支援相談窓口につなげ、ハローワークと連携した就労支援を行うこととしています。　いずれにしましても、教育委員会はひきこもりの状況にある、またはひきこもりになる可能性のある若者の就学、就労や社会参画への支援は、喫緊の課題であると認識していますので、引き続き教育サポートセンターでの若者支援の充実に努めてまいりたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　わかば教室に通っていると、義務教育を終えた後もサポートしていただけるとなると、ますます東児のほうからでも通えるようにお願いいたします。　就労支援に対しては、道ができているので安心しましたが、自立を促すことへの支援をどうしていくかが本市の課題であると考えます。本市ではひきこもりの家族に対してはほっとスペース家族の会がありますが、活動状況をお伺いいたします。 ○議長（高原良一君）　教育次長。 ◎教育次長（藤原敬一君）　村上議員の御質問にお答えします。　ほっとスペース家族の会は、おおむね20代から30代の社会に出にくい若者の家族を対象に、毎月第３火曜日の午後に教育サポートセンターにて実施しています。令和２年度の活動状況は５回実施し、延べ11人が参加しています。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　ひきこもりは誰にでも起こり得るものであり、早期支援が重要です。回復には時間がかかるケースが多いため、月例会、学習会、個別相談、当事者の居場所、医師相談会、家族教室、電話相談など学びの場の提供となり、家族の心の負担の軽減につながるので、しっかり市としても機能させていただきたいと思います。　続いて、鉾立小学校耐震工事について質問いたします。　市民から、鉾立小学校の木造校舎耐震化について相談を受け、令和３年２月15日にあった住民説明会にも私も参加させてもらいました。夜間にもかかわらず、たくさんの方が出席し、改めて鉾立小学校が地域において担っている役割の大きさや地域の皆様の学校への思いの強さを感じました。　あのとき、市教委から３案提示され、市民からは早急な安全対策をしてほしいとの要求が出ていましたが、その後どうなっていますか。先日、新型コロナで、予定していた住民説明会も流れ、教育長さん、今までの経緯と進捗状況をお伺いいたします。 ○議長（高原良一君）　教育長。 ◎教育長（妹尾均君）　村上議員の御質問にお答えします。　鉾立小学校の木造校舎は、平成27年度に実施した耐震診断の結果を受け、耐震補強工事を進める方向で調整を進めてきましたが、市の厳しい財政状況や耐震化後の耐用年数が短いことなどから予算化には至らず、令和２年10月に所管の常任委員会、11月に地域懇談会で耐震化について事業着手は厳しい状況であることを御報告したところです。　その後、議員御案内のとおり、令和３年２月に鉾立小学校体育館において３つの代替案をお示ししたところですが、当日実施したアンケートでは、今後どれか１つの案に集約して検討する段階には至ってないところであります。　現在のところ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、説明会などが開催できてない状況が続いておりますが、今後はアンケート結果を基に新型コロナウイルスの感染状況を注視しながら、可能な限り早期に保護者や地域の皆様と意見交換会を開催したいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　再質問します。　鉾立小学校の耐震化問題は、鉾立単独で最初は考えていたのですが、随分方向性が変化しているように思うのですが、学校将来計画策定で出ている義務教育学校が影響するように思うのですが、見解をお尋ねいたします。 ○議長（高原良一君）　教育長。 ◎教育長（妹尾均君）　村上議員の再質問にお答えします。　耐震化と義務教育学校のことにつきましては、分けて考えております。　ただ、５、６年生は東児中へというような案も出たことなどから、多少混乱を招いておることは事実であろうかと思います。基本的には耐震化は耐震化、そして義務教育学校は義務教育学校として新たに考えていきたいというふうに思っております。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　今も鉾立小学校の子どもたちは、耐震性のない建物で毎日過ごしています。それを私たちは忘れてはならないのです。　住民からの要望書について質問します。　先日、約2,000人の住民の方から最初の方針を変えず、鉾立小学校単独で考えてほしい、市内のほかの学校並みに耐震工事をしてほしいという内容で要望書が出ていましたが、この要望書に対しての見解をお伺いいたします。 ○議長（高原良一君）　教育長。 ◎教育長（妹尾均君）　村上議員の御質問にお答えします。　木造校舎の耐震化は、教育委員会から平成29年度にお示しした案ですが、先ほど御答弁申し上げた経緯により、実施には至っておりません。しかしながら、木造校舎を耐震化する目的は子どもたちが耐震性のある校舎で安心して学べる環境を整備することにあります。　本年２月にお示しした３つの代替案は、いずれも耐震性のある校舎で学ぶという目的を達成できるものであり、かつ現状において実現可能と考えられるものです。地域の皆様が要望される木造校舎の耐震化とはアプローチが異なりますが、子どもたちの安全・安心な環境の整備を早期に実現することこそが肝要と考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　再質問します。　先ほど、義務教育学校とは分けて考えるとおっしゃられましたが、鉾立小単独での耐震工事は考えてはいただけないということですか。市長さん、2,000人の住民の方から要望書です。それで住民の理解が得られますか、見解をお伺いいたします。 ○議長（高原良一君）　市長。 ◎市長（黒田晋君）　村上議員の再質問にお答えをいたします。　今、私も住民説明会に参加させていただいて、３つの案を提示させていただいておりますが、先ほど教育委員会から説明がありましたように、コロナ禍という特別な事情もありますが、保護者の方への説明であるとか、地域の方々への説明はできておりません。　ただ一方で、安心・安全な教室で子どもたちが学べる環境をつくるというのは大切なことであるというふうに考えておりまして、それこそそれぞれ示した案の中にありますように、鉾立小学校の今使っていただいている特別教室棟を普通教室に変える案等も出させていただいておりまして、そういう意味では鉾立小学校単体で耐震性のある教室で授業を受けられるようにということでの案も出させていただいておりまして、全く鉾立小学校単体を否定するものでもありませんし、できるだけ御理解をいただいて我々としては早期に着手をしたいという考えを持っておりますので、御質問の部分でいいますと、小学校単体としての考え方としては我々がお示しをしているのは今使っていただいている耐震性のある特別教室棟を普通教室に変えさせていただいて、そちらで授業を受ける環境にしてはどうかというような点はまさに鉾立小単独の考え方であります。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　住民が納得いく説明をよろしくお願いいたします。　木造建築普及について質問します。　先日、真庭市長が、林野庁長官に二酸化炭素の排出量を抑えられる意味でも木造建築普及への協力を依頼されていましたが、最初の計画どおり、今ある木造建築に耐震工事をしてはどうですか。　市民の一部の方から意見の出ている丹波篠山市の八上小学校は、昭和12年に建築された木造校舎で、耐震改修を目指し、平成24年に兵庫県下で初めてとなる大規模木造校舎の耐震補強工事を実施しました。金額も安く、短期間で補強工事ができたそうです。また、木造建築ということで国からの補助も多いのではと思います。鉾立小学校も同じようにしてはどうですか、見解をお伺いいたします。 ○議長（高原良一君）　教育長。 ◎教育長（妹尾均君）　村上議員の御質問にお答えします。　議員御案内の丹波篠山市立八上小学校は、耐震補強工事の報告書として工期や契約金額、財源等が市のホームページ上で公開されていることを我々も認識しているところです。　報告書によると、八上小学校は昭和63年から平成４年にかけて大規模改修を実施しており、耐震診断の結果も耐震性能の指標であるＩｗ値が0.4以上あるなど、鉾立小学校に比べ、躯体の状況が良好であったことがうかがえます。建築物の耐震化は、一般的にもともとの耐震性能や躯体の劣化度合いにより、必要とされる経費が大きく変わるものであります。鉾立小学校の耐震化に要する経費は八上小学校の実工事費に比べ２割程度高く試算されておりますが、耐震診断を実施した設計事務所の手でなされており、構造等を十分に把握した上で算出されたものと理解しております。　なお、国の学校施設環境改善交付金は、木造、非木造による補助率等の差はありません。また、木造建築物を対象とした補助メニューとしては岡山県の木づかい提案・実証事業が該当する可能性がありますが、これは3,000万円を上限に中大規模建築物等の木造化、木質化に係る県産材の材料費、加工費及び運搬費の２分の１以内を補助するものであり、補助を受けられたとしても、コストの増分の範囲内になるものと認識しております。　いずれにしましても、先ほどお答えしましたとおり、木造校舎の耐震化について事業着手は厳しい状況にありますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　今後について質問します。　一刻も早く、鉾立小学校の耐震工事をすることは市としての責務です。危険なので早急な対応を望む声が多かったのですが、今コロナの中、説明会もなかなかできず、目標としてはいつ頃結論が出そうですか、市長さん、お伺いいたします。 ○議長（高原良一君）　市長。 ◎市長（黒田晋君）　村上議員の御質問にお答えをいたします。　先ほど来、教育長のほうから答弁がありましたとおり、令和３年２月に木造校舎の耐震に関わる３つの案をお示しをさせていただいております。今後、その際に実施したアンケートの結果を基に引き続き保護者や地域の皆様と意見交換会を開催したいとのお答えをさせていただいているところであります。　ただ一方で、今こういう状況でありますから、コロナ禍だから地域の説明会ができないとかというようなことで時間を要していくのもどうかなというふうに思っております。ですから、さらなるアンケートであるとか、いろんな手法が考えられる中で、できるだけ意見聴取をさせていただく中で、子どもたちの安全・安心な環境の整備を早期に実現したいというのは私も教育委員会も同じ思いを持っておりますので、その点について保護者や地域の皆さんとの合意形成を図り次第、実行に移していきたいというように考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　今までの話を聞いて、現在の木造建築の鉾立小学校の建物というのはなかなか利用ができないようなんですが、あの建物は今後どうするのか、お伺いいたします。 ○議長（高原良一君）　教育長。 ◎教育長（妹尾均君）　鉾立小の木造校舎につきましては、現在のところ、今後のことについては協議になっていくと思います。木造校舎の使用について、また引き続き検討は続けていきたいというふうに思っております。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　再質問します。　今日も新聞に載ってましたが、義務教育学校などのいろいろな案が出て、地区の方は大変不安を覚えております。鉾立小学校がなくなれば鉾立学区が崩壊、コミュニティ崩壊につながることを住民は心配しております。このことについて市長さんの見解をお伺いいたします。 ○議長（高原良一君）　市長。 ◎市長（黒田晋君）　村上議員の再質問にお答えをいたします。　仮の話になりますけども、今教育委員会が検討している義務教育学校で東児中との一体化をしたとしても、鉾立小学校という名前はきちっと残るという認識をしておりまして、あとは今地域の方が御心配をされているコミュニティの形成だとか、そういう部分については、繰り返しになりますけど、しっかりと御説明をしていく必要があるというふうに思っておりますし、今仮定の話をさせていただいてますから、さっき言った今３案示させていただいておりまして、今我々が把握している限りでは現存する特別教室棟を普通教室に早期に改修をして、そこで授業を受ける体制をつくってほしいという声が多く出ておりますから、そういう意味では小学校が中心的な役割を果たすということではその立ち位置というものは変わらないだろうというふうに思っています。　地域のコミュニティの形成、これは今教育委員会が玉野市全体の義務教育そのものをどうしていくかというのをこれから本格的に議論をさせていただく中で、今回荘内中学校区と東児中学校区をモデルとして一部始めたわけですけども、先ほど議員からもお話があったように、そのことによって地域の方々が抱かれるいろんな思いがありますから、まさにそれを解消していかないといけないということがあります。　ただ一方で、もちろん我々は人口増加策、少子・高齢化に対していろんな施策は打っていきますが、現状として昨日も議論があったように中学校での一定規模での授業がなかなか、授業はできるけれども、団体活動ができづらい状況が今起こっています。そうすると、僕自身もそうですけども、もちろん学校というものが学業優先だということは分かりますけれども、学ぶこととそれからその後いろんな経験をしたり、友達との信頼関係を築いたり、人と人とのつながりを持つということも大事だというふうに思っておりまして、僕自身は野球が好きだったんで小学校も中学校も高校もずうっとさせていただきましたけども、そういう仲間との絆っていうのが今でも生きています。今それがなかなかできづらくなっているっていうのも現状で、総体開かれてますけど、新聞紙上を見ていただいたら分かるように玉野市内の学校が３校ぐらい組んで連合チームで参加をしたりしている状況がありますから。　元に戻りますけど、もちろん学業をきちっとできる体制をつくるとともに、そういう社会へ出ていくためというか、成長していく過程における我々がしてきたような体験がきちっとできるような体制づくりというものも、我々は玉野市の将来を考える中でしていかなければいけないんだというふうに思っています。　そうした考え方をしっかりと御理解をしていただくとともに、地域の方々が向こう三軒両隣をはじめ、今まで地域を形成してきた地域の絆がそのことによって崩れたりすることなく、きちっと地域の固まりを形成していただけるようにすることというものも我々は自治体を運営していく上で大事なことですから、今できないと言いながらこういう話をするのはおかしいですけども、きちっと地域へ出向いていって、我々の考え方とか、そうしたことをお話をするとともに、もし今コロナ禍で地域へ出向くことができないんだったら、先ほどお話をさせていただいたように、そのほかに伝える方法というのはいろいろあると思いますから、広報紙等を通じたり、こういう考え方をしてこうなんだというようなことはとどめておく必要はないというふうに思っておりまして、それによっていろんな厳しい声もいただくかもしれませんし、賛同する声もいただくかもしれませんが、それをきちっと形にしていくべきだろうなというふうに思っておりまして、議員御指摘の不安解消の部分というのはそうした地道な努力によってしか、なかなか解消していかないというふうに思っておりますし、それをきちっと説明責任を果たしていくのが我々の責務であろうというふうに思っております。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　耐震工事で、市内で残っているのは鉾立小学校だけっていうところで、かなり鉾立地区の方はそういうところも大きな不満の土台になってるし、たまたま将来を見据えた義務教育学校というのも今回いろいろそういう声もあったりしてかなり不安があったり。2,000人の人が本当に鉾立小学校がどうあるべきかっていうことに関心を持たれて、皆さん熱い思いがあるんで、ぜひ丁寧な説明をして納得がいくようにいいところで解決ができるようによろしくお願いします。　もう一つ。　避難場所としての機能について質問します。　公立学校施設は、児童・生徒の学習や生活の場であるとともに、地震などの災害時には地域住民の避難場所になることから、耐震化によって安全性を確保することは極めて重要ですが、鉾立小学校がなかなか結論が出ず、機能しなくても地域住民の避難場所は充足されているのですか、お伺いいたします。 ○議長（高原良一君）　公共施設交通防災監。　〔公共施設交通防災監　八幡正敏君　登壇〕 ◎公共施設交通防災監（八幡正敏君）　村上議員の質問にお答えいたします。　鉾立小学校につきましては、現在耐震化済みの体育館などを指定避難所に指定しており、地震発生時におきましては周辺地域や学校施設の被災状況等を確認し、必要に応じて避難所として使用することとなります。　なお、地域防災計画等に基づき、鉾立地区には地震災害時に緊急的に開設する指定緊急避難場所として、東児中学校の体育館等を指定しておりまして、こちらを優先し避難所を設けることとしておりますが、大規模災害におきましては状況に応じて鉾立小学校体育館等も使用することで避難場所の確保、充足に努めているところであります。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　再質問します。　鉾立小学校がもしなくなると、東児中だけでは地区の住民にとって困るということですね。体育館だけは絶対残す必要があるということですが、私も行ってみましたが、体育館だけではトイレの数は少ないし、昨日も出てきましたが、災害時にペットを連れてきたりする方もおられますので、教室もということになりますが、その辺の見解をお伺いいたします。 ○議長（高原良一君）　公共施設交通防災監。 ◎公共施設交通防災監（八幡正敏君）　村上議員の再質問にお答えいたします。　学校施設の避難所につきましては、まず体育館を開設いたしまして、そういった特殊事情や避難者が多い、そういったときにはその状況に応じて使用できる多目的スペースであるとか、特別教室の順で開設する予定といたしておりますので、そういったところを活用して対応してまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。
    ○議長（高原良一君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　学校施設は、子どもが多くの時間を過ごすとともに災害時には避難所になります。そういう意味でも、一刻も早く地域の住民の声を反映し、安全で安心できる方向に解決してください。　現在はスピード社会です。少人数で一人一人の個性を重視したゆったり教育が不登校を少しでも少なくできるように思います。教育は、児童・生徒の人間関係や教育環境の面から考えることが大切です。鉾立小学校の問題、不登校の問題、よろしくお願いいたします。　御答弁、ありがとうございました。これで一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（高原良一君）　議事の都合により休憩します。　　　　　　　　　　　　　午前11時13分　休憩　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　午前11時25分　再開 ○議長（高原良一君）　休憩前に続き会議を開きます。　次に、小泉馨君。　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　お疲れさまです。　先ほど市長が、私は野球が好きだとおっしゃっておられましたが、私自身は野球が大好きな同志の会の小泉です。どうぞよろしくお願いします。　それでは、早速ですが、本日は大きく２点質問をしたいと思います。　まず、１点目です。　新型コロナウイルスの感染症に対するワクチン接種についてお尋ねします。　岡山県内では、先月のゴールデンウイーク終了後から連日100人を超える感染者が発生し、５月16日に２度目の緊急事態宣言がされ、その後６月20日まで延長となり、現在に至っております。　そのような状況の中で、65歳以上の高齢者に対するワクチン接種の予約が始まりましたが、想像していたとおり、医療機関には全く電話が通じず、一日中かけ続けても予約できない高齢者が続出しました。インターネット予約についても、高齢者にとっては不慣れで敬遠され、最終的には医療機関に押しかけ、医療機関も困惑されて予約を受付されている高齢者もおりました。　５月14日時点での予約状況を見てみますと、市内26医療機関のうち、18医療機関で予約満了か、または当面の間一般受付不可となっておりました。この時点で岡山県内の全て、27市町村のうち、政府が示している７月末までに接種が間に合わないと回答した市町村に玉野市も入っておりました。　そこでお尋ねしますが、黒田市長は３月議会において個別接種のみとする方針を出し、集団接種は否定されておりましたが、当初どのような接種計画を立てていたのか、まずお尋ねします。 ○議長（高原良一君）　市長。　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　小泉議員の御質問にお答えをさせていただきますが、私の発言を受けての御発言だったと思いますが、この議場内にも知っている方が二、三人になってしまいましたけども、当時玉野市議会の小泉、黒田というバッテリーは岡山県下でも有数だったというふうに思っておりまして、何度か優勝させていただいてありがとうございました。すみません、思い出を振り返る場所じゃないんで。　それでは、小泉議員の御質問にお答えをさせていただきます。　新型コロナウイルスワクチンの接種に関して、当初どのような接種計画を立てていたのかについてであります。　本市における新型コロナウイルスワクチン接種に関しましては、ワクチン接種体制構築の準備段階として、昨年12月から玉野市医師会と協議を行い、臨時的に設置される集団接種会場よりもかかりつけ医など、日頃の健康状態を把握し、設備も整っている身近な医療機関で市民が安心・安全に接種できることを重視し、医療機関での個別接種を軸とした体制を構築することといたしました。　その後、２月から３月にかけて接種を実施する医療機関を募集し、各医療機関での接種可能回数を確認したところ、３月末の時点では市内医療機関の１週間当たりの接種能力が約2,500回となり、全市民の70％が接種すると想定した場合、５月17日から接種を開始し、12月下旬までかかる見通しとなっておりました。　また、65歳以上の高齢者については、約２万3,000人のうち、70％が接種するとした場合、約13週必要となり、８月下旬までかかる想定でありました。　その後、国が目標とする７月末までの高齢者接種の完了に向け、医師会からも呼びかけが行われ、多くの医療機関で接種枠の拡大に御協力をいただくことができました。　その結果、各医療機関に７月末までの接種可能回数を照会したところ、現時点では接種能力は１週間当たり約5,500回と当初見込みから倍増していることが確認できました。この数値を基に改めて試算をしたところ、高齢者の接種率を当初70％と申し上げましたが、当初よりも引き上げて90％として計算し、12歳から64歳の接種率も75％に引き上げ、８月以降の接種能力を週4,000回と見込んだ場合、高齢者は７月末までに、12歳以上の市民全体は10月末までに接種が完了できる見込みとなっております。今後も市内医療機関と連携を取りながら、円滑な接種に努めてまいりたいというふうに思っております。　一方で、議員も御存じだと思いますが、国がいろんな形で情報を出してきます。このぐらいが目標だったものを今は７月末までにということで、結構メディア等々を御覧になってもお分かりのように、国からの方針変更により、自治体が困惑というような記事が出ておりますけども、できればもうちょっと早い段階できちっとした目標だとか、それから一番我々が分からなかったのが、玉野市にワクチンをどのペースでどれだけ頂けるかというのが今もなおまだ正確には分かっていないところがあって、予約を取りました、でも予約を取ったけれども、ワクチンが配給されませんでしたっていうのが、これは一番我々が恐れる事態なんで、そういう意味では引き続き県を通じて国に対して、我々はこのペースでやっていくということで体制を整えているんで、きちっとしたワクチンの供給体制を保障してもらいたいということと、引き続き変更等々の情報がある場合はいち早く各自治体に対していただきたいという旨を今も市長会等々を通じて要望をしているところであります。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　小泉馨君。　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　私の質問と市長の答弁と重複するところもあるかもしれませんが。　県では、地域の診療所などでの個別接種を基本としながらも、不足分を集団接種で補完するよう各市町村に提案していましたが、玉野市では集団接種を採用しなかった大きな理由についてお答えいただけますか。 ○議長（高原良一君）　健康福祉部長。　　〔健康福祉部長　小崎　隆君　登壇〕 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　小泉議員の御質問にお答えいたします。　本市では、医師会との協議の上、個別接種での実施を決定したところでございますが、医師会からの意見といたしましては集団接種に対し、臨時的な会場となることから、接種後のアナフィラキシーなど重篤な副反応が発生した場合、医療機関のように設備や備品が十分整備されておらず、医師にとっても慣れない環境で迅速に対応できるかどうかの不安があることや、かかりつけ医ではない医師による予診を受けることで持病を持つ高齢者が正しく健康状態を伝えられるか、予診に時間を要するのではないかといった意見をいただいております。　さらには、本市においては集団接種の経験がなく、会場運営や薬品管理、備品の準備など新たな体制構築も難しいのではないかとの意見がございました。　また、岡山県と県下市町村による円滑なワクチン接種に向けた協議を行う岡山県新型コロナウイルスワクチン接種体制確保協議会におきまして、岡山県医師会の意見に基づき、２月15日に開催された協議会において、岡山県では個別接種による実施を基本とすることが決定されたことについても本市における個別接種の実施の判断材料としたところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　小泉馨君。　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　岡山県では、連日100人を上回る中で５月８日には189人という感染者が発生し、５月10日からの予約開始時点では、高齢者は一日でも早くワクチン接種をしたいと医療機関に電話してもつながらず、そのような状況を見てやっと玉野医療センターでの日曜接種に踏み切ったという印象は拭えません。市民の安全・安心と生命を守る責務を有する市において、高齢者は感染すると重症化するおそれが高いわけで、市の判断が１週間遅れた結果だと言わざるを得ませんが、なぜそのような対応を取ったのか、再度お尋ねします。 ○議長（高原良一君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　小泉議員の御質問にお答えいたします。　７月末までの高齢者接種完了の目標について、４月23日に国から示されましたが、本市といたしましてはまずは玉野医療センターに接種枠拡大のお願いをいたしました。この際には市長からも理事長に御相談をさせていただき、玉野医療センター内でも検討が進められることとなっておりました。その時点では５月10日の予約開始まで連休も挟み、実質１週間ほどの期間しかございませんでしたが、院内で迅速に対応を検討していただいた結果、第１弾の対策として１日80回を予定した接種回数を１日120回に拡大することが実現をいたしまして、予約開始日に間に合わせることができたところであります。　その後、さらなる接種回数拡大策として、休日の接種が検討されましたが、実現に向けては救急体制や休日当番医も含んだ既存の勤務ローテーションの組替えや市民病院単独では難しいため、玉野三井病院も含めた玉野医療センター全体で対応するための体制構築が必要であったとのことでございます。　その後、法人内での体制整備に一定の時間を要しましたが、５月17日に玉野医療センターから正式に日曜接種実施の発表が行われたものでございます。　玉野医療センターにおきましては、短期間で平日の接種回数拡大、そして1,000人規模の休日の接種と迅速に大規模な接種体制を実現していただいたものと考えておりまして、非常に感謝しているところでございます。御理解いただきたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　小泉馨君。　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　それでは、医師法の改正により、歯科医師もワクチン接種が可能となっておりますが、歯科医師会との協議はどうなのか、お尋ねします。 ○議長（高原良一君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　小泉議員の御質問にお答えをいたします。　国から、４月26日付で新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のための筋肉内注射の歯科医師による実施についてという通知がありまして、接種の際に看護師等の確保が困難となった場合、歯科医師による接種が可能となったため、玉野市歯科医師会へ情報共有をさせていただきました。　本市においては、個別接種を実施しており、各医療機関において看護師等の接種を行う人員が不足しているという現状ではないというふうに伺っており、医師会からの要望もございませんので、現時点では歯科医師会への協力依頼はしていないというところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　小泉馨君。　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　５月15日に、菅総理大臣は、高齢者接種にめどがついた市町村には、引き続き64歳以下の一般接種を進めていただきたいと発言されています。早い地方自治体では、６月上旬から64歳以下の一般接種に向けた接種券を発送しているようですが、市は一般市民へのワクチン接種をいつからどのような体制で実施するのか、お示しいただきたいと思います。 ○議長（高原良一君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　小泉議員の御質問にお答えをいたします。　64歳以下の方につきましては、医療現場での混乱を防ぐために医療機関の予約枠の空き状況を見ながら段階的に接種券を送付し、接種券が届いた方から接種の予約をしていただくこととしております。　接種の時期につきましては、先週の６月７日に、60歳から64歳までの方と基礎疾患を有する方の中で障害者手帳をお持ちの方の約4,300人へ接種券を発送をしているところであります。また、59歳以下の基礎疾患をお持ちの方からは申請を受け付けており、６月14日から順次接種券をお送りしておりますので、届き次第、予約ができる状況となっております。　次の段階につきましては、50歳代の約7,000人に向けて接種券を発送することを考えておりますが、発送時期につきましてはその後の40歳以下も含めまして、医療機関の予約枠の空き状況を見ながら決定してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　小泉馨君。　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　重ねて質問いたしますが、60歳以上の方に対して接種券を発送されたということですが、今後50歳代、40歳代と接種券を発送される場合、高齢者のときのような混乱を避ける方策、これがあれば。　また、若い年齢層になってくると、ふだんから病院とは無縁でかかりつけ医はない方も多いと思います。いかがでしょうか。 ○議長（高原良一君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　小泉議員の再質問にお答えをいたします。　予約の際に、当初高齢者の方につきましては、大変混雑したということで大変御迷惑をかけております。そういった中でそれを踏まえた中で、今10歳刻みという形で今後発送をしていくということを考えておりますので。またいついつからという期限ではなくて、手元に接種券が来た方から予約をしていただけるという形での予約の方法にさせていただいておりますので、集中して混雑することはあんまりないというふうに考えてはおりますが、そういったところを踏まえてこれからも予約枠の状況を見ながら進めさせていただきたいと思っております。　また、若い方につきましては、かかりつけ医がいないということはあるかもしれませんので、ネット等で空いたところを見ていただきながら、またコールセンターに電話をしていただきながら、予約できるところに予約をしていただきたいというふうに思っております。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　小泉馨君。　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　接種場所なんですけど、駐車場が広いレクレセンター、ミーティングホール等を活用して平日に集団接種をする必要も検討すべきと思いますが、市長のお考え、お示しいただけますか。 ○議長（高原良一君）　市長。 ◎市長（黒田晋君）　小泉議員の再質問にお答えをいたします。　今後、職域での接種等々の動きも始まっているようですし、いろんなものが出てくるというふうに思っておりまして、その動向を見るとともに、昨日お答えしているように、例えば平日の夕方からの接種であるとか、議員が先ほどおっしゃっていただいたようなことも一つの方法かもしれませんが、働く方々が接種を受けやすいような体制づくりというのは必要だろうというふうに思っておりまして、先ほど部長がお答えしているとおり、予約の状況等々をきちっとワクチンの供給量と調整を取りながら、円滑に進むことは常に検討してまいりたいというふうに考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　小泉馨君。　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　スムーズに接種されることを希望しておきます。　それでは次、大きな２点目としてお尋ねしますが、公益財団法人玉野市スポーツ振興財団の基本財産毀損問題に関する最終報告書等についてお尋ねします。　報告書がまとめられたことから、市長、教育長等が記者会見で同財団に対し、適正な指導監督ができてなかった理由について次のように説明されています。市の担当職員が財団元職員と信頼関係を築いていたことにより、気の緩みや注意力が散漫となったと説明されていますが、この点どういう趣旨での発言なのか、まず御説明いただけますか。 ○議長（高原良一君）　教育次長。　　　〔教育次長　藤原敬一君　登壇〕 ◎教育次長（藤原敬一君）　小泉議員の御質問にお答えします。　玉野市スポーツ振興財団は、平成３年度の設立当時から本市の体育施設の管理を、また平成18年度からは指定管理者として基本協定を締結し、相互協力を行いながら施設の管理運営を行ってきました。行政の業務は、市役所内部をはじめ、外郭団体や指定管理者、委託事業者など、様々な信頼関係で成り立っています。　このたびの財団の事案では、長期間にわたり、業務の遂行を通じて生じた信頼、また財団元職員にも長年にわたり経理処理を任せていたことによって、監督の甘さへとつながったものとの認識から、議員御指摘の気の緩みや注意力が散漫となったといった表現とさせていただいたところです。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　小泉馨君。　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　私が思うには、そもそも当該財団は、市が保有している体育施設を効率的に管理運営するために市が100％出資して設立された団体であり、指定管理者を選定する際に公募をかけた段階で同財団が機能不全に陥っていったことを十分認識していたのではありませんか。つまり、元財団職員を含む事務局自体がコントロールができない状況に陥っていたから、すなわち相互が信頼関係を失っていたから指定管理者を公募により他に求めたのではありませんか。　いかがですか。 ○議長（高原良一君）　どなたが答えられますか。　市長。 ◎市長（黒田晋君）　小泉委員の再質問にお答えをいたします。　指定管理に出す段階で、相互の信頼関係が失われていたんではないかということでありますが、私が教育委員会等から報告を受けている段階での話になりますけれども、円滑な業務を行ってきており、指定管理を受託先として考える中で適正な団体だという報告を受けておりますので、万が一議員が御指摘のように、あの時点で信頼関係を損なうような関係であれば、委託先等々、他の方法の検討もあったと思いますので、当時そうしたことはなかったというふうな認識をしております。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　小泉馨君。　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　市担当職員らは、使用料のずさんな納入実態等により、ある意味で不正が行われているのではないかという疑いを持ちつつ、自身が相当の間、これらの事実が表に出ないように不作為、つまりあえて基本財産の証書等の原本確認と回収や、施設使用料の実態と金庫内現金の残高の突き合わせをしなかったのではありませんか。そうでないと、市長が言われている、あり得ないことが起きているのに回収してない市職員の対応が説明できないのではありませんか。市職員は非常に敏感に感じ取り、やがて自分自身に責任の一端が及ぶのを恐れ、職員の中には早期退職を決断した者もいたのではありませんか。　職員は、決して気持ちは緩んでなかったし、注意力は散漫ではなかったと思いますが、いかがですか。 ○議長（高原良一君）　どなたが答えられますか。　市長。 ◎市長（黒田晋君）　小泉議員の再質問にお答えいたします。　今、御指摘があった早期退職の職員の事案だとか僕自身が把握ができておりませんで、ちょっとお答えがちぐはぐになるかもしれないんですけども、25年の指摘を受けて、きちっとした調査といおうか、経理のチェック等々も月ごとに突き合わせ等々もしていたというふうに聞いておりまして、そのことを早い段階から自ら把握、掌握しながら、その発覚を恐れてそのことを隠蔽したり隠したりするような市の職員が万が一いたということであれば、それはもう大変ゆゆしき状態でありますから、ちょっと今この場所で軽々に申し上げられませんけれども、きちっと議員の御発言ですから、チェックをさせていただいて、そうした対応を考えさせていただければというふうに思いますが、現段階で私は今御指摘をいただいたようなことはなかったというふうな認識を持っております。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　小泉馨君。　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　市長は、会見の中で、本来ならあり得ないことが起こってしまっていると発言されています。この事件の発覚は、市職員自ら指摘したものではなく、公益認定権者である岡山県の担当課の指導監査を受け、旧事務局から新事務局に引き継がれていない通帳があるんではないかと指摘を受け、調査したということでございます。　歴代の理事長、副理事長、理事等の役員と市担当者も、基本財産の証書等の原本を10年以上にわたって誰も確認していない状況で、その結果、基本財産が満額保全されていると装った粉飾決算を市議会に提出し続け、最終的に3,881万円横領されたという結果の重大さを見るにつけ、大小の違いはあるにせよ、役員全員に善管注意義務違反があると思う市民は、私を含めて多いのではありませんか、いかがですか。 ○議長（高原良一君）　教育次長。 ◎教育次長（藤原敬一君）　小泉議員の御質問にお答えします。　去る５月17日に最終報告で申し上げたとおり、損害賠償金はその当時の財団役員に対して善管注意義務違反を有するとの前提の下、責任を求めているところです。また、役員の善管注意義務違反は、善良な管理を行っていれば、当該事案の発生、拡大を防止できていた可能性があったかどうかで判断いたしております。　したがいまして、非常勤の民間理事は、平成20年度分からの使用料の納入遅れや平成29年度末における公印や通帳等の引継ぎ遅れなどについて承知しておらず、理事会での審議及び決議案件以外の事項に関して疑問を抱くべき特段の事情がなかったため、現実的に当該横領事件を防ぐことは困難であったと考えられることから、善管注意義務違反の責任があるとまでは言えないものとしたところです。　ただし、充て職ではあるものの、理事長であった教育長や副理事長であった教育次長は、教育委員会側の立場として、当該事案の発生、拡大を防止するための対応が十分になされていなかったという点は免れないため、善管注意義務違反の責任があるとしたものであります。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　小泉馨君。　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　次に、報告書６ページに、財団元職員の採用経緯について次のように書かれています。　Ａは、平成８年４月１日に財団に臨時職員として採用され、翌年の平成９年４月１日より正職員として採用となったとあります。財団の正規職員として採用するには、市職員の採用に準じて公募をかけた上で、競争試験によりふさわしい人材を求めることが必要と考えますがいかがでしょうか。　そこで、総務部長にお尋ねしますが、市が出資する、いわゆる外郭団体の職員採用に係る手続について御説明ください。 ○議長（高原良一君）　総務部長。　　　〔総務部長　市倉勇樹君　登壇〕 ◎総務部長（市倉勇樹君）　小泉議員の御質問にお答えをいたします。　本市の外郭団体の職員の採用につきましては、議員御指摘のように、有能な人材を確保するためには、競争試験や選考により、個々の能力を客観的に判断するなど、公平公正に採用していくことが重要と認識をいたしております。　最近の事例を申し上げますと、みどりの館みやまや、公園緑化協会におきましては、ハローワークを通じて正規職員の募集を行っており、受験者に対して幹部職員による個別面接を実施し、経理や土木などの専門的な資格、前職での経験、各団体の気質に応じた人物像など、様々な視点から厳正な選考を行った上で最終的な採用を行っているとのことでございます。また、産業振興公社におきましては、受験者に対して、１次試験として筆記試験及び小論文の試験を行った後、幹部職員による個別面接を実施した上で最終的な採用を行ったと伺っております。　いずれにいたしましても、有能な人材を確保するためには、繰り返しになりますが、競争試験や選考を通じて、受験者の適性や能力等を客観的に見極めながら、各団体が求める人材を確保していくことが適正な組織運営の根幹であり、今後とも市といたしましては、各団体へ適正な職員採用の実施について働きかけを続けてまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　議事の都合により休憩します。　　　　　　　　　　　　　午後０時１分　休憩　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（高原良一君）　午前中に続き会議を開きます。　小泉馨君。　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　先ほど、総務部長から市が出資するいわゆる外郭団体の職員採用に係る手続について御説明いただきました。それで、私は公募により広く市民の皆様に周知し、筆記試験、面接試験等の競争試験を経て採用されるべきものと考えています。　平成９年４月１日の正職員採用ですから、平成８年度中に採用試験が行われたものと考えますが、平成８年４月号から平成９年９月号までの「広報たまの」には、同財団の正職員募集記事は確認されませんでした。どのように採用試験が実施されたのか、お尋ねします。 ○議長（高原良一君）　教育次長。 ◎教育次長（藤原敬一君）　小泉議員の御質問にお答えをいたします。　玉野市スポーツ振興財団の正規職員の採用は、公募についての規定はないものの、財団の職員就業規則第３条において、採用の基準を競争試験または選考を行い、能力、学識経験、受験成績、性向及び健康等を考慮し、職員として適格であると認める者を採用することとされてございます。　議員お尋ねの、その当時の当該職員の採用に際しましては、既に平成８年度から臨時職員として雇用されておりますことから、公募は行わず、競争試験ではなく書類選考により採用しています。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　小泉馨君。　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　再質問いたします。　書類選考で正規職員として採用したということですが、市が100％出資して、市から委託料で運営されている、つまり市民の税金で運営されている外郭団体の採用がこのように実施されていること自体、大変問題ではありませんか。報告書にてんまつ記載するべきではありませんか。　つまり、採用の時点からボタンの掛け違いがあったということだと思いますが、市長、総務部長はこのことについてどのように思われ、再発防止策が必要ではないかと思います。いかがでしょうか。 ○議長（高原良一君）　市長。 ◎市長（黒田晋君）　小泉議員の再質問にお答えをいたします。　財団の職員の採用について、今教育委員会とやり取りがあったとおり、１年間臨時として働いていて、その人物を見て採用したということでありますけれども、他の外郭団体の事例で申し上げましたように、あるべき姿は、競争試験で行う中できちっと採用をしていくという、その透明性の確保というものは大切だというふうに思っておりまして、ただしこの採用自体に何か大きな瑕疵があったとか問題があったとか、特別な力が働いたということはないというふうにお聞きをしておりますので、そのてんまつ書に掲載するかどうかというのは協議をさせていただければというふうに思いますが、今後については、そうしたことを御指摘を受けないように、きちっと透明性のある採用をさせていただきたいというふうに思っております。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　小泉馨君。　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　それでは次に、報告書14ページに、②、（イ）令和２年９月28日に開催された特別委員会──つまり百条委員会です──、そこでＡが証人として登壇した際、Ａは金庫内の体育施設使用料を施設修繕等のために使っていたため、平成25年度５月に２年度分をまとめて支払う際に納入すべき金額に合う使用料がなく、基本財産に手をつけたと証言しています。　また、報告書17ページにおいて、Ａの供述によると、不正解約した基本財産の使途は平成29年の支払いやリース契約の解除により発生した違約金、施設修繕料の後払いなど、財団のために費消したものと個人的に費消したものがあるとのことだが、判然としない部分も多いと書かれています。　元職員は、公的流用を匂わせて自身の正当性を印象づけようとしていますが、その部分については本人の立証責任があるわけで、それがなされない以上、判然としないという文言ではなく、事情聴取により事実を積み上げて、Ａにより搾取されたと強く位置づけて非難すべきではありませんか。そもそも必要な経費は、市からの委託料で措置されていますし、本人が財団職員や市職員等を伴って市内で頻繁に飲食する姿は多くの市民に目撃されています。　横領した金員が何に使われたのか詳細に調査報告すべきと考えますが、いかがですか。この報告書で市民に対して最終と言えるのですか、お尋ねします。 ○議長（高原良一君）　教育次長。 ◎教育次長（藤原敬一君）　小泉議員の御質問に順次お答えをいたします。　まず、判然としない、強く非難すべきではないかについてであります。　本事案は、民事事件が令和２年４月１日に、刑事事件が令和３年３月４日に判決が確定しております。まず、民事裁判には被告本人が出廷せず、財団が求めた損害賠償金全額が認められたところです。また、刑事事件、控訴審の判決で、裁判長から、横領した金額の一部は施設の修繕料等に使用したことは認められるが、借入金の返済など、自分のために費消した旨の判決理由が述べられたところであります。なお、内部調査においても、本人から一部は財団の事業に費消したと回答がありましたが、証拠書類の提出がないことから、本報告書においてそうした記載となったところでございます。　次に、横領したお金が何に使われたか、詳細に調査、報告すべきではないかというお尋ねについてであります。　財団事務局は、毀損された基本財産の使途も究明したいところではございますが、事案が発生してから年数も経過しており、本人等の聞き取りにおいても曖昧な部分が多く、内部調査等において困難を来したところでございます。このたびの財団の不祥事は、本人を含めた聞き取り調査、また百条委員会での参考人等の証言などにより、財団事務局等でできる限り調べ上げた事実関係を明らかにした上での報告としておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　３点目の、この報告書で市民に対して最終と言えるのかのお尋ねについてお答えをいたします。　去る５月臨時議会へ御報告申し上げた報告書は、財団事務局として、当時の関係職員等からの聞き取り調査などの内部調査結果に加え、控訴審の裁判判決や百条委員会での調査結果を踏まえ、本件事象を特定した上で、本件事象の内容及び発生原因、さらに本件事象に対する関係当事者の責任に関する事項及びこれらを踏まえた上で再発防止策を検討し、本報告書において報告したところであります。したがいまして、先ほどお答えしたとおり、現在、民事事件、刑事事件ともに終結していること、聞き取り調査など、できる限り事実関係を明らかにした上での報告とさせていただいております。　いずれにしましても、市民に対する信頼の回復の道のりは決して容易ではありませんが、職員一人一人が原点に立ち返るとともに、全職員が一丸となり、再発防止に向けた取組を行う中で、早期の基本財産回復に向け、元財団職員から損害賠償金の着実な回収を行うとともに、当時の財団役員に対する損害賠償責任の求めなど、財団事務局として今できることを最大限行い、一日も早く市民の皆様からの信頼を取り戻せるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　小泉馨君。　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　今の教育次長の御答弁を市民の皆さんが聞かれて、どのように判断されるか分かりませんが、私は少なくとも、この報告書では、元職員は公的な流用だったのに全ての責任を押しつけられたと豪語するのではありませんか。有無が言えないように、きちっと使途を明らかにして、報告書に明記するべきではありませんか。教育委員会の調査ではこれが限界と言われるなら、弁護士等の有識者による調査委員会を発足させて、徹底的に調査をしていただきたいと思いますが、市長のお考えをお示しください。 ○議長（高原良一君）　市長。 ◎市長（黒田晋君）　小泉議員の再質問にお答えをいたします。　我々も教育委員会も捜査権がない中で、今議員がおっしゃったように、第三者委員会を立ち上げて、より深く入っていける可能性等々があるのでしたらまた検討させていただいて、我々も先ほど次長が申し上げたとおり、聞き取りを何遍も当人にさせていただいておりますが、当時の記憶がとか、曖昧な表現とか出ておりまして、今議員が釈然としないという点もありますので、どういう対応を取れば、さらに踏み込んで突き詰めていけるのかというのは関係当局等とも相談をさせていただきながら、そういうもっと事案について事細かく、刑事事件でいう捜査担当者のようなことが可能であれば、それは全く否定するものではないというふうに思っておりますが、報告書を書くに当たって、我々としても度重なる意見聴取等々、本人はじめ関係者からした中では、これだけのことを聞き出すことしかできていないということで、報告書に掲載をさせていただいております。　第三者の委員会等を行うかどうかについては、その手法とか、それからできる範囲だとか、そういうものを再度検討させていただいて、また御報告をさせていただければと思います。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　小泉馨君。　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　２回目、３回目の報告書があって初めて最終報告書と言えるのではありませんか。初めて報告書が出てきたと思ったら最終報告書と、これ以上調査をしないという意味でしょうか。これでは、あまりにも市民の皆様に対して説得力に欠け、市民目線とかけ離れた報告書と言わざるを得ないと思います。いかがですか。 ○議長（高原良一君）　教育次長。 ◎教育次長（藤原敬一君）　小泉議員の御質問にお答えをいたします。　まず、このたび去る５月議会の臨時議会のほうに御報告申し上げたのが最終報告ということでお示しをさせていただきましたが、昨年７月28日に、こちら財団事務局が中心になった内部調査、市長部局とも協力して行った聞き取り調査の中間報告ということで、調査結果の聞き取りの要旨については、一度議会の皆様のほうにもお示しをさせてもらっておりますし、百条委員会のほうにもお示しをさせていただいておるというふうに認識をいたしております。　先ほども市長がお答えしましたとおり、これまでの内部調査、議会の皆様に特別委員会のほうにおける百条委員会においても聞き取りをしていただきましたけど、やっぱり年数がたっておりまして、何分難しい、解明できない部分が当然ながら出てこようかと思っております。そのあたり、再度また調査等が必要であれば、議員御提案の第三者委員会のほうも併せて検討した上で、再度御報告というか、お答えをさせていただくというような流れになろうかと思っております。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　小泉馨君。　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　今、私が申し上げましたように、２回、３回と報告書があってしかるべきだと思います。ぜひ、そういう方向でやっていただきたい。　次に、毀損された基本財産3,881万円の復元には29年もかかる見通しが示されました。少なくとも市職員が毅然とした対応をしていれば、平成30年度の約2,500万円の横領は未然に防止されていたものであり、残念というか痛恨の極みであり、公印と定期預金証書等を回収しなかった市職員の責任は重大であります。　市長、教育長の監督責任は免れないものと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（高原良一君）　教育次長。 ◎教育次長（藤原敬一君）　小泉議員の御質問にお答えします。　議員御指摘のとおり、平成30年４月の約2,400万円の基本財産の毀損は、平成29年度末における指定管理者の変更に伴い、玉野市スポーツ振興財団の事務局体制が改められることになったため、公印及び通帳等について引継ぎを行う必要があったがその処理に時間を要したことにより、基本財産である定期預金を勝手に解約毀損できる環境にしていたことが横領につながったと言えることから、当時の市職員についても責任があったものと考えられます。したがいまして、このたびの最終報告において御報告申し上げたとおり、市職員の懲戒処分の規定に基づき、該当する職員につきまして、市として処分を行ったところです。　また、市長の監督責任は、百条委員会での最終報告において御指摘があったことから、自ら判断され、給与の減額の措置を取られたものと認識しております。　なお、当時の教育長は、議員御指摘のとおり監督責任が考えられるところでありますが、財団役員に就任しておらず、また退職されておりますことから、市職員の懲戒処分の規定に該当しなかったと伺っております。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　小泉馨君。　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　事件発生時に財団役員を務めていた当時の教育長や教育次長ら６人に善管注意義務違反があったとして、総額115万円の損害賠償を求めるとされています。その根拠となったのが、青森県住宅供給公社職員による約14億円の巨額横領事件での青森地方裁判所での平成18年２月の判決であります。内容を見てみますと、原告公社は約14億円の被害額に対して、当時の理事長ら歴代役員の地位にあった19名に対して、総額約９億円の損害賠償を請求したものであります。青森地裁の判決では、被告５名に対して約9,000万円の損害賠償責任額と約285万円の遅延損害金の支払いを命じたもので、報告書にあるとおり、被告が関与している被害額の２％から１％でありました。しかしながら、原告公社は一審で責任を否定された元役員らを相手取り仙台高裁に控訴し、最終的に、残りの９人に対して総額1,850万円を支払うことで仙台高裁で和解が成立しています。和解が成立した９人は、非常勤の公社理事長等を務めていた元同県副知事らで、高裁は元副知事ら非常勤充て職の元役員らの責任も重視し、支払い能力や退職金の辞退といった事情を考慮し、支払い額を算定したものでありました。　また一方、国において公益法人制度改革が進められ、公益法人制度改革関連３法による法人の各機関の役割と責任の法定化が図られています。平成18年６月２日に公布され、平成20年12月１日に施行された一般社団法人及び一般財団法人に関する法律で、一般社団、一般財団法人及び公益社団、公益財団法人に共通して、その組織、運営及び管理の基本部分について規定されています。同法第115条第１項で、役職員等の最低責任限度額の規定があり、算定の一例としては、代表理事であれば、当該理事がその在職中に当該財団から職務執行の対価として受け、または受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として、法務省令で定める方法により算定される額に６を乗じて得た額となっており、役員等の責任が重くなる傾向にあります。　これらのことを勘案して、市民の多くの皆さんが理解し納得できるような具体的、詳細な損害賠償請求額を、弁護士等の有識者による第三者委員会を設立して、十分に検証、検討、協議の上、報告、公表して説明責任を果たしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（高原良一君）　教育次長。 ◎教育次長（藤原敬一君）　小泉議員の御質問にお答えをいたします。　役員に対する損害賠償は、先ほどお答えしました、善管注意義務違反による責任の有無の考え方により有責性があると認められる役員について賠償を求めることとしたものです。また、金額の算定に当たりましては、財団の弁護士の意見等を踏まえ、判例を根拠とした上で、それぞれの責任の重さを考慮した上で、財団理事会に諮り決定したものであります。　財団としましては、不正を行った本人に最大の責任があることは言うまでもありませんことから、現在、本人の父親及び母親を連帯保証人として分納誓約書及び新たに生じた資産があれば損害賠償金に充当する旨を記載した念書を取り交わすとともに、所有する不動産に抵当権を設定するなど債権保全に取り組んでおり、引き続き、早期の基本財産回復に向け、損害賠償金の着実な回収に努めてまいりたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　小泉馨君。　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　青森地裁判決の関与額の１％から２％の損害賠償責任割合にこだわっておられるようですが、億単位の回収できない損害賠償を請求しても、焦げつくのは明白であるから抑えられたのではないかと私は考えます。それでも、充て職の元役員等が責任なしとされたので、原告の住宅供給公社は仙台高裁に控訴し、和解が成立したものです。充て職であった副知事は、退職金の受け取りを辞退されております。そういったことが考慮された上で和解額が算定されたとあります。　玉野市から公益財団法人玉野市スポーツ振興財団の基本財産毀損問題に関する報告書の中では市長の謝罪の文言はなく、また教育委員会から公益財団法人玉野市スポーツ振興財団の基本財産毀損問題に関する最終報告書の中でも教育長の謝罪は一切なく、大変驚いています。　議会では、御承知のとおり、多くの議員や参考人等に協力を求めて、丸一年かけて調査結果を取りまとめております。その内容を紹介しますと、歴代の財団理事長、副理事長、常務理事並びに教育委員会には重大な管理監督責任があると考えられる。また、指定管理を行った玉野市並びに全体的な管理監督を怠った玉野市長の責任は大きいと述べております。　御存じのことと思いますが、教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第24条第４項において、地方公共団体の長は教育委員会の所掌に係る事項に関する契約を結ぶことが規定されています。今回問題となっている公益財団法人玉野市スポーツ振興財団の指定管理者とする契約の市長は主体であり、当事者として指定管理者業務を管理し、執行する責務があるものと理解しております。５月の臨時議会に提出された、市長、副市長、教育長の給与を減額する条例の提案理由では、当該団体における基本財産毀損問題に係る責任を考慮しとありますが、監督責任があるとお考えならば、報告書の中できちんと謝罪され、再発防止に向けた取組に言及されるべきですし、百条調査特別委員会の取りまとめに反し道義的責任しか感じておられないならば、このような報告書にそれをきちんと記載されるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。　つまり、役所の仕事は、私が申し上げたいのは、文書で始まり文書で完結するのではありませんか、いかがですか。 ○議長（高原良一君）　市長。 ◎市長（黒田晋君）　小泉議員の再質問にお答えいたします。　今御指摘があった公の仕事は文書に始まり文書に終わるということでありますけども、法令遵守をして、きちっとその仕組みにのっとって業務を遂行していくということはおっしゃるとおりだろうというふうに思っております。　あと前段のところで、５月臨時議会のときに提出した報告書についての御指摘だったというふうに思っておりまして、もちろん最終報告者というのは私ですから、報告書は私自身の下で提出をさせていただいたものでありまして、大変市民の方々に御心配をおかけしたことであるとか、あるいは今日も議員からも御指摘をいただいたように、あり得ないことが起こっているということは問題があったということもきちっと自覚をした上で、再発防止に向けての、ああした書類を提出させていただいているところであります。その文書にもっと明確な記述をということなのかもしれませんけれども、そのことについては、どういう形が求められているのかというのが明確に分からないんで何とも申し上げられませんけれども、何度も繰り返し会見でも申し上げましたけれども、外郭団体がやったことであるとか、教育委員会がどうこうとかということではなくて、やっぱり市全体としてこの事案は受け止めていかないといけないし、こうしたことが二度と起こらないように、再発防止策の徹底を、私を先頭としてきちっとやっていくことが市民の方々に対する、御心配をおかけしたことに対する謝罪と今後の不安を解消する方策だろうというふうに思っておりまして、ああした報告書を提出させていただいた次第であります。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　小泉馨君。　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　今の市長の御答弁は私はよく理解できない。もっと丁寧に、私は答弁するべきだと思います。　それで、市長は昨日、次期市長選には出馬をされないと発言がありました。市長は、以前に多選自粛条例を提案されたことがありましたが、かねてから権力が集中する市長にあっては10年が適当というお考えがあって、基本的な考え方は変わらないと言われておりました。長期化するといろいろ弊害が起きると、それで今回の事件の職員の注意力散漫であったり、気の緩みと関係があるとお考えでしょうか。　最近、事務の執行において固定資産税のデータ取扱トラブルが発生して、市民の皆さんに御迷惑をおかけしていますが、これは委託関係が長期にわたる職員と業者間での相互の緊張感が薄れてきて多発するのと同じで、市長と職員の間の緊張感が薄れてきたのも原因の一つではないかと思いますが、いかがですか。 ○議長（高原良一君）　市長。 ◎市長（黒田晋君）　小泉議員の再質問にお答えをいたします。　もう結果が全てですから、事務手続のミスであるとか、そうしたことが起こっているのは、私の管理監督責任が十分果たせていないということが結果からは酌み取れることだというふうに思っております。　ただ、昨日も会見で申し上げたんですけども、清き水も一定期間流れると濁りが出てくるだとか、あるいは一定の組織も長期間にわたることによって硬直化が起こるだとかというふうなことは言われておりますが、その総論的な部分でいうと、議会の皆さんのチェック機能の強化であるとか、市民の皆さんのしっかりとした監視の目であるとか、あるいは大変今多様化して煩雑化している事務処理をきちっと適正に処理する職員の能力等々でそういうことが行われてきておりまして、それが何か多大な影響を与えたというふうには総論では思っておりません。ただ、冒頭申し上げたように、各論の部分でいうと、結果としてミスが起こっているということは、その長である市長としての管理監督が100点ではなかったということでありますから、そうしたことで御心配をおかけしたり、あるいは当事者の方に御迷惑をおかけしたということについてはきちっとおわびを申し上げないといけないし、二度と行わないような再発防止策を組み立てていかないといけないというふうに考えているところであります。　ちょっと長くなりましたけども、全体的な考え方と細部にわたっての考え方で、若干ニュアンスが違いますけれども、市役所で起こり得る事象についてきちっと対応すべきポジションである市長でありますから、そうしたことの責任というものはきちっと感じて対応させていただいているところであります。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　小泉馨君。　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　次に、会計管理者にお尋ねします。　公益財団法人玉野市スポーツ振興財団の基本財産毀損問題に関する報告書の６ページの５再発防止策の中で、②公金管理の徹底という項目があります。　公金管理の適正化のための改善方針と公金管理チェックリストについて御説明いただけますか。 ○議長（高原良一君）　会計管理者。　　〔会計管理者　近藤小太郎君　登壇〕 ◎会計管理者（近藤小太郎君）　小泉議員の公金管理の適正化のための改善方針と公金管理チェックリストについての御質問にお答えいたします。　まず、公金管理の適正化のための改善方針についてでございます。　当該改善方針は、平成24年１月の臨時職員による水道料金及び下水道使用料の横領事案、また同年10月の職員による団体資金の私的流用事案が発生したことを受けまして、こうした不祥事を二度と起こさないという固い決意の下、市民の皆様の信頼を回復するために適正な公金等の管理を徹底するべく問題点の検証を行い、改善策を取りまとめたものでございます。　改善方針の具体的な内容といたしましては、大項目を２つ、小項目を11設けてございまして、まず大項目の１つ目、再発防止のための組織体制と職員意識の改善に向けた取組についてでございます。　小項目の１つ目といたしまして、今後の推進体制と定期的な方針の点検でございますが、公金管理の適正化につきまして全庁的に周知の徹底を図り、定期的に全庁の公金の取扱状況に係る点検と評価を行いながら、再発防止の徹底を図っていくものでございます。　次に、公金管理に対する職員意識の改革でございますが、公金に関する不祥事は、公金管理に対する職員意識の希薄化が原因となり発生するものでありますことから、所属長等に対し法律上の責務を負っているという職員倫理の徹底を図っていくものでございます。　次に、課長会議による所属長の管理意識の徹底でございますが、課長会議におきまして、所属長に対して管理監督者としての職務に対する意識の徹底を図っていくものでございます。　次に、所属長による所属職員への指示の徹底でございますが、管理監督者である所属長が組織の模範となるよう、公務員として自らその姿勢を正すとともに、所属職員に任せっきりにするのではなく、所属長が率先して、不正が入り込めない公金管理について所属職員に対して指示し、改善を進めるものでございます。　次に、小項目の５つ目、コンプライアンスでございますが、全体の奉仕者としての意識を強く自覚するため、改めて法令遵守の徹底を図っていくとともに、職員倫理、行動規範など、新たなコンプライアンス制度の設計に取り組むものでございます。　次に、大項目の２つ目、改善のための公金等の取扱いについてでございます。　小項目の１つ目といたしまして、公金の早期収納でございますが、職員が窓口等で直接収納した公金は盗難のリスクが高まることから、原則当日中に指定金融機関等に納付するよう取り扱うものでございます。　次に、公金等の適切な保管と管理でございますが、やむを得ず公金を保管することとなった場合、管理監督者が金庫で施錠管理し、また、はがき、切手につきましても公金と同様の取扱いとするものでございます。　次に、印鑑、通帳、金庫鍵等の適切な管理でございますが、担当者１人で公金等の支払いが容易に可能となる状況を排除するため、管理監督者が厳重に保管し、無断で他の職員が使用できないよう管理を徹底するものでございます。　次に、管理団体の運営費の適切な管理でございますが、管理団体の預り金の運用、管理の方法につきまして定期的に調査を実施するものでございます。　次に、小項目の５つ目、公金収納時の複数人によるチェック、６つ目、収納レジの活用と複数人による集計、確認でございますが、レジの保管及び集計機能を十分に活用するとともに、業務上のミスや不正事案の防止を図るため、公金の受領日において受領額等の確認及び集計を必ず複数人で行い、所属長の最終確認を得ることとするものでございます。　次に、公金管理チェックリストについてでございます。　当該チェックリストは、公金管理の適正化のための改善方針を全職員に対し通知した後、その具体的な取組の一つといたしまして、所属長が所属内の公金の管理状況につきまして自主的に点検を行うため、公金の保管場所をはじめ、現金収受のチェック体制や職員の意識改革の実践など、大きく７項目を設けまして、定期的に実施状況の確認及び評価を行うため、作成されたものでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　小泉馨君。　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　公金管理チェックリストは、定期監査資料にもなっていると思いますので、監査のときにしっかりと見させていただきたいと思います。　もう一点、会計管理者は会計課長も兼務されていて課長級かと思いますが、玉野市を除いた県下14市の中で、課長級職員が会計管理者の職にある市はほかにありますでしょうか、お尋ねします。 ○議長（高原良一君）　会計管理者。 ◎会計管理者（近藤小太郎君）　小泉議員の再質問にお答えいたします。　玉野市を除いた県下14市のうち、課長級職員が会計管理者の職にある市がほかにあるかとのお尋ねでございます。　現在、玉野市を除いた県下14市の状況につきましては、いずれも課長級より上位の職位でございます局長級、部長級、次長級の職員が会計管理者を務めており、課長級職員がその職にある市は玉野市のみであると認識してございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　小泉馨君。　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　地方自治法が改正される以前は、収入役という特別職で公金に目を光らせていただいておりましたが、玉野市では、部長級であった会計管理者をさらに課長級の兼務としてしまいました。本末転倒と言えますが、本会議で質問をしようと思っても、通常は部長級の説明員の出席ということになっておりますからできません。今現在、公金の取扱いに細心の注意を払わなければならない本市において、市長はこの状況を改善するお考えはありますか、お尋ねします。 ○議長（高原良一君）　市長。 ◎市長（黒田晋君）　小泉議員の再質問にお答えをいたします。　議員も御存じのことだと思いますが、法的に玉野市が違法な状態にあるというようなことではないというのを改めて申し上げさせていただきます。　行財政改革あるいは機構改革を進める中で、幹部との意見交換を行う中で、会計管理者の階級といおうか、処遇の置き方について議論して現体制を取っているわけでありまして、議会での御指摘等も踏まえて、今後どういう在り方がいいのかというのは検討をさせていただきたいというふうに思っておりますが、私は現会計管理者の下できちっとした業務が行われているというふうに、今現在考えております。　以上、お答えといたします。
    ○議長（高原良一君）　小泉馨君。　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　私がこの問題を提起したのは財団問題です。こういうことに影響してくるんです。こういう課長が悪いとか、部長が悪いとかというんじゃなくて、体制がきちんと整っていないと、こういう綻びが出てくるということで申し上げました。ぜひ、御検討される必要があると思います。　次に、公益財団法人玉野市スポーツ振興財団の今後についてお尋ねします。　今回の事件の発覚の端緒となったのは、公益認定権者である岡山県担当課の指導監査でありました。　同財団に対する処分としては、是正指導なのか、是正勧告あるいは是正命令等の方法があろうかと思いますが、どのようなアクションがありましたか、お尋ねします。 ○議長（高原良一君）　教育次長。 ◎教育次長（藤原敬一君）　小泉議員の御質問にお答えをいたします。　認定権者である岡山県公益認定等委員会に対しましては、事件発覚後、民事事件、刑事事件の推移など随時報告をしていきましたが、現在財団が実質事業を行っていないことから、当事案が落ち着いた段階で玉野市スポーツ振興財団の今後の方向性について検討するよう求められているものの、現在のところ、是正指導等は受けてはございません。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　小泉馨君。　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　事業活動について税制優遇を受けている公益法人において、取られてしまったものは仕方ないでは済まされませんし、このような不祥事案における責任の所在の明確化は、社会的存在としての公益法人のガバナンスにとって避けることはできないと思います。　市長の責任も含めた検証と是正措置が講じられないとすれば、公益法人としての適格性にも疑問が生じますが、いかがでしょうか。 ○議長（高原良一君）　どなたが答えられますか。　市長。 ◎市長（黒田晋君）　小泉議員の再質問にお答えをいたします。　公益法人としての不適格性という点での今御指摘だったんだろうというふうに思いますが、公益法人としての役割であるとか、そうしたものが不適切であるということであれば、存在そのものの必要性を否定するものでありまして、我々としてそうした部分のことを、今後の在り方の中できちっと考えて、そうした中でまさに公益財団法人玉野市スポーツ振興財団の在り方、立ち位置というか、存廃も含めて明確な形を打ち出していきたいというふうに考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　小泉馨君。　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　最後に、現在当財団の事務局は教育委員会社会教育課にありますが、本来の目的である体育施設の効率的な管理運営の部分は、指定管理者である玉野市スポーツネットワークＪＶによって行われており、同財団の存在意義は薄れ、教育委員会自ら休眠法人と表現されています。さきに紹介した青森県住宅供給公社も平成21年３月31日に解散し、債権は青森県に譲渡されています。　私の個人的な見解でありますが、今後、例えば美術館や郷土史館を併設した市民ホールが建設されたときにでも、新たに文化・スポーツ振興財団を創設して再起を図るのが望ましいかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（高原良一君）　教育次長。 ◎教育次長（藤原敬一君）　小泉議員の御質問にお答えをいたします。　平成30年度から新たに玉野市スポーツネットワークＪＶが指定管理者となりまして、玉野市スポーツ振興財団はＪＶに対する指導、助言などを行ってきたところでございます。指定管理者を外れて３年が経過いたしまして、当時から設立目的でございました市立体育施設の管理等に関わる公益目的が薄れてきており、公益財団法人としての役割も終えつつあることから、議員から新財団の創設について御提案をいただいたところですが、今後は、先ほどの市長の答弁と重なる部分がありますけど、公益認定権者である県の指導に従いまして、状況を鑑みながら、解散も含め財団の在り方について役員会をはじめとした関係各所と検討してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　小泉馨君。　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（高原良一君）　議事の都合により休憩します。　　　　　　　　　　　　　午後１時54分　休憩　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　午後２時５分　再開 ○議長（高原良一君）　休憩前に続き会議を開きます。　次に、藤原仁子さん。　　　　　〔藤原仁子君　登壇〕 ◆（藤原仁子君）　皆様こんにちは。瀬戸の会の藤原仁子でございます。　今、相変わらず世界中でコロナとの闘いがなされております。楽しみにしていた一大プロジェクトであるオリンピックもＧ７の指導者たちのお墨つきを受け、政府やＩＯＣはする方向で進んでおりますが、世論の65％はやめるべきだとなっており、開会まで１か月余りになっておりますが、まだ一寸先も見えない状況でございます。こういう状況の中で、日々コロナとの闘いに黙々と従事してくださっている医療関係者をはじめとする関係各位の方々の御努力に敬意を表するとともに、心から感謝申し上げます。また、心ならずも亡くなられた多くの方々の御冥福を心よりお祈りいたします。　さて、今までは初めに総括質問をさせていただきまして、その後、一問一答方式にて再質問をさせていただいてまいりましたが、このたびは１問ずつ初めに総括質問をさせていただき、その後再質問をさせていただきます。市長、教育長、その他関係部長の皆様、御答弁よろしくお願いいたします。　では、大きな１問目の(1)として、玉野市立学校将来計画について質問をさせていただきます。　今年２月、鉾立地区にて鉾立小学校の耐震化及び今後のことについて説明会が開催されたとのことです。その前の昨年11月の地域懇談会にて、将来的にではありますが、義務教育学校の説明がされ、今年２月の説明会の際に３案が住民に向けて示されたとのことです。その３案のうち鉾立小学校の５、６年生を東児中学校へ通学させるとの説明がなされ、その説明について、誤解された面もあったかもしれませんが、大きな反発があって、議論については今後継続的にしていくということになったと聞いております。市長の市政方針を受けて、今年の３月議会にて、玉野市の今後の学校の統廃合に関してもっともっと議論すべしとの議論が出たと記憶しております。　鉾立小学校、東児中学校の問題については、同じ会派の村上議員が一般質問をするとのことでしたので、私は別の観点から、玉野市の学校の将来の在り方や学校の整備状況の観点から質問をさせていただきます。　玉野市における児童・生徒の少子化は、以前より危惧されておりましたが、我々が予想する以上のスピードで少子化が進んでおります。例えば、小学校でいうと、2001年には3,663名だったものが2011年には2,976名となり、2021年には2,313名になってしまいました。20年前からいうと37％、10年前からでも23％の減少になっております。中学校でも2001年は2,054名だったものが2011年には1,655名、2021年には1,215名となっています。中学校でも20年前と比べて41％、10年前と比べて27％の減少です。　また、将来予測からいうと人口減少はさらに進み、約20年後の児童・生徒数は現在より30％減になるとされています。玉野市の高齢化は岡山県下で一番進んでおりますが、児童・生徒数は将来の玉野市像を語る上で一番核となる部分です。児童・生徒の数は、その保護者である親たちの人数のことであります。税金を納めてくださる生産従事人口を表します。何としても、児童・生徒の数の減少を食い止めなければなりません。しかしながら、この問題は一朝一夕に解決する問題ではないので、市役所全体の問題として取り組んでくださるよう切に願っておきます。これは要望ということで取り組んでくださるようお願いいたします。　人口減少問題は、今後の取組として、今後物すごい速さで児童・生徒数が減少していくことは現実なので、それを踏まえて考えていきたく思います。令和３年３月に教育委員会が玉野市学校施設の個別施設計画を策定してくださっています。本日の質問はこれを参考にさせていただきます。　この中で、令和３年度から玉野市立学校将来計画を策定していくとあります。この計画は、小・中学校のこれからを決めていくものです。玉野市立学校将来計画は初めて策定されるものです。これに対して、就学前教育課では平成26年２月に玉野市幼保一体化等将来計画を示し、当局の御努力により短期的にすることになっている事案のうち、玉地区、玉原地区、八浜地区、大崎地区、山田地区、東児地区の認定こども園化は達成されております。課題であった宇野保育園と宇野幼稚園による幼保一体化と荘内南保育園と荘内保育園の統合、玉認定こども園の移転等は様々な諸課題が発生し、いまだ達成は出来ておりません。　しかし、少しずつではありますが、取り組んでくださっていることが目に見えて３年３月に策定され、田井保育園と幼稚園の統合による認定こども園化、課題の積み残しである宇野幼稚園、宇野保育園、玉認定こども園３園の統合、和田幼稚園、和田保育園、渋川保育園、日比幼稚園４園の統合を目指すこと、鉾立認定こども園とサンマリン認定こども園の統合を目指すなど、少子化に向け思い切った取組を目指す方向性を示してくださっています。すみません、これ改正かな。主語がなかったですね、すみません。この３月に改正版ができて、このような方針を示されております。これからいろいろと課題満載ではございますが、頑張っていただきたいなと思って、エールを送りたく思っております。　就学前教育課は、このように着々と歩を進めていることに対し、小学校、中学校、高等学校のほうは、耐震化とそれに伴う改築、エアコンの設置などに手を取られ、やっと途に就いたばかりというところです。少子化の進行は待ったなしでございます。一刻も早い取組が求められると思います。さきに述べましたが、玉野市立学校将来計画は36年間を見据えているということですが、そのような悠長なことを言っておられる事態ではございません。36年というと、ここにおられる議員の誰ひとりとして、この計画の成就を見ることはありません。私などは間違いなくこの世にはおりません。私だけじゃなく、この中の何人かはもうあの世に旅立っていかれるのではないかと思っております。　平成26年２月の玉野市幼保一体化等将来計画では、短期的ということで５年間を目安に中・長期的で10年間の二本立てで計画がなされておりました。学校施設の個別施設計画は、玉野市公共施設等総合管理計画の計画期間に合わせるとのことです。見直しは、管理計画の10年の見直しに合わせて行うことになっているようですが、まだ何も具体的には決まっておりません。やるやる詐欺という言葉がありますが、計画を策定します、策定しますということで時間稼ぎだけするということは決して許されることではありません。玉野市立学校将来計画の策定までは、今示されている玉野学校施設の個別施設計画が基礎資料として位置づけられるとのことです。この計画は、本当に問題点の洗い出しなど非常によくできており、本当にすごい努力の跡が見られる資料です。しかし、いつ頃までに、この将来計画というんですか、するといった先の時間軸の取組が全然なされておりません。　そこで、改めてお伺いしますが、大事なこのもととなる玉野市立学校将来計画は、いつ頃までに策定する予定で取り組んでいかれるおつもりでしょうか。また、その策定には、平成26年２月の幼保一体化計画のような短期的視点、中・長期的な視点から考える時間がはっきり明示された５年単位とか、10年単位とかの段階的な計画が導入されることになっているのでしょうか、お聞かせください。　大きな１点目の(2)として、市内各学校の施設整備状況についてお伺いいたします。　市長をはじめ、当局の方々が力を注いで市内各学校の改築や耐震補強などに取り組んでくださってきておりますので、私は施設整備に関して向こう10年ぐらいは大丈夫だと思っておりますが、とんでもない勘違いだったことが分かりました。校舎についてはある程度安心できる状況ですが、屋内体育館については問題があることが分かりました。体育館は、これから起こると予想される南海トラフをはじめとする各種の地震や大雨災害等の際の市民の避難所となる場所です。特に、築港小学校、宇野小学校、玉小学校、日比小学校、荘内小学校、大崎小学校、山田中学校、東児中学校の体育館は、施設の老朽化が顕著であることが指摘されています。　しかし、校舎等大規模改造年次計画を見ると、この問題がある体育館のうち、まだ決定事項ではなく、あくまでも試算とのことですが、築港小学校は令和７年度、日比小学校は令和６年度に大規模改修をし、荘内小学校は令和５年度に改築を検討となっています。緊縮財政の中ありがたく思っておりますが、先に述べた施設のうちのあとの学校施設は令和13年度までの改築、大規模改造の予定は検討されておりません。一体どうなっているのでしょうか。校舎の改築その他については、子どもたちの安全には代えられないとあれほど力を入れてくださったのに、同じ為政者のすることとは思えない行いです。私は、少しずつでも整備していっていただきたいのです。耐震化に関わる改築、改修には、確かに国から補助金が出ました。しかし、お金も大事ですが、熱心に取り組んでくださったそのベースには、子どもたちの安心・安全は何物にも代え難いものだという信念があったのではありませんか。私は、その信念があり、できたことだと思っておりました。　本市は、これから競輪場の整備、本庁舎の建て替え、玉野医療センターの新築、広域のごみ焼却場の分担金負担とお金が出ていくばかりなのは承知しておりますが、市民の安心・安全に配慮すること、特に子どもたちの教育環境の整備に関しては、安心・安全は最も大事な視点だと思います。それに配慮するのが為政者の務めだと思っております。　そこでお伺いいたします。　先ほどから述べているように、老朽化が顕著な施設整備に関して今後どのようにされていくのか、お聞かせください。　以前より、私は議会質問でトイレの洋式化について度々言ってきております。友人の倉敷市議会議員の矢野周子議員は、トイレの周子さんというニックネームがつくぐらいトイレ問題を取り上げてこられています。その結果、倉敷市の体育館の洋式化は進んでいて、３年前の真備町の大水害の際にも、多くの避難所として、各小学校、中学校の体育館が使用されましたが、その際、高齢者や障がいのある方々からトイレに関する不満は聞かれなかったと聞いております。彼女から、いつも「仁子さん、トイレの洋式化は何を置いても進めていかにゃあいけんよ、災害はいつ来るのか分からんのじゃからな。」と言われておりました。このたびの体育館の整備をお願いするにつけて、トイレの洋式化は特にどのようになったか、お伺いいたします。　昨日の有元議員への答弁で、市長が体育館の洋式化については努力するというような、前向きな答弁をくださっとったように聞いたんですが、このことについて、前回お聞きしましたときには、たしか33％だったと思うのですが、エアコン設置とかいろいろな要望はあると思いますが、市民の方々のためにしなければならないことですので、ぜひかなえていただきたく、再度お願いいたします。現状と今後の方針についてお聞かせください。　以上で壇上にての私の総括質問を終わりにいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（高原良一君）　市長。　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　藤原議員の御質問にお答えをいたします。　まず、老朽化が顕著な施設整備について今後どのようにするのかについてであります。　初めに御理解をいただきたいのは、学校施設の個別施設計画に掲載されている校舎等大規模改造年次計画は、今後の改定を前提に現在の分析として掲載しているものであり、その計画に基づいて大規模改修等を進めていくものではないということでありますので御理解をいただきたいと思います。　一方で、現在の規模のまま学校を維持していくためには、校舎等大規模改造年次計画に示されているペースで校舎や体育館の大規模改修等に着手しなければならないことも事実であります。　御質問の老朽化が顕著な施設整備に関して今後どうするのかについては、学校施設の個別施設計画を予定どおり玉野市立学校将来計画が策定されるタイミングで改定し、この年次計画に基づいて大規模改修等を進めていくべきものと考えております。　次に、体育館のトイレの洋式化の現状と今後の方向性についてでありますが、災害時に避難者が使用される体育館内あるいは体育館に附属したトイレについては、令和３年４月１日現在で、小・中学校合わせて61基中21基が洋式化されており、洋式化率は34.4％となっております。また、今年度は日比小学校の屋外トイレを改修し、３基中３基を洋式化する予定であります。　議員御案内のとおり、体育館は災害時の避難場所としての側面もありますことから、昨日有元議員にもお答えしたとおり、私と教育委員会の中で話をさせていただきまして、緊急指定避難所となっている体育館については、速やかに議会のタイミングで予算審査を議員の皆さんにお願いをするようにという指示を出させていただいておりますので、より体育館の洋式化というものは進んでいくというふうに申し上げられると思います。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　教育次長。　　　〔教育次長　藤原敬一君　登壇〕 ◎教育次長（藤原敬一君）　藤原議員の御質問にお答えします。　議員御案内の玉野市立学校将来計画は、20年先、30年先を見据え、市内全体で将来的な学校教育の在り方をデザインしていくものを想定しております。　策定に当たっては、学校の適正規模化や義務教育学校の設置等を検討したいと考えており、地域の皆様に対し丁寧な説明が必須であると理解しております。したがいまして、現時点においては策定の期限を定めることはせず、可能な限り議論を尽くし、各方面に御納得いただいた上での計画策定としたいと存じます。　なお、将来計画をどのような構成とするかは今後の検討事項でございますが、議員御案内の段階的な計画を盛り込むなど、具体性のあるものにしたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　藤原仁子さん。　　　　　〔藤原仁子君　登壇〕 ◆（藤原仁子君）　御答弁ありがとうございました。　じゃあ、再質問させていただきます。　現在の学校の規模、状態を維持していくことは住民感情からするとベストなことですが、現状のまま維持していくには、試算からすると今後40年間に512億円かかるとなっています。施設の長寿命化を図れば460億円に減額されるとのことです。児童・生徒数の減少を踏まえて小学校を６校にし、中学校を５校にしたとしたら、従来型で325億円、長寿命化を図っても286億円かかるとのことです。　これから整備していかなければならない施設や係る経費を考えると、人口減少による市民税等の減収を鑑みると、どう考えても玉野市の財政が持ちません。今私は財政の点のみを発言していますが、もちろん教育行政の面からいって、それだけで統廃合を進めることはできません。学校では、学力をつけるために様々な試みや授業が行われておりますが、それと並行して友人を作っていくことの大事さ、部活動等を通じて人との関わり方、一生懸命努力すること、高みを目指してみんなで頑張ること、みんなのために自分を抑えることもしなければならないこと、努力しても報われないこともあること、そういうときにどのようにして乗り越えていくかなどの人生における勉強以上に大事なことを学んでいっています。部活動は非常に意味のある活動だと私は思っていますが、現在、玉中、日比中、八浜中の野球部、山田中のバレー部、日比中の剣道部は単独では試合に参加できない事態になっていると聞いています。中学校の生徒数の減少によって、玉中学校、日比中学校、八浜中学校も数年後には東児中学校、山田中学校と同様、１学年１クラスになる予定とのことです。全校３クラスだと、教員定数は６名となって、現在の部活動も大幅に削減しなければならなくなり、生徒たちの個性を伸ばしていく意味からも、やりたい部活動がないなどの問題満載の事態となります。　高齢化が進み、児童・生徒がどんどん減っていく状況下ではつらい決断ではありますが、現実を受け入れて、どこかで施設の統合を含めた大転換をしていかなければなりません。そういう意味からも、この将来計画の策定を早急にしていっていただきたく思います。ぜひよろしくお願いします。　現在、市では、玉野市未来の学校づくりプロジェクトチームというものを教育委員会を中心に、財政や公共施設の課長を含めて立ち上げていると伺っています。このプロジェクトチームは具体的にはどのようなことをするのでしょうか。役割や目指すもの、何を中心に議論していくのか、どのくらいの頻度で議論していくのかをお聞かせください。 ○議長（高原良一君）　教育次長。 ◎教育次長（藤原敬一君）　藤原議員の再質問にお答えをいたします。　未来の学校づくりプロジェクトチームにつきましては、児童・生徒数の減少に伴い、学校の小規模化が進む中で、学校教育の質の維持及び向上を目的に、義務教育学校の設置や学校の適正規模化を長期的な視点で検討したいと考えており、最終的な成果物として、玉野市立学校将来計画の策定を目指すものでございます。　会議の開催頻度は明確には定めておりませんが、おおむね１か月ないし２か月に１回程度のペースで開催したいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　藤原仁子さん。　　　　　〔藤原仁子君　登壇〕 ◆（藤原仁子君）　ありがとうございました。　現在、学校の統廃合が議論の俎上に上っています。しかし、特に小学校は地域の核となっている施設なので、なかなか地域の了解を得るには時間がかかりますが、中学校は生徒がほとんど自転車通学なので、比較的取り組みやすいんじゃないかなと私は思っております。　さきに述べた体育館の中であくまで試算とのことですが、山田中学校についてですが、令和５年度に校舎２棟の大改造、体育館については令和６年度に大改造をすることが必要と検討されていることになっております。実際に生徒がいるので一概に言えませんが、施設が老朽化でどうにもならなければ仕方がありませんが、大規模改修や改築の議論は、この統廃合の議論と並行して考えていくことも必要に思います。もっと優先度の高い施設から取り組むべきではないかと思われるのですが、それについてはいかがでしょうか。　また、将来統合の対象になるかもしれない施設を整備することに関しては、将来計画とセットでするべきと私は思っているのですが、いかがでしょうか。当局の存念をお聞かせください。 ○議長（高原良一君）　教育次長。 ◎教育次長（藤原敬一君）　藤原議員の再質問にお答えします。　市長の答弁にもありましたとおり、学校施設の個別施設計画に掲載されている校舎等大規模改造年次計画は、今後の改定を前提に現状の分析として掲載しているものであり、この計画に基づいて大規模改造等を進めていくものではございません。　現在の校舎等大規模改造年次計画では、議員御案内のとおり、令和５年度に山田中学校の校舎２棟、令和６年度に体育館の大改造を行うこととしておりますが、これは今の学校規模をこのまま維持していくために必要となる大規模改造や改造のタイミングを試算したものであります。　学校施設の個別施設計画は、玉野市立学校将来計画が策定されるタイミングで改定することとしており、議員御指摘のとおり、今後の大規模改造や改築は原則として優先度の高いものから順に着手していくことになろうかと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　藤原仁子さん。　　　　　〔藤原仁子君　登壇〕 ◆（藤原仁子君）　ありがとうございました。　今年の３月に改正された幼保一体化の総合計画の改正版では、建物の建物基本情報によると、日比幼稚園の園舎の一部、荘内幼稚園の園舎の一部、和田幼稚園の園舎、田井幼稚園の園舎は劣化状況が非常に顕著で問題を指摘されています。　幼保一体化等将来計画で、和田幼稚園、和田保育園、渋川保育園、日比幼稚園が将来的には４園統合を目指すことになっていますが、そのうちの２園が建物に問題があるということなので、改造、改築を含めて早急に統合計画については計画していっていただきたく思っております。この件についてはどのようになさるおつもりか、お聞かせください。 ○議長（高原良一君）　教育次長。 ◎教育次長（藤原敬一君）　藤原議員の再質問にお答えします。　議員御承知のとおり、昨年度改正した玉野市幼保一体化等将来計画で、各地区の方向性が示されましたので、今年度からそれに従い詳細な検討を進めていくこととしています。　和田、日比地区に限らず、全体的に早急な対応に努めてまいりたいと考えておりますが、現時点におきましては、それぞれの地区における改築、新築などの統合パターンや立地場所選定のほか、借入れや補助などの財政面も含め、どのように進めていくか検討しているところです。提示できる内容が取りまとめられ次第、所管の委員会等にお示ししてまいりたいと考えています。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　藤原仁子さん。　　　　　〔藤原仁子君　登壇〕 ◆（藤原仁子君）　今、示されている施設の健全性、劣化状況評価結果についてでありますが、非常によく調べてくださっておりますが、玉認定こども園が入っておりません。玉認定こども園については、津波襲来地域にあることに加えて、従来から園舎の劣化が非常に著しく、床も波打っているといろんな方から聞いております。　改正版の将来計画では、宇野幼稚園、宇野保育園、玉認定こども園の３園統合を目指すことになっております。その対象である玉認定こども園が施設の不備をかねてから指摘されているにもかかわらず、なぜこの評価リストに入っていないのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（高原良一君）　教育次長。 ◎教育次長（藤原敬一君）　藤原議員の再質問にお答えします。　玉野市学校施設の個別施設計画は、平成29年２月に策定された玉野市公共施設等総合管理計画に基づく学校教育系施設の個別計画として位置づけられており、玉野市公共施設個別施設計画に含まれない施設のうち、玉野市が保有する幼稚園、小・中学校、高等学校、共同調理場を対象として作成したものです。　議員御指摘の玉認定こども園をはじめ保育園、認定こども園は、令和３年３月に策定された玉野市公共施設個別施設計画に掲載されておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　藤原仁子さん。　　　　　〔藤原仁子君　登壇〕 ◆（藤原仁子君）　ここに玉野市公共施設個別施設計画っていうのがあります。それで、実は先ほどの分だと、幼稚園は学校施設だけど、保育園や認定こども園は学校施設じゃないから入ってないんだということだったんですけど。　確かに、これ見てくださったら分かるんですけど、玉認定こども園は、本当にこれは公共施設白書の中にちょっと、宇野幼稚園、宇野保育園との一体化を目指すっていう項目があるだけなんですね。もう一方のさっきから問題にしているこの個別施設計画っていうのは非常によくできておりまして、ありとあらゆることが網羅されております。それで、施設の安全性や長寿命化判定、劣化状況評価なども記載されております。　おかしいでしょう。おかしいと思いませんか、皆さん。同じ教育委員会の中の課で、就学前教育課のほうはこんな雑な扱いで、学校と名がついたらこれだけ立派な施設のチェックが入るというのはおかしいでしょう。私はおかしいと思うんです。少なくとも就学前教育課が教育委員会に入ったということは、同じ教育委員会の中で、実際にしてるのは幼稚園と同じような教育をして、保育園だというて言うてもほとんど幼稚園と同じような教育してます。同じ教育委員会の課ですよ。何でこんなふうに差がつくんですか。これこそもう縦割り行政の本当に最たるものじゃないかと私は非常に腹が立ちます、こういうの。　それで、もうこういうふうな縦割り行政のあしきやり方は、もう今すぐやめていただきたいと思います。そうしないと、認定こども園や保育園の整備が後回しにされてしまいます。せっかく就学前教育課が教育委員会に入っているのですから、教育委員会として一体のものとして取り扱っていただきたい。　先ほどから学校施設の個別計画の話をしておりますが、本当に担当の方は非常によく調べてくださっていて、耐震安全性や長寿命化判定、劣化状況の評価など、詳しく１項目ごとにＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと問題点を洗い出してくださって、それから健全度も100点満点で何点というふうに、27点とか35点とか評価してくださっています。すばらしい仕事ぶりなのですが、この中に保育園、認定こども園がすっぽり抜けているということなのはどうなのかなと思います。この調査に恐らくかなりの時間がかかっていると思うんですけど、ぜひ認定こども園と保育園もこれに加えていって調べていっていただきたく思います。これについてはいかがでしょうか。 ○議長（高原良一君）　教育次長。 ◎教育次長（藤原敬一君）　藤原議員の再質問にお答えします。　先ほど御答弁申し上げましたとおり、保育園、認定こども園は児童福祉施設として玉野市公共施設個別施設計画に掲載されております。　議員御指摘のように、保育園、認定こども園を玉野市学校施設の個別施設計画に含めた場合、教育委員会全体の今後の維持管理コストや大規模修繕や改築を必要とするタイミングの把握が、より容易になるものと理解しております。　一方で、教育施設と児童福祉施設といった施設の目的の違いもございますので、今後の改定のタイミングに向け、より実用性の高い個別施設計画となるよう検討を進めてまいりたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　藤原仁子さん。　　　　　〔藤原仁子君　登壇〕 ◆（藤原仁子君）　どうかよろしくお願いします。　それで、体育館のトイレも取りあえず３基中３基を洋式化してくださるということで、今月予算が上がって、本庁舎のトイレも５基洋式化するという予算が計上されております。少しずつではありますが、市民のためになることですので大至急進めていっていただきたいと思います。　昨日の議会で黒田市長が今期限りの引退を表明されました。私としては非常にショックでした。市議会議員になったときからずっと黒田市長でしたし、同じ地域ということで勝手に頼りにさせていただいておりました。私は、議員としての自分の役割として、保育園と幼稚園の統合を目指してまいっております。特に、八浜と大崎とか田井幼稚園と田井保育園の統合を目指しているんですが、皆さんが望むような駐車場をちゃんと併設した大きなきちっとしたいい施設が造りたいなとずっと私は思っていたんです。そして、黒田市長もその考えに賛同してくださっていたので、本当に残念に思います。　ただ、財政の絡みもあり、この認定こども園の整備っていうのは、さきに述べた宇野幼稚園や保育園、それから玉認定こども園の３園統合、渋川保育園、和田幼稚園、和田保育園、日比幼稚園の４園統合も含め、これからも玉野市に若い方を定住させるという意味からも、一番しなければならないことだと私は思っております。　10月に選出されることになるだろう新市長の手腕に期待するしかございませんが、黒田市長におかれましては16年間の玉野丸のかじ取り、本当に御苦労さまでした、と申し上げたく思っております。あと４か月ではございますが、任期いっぱい全力でお務めくださることをお願いいたします。　それでは次に、大きな２点目として、ごみ有料化に向けての市民説明会についてお伺いいたします。　有料化はもともと今年４月からの予定でしたが、昨年からのコロナ禍の中で、市民との説明会が十分に行えないという懸念から１年延期した経緯がありました。しかし、ほどなく収束すると見られていたコロナは、収束するどころかますますその勢いを増し、岡山県においても緊急事態宣言を発出せざるを得ない事態になっています。市内の公民館等も講座なども中止の事態になっていることは、皆様御存じのとおりでございます。　そういう中で、来年４月からの予定であるごみ有料化については、予定どおりなさるおつもりでしょうか。それとも、半年もしくは１年ぐらい延期されるおつもりでしょうか、お伺いいたします。　また、８月から予定されていた市民向けの説明会はどのようになさるおつもりでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（高原良一君）　市民生活部長。　　〔市民生活部長　岡本　隆君　登壇〕 ◎市民生活部長（岡本隆君）　藤原議員の御質問にお答えをいたします。　まず、ごみ有料化を予定どおり実施するのかについてであります。　家庭系ごみ有料化は、当初本年４月から実施することとしておりましたが、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、市民への説明が十分に行えないとの考えから、１年の延期を決めたところであります。　現在も予断を許さない状況にあると認識しており、ごみの減量化、資源化への取組は喫緊の課題であることから、現時点におきましては予定どおり、令和４年４月から家庭系ごみ有料化を実施する方向で現在準備を進めております。　次に、市民説明会をどのようにするのかについてでありますが、市民説明会の開催に当たりましては、十分な感染症対策を講じた上で、８月から９月にかけ、各中学校単位で実施する予定としております。　また、市民説明会の会場におきまして個別説明会の申請書をお配りし、10月からは希望のあった町内会、各種団体に対する説明会を開催する予定としております。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　藤原仁子さん。　　　　　〔藤原仁子君　登壇〕 ◆（藤原仁子君）　先ほど部長のほうから、中学校単位で実施するとの答弁がございました。もともと市内で初めは大体300か所ぐらい、公民館や集会所に出向いて、市民の方々にきめ細かく説明をするとの予定だったと思いますが、現在の状況ではなかなか難しいということで、何か中学校単位で説明会に来られた方に個別説明会の申請書をお配りし、10月からは希望のあった町内会や各種団体に説明会を開始する予定との御答弁でしたが、それだけではちょっと300か所からいうと物足りないんじゃないかなと思うんですけど。何かやり方について工夫か何かがございますでしょうか。 ○議長（高原良一君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（岡本隆君）　藤原議員の再質問にお答えをいたします。　先ほど御答弁いたしましたとおり、中学校単位で説明会を行います。１会場につきまして、平日の午後と夜にそれぞれ１回、また翌週の日曜日の午前中に１回、計３回を予定してございます。　また、新型コロナウイルス感染症の飛沫予防として、ごみ有料化制度の説明用の動画を作成いたしまして、説明会当日は動画を使っての説明を考えてございます。この説明用の動画は、市のホームページ、それから市の公式ユーチューブチャンネルでも視聴ができるように現在準備を進めてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　藤原仁子さん。　　　　　〔藤原仁子君　登壇〕 ◆（藤原仁子君）　中学校単位で３回ずつしてくださるということは安心なんですけど、先ほど市のホームページを使ってという、動画を流すというふうな御説明があったんですけど、私は自分が高齢者なので思うのですが、市民のほとんどの方はホームページなど、本当はふだんほとんど見ていないんです。それについての広報活動はどのようにしていくおつもりか、お聞かせください。　また、説明会で使用するＵＳＢメモリーっていうんですかね、動画を撮ってＵＳＢメモリーなんかを幾らかコピーして、要望があれば自治会に貸し出すというようなことをしたらいいんじゃないかなと私は思うんですけど、それについては考えておられますか、お聞かせください。 ○議長（高原良一君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（岡本隆君）　藤原議員の再質問にお答えをいたします。　市のホームページを見ることができない方、また希望される自治会等に対しましては、説明用の動画を記録したＤＶＤまたＵＳＢメモリー等の貸出しも検討してまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　藤原仁子さん。　　　　　〔藤原仁子君　登壇〕 ◆（藤原仁子君）　このたびのごみは、布なんかも個別に資源ごみとして回収するとか、いろいろ剪定枝なんかも特別に集めてするとか、変わっとる点が今までのごみ収集に比べて何点かいろいろ違うところもあると思うんですけど。今までの出し方と違う点を重点的に説明されると思うんですけど、そのための資料を作られるのでしょうか。また、何部ぐらい作られる御予定なんでしょうか。 ○議長（高原良一君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（岡本隆君）　藤原議員の再質問にお答えをいたします。　説明会の資料につきましては、説明用動画を印刷したものを資料として準備をいたします。説明会に来られた参加者の方全員に配布をする予定としてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　藤原仁子さん。　　　　　〔藤原仁子君　登壇〕 ◆（藤原仁子君）　ありがとうございます。　私は、その資料を市の受付のところとか各課に置いたり、それから各市民センターとかやこうに、ずっといつでも皆さんに差し上げれるように置いとったらいいんじゃないかなと個人的には思うんですけど。そういうことはしてくださるようなおつもりはございますか。 ○議長（高原良一君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（岡本隆君）　藤原議員の再質問にお答えをいたします。　説明会の資料でございますけども、あらかじめお伝えをいただければ、貸出用ＤＶＤやＵＳＢメモリーと一緒に必要部数をお渡しすることは可能であると考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　藤原仁子さん。　　　　　〔藤原仁子君　登壇〕 ◆（藤原仁子君）　当然新たになったとき、ごみ分別辞典みたいなのを市民の方に配ると思うんですけど、その前に「広報たまの」に、こういうふうに変わったよっていうふうな分で多分事前に載せられるんじゃないかと思うんですけど、そういうふうな工夫をしてくださればいいなと思っているんですけど、そういう御予定はございますでしょうか。 ○議長（高原良一君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（岡本隆君）　藤原議員の再質問にお答えをいたします。　「広報たまの」のみならず、いろんな媒体を使いまして、市民の皆様に徹底した周知を図ってまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　藤原仁子さん。　　　　　〔藤原仁子君　登壇〕 ◆（藤原仁子君）　今までなかったことですから大変ないろいろ問題があると思いますが、有料化が始まった時点で市民から、知らなかったわというような発言が出ることのないよう、広報活動にはぜひ今まで以上に取り組んでくださるようよろしくお願いいたします。これは要望ということでお願いいたします。　それでは、大きな３点目として、高齢者施設の職員のコロナワクチン接種についてお伺いいたします。　先日、ある高齢者施設の設置者の方から電話をいただきました。高齢者施設の従業員で既にワクチンを接種している方がいると聞いているが、特養と老健施設は既に接種済みなのか。自分は65歳以上だから、ワクチンは打ってもらえるのだが、施設で働いている職員の方々のワクチン接種はどうなっているのか。職員の方々は若いので対象になっていないが、施設にいる方々やデイサービスで来られる方々は高齢者なので、クラスターが起きないように非常に気を遣っている。医療従事者ではないので無理は言えないが、高齢者の接種が済んで、65歳以下の方々の接種が始まる時点で、市として高齢者施設に対しては考えてくださらないかというものでした。　ワクチンについてはいろいろなうわさが出ており、真偽ない交ぜ状態なので、ここで正しい状況をお聞かせいただければと思い質問しています。　先週の木曜日の本会議初日に、市長のほうからワクチンについて詳しい御説明がございました。また、６月８日の山陽新聞にも、私の質問に関するものが掲載されていましたが、市当局から改めてきちんと御説明いただきたいので、よろしくお願いいたします。　市内の各クリニックにて順調に接種がされていると聞いております。玉野医療センターでも毎日120人ずつ接種されていますが、並行して６週間にわたって、６月13日から毎週日曜日に1,050人ずつ接種が行われると聞いています。大英断だと非常に感謝しております。私も、この20日から接種をすることになっております。　改めてお聞きしたいことは以上のことです。　まず１点目、６月７日時点で84.6％の接種率とのことですが、現在医療従事者は既に接種済みなのでしょうか。　２点目として、今高齢者の接種が行われていますが、何人ぐらい接種されており、いつ頃までに完了する予定なのかもお聞かせください。　３点目として、高齢者施設のうち、接種済みの施設もあると聞いています。いまだ接種できていない施設もあるように聞いています。どのような状況でしょうか。　４点目として、さきに述べた高齢者施設の職員の接種についても、どのようにしていく御予定なのかもお聞かせください。　５点目として、64歳以下の方々は非常に数が多いのですが、どのようにしていかれるのか。接種券の発送はいつされるのかもお聞かせください。昨日でしたか、もう60歳から64歳までは発送したというような話がありましたけど、もう一度お聞かせください。 ○議長（高原良一君）　健康福祉部長。　　〔健康福祉部長　小崎　隆君　登壇〕 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　藤原議員の御質問の高齢者施設の職員のワクチン接種についてお答えいたします。　まず、医療従事者は既に接種済みとなったのかについてでありますが、医療従事者への優先接種につきましては、先週末までの状況で申し上げますと、92.9％の方が２回目の接種を完了しているところでございます。　次に、高齢者接種の接種済み人数及びいつ頃までに完了する予定なのかについてお答えいたします。　高齢者の接種につきましては、６月13日までの実績といたしまして、１回目の接種が１万314人で45.2％、２回目の接種が2,388人で10.5％という状況となっております。　接種完了予定につきましては、多くの医療機関で接種枠拡大に御協力いただいた結果、高齢者の今90％の方が希望されると仮定して、７月末までに接種できる予定枠の確保のめどがついたところでございます。なお、８月でも高齢者の接種は可能でございますので、日頃の健康状態を把握されているかかりつけ医で希望され、予約をされている場合は、かかりつけ医での接種をお願いいたしたいと思います。　次に、高齢者施設での接種状況についてお答えいたします。　全国的に４月12日から高齢者接種が開始されましたが、開始当初はワクチンの供給が非常に少ない量であったことから、岡山県では優先順位を定め、高齢者施設の中でも特別養護老人ホームなど入所施設を優先し、その中でも基本型及び連携型接種施設として、医療従事者へのワクチン接種を行う医療機関が嘱託医となっている施設への接種から開始をいたしました。その後、５月17日以降の一般の高齢者の接種が始まって以降は、市内の高齢者入所施設全体に範囲を広げ、嘱託医による巡回接種が行われております。嘱託医がワクチン接種を行っていない施設については、市から医師会へ対応していただける医師の紹介を依頼するなど調整を行っております。接種の日程については、施設と嘱託医との間で調整し、順次実施されているところであります。　次に、高齢者施設の職員の接種についてどのようにしていく予定かについてであります。　巡回接種の対象となる高齢者入所施設の職員につきましては、クラスター発生の防止や効率的なワクチン接種のため、巡回接種の際、高齢者と同時に接種が行われております。通所介護施設等の従業員につきましても、高齢者の次の優先接種と位置づけられているため、各施設へ接種希望者を照会しており、回答をいただいた施設から、６月７日以降、順次接種券を発送しているところであります。　次に、64歳以下の方への対応についてであります。　医療現場での混乱を防ぐため、本市においては段階的に接種券を送付することを考えております。まず、60歳から64歳までの方3,369人と、障害者手帳をお持ちの方約900人へ６月７日に接種券を発送したところでございます。続けて、59歳以下の基礎疾患を有する方からの申請を受け付けており、６月14日から順次接種券を発送しております。　また、次の段階といたしましては、50歳代の約7,000人に向けて接種券を発送することを考えておりますが、発送時期につきましては、その後の40歳代以下も含めまして、医療機関の予約枠の空き状況を見ながら決定してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　藤原仁子さん。　　　　　〔藤原仁子君　登壇〕 ◆（藤原仁子君）　御答弁ありがとうございました。　今日午前中、小泉議員のほうからも、個別接種だけじゃなしに、若い人は特にかかりつけ医がいないから集団接種を考えたらどうかというふうな発言があったと思うんですけど、私はこの玉野医療センターが取り組んでくださった、3,150名の高齢者への毎週1,050人ずつの接種をしてくださったことは大変ありがたく思っております。　私も、それこそ６月20日と７月にすることになっているので、本当にこれは非常に評判がいいのですが、７月18日までかかるんですけど、特に先ほど小泉議員もおっしゃいましたけど、64歳以下の方々も非常に数が多いので、この方々への日曜日接種については、ぜひ医療センターのほうにお願いして、また同じように高齢者が済んだ段階でやっていただけたらなと非常に願ってるんですけど、この件については何か検討されるとか何か考えてらっしゃるんでしょうか。負担だとは思いますが、ぜひ検討していっていただきたいなと思ってるんですけど、いかがでしょうか。 ○議長（高原良一君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　藤原議員の再質問にお答えをいたします。　玉野市民病院において、現在も日曜日、１日1,050人の大規模接種をしていただいております。大変ありがたく思っております。玉野市民病院において、６月13日の日曜日に最初の大規模接種を実施していただいておりまして、スムーズに行われたということで伺っております。　今後、日曜日の接種の継続につきましては、現時点では実際、次の実施の予定はないというふうに伺っておりますが、市内の医療機関の予約枠も増えているというところもございまして、予約状況等を見ながら必要に応じて要請等をさせていただきたいというふうに考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　藤原仁子さん。　　　　　〔藤原仁子君　登壇〕 ◆（藤原仁子君）　御答弁ありがとうございました。　負担になることなので一朝一夕にはいかないかもしれませんけど、64歳以下の方、非常に数が多くて、特に12歳以上も対象になったということなので、本当にもうできたらぜひ今までの７月18日過ぎても、日曜日に医療センターでしてもらえると非常にうれしいなと思っておりますので、ぜひまた医師会のほうや医療センターの理事長さんやなんかと相談して検討してみてください。　それで、本当に御答弁ありがとうございました。今までにない大プロジェクトで、担当しておられる医療従事者の方々、市の関係部署の方々、皆さん口に出せないほどの御苦労をなさっていることと思います。心より感謝しております。まだまだ先は長いですが、体をいたわって頑張っていただきますようお願いして、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長（高原良一君）　議事の都合により休憩します。　　　　　　　　　　　　　午後３時４分　休憩　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　午後３時25分　再開 ○議長（高原良一君）　休憩前に続き会議を開きます。　次に、赤松通博君。　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　皆さん、お疲れさまでございます。　本日４番目、通算でもう８人目ということで、大変皆さんお疲れのことと思いますが、できるだけ端的にお聞きしていきたいと思います。それと、内容が先ほどの藤原議員ともほぼかぶっとるような状態ですので、本当に分かりやすく端的にお聞きしていきたいと思います。　その前にもう一つ、今日議場で感じますのは、もう少し僕も早う市議会議員になっておけば、市長、小泉議員と一緒に野球ができたかなと思うことがありまして、それだけちょっと今日思ったところでございます。　それでは、通告に従いまして、今回は可燃ごみ処理施設の整備、運営事業、それから地方独立行政法人玉野医療センター事業、それから就学前教育と義務教育学校、それから障がい者施策の取組の４項目を項目ごとに総括質問、再質問から一問一答方式にて質問をさせていただきます。市長をはじめ教育長、各担当部長の御答弁をよろしくお願いをいたします。　まず最初に、可燃ごみ広域処理施設整備、運営事業についてお伺いをいたします。　令和３年４月２日、令和３年４月14日の建通新聞によりますと、岡山市はＤＢＯ方式により実施する可燃ごみ広域処理施設整備運営事業を入札公告したとあり、令和３年５月19日から21日までに入札参加を受け、令和３年11月30日に開札し、12月中旬に落札者を決め、令和４年３月下旬に事業契約を締結というふうにあります。　締結の上限額は327億4,720万円とあります。工事期間は、令和４年４月１日から令和９年３月31日までの５年間。運営期間は、令和９年４月１日から令和29年３月31日までの20年間とあります。令和３年３月議会の厚生委員会の資料では、玉野市の負担の試算では、20年間で118億9,544万円と示されています。　その事業について、岡山市議それから岡山市の職員から、事業費がどんどん上がっているが、玉野市さん大丈夫かとよく問合せをいただきました。私の資料では、令和２年９月議会の可燃ごみ処理に関する経費試算についての資料が最新です。その資料は既に118億9,544万円で、幾ら高騰しているのか分からない状態です。　そこで、何点かお伺いをいたします。　最初にお伺いしたいのは、平成25年度に広域処理計画に参加を決めた背景はどのような状況だったのか。　２番目に、事業参加決定時に試算されていた建設費、運営費の想定金額は幾らだったのか。　３番目に、令和２年９月に示された事業費が高騰したとお聞きしていますが、高騰した原因は何だったのか。　４番目に、今回公告され入札される事業費の上限は327億4,720万円、玉野市の負担額118億9,544万円は、今後増額されることはないのか。　５番目に、この項目の最後に、先ほどもありましたが、家庭ごみ有料化が来年４月から始まりますが、御負担いただく市民の皆さんへの告知と説明はどのようにされていくか。　次に、有料指定袋の販売方法はどのように考えているか。　重複する質問もありますが、御答弁よろしくお願いをいたします。　これで壇上での質問を終わります。 ○議長（高原良一君）　市長。　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　赤松議員の御質問にお答えをいたします。　平成25年度に広域処理計画に参加を決めた背景はについてでありますが、平成９年に国がダイオキシン類発生防止等ガイドラインを策定するとともに、都道府県知事宛てにごみ処理広域化計画の策定の通知を発出したことを受け、岡山県においても平成10年３月に岡山県ごみ処理広域化計画を策定いたしました。　本市におきましても、国や県の動向を踏まえ、広域化の必要性等を勘案し、平成11年３月に設立された岡山市、玉野市、久米南町の２市１町で組織する岡山ブロック協議会に参加し協議を重ねて、平成25年７月の岡山ブロック協議会の総会において、広域化の方向性について確認した後、パブリックコメントなどを経て、本ブロックの広域化の基本的な方針となる岡山ブロックごみ処理広域化基本計画を策定し検討を進め、現在は適宜議会に報告、協議をさせていただきながら、令和２年３月策定の岡山市可燃ごみ広域処理施設整備基本計画に基づき、現在計画を進めているところであります。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　市民生活部長。　　〔市民生活部長　岡本　隆君　登壇〕 ◎市民生活部長（岡本隆君）　赤松議員の御質問に順次お答えをいたします。　まず、事業参加決定時に試算等されていた建設費、運営費の想定金額は幾らかについてでございます。　平成27年３月策定の岡山ブロックごみ処理広域化基本計画におきましては、施設建設費約91億円、20年間の施設運営費約88億円との試算でございました。　次に、令和２年９月に示された事業費が高騰した原因は何かについてであります。　広域処理施設の建設費、運営費が高騰した原因につきましては、東日本大震災や東京オリンピック等による公共工事の需要の増加、国内で多くの焼却施設が寿命を迎えたことによる施設更新に係る需要の増加、安倍政権下における経済対策、いわゆるアベノミクスにおいて所得水準改善に向けた施策の実施等により、公共工事の労務単価が引き上げられたことなど、様々な要因により建設相場価格が高騰したと想定され、その影響から広域処理施設の事業費も高騰したものと推測されるところでございます。　次に、事業費について、今後市の負担額が増額されることはないかについてであります。　広域処理施設の事業費は、施設建設費が約172億円、20年間の施設運営費が約155億円、合計で約327億円の試算となってございます。また、玉野市の負担分は施設建設費の27.53％、施設運営費の26.89％であり、可燃ごみ処理における玉野市の20年間の経費は、循環型社会形成推進交付金等を活用し、現在検討を進めております中継施設の建設費と20年間の運営費を含み、約118億円と試算しております。　なお、岡山市の可燃ごみ広域処理施設整備の入札公告に係る上限価格であります327億4,720万円は、令和２年３月策定の岡山市可燃ごみ広域処理施設整備基本計画の試算と同様でありますことから、施設建設費につきましては玉野市の負担額は増額しないものと考えております。　また、施設運営費につきましては、ごみ量による負担割合となりますことから、今後家庭系ごみ有料化や新たな分別項目の実施などにより、さらなるごみの減量化、再資源化に努め、本市負担額の削減を図ってまいりたいと存じます。　次に、家庭ごみの有料化が始まるに当たり、市民への告知と説明はどのようにしているのかについてであります。　本年８月から９月に各中学校単位で市民説明会を実施する予定としており、また市民説明会の会場におきまして、町内会等を単位とした個別説明会の申請書をお配りし、申請のあった町内会、各種団体に対する説明会を10月から開催する予定として、現在準備を進めております。さらには、「広報たまの」や市のホームページ、周知用のチラシ等により、さらなる周知に努めてまいりたいと存じます。　次に、有料指定袋の販売方法はどのように考えているかについてでございます。　有料指定袋は、市内のスーパーマーケットやコンビニエンスストア、小売店、また隣接する市の境に立地する市外の取扱店でも販売を予定しております。今後、10月から取扱店の公募を開始し、令和４年１月に「広報たまの」、また市のホームページ等で取扱店の一覧を掲載するなど、周知を図ってまいりたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　赤松通博君。　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございます。　負担額についても御答弁いただき、事業費がもともとが建設費が91億円で、20年間の運営費が88億円ということで、これは先日の河崎議員の質問でも御答弁ありましたんで重複しますが、全部が約倍になってくると。建設費が172億円と施設運営費が155億円ということで、327億円で入札が公告されておるということで。そういった背景があって、私の知り合いの岡山市議さんとか職員さんが、玉野市さん、がんがん上がりょうりますけど大丈夫ですかというふうにあったんだと理解しました。　それで、要因としては、オリンピックとかそういった公共工事の需要の分で、アベノミクスの所得水準の改善に向けたという、いろいろ今るる述べられましたが、玉野市も裕福な財政状況じゃないということで、できるだけ改善をしていかにゃいけんということなんですが。上限が327億円ということですので、入札とかしたらこれよりひょっとしたら下がるんかなと思うてみたりするところはあるんですが。そういったちょっとの金額でもやっぱり大きく財政が変わってまいりますので、そこら辺をしっかりと後をやっていただけたらと思います。　この内容については厚生委員会さんで本当にしっかりされとると思うんですが、何点かお聞きしたいんですけど、将来本市のごみ処理の量が、向こうへ持っていくごみ処理の量がどんどんどんどん減ってきた場合には、施設運営費の26.89％は見直されるのか。それはやはり何年かに一遍、ごみの量に合わせ見直していくのかどうか、それをちょっとお聞きしたいのと。　それから、中継施設の建設費と20年間の運営費を含む約118億円は、中継施設を行わなかった場合、そこで中継施設を造らなかった場合には、それと比べてランニングコスト的にはこっちのほうがメリットがあるというふうにして建設するんですよっていうことは薄々若干とお聞きしてるんですが。もう少し具体的に、こういうふうな形でメリットがあると、だから中継施設を建てるんであるということもちょっとお聞かせいただけたらなと思います。　それから、先日の河崎議員の質問の中でも、僕もこれもう決めていってますんで極論かと思いますが、あまり物すごく将来、ひょっとして工事をしょうったりしても不慮のことがあって、やはり追加で要るとかというようなことがあった場合には、計画の中で玉野市独自で建てたらどんくらい本当にかかって、それを計算した中で、やはりこの事業に参加するのが有利であるということ。その３点を、もう一度ちょっと明確にお聞かせをいただければと思います。御答弁よろしくお願いします。 ○議長（高原良一君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（岡本隆君）　赤松議員の再質問にお答えをいたします。　まず、施設運営費につきましては、年度のごみ量に応じまして負担割合が決まります。したがいまして、今後家庭系ごみの有料化、また分別項目の実施など、さらなるごみの減量化、再資源化に努め、玉野市の負担額の削減、こちらに努めてまいりたいと考えてございます。　それから次に、中継施設のメリットでございますが、中継施設から広域処理施設へ運搬する方式としたことによるメリットといたしましては、中継施設の施設建設費が約18億円、それから20年間の施設維持管理費が約19億円、こちらが必要となってまいりますが、交付金の対象になってございますので、一般財源の縮減が可能である。その一方で、収集運搬に関わる費用が20年間で約40億円節減できること。こういったことで、高い費用対効果が得られると考えてございます。　あわせまして、中継施設にため置いたごみ、こちらは10トントラックでまとめて広域処理施設へ搬入する方法を考えてございますので、より効率的な運搬が可能となること等が考えられるところでございます。　続きまして、単独処理の場合ですが、事業費ですが、施設建設費が約44億5,000万円、20年間の施設運営費が約88億5,000万円、それから20年間の収集運搬費等が約20億円、合計153億円と試算をしてございますので、環境性、経済性におきましても、現在進めております広域処理による効果は大きいものと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　赤松通博君。　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございました。　いずれにしても、こちらのほうがメリットがあるということで、しっかりと進めていただきたいんですが。　もう一つだけ、ちょっとこの運営費は、これ毎年見直しされるんですか、何年かに一遍なんか。そこだけ、もう一遍ちょっとすみません。 ○議長（高原良一君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（岡本隆君）　赤松議員の再質問にお答えいたします。　先ほども御答弁いたしましたとおり、年度のごみ量に応じてということで、負担額を決定するという規定になってございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　赤松通博君。　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございました。　再度確認とさせていただきまして、年度ごとにきちっとその辺は精査していただいて、少しずつでも経費が削減できるように鋭意御努力いただければと思います。　それで、家庭ごみの有料化が始まる分で市民への告知はということで、先ほど藤原仁子議員もしっかり質問されて、いろいろ御答弁いただきましたので、ここに関しては僕も改めていろいろ聞くあれはありません。もうしっかりと説明をしていただけたと思うんですが。　１点、有料袋の販売方法、これについてやはり地元、それからその地区の別の方からもちょっとお問合せいただくんですが。先ほども御答弁の中で、スーパーマーケットやコンビニ、小売店とそれからいろいろありますが、八百屋の人とかなんとかいろいろ扱いたいんじゃというところで売らせてもらえるんかなというので、公募がありますよということはお伝えはするんですけど。やはり10月の公募、これしっかり事業者さんに伝わるような形で、公募をしますよっていうことをしていただかないと。その方なんか、公募をしてくれるんか、その公募がありますよっていう案内を持ってきてくれるんかっていうようなことも何件か聞かれましたんで、「広報たまの」とかホームページとかという形になるんですけど、なかなか御商売されとる方がホームページとか「広報たまの」もゆっくり目を通すということができないんで、そういった自分のお店でも売りたいという方に関しましては、しっかりとその告知が行くようにお願いしたいと思います。　これも当然ながら、１つだけ確認ですけど、その公募を万が一逃したと、その後やっぱり売りてえんじゃという方の場合には、そういったときにはどういう対応で販売に当たる、登録できるか、それをちょっと分かれば簡単に教えていただけたらと思います。 ○議長（高原良一君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（岡本隆君）　赤松議員の再質問にお答えいたします。　先ほどお答えしましたとおり、10月から公募を始めます。それで、赤松議員からも御指摘がありましたように、しっかりと小売店に周知をしてまいりたいと思います。　お尋ねの期間ですけども、こちらは10月から始めますが、随時募集をすると。募集期間について随時募集をするという考え方で進めていければなというふうに考えてますので、10月のときに忘れていたとか、申込みができなかった等々ございましても、随時で募集すると。ただ、営業時間等の一定の条件とかがありますので、その辺を満たしておいていただくっていうのが最低の条件とはなると思います。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　赤松通博君。　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございます。　分かりました。僕に問合せがあった方にはそのように伝えて、仮に10月の公募をうっかり逃したというても、条件さえ満たせば後で追加で公募を申し出て、販売することができますよというふうに伝えておきます。告知のほうもしっかりとよろしくお願いをいたします。　それでは次に、地方独立行政法人玉野医療センター事業についてお伺いをいたします。　この質問はもうずっとさせていただいていますので、今回はもう端的に、これも質問をさせていただきたいんですが。地方独立行政法人玉野医療センター事業についてお伺いをします。　この問題では、何度も質問していますが、玉野医療センターは市内の中核となる病院として、市民の生命、財産を守るためにも必要と考え、また医療従事者の方々が安心して暮らし、医療に従事していただける環境づくりが必要と考えます。そのためにも、玉野医療センターの安定経営が必要であると考えます。また、現在玉野医療センターを中心に、医師会、地域の開業医さんにコロナワクチン接種に御尽力いただき、医療従事者の皆さんには心から感謝を申し上げ、今回質問をさせていただきます。　まず最初に、コロナワクチン接種の状況とコロナ禍での玉野医療センターの経営状況はどのような状況か、お伺いをいたします。　２番目に、以前の質問の御答弁で、旧玉野市民病院での午後診療に前向きに取り組む御答弁をいただきましたが、その後午後診療への取組が後退しているように感じます。現在までの午後診療に向けた玉野医療センターでの取組、進捗状況についてお伺いをいたします。　３番目に、新病院建設に向けたボーリング調査等が進み、地盤の問題で建設費が増大するような状況にあるようなこともお聞きしますので、建設費が当初の計画の80億円を超えるようなことがあるのか。　この３点についてお伺いをしたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（高原良一君）　病院事業管理監。　〔病院事業管理監　原田英明君　登壇〕 ◎病院事業管理監（原田英明君）　赤松議員の御質問にお答えいたします。　まず、ワクチン接種の状況とコロナ禍での地方独立行政法人玉野医療センターの経営状況についてであります。　玉野医療センターにおけるワクチン接種の状況といたしましては、平日に玉野市民病院が120人、玉野三井病院が60人のワクチン接種を進めており、加えて６月から７月には日曜日も活用し、６月の第２日曜日からの３週間及び２回目のワクチン接種のための３週間後の７月の第１週からの３週にわたり、玉野市民病院及び玉野三井病院が共同実施により、1,000人規模での高齢者向けのワクチン接種を行うこととしております。　また、４月１日より地方独立行政法人として運営を開始し２か月が経過したところでございますが、現時点における法人の経営状況といたしましては、同じコロナ禍での影響のあった昨年の同時期、５月末の患者数で比較しますと、玉野市民病院では入院患者数が9.3％の増加、外来患者数が6.2％の増加、玉野三井病院では入院患者数が4.8％の増加、外来患者数が0.8％の増加となっており、少しずつではありますが患者数は戻りつつあるという状況でございます。　しかしながら、コロナ禍による影響を受ける前、一昨年の同時期、５月末の患者数で比較しますと、玉野市民病院では入院者数が5.2％の減少、外来患者数で11.2％の減少、玉野三井病院では入院患者数が６％の減少、外来患者数で26％の減少となっており、完全には患者数を回復するまでには至ってはいないという状況です。　コロナ禍における病院経営においては、全国的に受診控え等の影響もあり、特に入院、外来患者数の減少により診療収入に大きな影響を及ぼしているところではありますが、５月17日よりコロナウイルスに対するワクチン接種が開始される中で、先ほど御説明させていただきましたとおり、玉野医療センターの両院とも積極的に参画し、通常の診療業務を行いながら、ワクチン接種に加えて、休診日である日曜日も活用したワクチン接種を行うなど、引き続き公的な医療機関としての役割を担うとともに、通常の診療以外の部分においても収益の確保を図るなど、経営の安定化も同時に進めてまいりたいと考えております。　次に、午後診療に向けた取組、進捗状況についてであります。　現在進めております新病院計画におきましても、現時点で２病院が担っている外来患者につきましては、基本的に新病院において受入れができるよう診療体制を構築しなければならないものと認識しており、地方独立行政法人玉野医療センター中期計画にも掲げているところであります。　その上で、御質問いただいております午後診療の実現につきましては、今後の本市の地域医療を支えていくためには、玉野市医師会をはじめとした関係各位の皆様との連携と協力が必ず必要になるものと考えておりますことから、相互に補填し、かつ役割を分担していくことのできる関係を築いていくべく、午後診療という形に限らず、在宅医療、病診連携等のあらゆる可能性について模索していく必要があるものと考えております。　また、現在世界的な課題となっておりますコロナウイルス対策として、当法人及び玉野市医師会とも全力をもって当たることとしておりますことから、まずはこの機を脱するために必要な連携、協力を進めているところであり、その延長として新病院が建設された後の診療体制について議論を進めていく機会が得られるものと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。　最後に、新病院の建設費についてであります。　現在、新病院建設に係る設計業務を進めており、併せてボーリング調査等を含む地質調査も行っているところですが、現時点において、いずれもヒアリング結果や調査結果を踏まえた検討案について協議を行っているところでありますので、具体的な金額等についての精査には、いましばらくお時間をいただきたいと存じます。　いずれにいたしましても、将来的な病院経営の安定化のためには、初期投資である建設費用を抑えながら、必要な機能を備えた新病院とする必要があるものと認識しておりますことから、地盤等の課題も含め、事業費の抑制に努めてまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　赤松通博君。　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございます。　ワクチン接種に関しましては、本当に鋭意御努力をいただいて、日曜日も接種ができるという体制も取っていただいて、どんどん進んでいっているように感じます。　経営に関しては、大分回復ぎみではあるけど、一昨年から比べるとまだちょっと厳しい状況ということで、独法の船出としては少し大変な状況かなと思います。その経営のことに関しましては、３月までにしっかりと質問しましたんで、あとは立ち上がった以上はもうしっかりと安定した経営をしていただいて、市民の方に安心して医療に来ていただきたい。　それから、働く人もきちっとした安定経営ができんと、やっぱり不安を持ちながらの医療従事になりますんで、そこらあたりをしっかりとやっていただけたらと思います。これは市長にもよろしくお伝えをお願いしたいと思います。　コロナワクチンの接種のことで、ここで２点、ちょっと僕んところに電話があった、相談があったことで、これは健康福祉部長のお答えになるんかちょっとよう分かりませんが。　まず一つは、高齢者の方が接種に行ったと。それで、打ってくれたお医者さんが、念のため熱が出るかもしれんし、それから頭痛うなったりするかもしれんから薬出しとこうかっていうて言うたら、高齢の方は、はい、お願いしますって言うたら、帰るときに、はい、幾らっていうお金がかかったということで、少しそれは。ワクチン接種は無料じゃけど、薬を出したらお金がかかるよっていうところがあった。ちょっとうっかりと、はい、お願いしますって言うて、お金を払うて帰って、帰ってみて、何でお金が要るんっていうて、御家族の人から僕のところに電話がかかってきたような次第ですので、そこら辺の説明はやっぱりしっかりとしていただきたいなというのが１つと。　それからもう一つは、ワクチンが余った場合に優先的に接種をしましょうということで、保育園の保育士さんに接種券が届いたと。それ、届いたから慌てて予約をしたら、７月に予約が取れましたと。だけど、よう保育園とかで聞いたら、これは今は余った分も60歳以上の保育士さんで、その次が今度50代になるから、その予約をしたらいけんと、取り消してほしいというような話になって、赤松さん、これどういうことじゃろうか、券が届いたから予約したんじゃけど、どっちも生かしとったらいけんのんっていうような質問もあって、どうなのかということがあったんで。　その２点、ちょっとこれからどういう対応をされるんか。もし、もう対応されとんであれば、その対応はどのようにしたか、ちょっとお聞かせいただきたいんですが。御答弁よろしくお願いします。
    ○議長（高原良一君）　健康福祉部長。　　〔健康福祉部長　小崎　隆君　登壇〕 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　赤松議員の再質問にお答えいたします。　まず、医療機関で解熱剤の処方をしたということでございます。医療機関によっては、どういった扱いをしてるか、様々だとは思いますけども、やっぱり副作用のとき、倦怠感でありますとか頭痛、また発熱がよく出るということでございますので、医療機関によっては解熱剤を処方するというところもあるかと思います。ただ、ワクチン無料について、解熱剤については有料になるといった、そういった説明がないということは当然困惑されると思いますので、そういったことがあるということを医師会のほうに伝えさせていただいて、説明していただいた上で、了解いただくということをお伝えさせていただければというふうに思います。　あと、余剰ワクチンのことでございますが、一応余ったワクチンについては、市のワクチンに関係する職員でありますとか、保育園の職員に優先に打っていただくような流れにしております。市民病院のは日曜日ですので、事前に一応予定している方については接種券のほうの送付はさせていただきました。事前に就学前教育課のほうには、こういった形で送らせてもらうという話はしておいたんですけど、もう一度ちょっと周知できてなかったところが若干ございましたので、間違って予約された方については大変申し訳ないんですけど、ちょっとキャンセルをしていただくということと、改めてこの月曜日に再度、こういったことで送らせてもらっているのでということでお伝えをさせていただきました。　実際に接種券が発送される年代がございますので、そうなったときに改めてまた、こっからは可能ですよといった形で保育園のほうにお伝えをさせていただくということで回避できればというふうに考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　赤松通博君。　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございました。　いずれも、早くワクチンを打つためにという御努力の中で、ちょっとそごがあってできんかったんと。それから、あと医師会の方に言っといてあげてください。本当に御高齢の方は、要るって言ったら、はい、お金ってなっとんで、そこだけはやっぱりちゃんと説明をしていただかんと、帰ってお金がかかっとるがと言うて、やっぱり御家族の人が、あんた何してきたんっていうので、僕のところへかかってきたりするんで、そういったことをこれからちょっとやっていただけたらと思います。そういうことがあったということでお願いをしときます。　それから、病院のほうで午後診療に関して、３月のときには何とかやりたいと、新聞でも何とかしますと言うて、新理事長さんも言ようったんですけど、どうもやっぱり話をしていく中で、なかなか進んでないというような雰囲気がありますが。これだけは本当に独法を安定経営していく中で、その新病院が建ってからやりますよっていうことも一つあるかもしれませんけど、３年間は旧市民病院でも運営しますんで、やはり早めの体制をつくっていただいて、先ほども経営状況をお聞きしましたけど、まだまだ一昨年から比べたらまだ悪い状況ですんで、早くペースを戻すということでもやっぱり午後診療もしっかりとやっていただいて、今度は営業収益をしっかり上げていかにゃいけん病院にしていただかんとおえんと思いますんで、そこだけちょっとお願いをしておきます。　それから新病院建設、これは僕も何かあそこに文化センターを建てるときがどうじゃったよっていう話もちょろっと聞いて、僕も地元ですので前もちょっと話はしましたけど、やっぱりあっこは海の瀬と言われとるところで、下が軟弱で、今道路がある山沿いのほうに寄せれば寄せるほど下は固うなるんですけど、やっぱり通常、相当な深さまでくいを打たんと地盤が安定せんと。　それで、文化センター建てるときも、それなりにしっかり基礎はしとるけど、文化センターはあれ３階建てですけど、今度はその倍の６階建ての計画というて聞いてますんで、相当な基礎をしていかにゃいけんから、そりゃ５億円や10億円や15億円ぐれえ軽く上がるんじゃねえんかっていうような話もお聞きして、数字がまだ出てないから僕も何とも言えませんけど。やはりそれをして、今の計画どおり建てたら、80億円の建設費がまだ上がってしまうというふうになります。　これ、３月に市長にもお願いしたんですけど、この計画の中で80億円で建ててなにをしてっていうのでも、中期財政試算で将来35億円がまだマイナスになりますという厳しい試算も出ておりますので、これがどんどん増えると挽回どころか、やっぱり挽回できないという話になりますんで、そういったときに80億円の中で建てていただいて、もしそれがうまくいかんのんであれば、やっぱり６階建てを４階建てにするとか、そういったダウンサイジングも考えて、その減った分だけは旧三井さんの病院とか、それから市民病院、それから地元の開業医さんともしっかり連携して、病床が減った分はそこで補うていただくと。それで、地域連携して玉野市の医療をやっていくというような方策もやっぱり考えていかにゃいけんと思いますんで。そういったことをしっかりと建設費のほうも精査していただいて、計画どおりの金額で収まるようにお願いをしたいと思います。　それでは、次の質問に入ります。　これも、先ほどの藤原議員と重なるんですが、次に就学前教育と義務教育学校についてお伺いをいたします。　現在、玉野市では、幼保一体化と待機児童解消、小中一貫教育と義務教育学校と、それから特別支援教育など、様々な取組をされています。その進捗状況についてお伺いをいたします。　１、現在までに幼保一体化に取り組まれていますが、その進捗状況と今後の計画をどのように考えているか、お考えをお伺いいたします。　２、待機児童についてお伺いをいたします。　ここ数年、待機児童解消に向け御努力されていますが、現在までの待機児童の状況と今後の待機児童解消に向けた取組についてお考えをお伺いします。　３、現在取り組まれている未来の学校づくりとして、荘内中学校区と東児中学校区で推進モデル学校説明会を開催し取り組まれていますが、２中学校区での進捗状況と今後について、それから他の中学校区での推進はどのようにしていくのか、お伺いをいたします。　４番目として、玉野市では、できる、分かる、つながる、楽しいを実現する特別支援教育に取り組まれ、地域支援ネットワーク体制、各学校における個別の支援体制、それから障がいのある児童・生徒の就学と進路、それから高等学校における特別支援教育など、様々な特別支援教育に取り組まれ、県内でも先進的な市とされていますが、学校サポートスタッフの配置や障がいのある児童・生徒の保護者の支援などは、まだまだ充実してほしいとの御意見をいただきます。　次に、５番目として、特別支援教育の取組の状況と、平成30年度から取り組まれている玉野市備南高校での通級による指導の状況について、合わせて５つ、お伺いをいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（高原良一君）　教育次長。　　　〔教育次長　藤原敬一君　登壇〕 ◎教育次長（藤原敬一君）　赤松議員の御質問に順次お答えをいたします。　まず、現在までの幼保一体化の進捗状況と今後の計画についてであります。　現在までの進捗状況は、平成26年２月に策定した玉野市幼保一体化等将来計画に基づき、主に短期的に取り組む項目を順次進めてきました。　取組では、玉原地区において玉原幼稚園の園児数の減少に伴い、園を閉園するとともに、玉原保育園に幼稚園機能を付加して認定こども園を開設したところです。また同様に、後閑保育園を閉園したほか、荘内地区の保育園を民設民営化し、それまで幼稚園機能を有していなかった八浜、大崎、サンマリン、鉾立の各保育園を認定こども園化するといった取組を進めてきました。　今後は、昨年度見直した新しい計画に基づき取組を進めることになりますが、施設の適正配置は多くの関係者に影響を与えることになりますので、慎重に検討する必要があるものと認識しています。この認識の下、地区別における子どもの数の推移や施設の状況、立地場所、財政面など総合的に勘案し、可能な限り早急に検討を進めてまいりたいと考えています。　次に、現在までの待機児童の状況と今後の待機児童解消に向けた取組についてであります。　待機児童数の調査は、毎年４月１日時点と10月１日時点の年２回行われますが、本市で初めて待機児童が発生したのは、平成28年10月の時点であります。それ以降、年度当初は待機児童を発生することなくスタートを切れた年もありますが、年度途中になりますと待機児童が発生する状況が近年続いています。そうした状況を踏まえ、待機児童解消に向けた今後の取組としましては、まずは保育士の確保に傾注したいと考えております。特に、昨年度初めて実施した任期付職員の採用では、今年度当初の待機児童数ゼロに貢献するなど、一定の成果があると感じております。しばらく保育ニーズは高い状況が続くと見込まれますので、今年度も引き続き任期付職員の採用試験を実施したいと考えております。そのほか、ハローワーク、ホームページや岡山県が開設しています岡山県保育士・保育所支援センターを活用した求人、県内保育士養成学校への協力願いなど、今まで取り組んできた手段も継続して実施し、保育士確保に努めてまいりたいと考えています。　また、幼保一体化の取組による施設の適正配置は待機児童の解消につながりますことから、本計画の実現に向け、努めてまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　教育長。　　　　〔教育長　妹尾　均君　登壇〕 ◎教育長（妹尾均君）　赤松議員の御質問について順次お答えいたします。　まず、未来の学校づくりモデル校の２中学校区の進捗状況と今後についてと他中学校区の推進についてであります。　今年度、未来の学校づくりの推進モデル校として、荘内小・中学校と鉾立小、東児中学校を指定し、中学校区一貫教育の推進を図っており、鉾立小学校と東児中学校の取組には、胸上小学校も参加可能な活動は一緒に取り組めるように検討するなど、中学校区全体で推進を図っております。　この２中学校区では、中学校の教員が小学校へ定期的な訪問授業や公開授業等を行っており、教科の専門性を生かした取組を行っています。　さらに、６年生のオープンスクールの１日実施のほか、荘内中学校区では中学生が小学校行事へのボランティアに参加したり、東児中学校区では鉾立小学校、胸上小学校の６年、もしくは鉾立小学校５、６年が東児中学校で１週間中学校生活体験をしたりするなど、小・中学校区一貫教育校の取組の一層の充実を図りながら、成果と課題を検証していきたいと考えております。　また、推進モデル校以外の中学校区におきましても、小・中学校の交流活動や合同研修会など、小・中連携の充実を図っており、中学校区一貫教育の推進に向けて、各地域の実情や状況に応じて進めているところでございます。　教育委員会としましては、今後推進モデル校の取組や成果、課題等の検証結果等を他の中学校区に情報提供し、市内全中学校区での小・中学校区一貫教育の充実を図りながら、未来の学校づくりに向けた取組を推進してまいりたいと存じます。　次に、現在の特別支援教育の状況と玉野備南高校での通級による指導の状況についてであります。　本市では、障がい等の支援が必要な子どもの早期発見と支援開始、そして地域での支援の継続を目的とし、玉野市特別支援教育ネットワーク連絡協議会を中心に、障がいのある子どもの社会的自立を目指す体制が各中学校区で整えられています。こうした支援体制の下、個別の教育支援計画や指導計画により、障がいのある子どもへの適切な支援を就学前から高等学校までの長期的な視点で切れ目なく引き継いでおり、今後も継続していくことが必要と考えています。　就学先の決定に関しましては、コロナ禍で保護者対象の就学説明会が中止となりましたが、説明会の参加希望者には資料を配付し、現在相談を希望する保護者に対しての個別相談を実施しています。　教育委員会としましては、一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育の充実を図るために、連続性のある多様な学びを充実させ、全教職員がインクルーシブ教育の理念に基づいて、障がいの有無にとらわれず、学習や生活に困難を示す幼児、児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、全ての子どもが共に学ぶことができるよう、支援の充実と環境整備に取り組むことを大切にする玉野市の特別支援教育を推進してまいりたいと存じます。　玉野備南高校は、きめ細やかな指導支援を充実させるための多様な学びの場の一つとして、平成30年度から通級による指導を開始し、支援に取り組んでいるところです。　今年度の取組としましては、２年生と３年生を対象に科目名をキャリア基礎として、週当たり２から４単位時間を設定し、夢を実現させるためのキャリア発達を促すために自己理解を深め、社会人としてのコミュニケーション能力や社会生活に適応するための方法を身につけ、就労への意欲や自信を培う取組を進めています。今年度も、教員全員で通級による指導の効果的な在り方の研修を通して、学校全体で特別支援教育の視点に立った授業改善を図っているところでございます。　以上、お答えとします。 ○議長（高原良一君）　赤松通博君。　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございます。　幼保一体化に関しましては、これも先ほど藤原議員がおっしゃられましたが、計画を立てた以上、しっかりと地域の意見も聞きながら、やっぱり早く実現をしていただければと思います。それに関しては、しっかり僕も御協力できるところは御協力したいなと思うております。　待機児童、ここのところは一時は28人とかなんとかという報告もありましたが、今年度は今のところゼロということで、本当に御尽力をいただいてるなと思います。ただ、年度初めがゼロでも、徐々に徐々に増えてくるということもありますし、このコロナ禍の中で、今は残念ながら仕事に行かなくてよくなった方、そういった方が家におられるんで、厳しい状況の中でも子どもさんの面倒を見てという形になるんですが、このアフターコロナの時代になってくると、仕事に夫婦で出ていくということになると、やはり保育を希望される方が増えてくるんで、そのあたりが本当に大変になってくるんじゃなかろうかなということを想定しております。　その中で、これ前も言うたと思うんですけど、やはりそういったときにいろいろ手は打ってますけど、緊急的に子どもを預けにゃいけんというときに、なかなかすぐに預けれないということで、岡山市なんかは岡山市認定か、特定か、指定か何かという名前で、ちょっと今、何遍聞いても度忘れすんですが、そういった形のところを活用して、どんどんどんどん待機児童を減してきているというふうにお聞きしておりますが、玉野市にも何個かそういったところがあります。　それで、急ぐんであれば認可外じゃけど、そういうところがあるよっていうて言うても、どうも保護者の人は認可外とつくと、やっぱりちょっと玉野市も認めてねえところで、そこへ行ってというようなイメージがあるんで、やはりその認可外という名前を前も変えてもらえませんかっていうことをしたんですけど、やっぱり認可外をもっと親しみやすい玉野市指定保育所とかそういった形に変えれば、もう緊急の場合にはそこで対応して仕事に行けるというようなことがありますので、もう一度そこをしっかりお願いをしておきたいと思いますんで、市長をはじめ皆さん、よろしく御検討をお願いいたしたいと思います。　それから、あとは未来の学校づくり、これも先ほどありましたんであんまり深いところはありませんが、１つ例を言いますと、少人数の授業っていうのもやっぱり魅力的なところがあると思いますが、ただやはり多人数で競争しながら慣れていくということも必要で、教育の充実にも欠かせんのんじゃなかろうかなと思います。　これは私の妹が、つい先日まで学校の先生をやっておりましたが、後閑のほうの子どもを海事研修に連れていきました。１クラス５人でした。体育館の中には岡山市から来た小学生がごそっとおって、さあ一緒にやりましょうっていったときに、半日ぐらいは体育館の隅のほうでごそごそごそごそやっとるから、向こうの先生と話をして、無理やりグループに入れてもろうていくというぐらい、圧倒されてしもうて。それはやっぱり仲は５人はええんじゃけど、よそへ入ってやっていくっていうのに相当時間がかかったということもあるんで、やはり日頃からある程度の一定人数でやっていくということも、お兄ちゃん、必要ですよということもお聞きしてますんで。　多けりゃええというもんじゃないんですけど、やっぱりそういったこと、それから多人数じゃないとできない授業っていうのもあると思いますんで、やはり地域の御意見もしっかり聞きながら、僕もついこの間までは総務文教委員長を拝命しておりましたので、この荘内、東児のほうでいろいろ御説明に歩いたり、いろいろ御検討いただいた中で、ちょっと総務文教委員長、出てきてくれっていう話で、出ていっていろんな御意見をお聞きすることがありましたが。地域の御事情、それもありますが、やはり将来の玉野を見据えたら義務教育学校等をしっかり進めて、多人数での授業というものも本当にお願いしたいなと思います。　こう見えて、僕、小学校のときはぼうっとおとなしい児童でありまして、４年生から野球少年団に入ったんですけど、ほぼ試合に出てないんです。何しょうったかというたら、試合しょうっても友達と砂いじりしながらユニホームだけ着とるようなやつで、じゃけどそれでももうようけ少年団に同学年の生徒がおるんで、別段砂いじりしょうろうが何しょうろうが、背番号だけついておりゃあ、一日御機嫌というような感じじゃったんです。中学校に入って、宇野小だけじゃのうて築港、田井というてきたときに、もっと人が増えたときに、こりゃいけんということで、野球も好きだったんだと思います。そこで、やっぱり競争っていうのがあって、頑張らにゃいけんということでずっと頑張って、やっぱり競争で試合に出たい、勝ちたい、あいつより僕のほうが打つのに頑張りたいっていう気持ちが芽生えてきました。　その中で、決して僕は自慢じゃないんですけど、勉強が得意というタイプの人間じゃないですけど、先ほども話があったように、部活があって、そういったものがあって、今は僕がここでそうやって物を言よんですけど。部活も今はどんどんどんどんなくなって、野球だけじゃないです。サッカー、テニス、それから吹奏楽、それから書道、いろいろあると思いますけど、勉強が得意な子ばっかりじゃないと思います。僕みたいに勉強が苦手ですけど、何か野球で一つ自信がついたら、何か知らんけどずっとここで物を言うような感じになってますけど。そういった機会が玉野市からどんどんどんどんなくなっていきょうるような気がします。　今も大会中だと思いますけど、中学校の軟式野球の大会が出てますけど、それで新聞でばんっと出たときに、岡山のほうへ玉野から出とる野球仲間から、おい、玉野どうなっとんなと。さっきも話してた何校も中学校が一緒になって１つのチームで出とるけど、僕らの頃は各中学校がしのぎを削って、玉野から出てきたら玉野同士で決勝戦しますよっていうぐらいの勢いであったのが、ちょっと見る影もなくなってきて。そういったところで自信をつけて、勉強で高校へ行く人、運動で高校へ行く人、文化活動で高校を選んでいく人、そういった子どもの可能性を広げていただくためにも、ある程度の学校の規模で、ある程度の部活動もあって、それで玉野市を支えていただく子どもを育てていただくということが、僕は大事なんじゃなかろうかなと思います。　私も、中学校でやらにゃいけんと思ってやったおかげで高校にも行って、そこでちょっと変なスイッチが入ったんか、こんな性格になってしまいましたけど。そこで、切磋琢磨で絶対負けれんというようなところも植え込まれましたんで、それも今あってここに立っとるということがありますんで、そういった多くの人数で学べて、部活ができて、それから将来、ここにもおりますけどサッカーしょうった人、テニスしょうった人、一緒の野球チームで野球しょうった人、いろいろおられます。この年になってもやっぱりつながりがありますんで、そういった一緒に汗を流して苦労したということも本当に必要だと思いますんで、義務教育学校を造っていただいて、先ほど中学校が何校という話もありましたけど、やっぱり最適な学校の数にしていただいて、一定の生徒でやっていただけることを切にお願いをしておきます。　それから、あと備南高校で特別支援教育、これも今やっていただいて、本当に僕がこの議員になったときに、障がい者の方のことは全く分からんままなって、ずっと取り組んできて、いろんな施策が充実してますけど、高校へ行くその足がかりがないということで、こういった備南高校で通級指導を受けながら勉強がもう一回学び直せるというのは、僕にいろいろお話をいただいた保護者の方からも大変助かっとるという話を聞いております。だから、それは今以上に御充実をしていただくのと、それから今の特別支援教育、玉野市は充実してますが、やっぱり継続するっていうのが大変だと思います。一人のキーマンが欠けるだけで、その授業がぐっとレベルが落ちるということもありますんで、そういったこともしっかりと対応していただきたいんですが。　この特別支援教育、小学校から高校まであるんですが、今いろいろ今後の方針もお聞きしましたが、いま一度ここの部分に関しては力を入れてやっていきたいということがありましたら、お話をいただけたらと思います。御答弁よろしくお願いします。 ○議長（高原良一君）　教育長。 ◎教育長（妹尾均君）　赤松議員の再質問にお答えします。　教育委員会では、将来的な市内全体の特別支援教育のさらなる充実を目指し、荘内小学校へ特別支援教育支援センターを設置し、全ての子どもたちに適切な支援を行い、社会的に自立する力を育成するため、多様な学びの場を整備しながら、各校への支援等の中心になっていくために体制を構築しつつあります。　現在、特別支援教育担当の教頭をセンター長とし、市内の通級指導教室のネットワークづくりを推進し、教職員を対象としたスマイル教室研修会、特別支援教育研修会などを実施しております。　今後も、本格的な体制整備や市内のネットワークづくりを推進し、インクルーシブ教育システムのモデルを創造していくとともに、将来的には本市の特別支援教育推進の拠点としてまいりたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　赤松通博君。　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございました。　ぜひしっかりと充実させていただくようによろしくお願いいたします。　これ、最後の質問になります。　今御質問させていただいた教育の部分の最後にちょっとつながってくると思いますが、障がい者の施策の取組について質問をさせていただきます。　最後、特別支援教育の延長線上に、障がい者の方の就労支援があると思いますが、以前にも何度か質問させていただきましたが、障がいを持つ方の就労がまだまだ厳しい状況にあるとお聞きします。　現在までの玉野市の障がいを持つ方の就労について、本市と市内企業の取組状況と取組に対しての問題点、今後の就労支援の取組についてお考えをお伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（高原良一君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　赤松議員の御質問にお答えいたします。　障がいを持つ方の就労につきましては、平成25年度より、玉野市障害者就労相談支援事業を玉野市社会福祉協議会に委託して実施し、昨年度までに延べ83名の方が一般就労につながっております。　しかしながら、年々相談件数は増加傾向にあり、また相談件数のうち約４割は就労相談より生活相談となっていたことから、今年度より市の直営事業として、支援員を１名から３名に増員することで体制を強化し、生活相談から就労相談まで、福祉政策課内の生活支援相談窓口でワンストップでの対応を実施しているところであります。　今年度の状況でございますが、５月末までの２か月では、訪問、来庁、電話、メールなどにより266件の相談があり、そのうち生活相談が184件、障害者就労相談が82件、その中で１名の方が一般就労につながっております。　次に、市内企業の取組状況としましては、ハローワークが実施する特別支援学校の実習の見学会や社員研修などを通じて、障がい者雇用の理解を深めるとともに、障がい者を雇い入れた場合に受けられる国からの助成金の活用を行うなど、障がい者の採用活動に取り組んでいると認識をしております。　なお、障がい者就労における課題につきましては、件数の増加や相談案件が多様化していることから、本人の希望や特性に合った職種のマッチングや就労後の定着に向けて、企業、ハローワークや支援学校、相談支援事業所などといかに効率よく関係機関と連携していくことが重要かと認識をしており、今後も運用しながら連携体制の構築を図っていきたいと考えております。　就労支援につきましては、単なる経済的な効果を求めるだけでなく、社会とのつながりや本人のやりがいの向上に大きく寄与するものであるため、引き続き相談者に寄り添いながら、最適な支援を目指したいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君）　赤松通博君。　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございました。　今ありましたように、やはりワンストップでいろいろ今回やって、２か月で生活相談が184件、就労支援が82件ということなんですが。ここんところ僕のところへいろいろ相談に来るのは、やはり生活支援なんです。昨日も松本議員から、事業者の方、それから商いされとる方も余儀なく閉めて何とかでっていうところで、障がいをお持ちの方のお母さんとかは、やっぱり朝は支援学校に送り出すのに準備が大変で、迎えが早う帰ってくるからまた迎えが大変で何とかでっていうことで、パートさんとかそういった方が多くなってます。その方が仕事もちょっと厳しいからパートもちょっと休まにゃいけんと、もう仕事がないというようなことがいろいろありまして、もう生活物すごう厳しゅうなっとんですっていう声を聞きます。　だから、事業者さんへの支援もさることながら、障がいをお持ちの方の御家族、それから生活っていうのが、このコロナによって仕事の場がなくなってきている方も結構おられるんで、この２か月間で226件のうち184件が生活相談ということで、いろんな中身があると思うんですけど、やはり本当に今大変なと。子どもを支えていき、家族を守っていきっていうのが大変になってくると思うんで、この障がいをお持ちの方の御家族の生活の支援の策とか、そういったのもぜひそこにも光を当てていただいて、そういった方が安心してこの時期を乗り切って、障がいをお持ちの家族を支えれるような策もつくっていただければと思います。　これは僕の切なる要望で、これは必ずお伝えしときますというていつも電話を切ってます。特に、すぐこんなことしましたよというようなのは、ちょっと僕も浮かばないんで、その実情っていうのはしっかり伝えて、今度政策打つときにはそういった方にも光が当たって、皆さんが安心して子どもさんのお世話、障がいを持たれた方のお世話ができるようなことも盛り込んでいっていただくようなこともお願いをしときますんで、いましばらくということも言うて電話を切ってますんで、それができる、できないはちょっと分かりませんが、ぜひそこの部分もしっかりと光を当てていただけたらと思います。　何遍も同じことを言いましたが、本当に困られてますんで、そこだけひとつよろしくお願いいたします。　これで僕の質問は終わります。市長をはじめ教育長それから担当部長の御答弁ありがとうございました。　以上で終わります。ありがとうございました。　　　─────────────── ○議長（高原良一君）　以上をもちまして、本日の日程は終了しました。　次の本会議は明日17日の午前10時から開いて一般質問を続けることにします。　本日はこれで散会します。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　午後４時34分　散会...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会   47都道府県議会   東京23区議会   政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県   岩手県   宮城県   秋田県   山形県   福島県
茨城県   栃木県   群馬県   埼玉県   千葉県   東京都   神奈川県
新潟県   富山県   石川県   福井県   山梨県   長野県   岐阜県   静岡県   愛知県
三重県   滋賀県   京都府   大阪府   兵庫県   奈良県   和歌山県
鳥取県   島根県   岡山県   広島県   山口県
福岡県   佐賀県   長崎県   熊本県   静岡県   大分県   宮崎県   鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会