令和 ３年第 １回 ３月定例会 令和３年第１回
玉野市議会定例会会議録 第１号 令和３年２月25日（木曜日）議事日程 第１号 令和３年２月25日（木） 午前10時開議第１ 会期の決定第２
会議録署名議員の指名（監査結果の報告） １ 令和２年11月分一般及び各
特別会計等例月出納検査結果報告 （玉監報第17号） ２ 令和２年11
月分企業会計例月出納検査結果報告 （玉監報第18号） ３ 令和２年12月分一般及び各
特別会計等例月出納検査結果報告 （玉監報第19号） ４ 令和２年12
月分企業会計例月出納検査結果報告 （玉監報第20号） ５ 令和２年度随時監査 監査結果報告 （玉監第35号） ６ 令和３年１月分一般及び各
特別会計等例月出納検査結果報告 （玉監報第21号） ７ 令和３年１
月分企業会計例月出納検査結果報告 （玉監報第22号）（市政運営の基本方針及び各案の説明）第３ 議案第１号 令和３年度玉野市
一般会計予算 議案第２号 令和３年度玉野市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第３号 令和３年度玉野市
競輪事業特別会計予算 議案第４号 令和３年度玉野市
市立玉野海洋博物館事業特別会計予算 議案第５号 令和３年度玉野市
病院事業債管理特別会計予算 議案第６号 令和３年度玉野市
介護保険事業特別会計予算 議案第７号 令和３年度玉野市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第８号 令和３年度玉野市
水道事業会計予算 議案第９号 令和３年度玉野市
下水道事業会計予算 議案第10号 玉野市
事務分掌条例の一部を改正する条例 議案第11号 玉野市
特別会計条例の一部を改正する条例 議案第12号
地方独立行政法人玉野医療センター定款の一部変更 議案第13号
地方独立行政法人玉野医療センターに承継させる権利について 議案第14号
地方独立行政法人玉野医療センターへの職員の引継ぎに関する条例 議案第15号
地方独立行政法人玉野医療センターの役員等の
損害賠償責任の一部免除に関する額を定める条例 議案第16号
地方独立行政法人玉野医療センターの設立に伴う関係条例の整備に関する条例 議案第17号 玉野市職員給与条例及び玉野市
会計年度任用職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 議案第18号 玉野市
国民健康保険条例の一部を改正する条例 議案第19号 玉野市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例 議案第20号 玉野市
地域福祉計画策定委員会条例の一部を改正する条例 議案第21号 玉野市
介護保険条例の一部を改正する条例 議案第22号 指定管理者の指定について（玉野市
渋川観光駐車場及び渋川野営場） 議案第23号 市道路線の認定について 議案第24号 市道路線の変更について 議案第25号
玉野市営駐車場条例の一部を改正する条例 議案第26号 玉野市
建設関係手数料条例の一部を改正する条例 議案第27号 玉野市と直島町との間における救急業務の事務委託に関する協議について 議案第28号 和解について（
不当取引制限に該当する行為による損害賠償） 議案第29号 玉野市
火災予防条例の一部を改正する条例 議案第30号 財産の取得について（医療機器等） 議案第31号 指定管理者の指定について（八浜町
並み保存拠点施設） 議案第32号 令和２年度玉野市
一般会計補正予算（第９号） 議案第33号 令和２年度玉野市
土地埋立造成事業特別会計補正予算（第１号） 議案第34号 令和２年度
総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計補正予算（第４号）（報告事項） 議案第15号に関する監査委員の意見書について本日の会議時間 開会 午前10時０分 散会 午後３時10分本日の会議に付した事件 議事日程と同じ出席議員（１９名） ２番 細川 健一君 ３番 松田 達雄君 ７番 宇野 俊市君 10番 藤原 仁子君 11番 村上 光江君 12番 大月 博光君 13番 山本 育子君 14番 森本 宏子君 15番 松本 岳史君 16番 浜 秋太郎君 19番 三宅 宅三君 20番 河崎 美都君 21番 高原 良一君 22番 下方 一志君 23番 氏家 勉君 24番 赤松 通博君 25番 有元 純一君 26番 渚 洋一君 27番 小泉 馨君欠席議員（なし）説明のため出席した者 市長 黒 田 晋 君 副市長 山 上 誠 二 君 総務部長 市 倉 勇 樹 君
政策財政部長 藤 原 秀 紀 君
健康福祉部長 小 崎 隆 君 建設部長 熊 沢 信 之 君
産業振興部長 山 下 浩 二 君 教育長 妹 尾 均 君 教育次長 藤 原 敬 一 君
市民生活部長 藤 原 裕 士 君 消防長 松 岡 秀 樹 君
監査事務局長 杉 本 成 司 君
病院事業管理局長服 部 克 巳 君
事務局職員出席者 局長 岡 本 隆 君 次長 岡 野 真 道 君 主幹 山 田 豊 伸 君 午前10時０分 開会
○議長（三宅宅三君） 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は19人であります。 これより、令和３年第１回
玉野市議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。 ───────────────
○議長（三宅宅三君） 日程に先立ちまして、御報告をしておきます。 今期定例会の会議日程、並びに本日の議事日程につきましては、去る２月18日の
議会運営委員会での協議を経て作成の上、既にお配りしております会議日程表、並びにお手元に配付しております日程表のとおりであります。 なお、本定例会の会期中、市長その他関係者の出席を見ることになっておりますので、御報告をしておきます。 ───────────────
△日程第１ 会期の決定
○議長（三宅宅三君） これより日程に入ります。 日程第１の会期の決定を議題とします。 お諮りします。この定例会の会期を、
議会運営委員会での方針のとおり、本日から３月22日までの26日間とすることに、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三宅宅三君） 御異議なしと認めます。よって、会期は26日間と決定しました。 なお、お諮りします。ただいま決定しました会期中、土曜日、日曜日のほか、２月26日、３月１日、11日から19日の都合17日間は、議事の都合により本会議を休会することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三宅宅三君） 御異議なしと認めます。よって、ただいまの17日間は本会議を休会することに決しました。 ───────────────
△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（三宅宅三君） 次に、日程第２の
会議録署名議員の指名を行います。 本件につきましては、会議規則第83条の規定によりまして、議長において、浜秋太郎君と藤原仁子さんを指名します。 ───────────────
○議長（三宅宅三君） この際、御報告をしておきます。 既にお配りしておりますとおり、監査委員から日程表記載の監査結果の報告がありました。 以上、報告をしておきます。 ───────────────
△日程第３ 議案第１号～議案第３４号
○議長（三宅宅三君） 次に、日程第３として、既に配付しております議案第１号から議案第34号までの諸議案34件を一括して議題とし、市長の市政運営の基本方針、並びに各案件の内容、提案理由等につきまして、順次当局の説明を願うことにします。 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 皆さん、おはようございます。 令和３年３月
市議会定例会の開会に当たり、議員の皆さんにおかれましては、令和３年度の当初予算案をはじめとする諸議案の御審議のためお集まりをいただきまして、厚くお礼を申し上げさせていただきます。 この機会に、新年度の市政運営に臨む所信の一端を申し述べ、市民の皆様、そして議会の皆様に御理解と御協力を賜りたいと存じますが、その前に
新型コロナウイルス感染症対策について、まず御報告をさせていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症につきましては、年明けから本市においても陽性者が急増し、これまでに35例の陽性者が確認されております。
緊急事態宣言下で全国的に陽性者は減少傾向にありますが、今後も引き続き、生活の中での感染予防に心がける必要があり、３つの密を避けることや人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗い等の基本的な感染対策について市民の皆様への啓発を続けてまいります。 次に、
新型コロナウイルスワクチン接種についてでございます。 ２月14日に、厚生労働省は
ファイザー社ワクチンの特例承認を行い、２月16日に
厚生労働大臣から市町村に対し臨時の予防接種を行うことの指示が出されました。接種対象者は16歳以上で、接種期間は令和３年２月17日から令和４年２月28日までとされております。今後、接種の優先順位に従い順次接種が行われることとなります。 既に、全国100か所の病院で、同意が得られた
医療従事者４万人に対する先行接種が始められているところであり、この先行接種においては、接種後の健康観察により、安全性の確認を行うことも目的とされております。岡山県内では、２月18日から
岡山労災病院及び
国立病院機構・
岡山医療センターで先行接種が行われております。 次に、全国で約470万人の
医療従事者に対する優先接種として、本市も含めまして病院や診療所、歯科診療所、調剤薬局などに勤務する
医療従事者や救急隊員などを対象とした接種が３月中に開始される予定となっております。しかしながら、今週に入り、国の
ワクチン供給の遅れから、
医療従事者向けの接種に対する３月中の
ワクチン供給量は、対象者の４分の１程度にとどまることが明らかにされました。 岡山県においても、
医療従事者の優先接種の対象者が約８万人であるのに対し、初旬と下旬にそれぞれ約２万回分、２回接種でございますので２万人分しか供給されないという状況になっております。 さらに、
ファイザー社ワクチンの増産が本格化するのが５月以降とのことであり、４月中にも大幅な供給量の増加は見込めず、
医療従事者向け接種の完了にも遅れが出る可能性が高いものと考えております。その後、
一般住民向けの接種となりますが、まず65歳以上の高齢者、次に64歳以下の方のうち基礎疾患を有する方を優先的に実施し、その後、その他の市民に対する接種へと移行していくこととなります。 国がこれまで示しているスケジュールでは、65歳以上の方への接種券送付は３月下旬とされており、本市においても準備を進めておりましたが、ワクチンの供給の遅れが明らかになったことから、４月中に開始すると示されておりました高齢者の方への優先接種、またそれ以降の優先順位の方への接種につきましても、順次遅れていくことが懸念されます。 なお、昨日の政府の発表では、４月５日の週に各都道府県へ
高齢者向けワクチン、およそ５万人が２回接種できる量のワクチンを発送するとの報道がありました。また、接種については４月12日から限定的に始め、徐々に規模を拡大していくこと、そして４月26日の週から全市町村にワクチンを配送するとのことでございます。このことについては、今後、国、県から通知があると思います。 このような状況ではございますが、本市においても接種に向けた体制整備を進めております。 本市の接種体制につきましては、まず
医療従事者向けの先行接種の体制として、市内の７病院で実施する予定となっており、先日、２月10日に市民病院にワクチンを保管する
ディープフリーザー１台が設置をされました。今後、ワクチンが配備された後には、市民病院から市内の６病院に必要数を配送し、接種が実施されることとなっております。この
ディープフリーザーについては、市内に４台が設置されることとなっており、残り３台については、４月以降に順次３病院に設置される予定でございます。 次に、
一般住民向けの接種についての体制でございますが、接種方法は、日頃の健康状態を把握している
かかりつけ医など身近な医療機関において、安心して接種を受けていただきたいと考えておりますことから、接種業務を受託した市内の医療機関における
個別接種方式を行うこととしており、集団接種は行わないことと現在のところはしております。また、接種手続については、接種券を受け取った後に各医療機関に直接予約をしてもらうこととなります。 このほか、
高齢者施設等においては、
かかりつけ医の訪問による接種が考えられており、現在岡山県が実施体制について調査がなされているところであります。 接種開始前には、広報紙やホームページなどにおいてワクチンに関する情報提供や接種の方法などについて、随時周知を図ってまいります。また、市民の皆様から様々な御質問に直接お答えができるよう、市独自の
コールセンターを３月15日から健康増進課内に開設することといたしております。接種開始時期など、国の方針に不透明な点も多くありますが、市民の皆様に安心して接種していただけるよう着実に体制整備を行ってまいります。 それでは続きまして、令和３年度市政運営の基本方針について申し上げさせていただきます。 昨年は、年明け頃から
新型コロナウイルスの人への感染が確認され、瞬く間に世界に広がり、日本もその影響を受け、
緊急事態宣言が４月７日、東京をはじめとする７都府県に、そして４月16日に全国に発出されたことは記憶に新しいところであり、さらには本年に入ってから再度
緊急事態宣言が行われるなど、その猛威はとどまるところを知らず、今も私たちの日常生活に大きな影響を及ぼしています。 この国難とも言える事態の中、
感染拡大防止のため東京2020オリンピック・
パラリンピック大会が延期され、様々なイベントの中止、延期が続きました。本市においても市制80周年の記念行事を延期せざるを得ない状況となり、
お祝いムードは一変し、見えない敵に立ち向かう一年でありました。 まだまだ収束は見えませんが、私たちは新しい生活様式により、これからも当たり前の生活を続けていかなければなりません。それぞれができる感染対策をお願いするとともに、本市といたしましても、でき得る限り様々な対策を講ずるとともに、
新型コロナウイルスワクチンの接種については、身近な医療機関で安心して接種ができるよう個別接種を行う予定です。短期間で全市民に接種をするという、いまだかつてない
プロジェクトですが、体制を早急に整備しつつ、きめ細やかに対応するなど、引き続き全力で市民生活を支えていきます。 こうした中、新年度の機構改革では、緊急事態時に全庁的かつスピーディーに対応できるよう万全の体制とするため危機管理課を、また市民生活における重要かつ喫緊の課題である公共施設の再編整備や交通政策に対応するため
公共施設交通政策課を直轄組織とし、それらを統括する
公共施設交通防災監を置くこととしました。 公共施設の再編整備については、まずこの春から新しい消防本部、２分署の体制が始まります。また、先日競輪場の整備工事も始まりました。新病院、
給食センターについてもそれぞれ着実に進んでいるところであり、本庁舎などの他の公共施設についても持続可能な
まちづくりを進めていく上での必要性や優先順位を見極める必要があります。新年度はさらにその先へ進むため、本庁舎を含む重要な公共施設については再編整備、長寿命化等の検討を行い、しっかりと道筋をつけていきたいと考えています。 また本市では、これまでたまの
創生総合戦略や生涯活躍のまちの取組を進めてきましたが、
新型コロナウイルスの感染症の拡大により、人の流れや経済活動が落ち込み、停滞を余儀なくされています。しかしながら一方で、コロナ禍によって地方での暮らしを再評価する機運も芽生えており、
アフターコロナを見据え、ピンチをチャンスと捉え、本市が進めているそれぞれの施策についても新しい生活様式に対応すべく、コロナに強い
社会環境整備、新たな暮らしのスタイルの確立、新たな付加価値を生み出す消費・投資の促進の３つの視点から複合的に展開し、誰もが生涯にわたって活躍できる
まちづくりを進めていきます。 令和３年度は、私の市長任期４期目の最終年度となります。市民の皆様や議会の皆様の御理解、御協力をいただきながら、コロナのその先へ、そして市政のその先へ着実に歩みを進めていきます。以下、新年度における主な取組について私の思いを述べさせていただきます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 昨年の新春には、令和２年は記念すべき市制80周年を迎え、記念式典をはじめとした様々な
記念イベントを実施し、市民の皆様とともに心に残る80周年にしたいと御挨拶を申し上げたところですが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、多くのイベントが中止や延期となり、市民の皆様の日常生活や
社会経済活動に甚大な影響を及ぼした１年となりました。そして、いまだ全国的な感染拡大の収束が見通せない状況にあります。 本市においては、これまで国が行った
特別定額給付金をお届けしたほか、本市の施策としてコロナ禍で影響を受けている市民の方、事業者に対し、
子育て世帯応援商品券や
地域応援商品券、
事業継続支援金、
中小企業リスタート応援事業補助金など様々な分野の対策を行ってきたところであり、引き続きその時々の状況を的確に把握し、でき得る限りの対策を迅速に講じていきます。 また、
新型コロナウイルスワクチンについてですが、現在
医療従事者等への接種が開始され、続いて65歳以上の高齢者、その後基礎疾患を有する方及び64歳以下の接種を開始する想定で準備を進めているところであります。 本市といたしましても、国、県、さらには玉野医師会と緊密に連携を取りながら
ワクチン接種の体制を整え、一日も早く市民の皆さんに提供できるよう迅速な対応に努めていきます。 市民の皆様におかれましては、
ワクチン接種が開始された後も気を緩めることなく、収束するまでは引き続き手洗い、マスクの着用、密閉、密集、密接の３密回避など、新しい生活様式の実践を通じて
感染予防対策の徹底をお願いいたします。また、これらの感染予防に気をつけていたとしても、やむなく感染してしまう可能性は誰にでもあります。感染した方やその御家族、職場などの詮索や誹謗中傷は絶対に行わず、感染された方が安心して療養できるよう、人権への配慮にも御理解、御協力をお願いいたします。 次に、地方創生の推進についてであります。 本市では、アート、海・港・船、ものづくりなど本市独自の地域資源を生かした
まちづくりとして「たまの
版ＣＣＲｓｅａ基本構想～若者が軸となる生涯活躍のまち～」を掲げ、地域の魅力向上や雇用を創出し、これに関わる若者、高齢者、障がい者など誰もが生き生きと活躍することで新たな地域の活力となり、交流人口の増加や消費拡大、さらには
民間事業者等による投資の誘発といった地域経済の好循環を生み出すことを目指しています。 これらを踏まえ、平成30年３月には、たまの版生涯活躍の
まち基本計画を策定し、基本構想の将来目標を実現するために必要な施策等の具体的な方向性を定めました。この基本計画は、本市の最上位計画である玉野市総合計画において実施すべく施策を横断的に取り組む指針となっており、総合計画の
重点プロジェクトとして位置づけられているところです。 これまで、地方創生における主な取組として、小売、飲食、宿泊業の新規創業者に対する奨励金の交付や外部専門家による
事業者向けセミナーの開催をはじめ、障がい
者スポーツ事業による共生社会の推進、空き家の利活用と連携した移住・定住の推進、人材育成として、各種講座の開催や
キャリア教育の推進、健康づくりとして
市民向けイベントの開催等、様々な事業を展開し、誰もが生涯にわたって活躍できる地域社会の形成を推進してきました。 また、新たな
観光サービス拠点として、外国語対応や特産品販売、
レンタサイクル等の機能を強化したＪＲ宇野駅観光案内所のリニューアルや、温浴施設内に健康測定や
特定保健指導ができる
ヘルスケアサービス拠点の整備など、
事業推進主体をはじめ、民間活力による
交流推進機能の充実を図ってきました。 本年４月からスタートする、第２期たまの版生涯活躍の
まち基本計画では、第１期に掲げた成果指標の進捗状況を踏まえて、関連する各事業の効果検証、要因分析等を行うとともに、今後取り組む事業を検討するに当たり、次世代を担う若者や女性の自由な発想を積極的に取り入れるため、市内企業、各種団体等から推薦された若者を構成員とするたまの未来会議を開催しました。 この未来会議で得られた観光振興や健康づくりに関する様々なアイデア、手法など、若者や女性の視点をまちづくりに積極的に取り入れていきます。 具体的には、第１期基本計画における機能を集約し、「観光振興による交流人口の増加と移住促進」、「健康に暮らせる
まちづくりの推進」、「
地方創生人材育成と交流促進」の３つを基本施策として掲げ、この基本施策を推進することで、たまの版生涯活躍のまちの将来像である持続的な発展を続けていくまちの形成の実現を目指します。 また、令和２年４月には第２期たまの
創生総合戦略を策定し、本市が直面している地域課題に対して、将来にわたり適正な人口規模を維持するため、特に若い世代の定住・定着に焦点を当て、「雇用創出」「移住・定住」「結婚・出産・子育て」「まちづくり・地域間連携」の４つの基本目標を掲げ、若い世代の人口増加につながる具体的な施策を推進することで活力のある
まちづくりの実現に取り組んでいるところです。 こうした中、
新型コロナウイルス感染症の拡大は、全国的に地方創生に大きな影響を与え、企業活動やイベントの自粛や縮小等により地域内外の人の交流機会が減少し、観光客などの交流人口も大きく落ち込んでいます。 また、地方創生に取り組む多様な地域主体も感染症対策を優先せざるを得なくなり、地方創生に向ける余力が乏しくなってきた結果、各地方においては地方創生の取組を十分実施できない状況が生じているところです。 一方、感染症が都市部を中心に拡大したこともあり、東京圏などへの人口集中のリスクが改めて浮き彫りになり、地方への移住や就職に対しての関心が高まるとともに、働く場所を問わないテレワークなど新たな働き方が広がりを見せるなど、地方創生の観点からこうした動きをしっかりと捉え、ウイズコロナ、そして
アフターコロナに向け、中・長期的な視点から取り組むことが重要です。 そのため、今後は３密対策、
キャッシュレス、行政のデジタル化など、国の示す感染症及び経済危機に強い、強靱かつ自律的な地域の社会経済を構築するための取組を展開するとともに、新しい生活様式を実践することにより、感染症が拡大しない地域づくりに取り組みながら、コロナ禍を契機とした地方移住への関心の高まりや新たな働き方など、
新型コロナウイルス感染症による社会情勢の変化に対応した施策を推進していきます。 次に、戦略的な行財政運営についてであります。 ピーク時の８万人規模から５万8,000人を下回る規模まで人口が減少した本市において、今を生きる世代が責任を全うし、将来世代に豊かな生活をつないでいくためには、人口減少対策や行財政改革、老朽化した公共施設の再編整備といった直面する様々な課題の解決に向けて具体的に取り組んでいく必要があります。 限りある財源の中、本市の資源や個性を生かしつつ、取り巻く諸情勢の変化に対応しながら、将来にわたって持続可能な行政サービスを提供していくため、平成29年２月に策定した玉野市行財政改革大綱に基づき、議会の御理解と市民の皆様の協力により、各取組を推進してきたことにより、平成27年度決算と比較した令和２年度の効果額は歳出削減として約４億3,000万円、歳入確保として約７億6,000万円となっており、平成27年度末時点で約19億6,000万円であった基金残高は、令和元年度末時点で約44億6,000万円まで積み上げられ、令和元年度の経常収支比率は90.5％まで改善しました。 しかしながら、今後市民病院、学校
給食センター、ごみ処理広域化等大型事業の実施により多額の資金が必要になることに加え、いつ発生するか分からない災害に対する備えや、今後想定される本庁舎を含めた公共施設の整備も念頭に、引き続き行財政改革に取り組んでいくことで安定的な財政運営を目指していきます。 なお、玉野市行財政改革大綱実施計画については、令和２年度までの計画でありますが、本市の最上位計画である玉野市総合計画との整合性を図るため、令和５年度より次の計画に取り組むこととし、その間も未達成の項目について継続的に取り組むとともに、市内部の体質改善を中心に新たな改革項目の検討を行い、引き続き取り組んでいきます。 一方、昨年度からスタートした現行の玉野市総合計画において、行政評価制度を活用し、玉野市総合計画に位置づけた各施策の進捗管理を行うとともに、各施策の目標達成に向け、先進事例の研究等も行いながら、行政評価と予算編成を連動させた戦略的な予算編成の仕組みを早期に構築することを目指し、限られた財源をより効率的に活用し、持続可能な行政運営につなげていきます。 次に、公共施設の再編についてであります。 平成29年２月に策定した玉野市公共施設等総合管理計画や玉野市行財政改革大綱実施計画に基づき取組を進めてきたところであり、これらを踏まえ、施設ごとに毎年の方針を示すとともに、今後発生が予想される修繕や改修費用などを明確にした玉野市公共施設個別施設計画を現在策定しているところです。これにより、将来の財政需要をしっかりと把握した上で、長期的な視点でのコスト削減を進め、着実な公共施設の再編につなげていきます。 以下、主要な施設の現状を報告いたします。 まず、消防本部、本署、分署の移転は４月以降順次進め、署所が再編されます。深山公園の国道30号に面した部分に消防本部、本署が姿を現しているのを多くの方が目にされていることと思います。また、玉原の運動公園の一角には西分署、山田の旧和楽園グラウンド跡には東分署が稼働となります。 これにより、災害時にこそ活動が必要とされる消防署、出張所が、今まで津波浸水想定区域、土砂災害警戒区域に立地していたり、地震に対する強度が不十分などの抱えていた課題が解消され、市民の生命、財産を守る消防の機能がより一層発揮されることとなります。 市民病院については、昨年12月22日に三井Ｅ＆Ｓホールディングスと玉野三井病院の事業譲渡契約を締結し、４月には経営統合し、
地方独立行政法人玉野医療センターが設立されることとなりました。当面は、それぞれ既存の施設で診療に当たることとなっていますが、新病院の基本設計を進めており、令和６年度には旧総合文化センター跡地へ新病院が開院する予定であり、新年度の機構改革では、
地方独立行政法人玉野医療センターに関する業務を行う組織として病院事業管理課を直轄組織とし、それを統括する病院事業管理監を置くこととします。 学校
給食センターについては、民間事業者の有するノウハウを効率的かつ効果的に活用した新たな学校
給食センターの整備を行うため、令和元年12月に玉野市学校
給食センター整備推進事業の事業契約を締結いたしました。その後、建築審査会等の諸手続を行っておりましたが、本年７月、予定どおり着工できる見込みとなり、令和４年６月の竣工、同年９月からの供用開始を目指しています。新たな学校
給食センターにおいては、安全かつ質の高い給食を提供するとともに、アレルギー対応食の提供など、学校給食への多様な要望にも対応できるようにします。 玉野競輪場については、先月安全祈願祭を終え、令和４年春のオープンを目指し改修工事が始まりました。競輪場への来場者のほか、瀬戸内を訪れる観光客を受け入れるホテルも建設されることから、本市の魅力アップや観光消費の増大による経済の活性化にもつながるものと期待しています。 次に、本庁舎については本年度、改めて議論をスタートし、外部委員をお招きして本庁舎整備方針検討委員会を開催して方向性を検討し、その結果を取りまとめているところであり、近く検討結果をお示しします。新年度は、新たに設置する
公共施設交通防災監を中心に直轄組織の
公共施設交通政策課において、スピード感を持って機能や財源の確保など具体的な取組を全庁的に進めます。 また、既存の公共施設を効率的かつ効果的に管理、活用するため、これまで実施していたサウンディング型市場調査の手法を見直し、民間事業者のアイデアやノウハウ等を最大限活用することを目的に、玉野市公共施設マネジメント民間提案制度を立ち上げ、民間からの提案を募集したところ９件の提案がありました。内容を審査し、７件については今後詳細を検討し、事業化について協議していく予定となっており、新年度以降も広く民間からの提案を募っていく予定としています。 次に、安全・安心のまちづくりについてであります。 本年度は、平成20年以来、12年ぶりに日本への台風の上陸がなく、本市においても大きな自然災害のない一年であった一方、熊本県をはじめとする九州地方や中部地方などで被害があった令和２年７月豪雨のように、近年の気候変動による局地的な豪雨災害等はますます頻発し、規模が大きくなっています。また、近い将来発生が懸念されている南海トラフ地震等に対応するため、自助、共助、公助、そして近助の理念に基づき、安全・安心の
まちづくりに向けた施策を推進していく必要があります。 まず、新年度においては、そのような自然災害等に備えるための強靱な地域づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、国土強靱化地域計画を策定します。また、現在の玉野市地域防災計画については、国土強靱化地域計画との調和を図るとともに、近年の社会情勢を踏まえたものに修正します。 さらに、市民の迅速かつ適切な避難活動を支援するツールとして、重要度が高まっている防災ハザードマップについても、洪水による浸水想定区域や土砂災害特別警戒区域など、最新の情報を示したものに改訂する予定であり、これらの防災等に関する計画策定等の取組は新年度から２か年事業として実施し、本市の防災・減災対策の強化を図っていきます。 また、「広報たまの」には防災玉野市という記事を継続的に掲載していますが、こうした「広報たまの」をはじめとする広報媒体のほか、出前講座などの様々な機会を捉えた啓発と新たな消防庁舎に整備される防災センターの防災学習室や体験学習室、救急訓練室等で体験、学習できる機会を提供することにより市民の防災意識の向上を図り、地域全体の防災力を高めていきます。 なお、新たな消防庁舎には、高機能消防指令システムを配備し、ＮＥＴ119緊急通報システムを導入します。聴覚や発話に障がいのある方もスマートフォンのアプリを利用して、チャット形式により、簡単に119通報ができるようになります。 そして、さきにも述べましたが、新年度に設置する
公共施設交通防災監を中心に災害時の対応のほか、いまだ収束の兆しが見えない
新型コロナウイルス感染症に対し、でき得る限りの対策を迅速かつ的確に講じ、安全・安心なまちづくりに全力で取り組みます。 次に、協働のまちづくりについてであります。 ものの豊かさから心の豊かさへの価値観の変化をはじめ、個人のライフスタイルが大きく変化する中、公平で均一なサービスの提供を基本とする行政だけでは対応が難しくなっており、複雑化する市民ニーズに対してきめ細やかな対応や柔軟なサービスの提供が求められています。 また、急速に進む人口減少や少子・高齢化など地域課題はますます多様化しており、各地域コミュニティにおいては、役員の後継者不足など、様々な問題が顕在化しています。 こうした状況の中、本市ではこれまで地域をよりよくするため、自治会やボランティア団体をはじめ、企業、学校など多様な地域主体と行政が対等な立場でそれぞれの役割と責任を分担して協働できる体制の充実を図り、共通する地域課題を解決するため、お互い連携、協力してまちづくりに取り組んできました。 また、各地域における、市民が主体の
まちづくりを推進するための拠点である市民センターでは、地域の課題解決への取組や地域活動を支援するために地域活動支援員を配置しているところです。 現下の
新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、各地域での活動機会は制限を余儀なくされていますが、ソーシャルディスタンス、３密回避など国の示す新しい生活様式を実践しながら、このような時代だからこそ地区住民同士が支え合い、助け合うことができ、それぞれの地域に住む人が元気に生きがいを持って暮らし、その個性と能力が発揮される豊かな社会となるよう取り組まなければなりません。 本市においては、市内の各地区において、誰もが安心して暮らすことのできる
まちづくりを地域住民自らが主体的に実践するため、地区社会福祉協議会や地区ボランティアセンターなどの取組が行われています。 また、令和２年５月には、市民、各種団体、企業と行政、または市民同士をつなぐ中間支援組織として、民設民営の玉野ＳＤＧｓみらいづくりセンターが設立されたところであり、仲介役という立場でそれぞれの活動について相談、支援する取組が芽生え始めました。こうした組織と連携を図りながら、引き続き市内全域の各種団体が相互に情報共有し、スムーズに協働できる仕組みづくりを推進します。 次に、教育・子育て施策の推進についてであります。 学校教育の在り方については、児童・生徒数の減少や学校の小規模化、教員不足等、様々な課題に直面しており、国の教育改革においては、義務教育期間９年間で児童・生徒を育成する義務教育学校の設置など、新しい学校の形が示されています。 本市では、保育園、幼稚園から小学校、中学校まで各学校・園や地域と連携し、子どもたちの課題解決や学力向上に取り組む中学校区一貫教育を推進してきました。 こうした中、本市の全ての子どもたちの生きる力の育成、学力の向上を目指し、中学校区一貫教育をさらに進化させた義務教育学校の設置や、学校の適正規模化を長期的な視点で検討するため、新年度から義務教育学校を検討するモデル校での試行及び未来の学校づくり
プロジェクトチームを設置し、玉野市立学校将来計画の策定に向け様々な角度から学校・園の在り方を検討します。 次に、ＧＩＧＡスクール構想についてであります。 国が進めるＧＩＧＡスクール構想は、
新型コロナウイルス感染症の影響によって計画が前倒しされたところであり、本市においては令和２年度において、児童・生徒に１人１台の端末と高速大容量の校内通信ネットワークを一体的に整備してきました。 今後、学校の授業では、これらのＩＣＴ機器を文房具と同じ感覚で活用し、主体的に課題解決に取り組む力や豊かな創造性、情報活用力の資質、能力の育成や学力の向上に取り組み、これからの予想困難な社会を生きる子どもたちの生きる力を育成します。 さらに、新年度は市立玉野商工高校の魅力化を図る取組として、地域の産業を支える職業人材を育成するため、国の事業を活用し、既設の実習室の充実を図ります。 また、地元企業との連携による児童・生徒の企業見学や職場体験学習、社会人交流活動など、市内の全学校において
キャリア教育の充実を図り、子どもたちの郷土愛の醸成やこれからの社会で望まれる資質、能力を育み、地元の活性化に寄与する人材育成を促進します。 次に、教員の働き方改革への取組として、学校で行われているテストやアンケートをスキャンで読み込み、自動的に採点や集計、分析を行うデジタル採点システムを、新年度に宇野中学校、荘内中学校の２校に導入し、教員が抱える事務作業の負担軽減を図ることにより、教員が児童・生徒と向き合う時間を確保するなど、より教育活動に専念できるよう学校現場の体制強化を推進します。 次に、子育て施策として、新年度においても文部科学省の幼児教育の質の充実のための交付金を活用し、就学前教育の質の充実に向けた取組を推進するとともに、子育て世代の保育ニーズの高まりから保育所等への申込者の増加が見込まれるため、任期付職員を採用するなど保育士の確保に努め、子育て世代が安心して子どもを預けられる環境を整備します。 また、子どもたちが安心して園生活を送ることができるよう、全ての幼稚園、保育園、認定こども園においてＡＥＤを設置するとともに、防犯強化のため職員室へ警備システムを導入します。 次に、市史編さんについてであります。 昭和45年８月に市制30周年を記念して刊行した現在の玉野市史については、刊行から約50年が経過しています。昭和、平成、令和と時代が移り、市民生活を取り巻く環境も大きく変化していく中、玉野市民の郷土愛を育み、次の世代につなげていくために、本市の礎を築かれた先人の苦労や功績を記録し、継続的に後世に残していく必要があります。市制80周年を機に、庁内
プロジェクトチームによる編さん方針や事業計画、組織体制の検討を経て、新年度は社会教育課に市史編さん室を設置し、市史続編の編さん作業の体制づくりに取り組みます。 次に、福祉、健康づくりの推進についてであります。 本市では、65歳以上の高齢者人口が令和２年をピークに、来年以降は減少に転じる中、令和７年には、いわゆる団塊の世代全てが75歳以上となり、その先も介護ニーズの高い後期高齢者人口が増加する見込みとなっています。 そのため、高齢になっても可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、介護予防、健康づくりの取組を強化して健康寿命の延伸を図るとともに、医療、介護が必要となっても、必要な支援を受けながら安心して暮らし続けることのできる地域社会を形成することが重要です。 新年度においては、本年度策定した第８期玉野市老人保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、介護サービス等の基盤整備をさらに進め、要介護者に対し、より充実した介護サービスを提供していくとともに、一般高齢者に対しては、介護予防に関する普及啓発や通いの場の充実を図り、自立支援、重度化予防を推進します。 特に、地域住民が集まる通いの場へリハビリテーションの専門職を派遣する地域リハビリテーション活動支援事業や、地域の公民館やスポーツ施設等で身体機能や認知機能の向上を目的とした一般介護予防教室は拡大実施していきます。 また、生活支援の取組として住民ボランティアが主体となった訪問型生活援助サービスの充実を図るとともに、意欲と能力のある高齢者が地域で活躍できる環境づくりを併せて推進していきます。 新たな認知症施策の取組として、認知症サポーター養成講座の受講者が、認知症の方やその家族に対して声かけ、話し相手、外出支援などのボランティアとして活躍するチームオレンジを立ち上げ、地域で見守り、支え合う体制を強化します。 次に、権利擁護の取組として、本年度は認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力が不十分になり、意思決定が難しい状態になっても、安心して社会生活を送ることができるよう支援する成年後見制度の利用を促進するため、玉野市成年後見制度利用促進基本計画を策定しました。 新年度においては、さらなる利用促進を目指し、成年後見制度の普及啓発や相談、制度利用の申立ての支援などを行う中核機関として玉野市成年後見支援センターを長寿介護課内に新設します。また、権利擁護支援が必要な人を早期に発見して適切な支援につなげるため、地域の権利擁護、医療、福祉、介護などに関する専門職や団体が情報を共有し、緊密に連携する地域連携ネットワークの構築を図ります。 障がい者福祉に関して、本市ではこれまで障がい者就労相談の取組として、障がい者一人一人の意思や能力に応じた就労を実現するため、玉野市社会福祉協議会に委託し、支援を行ってきました。近年では就労相談に加え、障がい者本人の悩みや家族のことなど、相談案件が多様化しているため、障がい特性に応じた職種や職場環境の選択、生活支援に伴う関係機関との連携等、総合的なコーディネートが求められています。 新年度からは、生活相談と就労相談を一体的に行うため、福祉政策課内に設置している生活支援相談窓口に障がい者就労相談支援事業を位置づけ、相談支援員を３人に増員することで体制強化を図ります。 また、今年度、第６期玉野市障害福祉計画、第２期玉野市障害児福祉計画を策定する際に障がい者にアンケートを実施した結果、回答をいただいた９割弱の方が、引き続き住み慣れた地域で暮らし続けたいと希望されています。 さらに、障がい者が地域や社会に参加しやすくするため、どのようなことが大切であるかという質問に対し、参加しやすいような配慮や移動しやすい交通機関や道路の改善という要望が多く寄せられました。 そこで、新年度から障がい者がタクシーを利用する際にその一部を助成する、障害者タクシーチケット助成事業を開始し、障がい者がこれからも地域での生活を継続できるよう外出しやすい環境を整備します。 次に、産業、観光振興についてであります。 本市の基幹産業の根幹をなす三井Ｅ＆Ｓ造船株式会社においては、御承知のとおり、昨年来、商船部門における常石造船株式会社との資本提携や艦艇部門における三菱重工業株式会社への事業譲渡について、現在も協議を継続中であり、両者とも最終契約の締結が３月になる見込みと公表されているところであります。 造船業は、裾野の広い労働集約型産業として、本市において100年以上もの間、地域経済と雇用を支えてきており、これまで幾度となく時代、構造の変化に対応してきましたが、今回はこれまでにない、極めて厳しい状況に直面しているものと受け止めています。 本市としては、協議結果を受け身に待つのではなく、地元経済団体をはじめとした関係機関と連携し、三井及び協力企業やその下請事業者まで、可能な限り現場の状況及び課題を能動的に収集するとともに、必要に応じて国、県に働きかけも含め、幅広い分野で支援を講じることが重要と考えています。 また、本年度は
新型コロナウイルス感染症の影響により、新しい生活様式や業種別ガイドラインに対応した事業実施を余儀なくされた中小企業や小規模事業者の緊急支援策として、
事業継続支援金や中小企業リスタート応援事業などによる支援を行いました。しかし、いまだに感染症の収束が見込めない状況であることから、新年度も中小企業リスタート応援事業を継続し、感染防止や事業転換等の取組を支援していきます。 また、ウイズコロナ、
アフターコロナの状況にあって、人口減少を長年の課題として抱える本市としては、次の時代を担う若者の転出抑制への取組を先送りすることはできません。地元産業の持続的な営みを支える人材の確保に向けて開催している企業紹介や就職説明会は、対面での開催が難しい状況であるため、玉野市産官学連携地域人材育成推進協議会とも連携しながら、オンラインによる企業合同説明会を開催し、市内企業の人材確保と地域内雇用の維持を支援します。 次に、観光振興についてであります。 現在、
新型コロナウイルス感染症の影響により、国内旅行、インバウンドともに観光客が大幅に減少しています。しかし、近年観光産業は世界的にも著しい成長を遂げており、コロナ収束後には急速な需要の拡大が予想され、また交流人口の増加や地域の活性化など、地方創生に好循環をもたらすと期待をされていることから、感染の状況等を見極めつつ、
アフターコロナに備え、引き続き観光振興やその基盤づくりに取り組んでいきます。 まず、渋川海水浴場についてです。 本年度は、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を最優先し、開設を見送りましたが、新年度については、しっかりと感染対策を行い、皆様に安心して来場いただけるよう開設の準備を進めます。 また、令和４年に予定されている次期瀬戸内国際芸術祭を見据え、地域の稼ぐ力を引き出し、多様な関係者と協働しながら戦略的な観光振興を行うため、観光地域づくり法人の設立に向けた調査研究や観光戦略の検討を進めます。 次に、農業振興についてであります。 本市の農業は、全国的な傾向と同様に、従事者の高齢化や後継者不足により耕作放棄地が拡大し、ため池や農道、水路等の農業施設の維持管理に関わる共同活動が困難になっています。 将来にわたって地域農業を維持、発展させる取組の一つとして、地域で活発な話合いを行い、将来にわたって地域の農地を誰が担っていくのか、誰に農地を集積、集約化していくのかなど、５年から10年先の将来方針を定めた農業集落ごとの人・農地プランの策定があります。 新年度は、関係機関と連携しながら、順次実施しているアンケート調査を基に集落座談会を開催し、人・農地プランの実質化を推進します。また、国において新たに創設された経営継承・発展等支援事業を活用しながら、地域の中心経営体の経営継承を進め、新たに販路の開拓、営農の省力化に取り組むなど、農業経営を発展させる取組を支援します。 次に、生活環境の向上についてであります。 本市では、玉野市一般廃棄物処理基本計画に掲げるごみの減量化や資源化の取組を進める上で、家庭系ごみの有料化を重点的に取り組む施策と位置づけており、具体的な実施に向け、基本的な考え方や制度内容、実施時期などを示した家庭系ごみ有料化実施計画を昨年12月に策定したところです。 新年度には、温室効果ガス低減を目的としたバイオマスプラスチック配合の有料指定袋を作成し準備を進めるほか、本制度の内容や新たな資源化物の出し方について、市民の皆様や関係事業者に対して説明会を実施し、広報紙やホームページ等を活用するなど十分な周知に努めるとともに、雑紙の回収促進、古布、剪定枝等の資源化に係る準備を進め、令和４年４月からの家庭系ごみの有料化の実施に向けて今議会で関連議案を提案しています。 次に、公共交通機関の整備についてであります。 本市では、市民が、安全・安心に公共交通を利用し外出できるよう交通利便性の向上に努めるとともに、市民が利用し、支える持続可能な交通体系の構築を図るため、玉野市地域公共交通網形成計画に基づき、本年度、市民や関係団体からの御意見をいただきながら、シーバス等の運行ルートやダイヤについて検討協議をしてきました。 シーバスについては、この３月から小型バスを導入し、鉾立、八浜、槌ケ原、日比などの新規ルートを設置するなど、運行ルートやダイヤの大幅な改正を行ったところです。 新年度においても、シーバスのルート、ダイヤ変更後における検証を行い、市民ニーズに合わせて、より利便性の向上が図られるよう見直しを行うことで、引き続き持続可能な公共交通体系の構築に努めていきます。 次に、空き家対策についてであります。 本市では、人口減少、少子・高齢化が進む中、空き家が増加傾向にあり、適切な管理が行われていない空き家等が防災、防犯、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしています。 令和２年４月に玉野市空家等の適切な管理の促進に関する条例を制定し、本年度は空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施することを目的として、玉野市空家等対策計画の策定を進めてきました。 新年度は、本計画に基づき、関係機関との連携を強化し、無料相談会やセミナーを開催するとともに、引き続き空き家の改修や危険な空き家の除去の支援を実施するなど、空き家等の適正管理や利活用の促進に取り組みます。 以上、令和３年度に取り組みます主な施策について御説明を申し上げました。 続いて、令和３年度の当初予算は、一般会計232億2,000万円、特別会計367億2,268万円、企業会計88億1,379万円、総額687億5,647万円となっています。一般会計で見ますと、令和２年度当初予算と比較しまして2.2％、金額にしますと５億3,000万円の減となっています。 地域経済については、
新型コロナウイルス感染症の影響もあって、依然として先行き不透明であり、税収の落ち込みも予想されていることから、財政状況は大変厳しい状況にあります。 予算編成に当たりましては、国の経済動向や行財政方針を十分に認識し、市税を中心とする自主財源の確保に努め、行財政改革を着実に実行しながら財政の健全化を図る一方、国の交付金等も積極的に活用しながら、地方創生と定住促進、人口減少対策をはじめ、子育てや教育、福祉、安全・安心の
まちづくり、産業、観光振興などにバランスよく配分し、行政サービスの向上と財政運営の均衡保持に努めます。 本市を含め、地方自治体の多くを取り巻く環境は、人口減少、少子・高齢化に加え、厳しい財政状況を抱えており、さらには国難と言われる
新型コロナウイルス感染症が追い打ちをかけた形となり、社会構造が大きく変貌しつつある中、私たちは新しい生活様式に対応していかなければなりません。 一人一人が自分のため、自分の大切な人のため、どのような行動をすればいいのか考え、実行していかなければなりません。 本市といたしましても、国、県、そして玉野市医師会と緊密に連携し、
新型コロナウイルスワクチンの接種を全市民に迅速かつ着実に実施するなど、
新型コロナウイルス感染症収束に向けた取組を着実に進め、
アフターコロナを見据え、その先へ歩みを進めていきます。 また、これまでの取組の結果、懸案であった公共施設の整備においては、消防署所は間もなく完成し、順次移転、業務を開始します。玉野競輪場は令和４年春の完成を目指し着工し、
給食センターは令和３年７月着工予定、新しい市民病院、
地方独立行政法人玉野医療センターは令和６年度の開院を目指して設計を進めています。今後、本庁舎をはじめ、公共施設全般について必要性や優先順位を見極め、その先へしっかりと道筋をつけ、持続可能な
まちづくりに全力で取り組んでまいります。 終わりに、市民の皆様、議会の皆様の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げ、令和３年度の市政運営の基本方針とします。（松田達雄君「議事進行」と呼ぶ）
○議長（三宅宅三君） 松田議員。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） おはようございます。 先ほど、市長から市政運営の基本方針が述べられました。
議会運営委員会でも一応協議の話をしておりましたけれども、新型コロナの関係でのワクチンの接種等々、この間にどう動くか分からないので、一般質問の際の間に、場合によれば市長のそれに向けての所信表明、演説が行われることもあり得るというふうなお話がありました。それについては、事前に直近で分かる範囲で我々にお示しをいただかないと、事前にですね、困るような話も私はしました。 今日、突然にというよりは、当然予定されての新型コロナ対応のワクチンの最近の動き等々を述べられました。これは、この本議会、今日終わるまでに市長の先ほど述べられた演説の中身について、この基本方針には述べられていない部分ですけども、ぜひ全議員に配付をして、我々もこの後に続く質問戦において十分参考にさせていただきたいという側面もございますので、その点について議長も含め、市長のほうの御見解をお聞かせいただきたいということで、今御発言があったすぐ後ですので、そのことについて確認をさせていただきたいと思います。
○議長（三宅宅三君） 議事の都合により休憩します。 午前11時５分 休憩 ───────── 午前11時10分 再開
○議長（三宅宅三君） 休憩前に続き会議を開きます。 先ほど松田議員の発言がありまして、内容につきましては議長から市長に申入れをいたしたいと思います。また、
議会運営委員会での方針のとおり、変更がありましたら事前に報告を願うことといたします。 それでは、次に移りたいと思います。
政策財政部長。 〔
政策財政部長 藤原秀紀君 登壇〕
◎
政策財政部長（藤原秀紀君） 議案第１号令和３年度玉野市
一般会計予算につきまして御説明申し上げます。 予算書をお願いいたします。予算書の３ページでございます。 条文予算の第１条におきまして、予算の総額を232億2,000万円と定めてございます。 第２条におきまして、債務負担行為について定めております。 ９ページの第２表を御覧いただきたいと存じます。 まず、両備ホールディングス株式会社に対するコミュニティバス車両購入経費補助でございます。期間は、令和３年度から令和９年度まで、限度額は、記載のとおりでございます。 次に、岡山県信用保証協会に対する損失補償でございます。期間は、令和３年度から令和14年度まで、限度額は記載のとおりでございます。 次に、防災計画等策定事業に要する経費でございます。期間は、令和３年度から令和４年度まで、限度額は記載のとおりでございます。 ３ページに戻っていただきまして、第３条で地方債について定めております。 10ページの第３表を御覧いただきたいと存じます。 令和３年度当初予算における地方債といたしまして19件、合計19億4,739万円を計上いたしてございます。なお、借入条件等につきましては記載のとおりでございます。 ３ページに戻っていただきまして、第４条におきまして、一時借入金の限度額を、第５条におきましては職員給与費の予算流用について定めております。 以上で条文予算の説明を終わらせていただきます。 引き続き、歳出予算につきましては、お手元にお配りしております議案第１号参考資料、令和３年度玉野市一般会計歳出予算の概要により説明をさせていただきたいと存じます。 なお、新規事業や内容に大きな変更が生じた事業を中心に、主要なものについて御説明させていただきますので、御理解を賜りたいと存じます。 それでは、参考資料の５ページをお願いいたします。 総務費、総務管理費、一般管理費のうち、16番公用車管理事業の事業費内訳中、上から６番目にございます、手数料２万4,000円のうちの１万2,000円、その下の自動車損害保険料37万5,000円のうちの３万1,000円、下から４番目にございます機械器具費②、757万3,000円のうちの567万3,000円、一番下になりますが、自動車重量税57万2,000円のうちの５万円、合計576万6,000円の計上につきましては、リース期間の満了に伴い、災害発生時の悪路でも走行が可能であり、給電車、電力を供給する車ということですが、給電車としても使用可能な車両を新たに購入するための経費を措置いたしてございます。財源として、歳入へ充当率100％の市債を措置いたしてございます。 ６ページをお願いいたします。 25番男女共同参画推進関係事務23万8,000円の計上につきましては、男女共同参画社会の実現に向けて、市民や事業者とともに市が進めていくべき取組を推進する経費を措置いたしてございます。 11ページをお願いいたします。 企画費のうち、48番たまの未来会議推進事業47万1,000円の計上につきましては、地方創生推進交付金を活用して実施するもので、第２期たまの版生涯活躍の
まち基本計画の策定に当たり、若い世代の意見を
まちづくりに反映いたしたところでございますが、引き続き、このたまの未来会議の推進を図るため、開催に要する経費を措置いたしてございます。財源として、歳入に補助率２分の１の国庫支出金を措置いたしてございます。 12ページをお願いいたします。 情報管理費のうち、52番情報通信網管理事業2,525万4,000円の計上につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策はもとより、職員の多様な働き方の実現や業務継続性を確保するため、テレワーク環境の整備に向けた経費等を措置いたしてございます。 14ページをお願いいたします。 自治振興費のうち、62番協働のまちづくり推進事業の事業費内訳中、下から２番目にございます協働の
まちづくり事業補助250万円の計上につきましては、既存の事業に加えて、本市における地域課題の解決に向け、あらかじめ地域課題に係るテーマを設定し、市とともに実施する提案事業を募るために要する経費を措置いたしてございます。 17ページをお願いいたします。 財政調整基金費、73番財政調整基金積立金の事業費内訳中、公共施設等整備基金積立金２億100万円の計上につきましては、新病院や学校
給食センター、可燃ごみ広域処理施設など、今後多額の経費を要する公共施設等の再編整備に備え、後ほど歳入でも御説明申し上げますが、競輪事業会計からの繰入金を元に積立てを行うものでございます。 21ページをお願いいたします。 選挙費、衆議院議員選挙費、89番、90番、91番及び22ページの92番の合計2,415万4,000円の計上につきましては、令和３年度中に予定されております衆議院議員の選挙実施に要する経費を措置いたしてございます。 財源として、歳入へ同額の県支出金を措置いたしてございます。 次に、市長選挙費、93番、94番、95番、23ページの96番でございますが、合計2,181万7,000円の計上につきましては、令和３年10月28日に任期満了となります玉野市長の選挙実施に要する経費を措置いたしてございます。 27ページをお願いいたします。 民生費、社会福祉費、社会福祉総務費のうち、107番成年後見制度利用促進運営事業55万9,000円の報酬及び29ページになりますが、120番、51万1,000円の合計107万円の計上につきましては、長寿介護課内に中核機関を設置し、成年後見制度の利用促進に向けた普及啓発や相談業務、申立て支援などを実施するために要する経費を措置いたしてございます。財源として、歳入へ補助率２分の１の県支出金を措置いたしてございます。 28ページをお願いいたします。 114番地域福祉計画策定事業19万7,000円の計上につきましては、現行の計画が令和３年度で終了することから、令和４年度から令和８年度までを計画期間としました次期計画の策定に要する経費を措置いたしてございます。 30ページをお願いいたします。 125番生活困窮者自立支援事業523万円の計上につきましては、生活保護に至る前の第２のセーフティーネットとして、生活困窮者への相談支援や就労支援、また
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による住居確保給付金の支給に要する経費を措置いたしてございます。財源として、歳入へ補助率４分の３及び３分の２の国庫支出金を措置いたしてございます。なお、令和３年度においては、相談支援員を増員し、生活相談窓口の体制強化を図ってまいります。 38ページをお願いいたします。 心身障害者福祉費のうち、171番タクシーチケット助成事業951万7,000円の計上につきましては、障がい者が住み慣れた地域で外出しやすい環境を整備し、生活の活動範囲を広げ、日常生活の利便性の向上及び福祉の増進を実現するため、タクシーを利用する際に、その料金の一部を助成する経費を措置いたしてございます。 45ページをお願いいたします。 児童福祉費、児童福祉施設費のうち、203番保育園管理運営事業の事業費内訳中、下から７番目にございます機械器具
借り上げ料103万5,000円のうちの42万8,000円及び108ページになりますが、教育費、幼稚園費、428番幼稚園管理運営事業の事業費内訳中、下から７番目にございます機械器具
借り上げ料56万4,000円のうちの27万9,000円、以上の合計70万7,000円の計上につきましては、子どもたちが安心して学び、遊び、成長できるよう、緊急事態への予防対策として、各保育園、幼稚園へＡＥＤ、自動体外式除細動器を導入する経費を措置いたしてございます。 次に、45ページでございますが、同じ203番保育園管理運営事業の事業費内訳中、下から５番目にございます庁用器具費①、143万2,000円のうちの126万5,000円及び、申し訳ございません、また108ページでございますが、428番、幼稚園管理運営事業の事業費内訳中、下から５番目にございます庁用器具費①130万円のうちの75万9,000円、この合計202万4,000円の計上につきましては、日常のお便りや日誌をはじめとした記録物の作成を効率化し、先生の働き方改革と保育・教育の質の向上を図るため、各保育園、幼稚園にパソコンを配備する経費を措置いたしてございます。 49ページにお戻りいただきたいと思います。 衛生費、保健衛生費、保健衛生総務費のうち、213番保健対策事業関係事務の事業費内訳中、上から７番目でございますが、ＫＤＢシステム管理委託料62万2,000円の計上につきましては、高齢者に対する保健事業と介護予防の一体化事業を効率的に実施するため、健康増進課内に国保データベース、これがＫＤＢと申しますが、この国保データベースシステムを新たに導入するための経費を措置いたしてございます。 51ページをお願いいたします。 予防費のうち、222番畜犬登録事業の事業費内訳中、上から４番目にございます情報システム委託料297万円及び下から２番目にございます情報システム使用料55万8,000円の計上は、畜犬登録や狂犬病予防注射に関する事務を適正に行うため、新たな管理システムを導入する経費を措置いたしてございます。 54ページをお願いいたします。 葬祭費のうち、233番斎場整備事業3,135万円の計上につきましては、玉野市斎場の適正な維持管理を目的に実施する火葬設備の修繕工事に要する経費を措置いたしてございます。 56ページをお願いいたします。 清掃費、清掃総務費のうち、240番廃棄物広域処理事業の事業費内訳中、廃棄物広域処理事業委託料378万9,000円の計上につきましては、岡山市、久米南町との２市１町による広域的な廃棄物処理施設の整備に向けた各種調査業務等に関する事務を岡山市へ委託するための経費を措置いたしてございます。 また、その下の中継施設基本構想策定委託料431万2,000円の計上につきましては、広域処理を適切に行うための中継施設の方向性について、基本的な構想を策定するための経費を措置いたしてございます。 次に、241番家庭系ごみ有料化事業7,339万4,000円の計上につきましては、令和４年度から家庭系ごみ有料化の実施に向け、環境面に配慮した有料指定袋の製造及び保管、配送に関する委託業務やごみ分別辞典の作成、不法投棄対策としての監視カメラの導入など、適正な事業実施に向けた経費を措置いたしてございます。 59ページをお願いいたします。 し尿浄化処理費のうち、252番西清掃センター施設除却事業１億7,259万2,000円の計上につきましては、老朽化が著しい玉野市西清掃センター内の汚泥焼却施設及びその関連設備を解体するために要する経費を措置いたしてございます。財源として、歳入へ充当率90％の市債を措置いたしてございます。 60ページをお願いいたします。 病院費のうち、254番地方独立行政法人運営費負担事業の事業費内訳中、地方独立行政法人運営費負担金３億3,500万円の計上につきましては、
地方独立行政法人玉野医療センターに対し、これまでの病院事業会計に対する繰出金に準じて、法人運営に必要とされる所要額について負担金として措置するものでございます。 また、その下の地方独立行政法人運営費交付金１億円の計上につきましては、地方独立行政法人の財政基盤を強化するために、玉野市民病院と玉野三井病院の２病院体制となる令和３年度から令和５年度までの３年間に限り、交付金として措置するものでございます。 次に、255番地方独立行政法人出資事業５億円の計上につきましては、
地方独立行政法人玉野医療センターの設立に当たって必要な資本金について、地方独立行政法人法の規定に基づき設立団体として措置するものでございます。 61ページをお願いいたします。 労働費、労働諸費のうち、260番地元就職促進事業220万円の計上につきましては、地方創生推進交付金を活用して実施するもので、地域外へ労働力流出を防ぐとともに高校生や若年者の人材確保や定着を図るため、産官学連携のインターンシップ事業の実施やマリン玉野産業フェア開催経費に係る補助のほか、
新型コロナウイルス感染症対策として、オンラインによる合同企業説明会の実施に向けた事業に要する経費を措置いたしてございます。財源として、歳入へ補助率２分の１の国庫支出金を措置いたしてございます。 64ページをお願いいたします。 農林水産業費、農業費、農業振興費のうち、265番新規就農・担い手育成事業の事業費内訳中、一番下でございます、経営継承・発展等支援事業補助100万円の計上につきましては、農業者の高齢化と減少が進む中、将来にわたって地域の農地利用等を担う後継者を支援するための経費を措置いたしてございます。財源として、歳入に補助率２分の１の諸収入を措置いたしてございます。 68ページをお願いいたします。 農地費のうち、282番ため池管理事業の事業費内訳中、ハザードマップ作成委託料500万円の計上につきましては、今年度に引き続き、新たに緊急性の高い10か所の防災重点ため池に係るハザードマップの作成に要する経費を措置いたしてございます。財源として、歳入へ補助率10分の10の県支出金を措置いたしてございます。 69ページをお願いいたします。 284番鳥獣被害対策事業3,139万3,000円の計上につきましては、市内に出没するイノシシ等の野生鳥獣による農作物や市民の財産、人的被害を防止するため、駆除等の対策に要する経費を措置いたしてございます。財源として、歳入へ補助率２分の１及び定額の県支出金を措置いたしてございます。 74ページをお願いいたします。 商工費、商工業振興費のうち、305番定住促進協力企業等発信事業100万円の計上につきましては、地方創生推進交付金を活用して実施するもので、若者や子育て世代、移住者等が働きやすい職場環境の整備などに積極的に取り組む企業等の取組をウェブを活用して定期的に発信し、市内企業の認知度を向上させるために要する経費を措置いたしてございます。財源として、歳入へ補助率２分の１の国庫支出金を措置いたしてございます。 次に、306番リスタート応援事業100万円の計上につきましては、同じく地方創生推進交付金を活用して実施するもので、
新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化する中において、市内事業者が経済活動と
感染拡大防止の両立を図るため、新しい生活様式や業種別ガイドラインに対応した取組を実践する場合に、その費用の一部を補助するための経費を措置いたしてございます。財源として、歳入へ補助率２分の１の国庫支出金を措置いたしてございます。 75ページをお願いいたします。 観光費のうち、308番観光施設管理運営事業の事業費内訳中、下から７番目にございます渋川周辺施設管理運営委託料735万円の計上につきましては、渋川周辺観光施設の利活用及び周辺地域の活性化が図られるよう、
渋川観光駐車場や渋川野営場などの管理運営を新たに指定管理者へ委託するために要する経費を措置いたしてございます。 79ページをお願いいたします。 土木費、土木管理費、土木総務費のうち、326番空家等対策事業1,022万円の計上につきましては、空き家の有効活用や適正管理、移住・定住の促進を図るため、空き家改修や危険空き家の除却に要した費用の一部を補助するとともに、空き家に関する様々な相談に対応するため、専門家による無料相談の実施に要する経費を措置いたしてございます。財源として、歳入へ補助率２分の１の国庫支出金及び補助率２分の１、４分の１の県支出金を措置いたしてございます。 83ページをお願いいたします。 河川費、河川総務費のうち、343番河川排水路新設改良事業の事業費内訳中、河川施設改修工事請負費6,300万円の計上につきましては、災害対策及び施設の機能保持を図るため、山田地内の第１水門ポンプ場の新設工事を行うための経費を措置いたしてございます。財源として、充当率100％の市債を措置いたしてございます。 85ページをお願いいたします。 都市計画費、都市計画総務費、349番都市計画事務諸経費の事業費内訳中、上から５番目にございます区域図作成業務委託料7,422万8,000円の計上につきましては、都市計画法の改正に伴い、開発制限の対象となる災害ハザードエリア等を明示するための都市計画図を更新するとともに、開発事務等の効率化や手続の簡素化など、行政サービスの向上を目的に都市計画図を電子化するための経費を措置いたしてございます。 89ページをお願いいたします。 住宅費、住宅建設費のうち、359番既設市営住宅改善事業（補助分）１億6,856万4,000円の計上につきましては、令和２年度から令和３年度までの債務負担事業として実施する玉原志池住宅４号棟の設備、外構、外壁等の改善工事に要する経費を措置いたしてございます。財源として、歳入へ補助率２分の１の国庫支出金及び充当率100％の市債を措置してございます。 92ページをお願いいたします。 消防費、消防施設費のうち、372番消防車両等更新事業596万6,000円の計上につきましては、老朽化した査察車の更新に当たり、先ほど説明いたしました５ページ16番の公用車管理事業と同じく、災害発生時の悪路でも走行が可能であり、給電車としても使用可能な車両を新たに購入するための経費を措置いたしてございます。財源として、歳入へ充当率100％の市債を措置いたしてございます。 93ページをお願いいたします。 373番消防団車両ポンプ更新事業854万1,000円の計上につきましては、地域の消防力の維持、向上を図るため、老朽化した向日比分団の小型動力ポンプ積載車の更新に要する経費を措置いたしてございます。財源として、歳入へ充当率100％の市債を措置いたしてございます。 94ページをお願いいたします。 災害対策費のうち、379番自主防災組織育成事業86万円の計上につきましては、地域の防災力の向上を目的に、自主防災組織の育成及び活動に対して補助を行うものであり、防災士資格の取得に当たっては補助単価を引き上げるなど、所要の経費を措置いたしてございます。財源として、歳入へ補助率２分の１の県支出金を措置いたしてございます。 次に、380番防災計画等策定事業1,070万円の計上につきましては、大規模自然災害等に備えるための強靱な地域づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、国土強靱化地域計画を策定するとともに、地域防災計画を昨今の社会情勢等に応じた内容に修正し、あわせて地域住民の安全・安心を確保する観点からハザードマップを改訂、配布するために要する経費を措置いたしてございます。なお、条文予算の第２条で御説明申し上げましたとおり、令和３年度から令和４年度までの債務負担事業として実施するものでございます。 96ページをお願いいたします。 教育費、教育総務費、事務局費のうち、388番ＩＣＴ支援員配置事業1,220万3,000円の計上につきましては、ＧＩＧＡスクール構想によって整備されました環境や端末を有効に活用するため、授業支援や校内研修のサポートを行う支援員を各学校へ配置するための経費を措置いたしてございます。財源として、歳入へ補助率２分の１の国庫支出金を措置いたしてございます。 次に、389番学校教育振興事業の事業費内訳中、上から６番目にございます採点システム委託料10万円及び上から10番目にございます庁用器具費①49万円のうちの30万円の合計40万円でございますが、この計上につきましては、学校で行われるテストをスキャナーで取り込みパソコン上で採点を行うことにより、生徒が間違えやすい問題をデータ化して個々の学力向上や学習状況の把握につなげるなど、教員の働き方改革にも資するデジタル採点システムの導入に要する経費を措置いたしてございます。なお、令和３年度においては、宇野中学校、荘内中学校の２校で導入するものでございます。 99ページをお願いいたします。 小学校費、小学校管理費のうち、401番小学校管理運営事業の事業費内訳中、情報システム使用料87万8,000円及び機械器具費①432万8,000円及び102ページになりますが、中学校費、中学校管理費、412番中学校管理運営事業の事業費内訳中、情報システム使用料30万1,000円及び機械器具費①972万6,000円の合計1,523万3,000円の計上につきましては、学校教育の情報化を推進し児童・生徒の学習支援に活用するため、音声や動画資料など様々なデジタルコンテンツが収録された学習指導用のデジタル教科書を導入するための経費を措置いたしてございます。 100ページをお願いいたします。 404番小学校大規模改造事業338万8,000円の計上につきましては、玉小学校の体育館の屋根及び外壁等の改修工事に向けた実施設計委託料を措置いたしてございます。財源として、歳入へ充当率100％の市債を措置いたしてございます。 116ページをお願いいたします。 社会教育費、市史編さん費、464番市史編さん事業30万4,000円の計上につきましては、市制80周年を契機に本市の礎を築いた先人の苦労や功績を記録し、後世に残していくための市史編さんに着手するための経費を措置いたしてございます。 118ページをお願いいたします。 保健体育費、保健体育総務費、471番東京2020聖火リレー等開催事業254万7,000円の計上につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により延期となっております東京2020オリンピック聖火リレーにつきまして、来る５月20日に改めて実施が予定されておりますことから、警備関係費など聖火リレーの開催に要する経費を措置いたしてございます。 120ページをお願いいたします。 478番
給食センター整備事業1,268万6,000円の計上につきましては、新学校
給食センターの整備に向け、建設用地の樹木伐採及び給水管布設工事に要する経費を措置いたしてございます。 121ページをお願いいたします。 公債費、479番長期借入れ債償還金元金につきましては、21億9,101万6,000円を、480番長期借入れ債償還金利子につきましては、１億678万円を計上いたしてございます。 122ページをお願いいたします。 483番予備費といたしまして、前年度と同額の5,000万円を計上いたしてございます。 参考といたしまして、123ページから125ページにかけまして、令和３年度当初予算における主要建設事業の一覧を、126ページにつきましては第２期たまの
創生総合戦略に掲げた事業のうち、地方創生推進交付金を活用いたします事業及び消費税引上げ分に係る地方消費税交付金のうち、社会保障財源化分が充当される経費につきまして記載いたしてございますので、御参照いただきたいと存じます。 なお、ただいま御説明申し上げました議案第１号参考資料、令和３年度玉野市一般会計歳出予算の概要に掲載しております事業等を、玉野市総合計画の施策体系別に分類した一覧を参考としてお配りしてございますので、併せて御参照いただければと存じます。 以上で歳出予算の説明を終わらせていただきます。 続きまして、歳入を御説明させていただきます。 予算書のほうに戻っていただきたいと思います。 予算書の16ページ並びに18ページをお願いいたします。 市税から御説明をさせていただきます。 当初予算におきましては、市税総額として73億5,156万8,000円を計上いたしてございます。令和２年度の市税収入見込額を参考に、令和３年度の市税収入を見積もり、前年度当初予算額と比較いたしまして４億1,193万1,000円の減、率にして5.3％のマイナスでございます。 次に、18ページの地方譲与税及び20ページの利子割交付金、配当割交付金、22ページになりますが、株式等譲渡所得割交付金、法人事業税交付金、地方消費税交付金についてでございますが、いずれも地方財政計画等から見込み、計上いたしてございます。 次に、ゴルフ場利用税交付金3,374万円につきましては、市内３場の実績等から前年度と比較し、399万円の減額を見込み、計上いたしてございます。 24ページをお願いいたします。 環境性能割交付金1,650万円及び地方特例交付金4,700万円につきましても、地方財政計画等から見込み、計上いたしてございます。 次に、地方交付税につきましては、総額56億5,000万円を見込み、計上いたしてございます。 普通交付税につきましては、地方財政計画及び今後の市税収入の推移等を勘案し、47億5,000万円を、特別交付税につきましては、過去の実績等を勘案し９億円を見込み、計上いたしてございます。 次に、交通安全対策特別交付金につきましては、過去の実績等を勘案し、前年度と同額の600万円の計上といたしてございます。 26ページをお願いいたします。 分担金、負担金でございますが、総額１億8,906万2,000円の計上でございます。内訳でございますが、分担金につきましては本年度予算額の欄に記載のとおり当初予算では計上を行ってございませんので、分担金及び負担金に計上してございます金額につきましては全て負担金ということでございます。 28ページから36ページまでの使用料及び手数料につきましては、総額４億8,911万2,000円を計上してございます。内訳でございますが、使用料につきましては３億2,517万1,000円、手数料につきましては１億6,394万1,000円の計上でございます。 次に、36ページから国庫支出金、県支出金並びに66ページからの市債につきましては、歳出予算に関連して御説明させていただいてございまして、その他につきましても、それぞれ説明欄に対象事業、補助率等を記載してございますので、説明を省略させていただきたいと存じます。 続いて、52ページをお願いいたします。 財産収入につきましては、総額2,954万4,000円を計上してございます。 54ページをお願いいたします。 寄附金でございますが、寄附金につきましては、個人の方を対象としてございますふるさと寄附金を１億5,000万円、企業からの寄附金を募る企業版ふるさと寄附金を170万円、グロスターホームステイ事業等に係る経費の一部をクラウドファンディングにより募る寄附金を810万とし、合計で１億5,980万円を計上してございます。 次に、繰入金につきましては５億2,098万2,000円を計上いたしてございます。このうち、財政調整基金繰入金につきましては、先ほど歳出でも御説明申し上げました地方独立行政法人への出資等の財源の一部に充てるため、５億円の計上となってございます。 次に、繰越金につきましては、前年度繰越金として１億円を計上いたしてございます。 54ページから64ページまでの諸収入につきましては、総額４億6,200万1,000円を計上いたしてございます。 58ページの上から２番目にございます収益事業収入につきましては、競輪事業収入として前年度と同額の２億円を計上いたしてございます。 以上で令和３年度玉野市
一般会計予算案の説明を終わらせていただきます。 参考資料といたしまして、別冊でございますが、説明書等をお配りしてございますので、御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三宅宅三君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 藤原裕士君 登壇〕
◎
市民生活部長（藤原裕士君） 議案第２号令和３年度玉野市
国民健康保険事業特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。 予算書の273ページを御覧ください。 条文予算の第１条におきまして、予算の総額を73億9,353万4,000円と定めております。 第２条におきまして、給与費及び保険給付費の同一款内での予算流用ができるよう定めております。 以上で条文予算の説明を終わらせていただきます。 次に、282ページをお願いいたします。 歳入から御説明をいたします。 款１国民健康保険料、一般被保険者国民健康保険料の医療給付費分の現年度分として、被保険者１万2,749人、収納率94％で見込み、７億3,943万6,000円を計上いたしております。また、介護納付金分の現年度分として、国保加入者の40歳から65歳未満までの２号被保険者3,526人、収納率94％で見込み、6,339万2,000円を計上いたしております。また、後期高齢者支援金分の現年度分といたしまして２億4,642万9,000円を見込み、計上いたしております。 284ページをお願いいたします。 款５県支出金の県補助金、保険給付費等交付金56億5,894万7,000円の計上につきましては、保険給付費に要する費用等を見込み、計上をいたしております。 286ページをお願いいたします。 款８繰入金、一般会計繰入金６億306万5,000円の計上につきましては、繰り出し基準に基づき一般会計負担金を措置いたしております。 次に、款10繰越金、前年度繰越金として1,000万円を計上いたしております。 以上で歳入予算の説明を終わらせていただきます。 続きまして歳出であります。 291ページをお願いいたします。 款１総務費、総務管理費、一般管理費、国保事務諸経費の下から３行目、電子計算機資格管理事務委託料のうち5,402万6,000円は、国保標準システム導入経費を計上いたしております。財源といたしまして、導入作業費に補助率10分の10及びクラウド構築に係る経費に２分の１の県支出金を措置いたしております。 294ページをお願いいたします。 款２保険給付費、療養諸費、一般被保険者療養給付費につきましては、前年度と比較して３億4,787万8,000円減の47億751万8,000円を計上いたしております。 次に、退職被保険者等療養給付費につきましては、退職被保険者数の推移等から前年度と同額の130万円を計上いたしております。 296ページをお願いいたします。 高額療養費、一般被保険者高額療養費７億5,528万9,000円及び退職被保険者等高額療養費130万円の計上につきましても、同様に被保険者数の推移等を見込み、計上いたしております。 298ページをお願いいたします。 出産育児諸費、出産育児一時金1,680万円につきましては、40名分を見込み、計上をいたしております。 300ページをお願いいたします。 款３国民健康保険事業費納付金、医療給付費分の一般被保険者医療給付費分につきましては、前年度と比較して368万2,000円増の10億8,135万8,000円を計上いたしております。 次に、後期高齢者支援金等分の一般被保険者後期高齢者支援金等分につきましては、前年度と比較して440万2,000円減の３億5,909万2,000円を計上いたしております。 次に、介護納付金分につきましては、前年度と比較して1,911万2,000円増の１億1,520万1,000円を計上いたしております。 306ページをお願いいたします。 款12諸支出金、償還金及び還付加算金、償還金600万円の計上は、県支出金の償還金を措置するものであります。 以上、議案第２号令和３年度玉野市
国民健康保険事業特別会計予算案の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いをいたします。
○議長（三宅宅三君） 議事の都合により休憩します。 午前11時57分 休憩 ───────── 午後１時０分 再開
○議長（三宅宅三君） 午前中に続き会議を開きます。
産業振興部長。 〔
産業振興部長 山下浩二君 登壇〕
◎
産業振興部長（山下浩二君） 議案第３号及び第４号の２議案につきまして、順次御説明申し上げます。 まず、議案第３号令和３年度玉野市
競輪事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 予算書の311ページをお願いいたします。 条文予算の第１条におきまして、予算の総額を200億8,020万円と定めております。 第２条では、市債について定めております。 314ページの第２表を御覧ください。 令和３年度当初予算における市債といたしまして、４億円を計上しております。なお、借入条件等につきましては記載のとおりでございます。 311ページにお戻りください。 第３条では、一時借入金の借入れ最高限度額を60億円と定めております。 以上で条文予算の説明を終わらせていただきます。 次に、320ページをお願いいたします。 歳入から御説明いたします。 款１競輪事業収入、車券売上金につきましては、電話投票やインターネット投票による売上げが増加している現状を踏まえ、売上金の増額を見込み、前年度と比較し20億円増の180億円を計上いたしております。 次に、款３繰入金、基金繰入金競輪場施設整備基金繰入金８億円につきましては、後ほど歳出で御説明申し上げます競輪場施設整備事業費に充当する財源の一部として措置いたしております。 続きまして、326ページをお願いいたします。 歳出でございます。 款１競輪費、目２財産管理費のうち、競輪場施設整備事業費12億4,587万円の計上につきましては、令和２年度から令和３年度の債務負担事業として実施を行う玉野競輪場のメインスタンド等の再編整備に要する経費等を措置いたしております。 次に、項２競輪事業費でございます。 328ページをお願いいたします。 競輪事業費、開催費、競輪開催事業費のうち、中ほどにございます競輪場運営業務委託料５億5,000万円の計上につきましては、令和２年度から令和21年度の債務負担事業として実施を行う競輪事業の包括業務委託に要する経費を措置いたしております。また、競輪開催事業費のうち、下から８番目にございます場間場外施設等
借り上げ料１億3,880万円の計上につきましては、玉野競輪場の施設整備工事に伴い、来年度の玉野本場の開催について他場を借り上げて実施するために要する経費等を措置いたしております。 330ページをお願いいたします。 目４繰出金、一般会計へ繰出、２億円につきましては、前年度と同額を措置いたしております。 以上で議案第３号令和３年度玉野市
競輪事業特別会計予算案の説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案第４号令和３年度玉野市
市立玉野海洋博物館事業特別会計予算について御説明申し上げます。 予算書の335ページをお願いいたします。 条文予算の第１条におきまして、予算の総額を4,823万7,000円と定めております。 次に、344ページをお願いいたします。 歳入から御説明いたします。 款１海洋博物館事業収入、入場料として、前年度と比較し300万円減の2,400万円を計上いたしております。 次に、款４繰入金、一般会計繰入金2,312万9,000円の計上は、職員給与費等繰入れ分として措置いたしております。 続きまして、歳出でございます。 348ページをお願いいたします。 項１海洋博物館費、財産管理費、海洋博物館管理費216万円につきましては、施設修繕料など市立玉野海洋博物館施設の維持管理に係るものを措置いたしております。 以上で議案第４号令和３年度玉野市
市立玉野海洋博物館事業特別会計予算案の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三宅宅三君） 病院事業管理局長。 〔病院事業管理局長 服部克巳君 登壇〕
◎病院事業管理局長（服部克巳君） 議案第５号令和３年度玉野市
病院事業債管理特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 予算書の353ページをお願いいたします。 本会計につきましては、病院事業の
地方独立行政法人玉野医療センターへの移行に伴い新たに設置するもので、地方独立行政法人は施設や医療機器等の整備に当たり長期借入金を財源とする場合、設立団体からの借入れのみが認められておりますことから、設立団体であります市が国の同意等を受けて発行する地方債を財源として法人への貸付けを行う場合、また法人からの貸付金元利収入により地方債の償還を行う場合の管理を行うための特別会計でございます。 条文予算の第１条におきまして、予算の総額を７億9,944万3,000円と定めております。 第２条では、市債について定めております。 356ページの第２表を御覧ください。 令和３年度当初予算における市債といたしまして、７億6,780万円を計上しております。なお、借入条件等につきましては記載のとおりでございます。 以上で条文予算の説明を終わらせていただきます。 364ページをお願いいたします。 歳出から御説明いたします。 款１貸付事業費、病院事業債貸付事業費、病院事業債貸付金７億6,780万円につきましては、法人が長期借入金を財源として行う医療機器などの購入及び新病院建設に向けた実施設計や整備予定地における建物の解体撤去工事等に対し、市が発行する地方債を財源として法人に貸し付ける貸付金であります。財源として、歳入に同額の病院事業債を市債として措置しております。 次に、款２公債費、元金、長期借入債償還金3,057万2,000円及び利子、長期借入債利子107万1,000円の合計3,164万3,000円につきましては、病院事業債に係る元利償還金であります。財源として、歳入に同額の法人からの貸付金元利収入を諸収入として措置しております。 なお、歳入につきましては、いずれも歳出予算に関連して御説明申し上げておりますので、説明は省略させていただきます。 以上で議案第５号令和３年度玉野市
病院事業債管理特別会計予算案の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三宅宅三君）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 小崎 隆君 登壇〕
◎
健康福祉部長（小崎隆君） 議案第６号令和３年度玉野市
介護保険事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 予算書の369ページをお願いいたします。 条文予算の第１条におきまして、予算の総額を73億1,599万3,000円と定めております。 次に、378ページをお願いいたします。 歳入から御説明いたします。 介護保険料につきましては、第１号被保険者分として65歳以上の第１号被保険者を２万1,859人と見込み、14億7,176万8,000円を計上いたしております。 次に、378ページから380ページまでの国庫支出金、支払基金交付金、県支出金並びに382ページの繰入金、一般会計繰入金につきましては、国、県、市の公費負担割合に応じた額並びに社会保険診療報酬支払基金を通じて交付される40歳以上の２号被保険者の保険料に係る交付金をそれぞれ措置いたしております。 なお、一般会計繰入金につきましては、前年度と比較し、4,423万9,000円減の11億4,650万1,000円を計上いたしております。 次に、歳出であります。 392ページをお願いいたします。 保険給付費は、令和３年度から第８期玉野市老人保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、前年度と比較し、５億7,033万1,000円減の67億8,646万8,000円を計上いたしております。 次に、392ページから401ページまでの地域支援事業費３億3,059万5,000円の計上につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業を実施するための経費及び包括的支援事業を玉野市社会福祉協議会等に委託して実施するための経費、並びに任意事業等に係る経費を措置いたしております。 394ページ上段の地域支援事業費の欄を御参照いただきたいと存じますが、前年度と比較し、6,270万7,000円の減となってございます。これは、保険給付費及び地域支援事業費について事業計画の計画値を予算措置しておりますが、第８期計画においては、これまでの実績値や今後の高齢者の状況を精査して計画値を定めることにより、第７期の事業計画値との差が生じているものでございます。 以上で議案第６号令和３年度玉野市介護保険特別会計予算案の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三宅宅三君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 藤原裕士君 登壇〕
◎
市民生活部長（藤原裕士君） 議案第７号令和３年度玉野市
後期高齢者医療事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 予算書の407ページをお願いいたします。 条文予算の第１条におきまして、予算の総額を10億8,527万2,000円と定めております。 次に、416ページをお願いいたします。 歳入から御説明をいたします。 款１後期高齢者医療保険料７億9,808万円の計上につきましては、令和２年度決算見込み等を勘案し、前年度と比較して3,657万3,000円の減といたしております。 次に、款３繰入金、一般会計繰入金２億8,258万5,000円の計上につきましては、職員給与費等分及び保険基盤安定分として、前年度と比較して1,444万6,000円の増といたしております。 次に、款４繰越金、前年度繰越金として230万円を計上いたしております。 以上で歳入予算の説明を終わらせていただきます。 続きまして、422ページをお願いいたします。 歳出でございます。 款２後期高齢者医療広域連合納付金のうち、説明欄にございます共通経費負担金広域一般会計分292万7,000円及び広域特別会計分2,955万円の合計3,247万7,000円につきましては、広域連合の運営経費に対する負担金であります。 また、説明欄の保険料等負担金10億3,370万3,000円につきましては、保険料等納付金及び保険基盤安定負担金を広域連合に対し納付するものであります。 以上で議案第７号令和３年度玉野市
後期高齢者医療事業特別会計予算案の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三宅宅三君） 建設部長。 〔建設部長 熊沢信之君 登壇〕
◎建設部長（熊沢信之君） 議案第８号及び議案第９号の２議案につきまして、順次御説明申し上げます。 まず、議案第８号令和３年度玉野市
水道事業会計予算について御説明申し上げます。 予算書の１ページをお願いいたします。 第１条は省略させていただきます。 第２条は、業務の予定量を定めております。 給水戸数は２万7,400戸、年間総給水量を1,182万4,000立方メートル、１日平均給水量を３万2,395立方メートルとそれぞれ定めてございます。この給水量の設定に当たりましては、前年度及び前々年度の実績を参考に今後の水需要を勘案し、算出したものでございます。 次に、主要な建設改良事業についてでございます。 まず、施設改良費20億4,680万円につきましては、下水道関連工事及び計画的な老朽管の更新を目的とし、槌ケ原、築港及び和田地内等におきまして総延長約2,400メートルの送配水管の布設替え工事を行うとともに、ポンプや配電設備等、老朽機器の取替え工事を予定いたしております。また、日比配水池の築造及び送水管布設工事を予定いたしております。 なお、これら工事の詳細につきましては、予算書の参考資料、令和３年度玉野市水道下水道事業会計資本的支出予算の概要を御参照いただきたいと存じます。 次に、第３条では収益的収入及び支出の予定額を定めております。 まず、収入でございますが、水道事業収益として15億5,894万2,000円を計上いたしております。内訳といたしましては、水道料金収入等の営業収益として14億6,913万9,000円、長期前受金戻入等でございます営業外収益として8,980万3,000円をそれぞれ計上いたしております。 次に、支出でございますが、水道事業費用として15億4,714万6,000円を計上いたしております。この内訳といたしましては、受水費、人件費など、営業活動に要する費用でございます営業費用として15億82万5,000円、企業債の支払い利息等でございます営業外費用として4,582万1,000円を計上いたしております。 なお、予備費として50万円を計上いたしております。 第４条におきまして、資本的収入及び支出の予定額を定めております。 ２ページをお願いいたします。 収入でございますが、資本的収入として17億9,461万6,000円を計上いたしております。このうち企業債14億2,830万円につきましては、日比配水池築造及び配管工事に伴う企業債の借入れを予定いたしてございます。 出資金303万7,000円につきましては、繰り出し基準に基づく一般会計からの負担分でございます。 分担金1,172万9,000円につきましては、給水装置の新設及び口径変更等の工事に係る分担金収入でございます。 工事負担金３億5,155万円につきましては、下水道関連工事等に係る負担金収入でございます。 支出でございますが、資本的支出として21億1,325万7,000円を計上いたしております。内訳といたしましては、建設改良費として20億9,253万1,000円を計上いたしております。 なお、事業内容につきましては、先ほど第２条におきまして御説明申し上げたので、ここでは省略させていただきます。 次に、企業債償還金2,022万6,000円は、企業債の元金償還金でございます。 また、予備費といたしまして50万円を計上いたしております。 なお、条文予算の第４条に括弧書きで記載しております資本的収支不足額３億1,864万1,000円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、当年度分損益勘定留保資金で補填することといたしております。 次に、第５条は企業債について定めてございます。 水道事業といたしまして、14億2,830万円を限度額とさせていただいております。 なお、起債の方法、利率等につきましては一般会計と同様でございます。 第６条におきまして、一時借入金の限度額を10億円と定めております。 第７条では、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる旨の規定を定めております。 第８条でございますが、ここでは議会の議決を経なければ流用することができない経費といたしまして、職員給与費を１億6,585万3,000円、交際費を20万円とそれぞれ定めております。 第９条は、棚卸資産の購入限度額を3,700万円と定めております。これは、量水器等の購入費をもって定めたものでございます。 以上で議案第８号令和３年度玉野市
水道事業会計予算の説明を終わらせていただきますが、４ページ以降に附属説明書を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、議案第９号令和３年度玉野市
下水道事業会計予算について御説明申し上げます。 予算書の１ページをお願いいたします。 第１条は省略させていただきます。 第２条は、業務の予定量を定めております。 排水処理区域内人口は５万5,100人、年間総排水処理量654万立方メートル、日平均排水処理量を１万7,917立方メートルとそれぞれ定めてございます。この排水処理量の設定に当たりましては、前年度の数値を参考に本年度の事業を勘案し、算出したものでございます。 次に、主要な建設改良工事についてでございます。 まず、公共下水道整備事業として、胸上及び番田地内の汚水管渠布設工事を予定しております。工事内容ですが、延長5,500メートルの管渠布設工事を計画しており、整備面積は16ヘクタールの予定でございます。 次に、汚水管渠改築工事として、宇野及び田井地区の汚水幹線について430メートルの改築工事を予定いたしております。 次に、日比ポンプ場の改築更新工事を新たに行う予定としております。 なお、これら工事の詳細につきましては、予算書の参考資料、令和３年度玉野市水道下水道事業会計資本的支出予算の概要を御参照いただきたいと存じます。 次に、第３条では収益的収入及び支出の予定額を定めております。 まず、収入でございますが、公共下水道事業収益として23億6,663万円を計上いたしております。内訳でございますが、営業収益として17億8,404万6,000円を計上いたしております。この営業収益のうち、主なものとしましては、下水道使用料10億9,066万4,000円、一般会計負担金６億9,211万6,000円等でございます。 次に、営業外収益として５億8,258万4,000円を計上いたしております。この内訳としましては、一般会計負担金5,651万4,000円、長期前受金戻入５億929万1,000円等でございます。 次に、小規模集合排水事業収益として1,127万円を計上いたしております。内訳でございますが、営業収益として149万2,000円を計上いたしております。なお、営業収益のうち下水道使用料は25万4,000円、一般会計負担金は123万8,000円でございます。 次に、営業外収益として977万8,000円を計上いたしております。内訳につきましては、一般会計負担金89万4,000円、一般会計補助金888万4,000円でございます。 以上、公共下水道事業及び小規模集合排水事業を合わせまして、収益的収入は合計23億7,790万円でございます。 ２ページをお願いいたします。 次に、支出でございますが、公共下水道事業費として23億208万6,000円を計上いたしております。内訳でございますが、営業費用として20億4,192万5,000円を計上いたしております。これは、人件費、修繕費及び減価償却費などの営業活動に要する費用でございます。 次に、営業外費用として２億5,697万1,000円を計上いたしております。これは、企業債の支払い利息等でございます。 なお、特別損失として219万円、予備費として100万円をそれぞれ計上いたしております。 次に、小規模集合排水事業費として1,031万1,000円を計上いたしております。内訳でございますが、営業費用975万5,000円は人件費及び減価償却費等でございます。 次に、営業外費用35万6,000円は企業債の支払い利息等でございます。 なお、予備費として20万円を計上いたしております。 以上で公共下水道事業及び小規模集合排水事業を合わせまして、収益的支出は合計23億1,239万7,000円でございます。 続きまして、第４条では資本的収入及び支出の予定額を定めております。 まず、収入でございますが、公共下水道資本的収入として18億9,539万9,000円を計上いたしております。内訳といたしましては、企業債14億1,780万円、国庫補助金４億2,250万円、他会計出資金3,440万円、分担金及び負担金として受益者負担金2,069万9,000円を計上いたしております。これらは、主に建設改良工事等の財源でございます。 次に、支出でございますが、公共下水道資本的支出として28億3,914万3,000円を計上いたしております。内訳といたしましては、建設改良費として17億1,979万9,000円を計上いたしております。 なお、事業内容につきましては、先ほど第２条におきまして御説明申し上げましたので、ここでは省略させていただきます。 次に、償還金11億1,704万9,000円は企業債の元金償還金でございます。 次に、補助金返還金229万5,000円は、玉野浄化センターの改築工事に伴い発生したスクラップ売却代金のうち、国庫補助相当額を返還金として措置するものでございます。 次に、小規模集合排水資本的支出として185万2,000円を計上いたしております。これは、全額、企業債の元金償還金でございます。 以上、公共下水道事業及び小規模集合排水事業を合わせまして、資本的支出は合計28億4,099万5,000円でございます。 なお、条文予算の第４条に括弧書きで記載しております資本的収支不足額９億4,559万6,000円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、当年度分損益勘定留保資金及び減債積立金で補填することといたしております。 ３ページをお願いいたします。 第５条では債務負担行為を定めております。 内容でございますが、表の１段目は、先ほど第２条及び第４条で御説明させていただきました建設改良費のうち、日本下水道事業団に工事を委託する予定の日比ポンプ場改築更新工事に係るものでございます。期間は令和３年度から４年度までの２年間で、限度額につきましては６億9,700万円といたしております。また、表の２段目は、水洗便所改造資金を貸し付けました金融機関に対する損失補償として債務負担行為を定めております。 次に、第６条では企業債について定めてございます。 下水道事業の建設改良として12億4,220万円、準建設改良として１億7,560万円をそれぞれの限度額とさせていただいております。なお、起債の方法、利率等につきましては一般会計と同様でございます。 次に、第７条におきまして、一時借入金の限度額を前年度と同額の10億円と定めております。 次に、第８条では、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる旨の規定を定めております。 ４ページをお願いいたします。 第９条でございますが、ここでは議会の議決を経なければ流用することができない経費といたしまして、職員給与費を１億9,581万5,000円と定めております。 最後に、第10条におきまして、収益的支出に充てるため、一般会計からの補助金として1,483万8,000円を予定いたしております。 以上で議案第９号令和３年度玉野市
下水道事業会計予算の説明を終わらせていただきますが、５ページ以降に附属説明書を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三宅宅三君）
政策財政部長。 〔
政策財政部長 藤原秀紀君 登壇〕
◎
政策財政部長（藤原秀紀君） 議案第10号及び第11号の２議案につきまして、順次御説明申し上げます。 議案書をお願いいたします。 まず、議案第10号玉野市
事務分掌条例の一部を改正する条例についてでございます。 議案書１ページをお願いいたします。 提案理由でございますが、社会情勢や多様化する市民ニーズに対し迅速かつ横断的な取組を可能とし、また
地方独立行政法人玉野医療センターに関する業務を行うことを目的として市長直轄組織を設けるため、現行の組織、機構を見直すものでございます。 ２ページをお願いいたします。 第１条でございますが、市長直轄に危機管理、公共施設及び公共交通並びに
地方独立行政法人玉野医療センターに関する事項を分掌する組織を設置する改正でございます。 また、第２条では、分掌事務のうち直轄組織に移行するものについて、これまでの所管から削除し、号ずれの整理を行うものでございます。 附則といたしまして、第１項で、この条例は令和３年４月１日から施行することといたしてございます。 また、第２項は、関連する条例といたしまして、玉野市交通安全対策会議条例の第６条のうち交通安全対策会議の庶務を、総務部から新しい組織であります
公共施設交通政策課に変更するものでございます。 以上で議案第10号の説明とさせていただきます。 続きまして、議案第11号玉野市
特別会計条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。 議案書の４ページをお願いいたします。 本議案は、所期の目的を一定程度達成いたしましたことから、土地埋立造成事業特別会計を廃止するものでございます。 ５ページをお願いいたします。 まず、第１条による改正におきまして、第１条中、第３号を削除し、第４号を第３号に繰り上げてございます。 次に、第２条による改正におきまして、第１条中、第５号を第４号に繰り上げてございます。 附則といたしまして、第１項でこの条例第１条を令和３年４月１日から施行することとし、この条例第２条を
地方独立行政法人玉野医療センターの成立の日から施行することといたしてございます。 また、第２項におきまして、土地埋立造成事業特別会計に係る令和２年度の収入及び支出並びに決算につきましては、従前の例によることといたしてございます。 以上、議案第10号及び議案第11号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三宅宅三君） 病院事業管理局長。 〔病院事業管理局長 服部克巳君 登壇〕
◎病院事業管理局長（服部克巳君） 議案第12号から議案第16号の５議案について、順次御説明申し上げます。 まず、議案第12号
地方独立行政法人玉野医療センター定款の一部変更でございます。 議案書の６ページをお願いいたします。 本議案は、地方独立行政法人法第８条第２項の規定に基づき、
地方独立行政法人玉野医療センター定款の一部を変更することについて、市議会の議決をお願いするものでございます。 ７ページをお願いいたします。 第４条といたしまして、法人の事務所を玉野市民病院内に置くこととしておりますことから、所在地を定めるものでございます。 また、別表第20条関係としまして、
地方独立行政法人玉野医療センターへ承継する玉野市民病院の建物につきまして、法務局への登記が完了しましたことから、名称及び延べ床面積を登記事項に合わせ変更するものでございます。 なお、附則といたしまして、この定款は法人の成立の日から施行することとしております。 次に、議案第13号
地方独立行政法人玉野医療センターに承継させる権利についてでございます。 議案書の８ページをお願いいたします。 本議案は、地方独立行政法人法第66条第１項の規定に基づき、
地方独立行政法人玉野医療センターに承継させる権利を定めることについて、市議会の議決をお願いするものでございます。 ９ページをお願いいたします。 地方独立行政法人は、病院事業を確実に実施するための財産的基礎を有する必要があることから、玉野市民病院が所有する資産を法人へ承継するものでございます。 第１項として、玉野市民病院が所有する土地。 第２項として、玉野市民病院が所有する建物。 第３項として、
地方独立行政法人玉野医療センターの成立する日の前日において、総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計に属する土地及び建物を除く公有財産、物品及び債権でございます。 次に、議案第14号
地方独立行政法人玉野医療センターへの職員の引継ぎに関する条例についてでございます。 議案書の10ページをお願いいたします。 本議案は、地方独立行政法人法第59条第２項の規定に基づき、
地方独立行政法人玉野医療センターへ引き継がれる職員に関して必要な事項を定めるものでございます。 11ページをお願いいたします。 第１条では、本条例の制定趣旨を定めるものでございます。 第２条では、総合病院玉野市立玉野市民病院に所属する職員を
地方独立行政法人玉野医療センターへ引き継がれる職員として定めるものでございます。 なお、附則といたしまして、この条例は法人の成立の日から施行することといたしております。 次に、議案第15号
地方独立行政法人玉野医療センターの役員等の
損害賠償責任の一部免除に関する額を定める条例についてでございます。 議案書の12ページをお願いいたします。 本議案は、地方独立行政法人法第19条の２の規定に基づき、
地方独立行政法人玉野医療センターの役員または会計監査人の法人に対する損害を賠償する責任の一部免除に関して必要な事項を定めるものでございます。 13ページをお願いいたします。 第１条では、本条例の制定趣旨を定めるものでございます。 第２条では、
地方独立行政法人玉野医療センターの役員及び会計監査人が法人に対する損害賠償の責任を負う額の上限をそれぞれ定めるものでございます。 なお、附則といたしまして、この条例は法人の成立の日から施行することといたしております。 次に、議案第16号
地方独立行政法人玉野医療センターの設立に伴う関係条例の整備に関する条例についてでございます。 議案書の14ページをお願いいたします。 本議案は、
地方独立行政法人玉野医療センターの設立に伴い、玉野市病院事業に係る関係条例について所要の改正を行うものでございます。 15ページをお願いいたします。 第１条では、玉野市病院事業に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例を一部改正し、退職手当の不支給に移行型一般地方独立行政法人の職員となった者を加えるものでございます。 第２条では、玉野市職員定数条例の一部を改正し、病院事業に従事する職員を削除するものでございます。 第３条では、玉野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正し、市民病院経営管理指導者を削除するものでございます。 第４条では、玉野市職員の定年等に関する条例の一部を改正し、医療業務に従事する医師及び歯科医師を削除するものでございます。 第５条では、玉野市情報公開条例の一部を改正し、病院事業管理者の削除及び地方独立行政法人を同条例の適用を受けるものとして改正するものでございます。 第６条では、玉野市個人情報保護条例の一部を改正し、病院事業管理者の削除及び地方独立行政法人を同条例の適用を受けるものとして改正するものでございます。 第７条では、玉野市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正し、病院事業管理者を削除するものでございます。 第８条では、玉野市長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正し、病院事業管理者を削除するものでございます。 第９条では、玉野市病院事業の設置等に関する条例のほか３条例を廃止するものでございます。 なお、附則といたしまして、この条例は第１条を除き
地方独立行政法人玉野医療センター成立の日から施行することとし、第１条については公布の日から施行するものとしております。 また、玉野市情報公開条例及び玉野市個人情報保護条例の一部改正については、経過措置を設けることとしております。 以上、議案第12号から議案第16号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。 〔総務部長 市倉勇樹君 登壇〕
◎総務部長（市倉勇樹君） 議案第17号につきまして御説明を申し上げます。 議案書の22ページをお願いいたします。 議案第17号玉野市職員給与条例及び玉野市
会計年度任用職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございます。 この条例は、玉野市病院事業の地方独立行政法人化に伴い、本市職員の給与制度に関し所要の改正を行うため御提案申し上げるものでございます。 23ページをお願いいたします。 第１条は、玉野市職員給与条例についての改正でございます。 改正内容といたしましては、この条例の第３条第１項におきまして給料表の種類を規定しておりますが、その中で、栄養士に適用される医療職給料表２及び看護師等に適用される医療職給料表３を削除するものでございます。 その理由といたしましては、これまで市長部局におけるこの２つの給料表が適用される職員につきましては、市民病院との部局間異動の可能性等を考慮し、適用される給料表の区分及び給料の金額設定を市民病院と同一の取扱いとしてまいりましたが、今般の市民病院の地方独立行政法人化に伴い、その必要性が失われることとなったものでございます。 なお、現在市長部局におきまして医療職給料表２が適用される栄養士につきましては、実際の業務内容等を勘案し、給料表を行政職給料表へ切り替えることとしてございます。また、医療職給料表３につきましては、現在市長部局におきまして適用を受けている職員は存在いたしておりません。 次に、第３条第２項におきまして、各給料表の級に対応する標準的な職務を規定しておりますが、先ほどの給料表に関する改正に伴いまして、この項における医療職給料表２及び医療職給料表３を削除するとともに、行政職給料表に関する規定につきましても、より明確化を図るため、詳細な内容を規則に定めることとしたものでございます。 25ページをお願いいたします。 第２条の改正は、玉野市
会計年度任用職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例についてでありますが、第１条の玉野市職員給与条例の改正内容を踏まえ、この条例において関連する規定を同様に整理するものでございます。 26ページをお願いいたします。 最後に、附則についてでございますが、第１項で施行日を令和３年４月１日とするほか、第２項以下医療職給料表２が適用される者について、給料表の切替えに伴い必要となる措置を規定いたしております。 以上、議案第17号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三宅宅三君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 藤原裕士君 登壇〕
◎
市民生活部長（藤原裕士君） 議案第18号及び議案第19号の２議案につきまして順次御説明申し上げます。 まず、議案第18号玉野市
国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。 議案書の27ページをお願いいたします。 このたびの改正は、地方税法、国民健康保険法施行令及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に伴いまして所要の改正を行うものでございます。 28ページをお願いいたします。 第14条の改正は、税制改正に伴い、国民健康保険料に係る所得割額の算定において、長期譲渡所得に対する低未利用土地等の譲渡に係る特別控除の規定を追加するための改正でございます。 29ページをお願いいたします。 第20条の２第１項第１号並びに議案書の31ページの同項第２号並びに32ページの同項第３号の改正は、税制改正によりまして個人所得課税の基準額の見直しが行われたことに伴い、国民健康保険料の軽減判定への影響が生じないようにするための改正でございます。 32ページをお願いいたします。 附則第４条の改正は、国民健康保険料の軽減判定につきまして、65歳以上の年金収入が110万円を超える者については当分の間、特例として年金所得金額から15万円を控除した額を軽減判定所得としていることから、第20条の２において規定をされている110万円を125万円と読み替えて適用するための改正でございます。 附則第８条の改正は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正により、
新型コロナウイルス感染症の定義規定が同法から削除されたことに伴いまして、この規定を引用しておりました箇所を改めるものでございます。 附則といたしまして、第１項でこの条例は公布の日から施行することといたしております。 附則第２項は経過措置でございまして、この条例による改正後の玉野市
国民健康保険条例の規定は令和３年度以後の年度分の保険料から適用し、令和２年度分までの保険料については従前の例によることといたしております。 以上で議案第18号玉野市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の説明とさせていただきます。 次に、議案第19号玉野市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明を申し上げます。 議案書の34ページをお願いいたします。 本議案は、ごみの減量化及び資源化の促進を図るため、家庭系廃棄物のうち、可燃性及び不燃性ごみの一般廃棄物処理手数料を有料化するため、所要の改正を行うものでございます。 35ページをお願いいたします。 第２条第２項は、この条例において用いられている用語の定義に「ごみステーション」と「回収拠点」を加えるものでございます。 第20条第２項は、家庭系廃棄物の排出先に「回収拠点」を加える改正でございます。 第21条第１項は、資源化物の収集または運搬の禁止に係る規定でございますが、収集または運搬禁止とする排出先に「回収拠点」を追加するとともに、新たに古布類を資源化物とすることに伴いまして、収集または運搬を禁止する資源化物に「古布類」を加えるものでございます。 第22条第２項は、共同住宅等に係る家庭系廃棄物の排出先を、第20条第２項と同様に改めるものでございます。 36ページをお願いいたします。 第23条の改正は、家庭系ごみ有料化の実施に伴い事業系一般廃棄物のごみステーション排出制度を廃止することといたしますので、このための改正でございます。 次に、第36条第１項第１号は、有料指定袋を地方自治法第231条の２第１項の規定に基づく証紙として取り扱い、その収入を処理手数料として徴収する旨を、また第２項は、有料指定袋により処理手数料を徴収したときは領収書は発行しない旨を定めてございます。 37ページをお願いいたします。 第36条の２は、有料指定袋による処理手数料の納付は有料指定袋を購入することにより行うものとし、既納の処理手数料は還付しないことを定めてございます。 第36条の３は、第１項で有料指定袋の券面金額を定めており、第２項では、汚染または損傷した有料指定袋は無効とする旨を定めてございます。 第36条の４は、有料指定袋の売りさばきについての規定でございます。 まず、第１項において、有料指定袋は市及び市長が指定する有料指定袋売りさばき人が売りさばくものとし、第２項では、売りさばき人を指定したとき、または指定を取り消したときは告示する旨を、また第３項は、売りさばき人は、有料指定袋を市長から買い受けることを、第４項は、売りさばき人による有料指定袋の返還に伴う現金の返還については、ただし書に掲げる場合を除き、できない旨を定めてございます。 第５項は、有料指定袋の売りさばきに関して、必要な事項は規則で定めることとする規定でございます。 次に、第38条は、一般廃棄物処理手数料の減免について、減免事由に「その他規則で定める事由に該当するとき」を加える改正でございます。 37ページ、38ページをお願いいたします。 別表第１は、第36条の改正に伴い、第１号の表について、ごみの取扱区分を家庭系と事業系に区分し、家庭系ごみの区分に有料指定袋を使用して排出する場合における手数料を規定するものでございます。また、家庭系、事業系及び市の区域外から搬入されるごみを処理施設に搬入する場合に、現在手数料が発生しない重量以下のごみについても手数料を徴収することに改めるものでございます。 39ページをお願いいたします。 附則の第１項において、この条例は令和４年４月１日から施行することとしてございます。 また、準備行為といたしまして、第２項で、この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行日前においても行うことができることとしてございます。 以上、議案第18号及び議案第19号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三宅宅三君）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 小崎 隆君 登壇〕
◎
健康福祉部長（小崎隆君） 議案第20号及び議案第21号の２議案について順次御説明申し上げます。 議案書の40ページをお願いいたします。 議案第20号玉野市
地域福祉計画策定委員会条例の一部を改正する条例についてでございます。 市町村が策定する地域福祉計画と社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画について、本市では平成29年３月に一体的な計画として策定を行っているものでございますが、本議案は、このたび次期計画を策定するに当たって策定委員の人数、選出要件の見直し、その他委員会運営上の手続などの整理を行うものでございます。 議案書の41ページをお願いいたします。 第３条第１項及び第２項におきまして、策定委員会の組織について改正するものでございます。 その内容といたしましては、幅広い意見反映を図るとともに、市と社会福祉協議会選出委員のバランスを考慮し、整合性をとった委員数とするため15名以内から20名以内に増員することとし、あわせて委員の選出要件の見直しを行うものでございます。 第５条第３項におきましては、委員長及び副委員長についての規定の中で語句の修正を行うものでございます。 第６条第１項におきまして、会議の開催手続についての規定の整理を行い、初回会議並びに委員長及び副委員長ともに事故があるときは市長が招集することを加えるものでございます。 なお、附則におきまして、公布の日から施行することといたしてございます。 続きまして、議案第21号について御説明申し上げます。 議案書の42ページをお願いいたします。 議案第21号玉野市
介護保険条例の一部を改正する条例についてでございます。 本議案は、介護保険法施行令及び第８期玉野市老人保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に伴い、所要の改正を行うものでございます。 主な改正内容について御説明申し上げます。 議案書の43ページをお願いいたします。 第５条の改正は、第８期玉野市老人保健福祉計画・介護保険事業計画の計画期間であります令和３年度から令和５年度までの第１号被保険者の介護保険料の年額を、それぞれの所得区分に応じて定めるものでございます。 今回の保険料につきましては、介護給付費準備基金の一部を取り崩すことにより、基準となります第５段階の人の介護保険料は第７期計画期間と同額の年額７万2,000円、月額6,000円に据え置くとともに、介護保険料の段階設定においても第７期計画と同じく11段階に設定してございます。 第５条第１項第６号のアの改正につきましては、税制改正に伴い、個人が令和２年７月１日から令和４年12月31日までの間に低未利用地の譲渡をした場合に、税法上の特別控除の規定を加えるものでございます。 次の第７号及び第８号の改正は、国の所得分布調査により所得基準が見直しをされ、介護保険料の所得区分を改正するものであり、第７号で規定する第７段階は「上限が200万円未満」を「210万円未満」に、第８号で規定する第８段階は「上限が300万円未満」を「320万円未満」に、それぞれ改めるものでございます。 議案書の44ページをお願いいたします。 次の第５条第２項の改正は、公費による低所得者の保険料の減額賦課であり、第８期においても継続実施をするものでございます。 次に、附則第15条の改正につきましては、税制改正により、給与所得控除及び公的年金の控除について10万円引き下げるとともに基礎控除を10万円引き上げることとされたことに伴い、介護保険料への影響を回避するための措置を規定するものでございます。 議案書の45ページをお願いいたします。 なお、附則におきまして、第１項で、この条例は令和３年４月１日から施行することとし、第２項で、改正後の規定は令和３年度分の保険料から適用し、令和２年度分までの保険料については、なお従前の例によることといたしてございます。 以上、議案第20号及び第21号の２議案の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三宅宅三君） 議事の都合により休憩します。 午後２時５分 休憩 ───────── 午後２時15分 再開
○議長（三宅宅三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
産業振興部長。 〔
産業振興部長 山下浩二君 登壇〕
◎
産業振興部長（山下浩二君） 議案第22号指定管理者の指定につきまして御説明申し上げます。 議案書の46ページをお願いいたします。 本議案は、玉野市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第２条の規定に基づき、玉野市
渋川観光駐車場及び渋川野営場の指定管理者の公募を行いました結果、候補者が決定いたしましたことから、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき御提案するものでございます。 指定管理者の公募に際しましては、本年１月４日から２月５日までの間募集を行ってまいりました。応募は１事業者からあり、２月９日に選定委員会を開催しプレゼンテーションを行った後、引き続きヒアリング等に基づく審査を行いました。 結果、応募のあった玉野市活性化共同企業体が基準を上回り、候補者として選定されましたことから、このたび同事業者を指定管理者として指定するものでございます。 指定期間は、令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５年間としてございます。 以上、議案第22号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三宅宅三君） 建設部長。 〔建設部長 熊沢信之君 登壇〕
◎建設部長（熊沢信之君） それでは、議案第23号から議案第26号までの４議案につきまして順次御説明申し上げます。 まず、議案第23号市道路線の認定についてでございます。 議案書の47ページをお願いいたします。 今回の認定路線は、田井232号線ほか13路線で、いずれの路線も民間企業が開発により築造した道路を、本市への移管に伴い市道に編入するものでございます。なお、本路線は宅地造成後２か年以上が経過し、計画戸数の６割以上が建築されるなど、市道編入基準を満たしております。 参考付図といたしまして、49ページから70ページに各路線の位置図及び平面図を添付いたしておりますので御参照いただきたいと存じます。 以上で議案第23号の説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案書の71ページをお願いいたします。 議案第24号市道路線の変更についてでございます。 これは、大薮51号線につきまして、路線の接続先である道路の付け替えに伴い市道の終点を変更するものでございます。 参考付図といたしまして、72ページから73ページに、この路線の位置図及び平面図を添付いたしておりますので御参照いただきたいと存じます。 以上で議案第24号の説明を終わらせていただきます。 次に、議案第25号
玉野市営駐車場条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 議案書の74ページをお願いいたします。 本条例は、玉野市営駐車場の管理運営コストの削減及び利用者の利便性向上を目的として、時間駐車区画の廃止、使用料の納入に係る口座引き落としの開始及び事務手続の簡素化を図るため必要な改正を行うものでございます。 75ページをお願いいたします。 まず、改正前の第３条、駐車区分等につきましては、市営玉駐車場の時間駐車区画の廃止により、時間駐車と定期駐車の区分が不要となることから削除するものでございます。 次に、改正前の第３条の３、指定管理者が行う業務につきましては、時間駐車に係る駐車許可手続の廃止に伴い、指定管理者が行う業務を整理するため字句の改正をするものでございます。 76ページをお願いいたします。 改正前の第４条、供用時間及び休日でございますが、こちらも改正前の第３条と同様に、時間駐車区画の廃止により削除するものでございます。 改正前の第５条、駐車の許可につきましては、利用申込みによる駐車券の交付のみに簡素化するため改正するものでございます。また、駐車区画の利用を終了する際の手続を義務化いたします。これらの具体的な手続につきましては規則に委任しており、関連項目の改正を予定しております。 改正前の第６条、駐車の拒否及び第７条、駐車許可の取消しにつきましては、適切な文言にするため字句の改正をするものでございます。 77ページをお願いいたします。 改正前の第８条、料金でございますが、駐車料金の上限を定め、金額設定については規則へ委任するため改正するものでございます。また、口座引き落としによる駐車料金の支払いを円滑に行うため、納期を利用月の末日までに改正するものでございます。さらに、改正前、第９条、料金の免除の規定を本条に統合するものでございます。 78ページをお願いいたします。 改正前の第10条、料金の不還付につきましては、時間駐車区画の廃止により不還付規定が不要となることから、還付規定に改正するものでございます。 改正前の第12条、賠償責任につきましては、適切な文言にするため字句の改正をするものでございます。 改正後の第14条、休止につきましては、駐車場の整備や補修等が必要となった際には適切な対応を行えるよう駐車場の利用を休止することができる旨、新たに規定するものでございます。 なお、附則といたしまして、この条例は令和３年４月１日より施行することとしてございます。 以上で議案第25号の説明を終わらせていただきます。 次に、議案第26号玉野市
建設関係手数料条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 議案書の79ページをお願いいたします。 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部が改正され、適合義務制度の対象の拡大や説明義務制度の創設等により、玉野市
建設関係手数料条例についても所要の改正を行うものでございます。 主な改正内容といたしましては、法令の改正による条項ずれを反映するもの及び非住宅建築物の手数料規定の整理と面積区分の新設でございます。 80ページをお願いいたします。 改正箇所は、手数料の種類と金額を定めた別表第１でございます。 改正本文についてでございますが、事務の欄の第63の項は、低炭素建築物新築等計画の認定に係る手数料でございます。 改正内容は、延べ面積300平方メートルから2,000平方メートルの区分のうち、延べ面積が1,000平方メートル以上か否かに応じて面積区分の新設を定めるものでございます。 81ページをお願いいたします。 第67の項は、建築物エネルギー消費性能向上に関する建築物エネルギー消費適合性判定に係る手数料でございます。 こちらも改正内容は、同様に面積区分の新設を行うものでございます。 83ページをお願いいたします。 第69の項は、建築物エネルギー消費性能向上に関する建築物エネルギー消費性能向上計画の認定に係る手数料でございます。 こちらも改正内容は、同様に面積区分の新設を行うもの及び法律の改正による条項ずれの整理を行うものでございます。 88ページをお願いいたします。 第73の項は、建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定に係る手数料でございます。 こちらも改正内容は、面積区分の新設及び条項ずれの整理を行うものでございます。 このほか、第70、71、72、75の項の改正内容は、法律の改正及び関係省令の改正による条項ずれの整理を行うものでございます。 なお、附則といたしまして、この条例は令和３年４月１日より施行することとしてございます。 以上で議案第23号から議案第26号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三宅宅三君） 消防長。 〔消防長 松岡秀樹君 登壇〕
◎消防長（松岡秀樹君） 議案第27号から第29号までの３議案につきまして順次御説明申し上げます。 まず、議案第27号の玉野市と直島町との間における救急業務の事務委託に関する協議につきまして御説明申し上げます。 議案書の90ページをお願いいたします。 本議案は、岡山県玉野市と香川県香川郡直島町との間における救急業務の事務委託を行うため、地方自治法第252条の14第１項の規定に基づき、別紙の規約により協議するもので、同条第３項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 議案書の91ページをお願いいたします。 玉野市と直島町との間における救急業務の事務委託に関する規約（案）の第１条では、直島町管内で発生した傷病者を玉野市管内から玉野市が所有する救急自動車を運用し、医療機関その他の場所への救急搬送をする事務委託の範囲、第２条では経費の負担等について規定しております。 なお、経費として直島町から玉野市への負担金が支払われることとなります。この負担金の算定の考え方でございますが、本市の過去５年間平均の救急出動１件当たりの金額に直島町における１年間の救急出動の想定件数を掛けたものとしており、具体的な金額としては年額300万円を予定しております。 第３条では、玉野市の歳入歳出予算において収入及び支出を分別して計上すること、第４条では、委託事務の管理及び執行により生じる収入は玉野市の収入とすること、第５条では、各年度において予算に残額がある場合においては翌年度に繰り越して使用できること及び玉野市は繰越金の生じた理由を付記した計算書を直島町に提出しなければならないことなどを規定しております。 第６条では、決算の場合の措置、第７条では、条例等の制定改廃の場合の措置、第８条では、連絡調整会議について、第９条では、補足事項について規定しております。 附則といたしまして、第１項にこの規約は令和３年４月１日から施行すること、第２項に直島町長はこの規約の告示の際、委託事務に関する玉野市の条例等が直島町に適用される旨及びこれらの条例等を公表するものとすること、第３項に事務委託の全部または一部を廃止する場合の措置を規定しております。 次に、議案第28号の
不当取引制限に該当する行為による損害賠償の和解につきまして御説明申し上げます。 議案書の92ページをお願いいたします。 本議案は、
不当取引制限に該当する行為による損害賠償の和解について、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 玉野市消防本部の消防・救急デジタル無線につきましては、平成22年度に国の実証実験に選定され、消防・救急デジタル無線の基幹的な部分を導入いたしました。この際の国との契約業者は株式会社日立国際電気でございました。その後、平成23年度、平成24年度に当該消防・救急デジタル無線を運用する上での附帯的な機器等の設置・購入を行っており、基幹部分の契約業者である株式会社日立国際電気と契約をしております。 平成29年２月２日に、公正取引委員会は消防・救急デジタル無線関係業者５社に対し、法に基づき、平成22年５月24日から平成26年４月８日までの間の消防・救急デジタル無線に関する取引は談合であるとの内容の排除措置命令を発出しております。 玉野市消防本部は、平成23年度、平成24年度の契約がこの排除措置命令に該当することを確認し、株式会社日立国際電気と直接交渉を行い、損害賠償請求を行うこととしました。 損害賠償額の算定にあっては、国の損害賠償金額の算定値を基に算定した割合について、顧問弁護士との相談を経て相手方との交渉を進め、損害賠償の対象となった２つの契約の合計2,983万1,550円の4.95％の147万6,662円を和解金額として協議が調ったことから、地方自治法の規定に基づいてこの議案を提案させていただいております。 続きまして、議案第29号玉野市
火災予防条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。 議案書の93ページをお願いいたします。 本議案は、対象火気設備等のうち、高出力の電気自動車用急速充電設備の全出力の上限を50キロワットから200キロワットに拡大したことにより、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 改正内容を新旧対照表で御説明申し上げます。 議案書の94ページをお願いいたします。 第10条の２、燃料電池発電設備につきましては、この後に説明させていただく第47条の号番号ずれに伴う改正でございます。 第13条の２、急速充電設備につきましては、「電気を動力源とする自動車等」の前に「電気自動車等」を加え、「全出力50キロワット」を「全出力200キロワット」に拡大し、第１項第１号に急速充電設備を屋外に設ける場合の位置、構造等の基準を追加するものでございます。 議案書の95ページをお願いいたします。 第２号から第12号までにつきましては、号番号ずれの改正及び第５号から第７号につきましては、「電気を動力源とする自動車等」を「電気自動車等」に改正するものでございます。 第13号は、充電用ケーブルを電気自動車に接続するためのコネクターの落下防止措置、第14号は、充電用ケーブルを冷却するため液体を用いるものにあっては漏れた液体が内部基板等の機器に影響を与えない構造とすること及び液体の流量及び温度の異常を自動的に検知する構造とし、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずることを加えるものでございます。 第15号は、複数の充電用ケーブルを有し、複数の電気自動車等に同時に充電する機能を有するものにあっては、出力の切替えに係る開閉器の異常を自動的に検知する構造とし、異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずることを加えるものでございます。 議案書の96ページをお願いいたします。 第16号ウは、急速充電設備のうち蓄電池設備を内蔵しているものにあっては温度の異常を自動的に検知する構造とし、温度の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させること、第16号エは、制御機能の異常を自動的に検知する構造とし、異常を検知した場合には急速充電設備を自動的に停止させることを加えるものでございます。 第17号及び第18号は、号番号ずれに伴う改正でございます。 第47条の火を使用する設備等の設置の届出につきましては、第10号にあらかじめ消防長に届け出なければならない設備として全出力50キロワット以下のものを除く急速充電設備、すなわち全出力50キロワットを超え200キロワット未満の急速充電設備を加え、第11号から第15号は、号番号ずれに伴う改正及び第15号の水素ガスを充填する気球の「充填」の字句を整理するものでございます。 附則といたしまして、この条例は、令和３年４月１日から施行するもので、経過措置として令和３年４月１日以前に設置され、または設置の工事がされている急速充電設備に係る位置、構造及び管理に関する基準の適用については従前の例によるものでございます。 以上、議案第27号から議案第29号までの説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三宅宅三君） 病院事業管理局長。 〔病院事業管理局長 服部克巳君 登壇〕
◎病院事業管理局長（服部克巳君） 議案第30号財産の取得について御説明申し上げます。 議案書の97ページをお願いいたします。 本議案は、地方自治法第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 取得する財産は、令和２年12月22日付で株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングスと玉野市が締結いたしました事業譲渡契約に基づく玉野三井病院の医療機器等で、取得金額は4,137万5,000円でございます。 以上、議案第30号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三宅宅三君） 教育次長。 〔教育次長 藤原敬一君 登壇〕
◎教育次長（藤原敬一君） それでは、議案第31号指定管理者の指定について御説明申し上げます。 議案書の最終ページ、98ページをお願いいたします。 本議案は、八浜町
並み保存拠点施設の現在の指定期間が本年３月31日をもって満了することに伴い、引き続き指定管理者を指定するため地方自治法第244条の２第６項の規定により御提案申し上げるものでございます。 指定の内容でございますが、指定期間を本年４月１日から令和８年３月31日までの５年間とし、現在の指定管理者であります町並み保存事業推進委員会を引き続き指定管理者として指定することといたしております。 指定理由といたしましては、平成18年４月１日から同委員会が指定管理者として運営に当たっているところでございますが、協定書等の基準を遵守し、八浜町
並み保存拠点施設の設置目的に沿って適切に管理、運営を行っていること、また地元組織として八浜町の歴史等に精通し、見学者への案内も即応できることなどを考慮し、引き続き同委員会を指定するものでございます。 以上、議案第31号の御説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三宅宅三君）
政策財政部長。 〔
政策財政部長 藤原秀紀君 登壇〕
◎
政策財政部長（藤原秀紀君） それでは、議案第32号令和２年度玉野市
一般会計補正予算（第９号）につきまして御説明申し上げます。 補正予算書３ページをお願いいたします。 条文予算の第１条におきまして、予算の総額に10億8,773万9,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ339億3,373万2,000円といたしてございます。 第２条におきまして、繰越明許費をお願いいたしてございます。 ６ページの第２表を御覧いただきたいと存じます。 総務費、総務管理費、事業名、市制80周年記念事業関係事務1,370万円につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、記念式典をはじめ、予定しておりました記念事業の多くが実施できなかったことから、来年度への開催延期に伴い繰越措置をお願いするものでございます。 次に、事業名、庁舎管理事業（財産管理分）2,300万円につきましては、事業実施に不測の日数を要したことによりまして繰越措置をお願いするものでございます。 次に、民生費、社会福祉費、事業名、老人福祉施設建設補助事業（補助分）5,872万円につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による国の内示通知の遅延や、工期に所要の日数を要することから年度内の整備が困難であるため、繰越措置をお願いするものでございます。 次に、児童福祉費、事業名、感染症緊急経済対策事業506万1,000円のほか、一番下にございます農林水産業費の感染症緊急経済対策事業及び７ページになりますが、上から順に、商工費、土木費、教育費の感染症緊急経済対策事業、８ページ一番下でございます、高等学校費の感染症緊急経済対策事業、計７件、１億4,937万円につきましては、競輪事業会計からの繰入金を活用した本市独自の
新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策について、各部局において事業調整等に不測の日数を要し、年度内での事業完了が困難な状況を踏まえ、繰越措置をお願いするものでございます。 ６ページにお戻りいただきたいと思います。 衛生費、保健衛生費、事業名、
新型コロナウイルスワクチン接種事業３億8,602万9,000円につきましては、来月から順次開始される予定の
ワクチン接種について、
医療従事者向けの優先接種に続き、４月以降、高齢者等を対象に実施していく必要がありますことから、繰越措置をお願いするものでございます。 次に、農林水産業費、農業費、事業名、農道・農業水路改良事業5,690万円につきましては、事業実施に不測の日数を要したことにより、繰越措置をお願いするものでございます。 ７ページをお願いいたします。 商工費、事業名、観光おもてなし推進事業100万円につきましては、今年度実施予定でありました食
プロジェクトについて、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により実施できませんでしたことから繰越措置をお願いするものでございます。 次に、消防費、事業名、署所再編総合整備事業１億780万円につきましては、消防署所再編整備に当たり、岡山県防災情報ネットワークに係る無線装置等の移設工事に要するものでございまして、年度内の事業完了が困難なことから、繰越措置をお願いするものでございます。 次に、教育費、教育総務費、事業名、感染症関係費300万円につきましては、学校教育現場における感染症対策について、国の補正予算に伴う補助金を活用し実施するものでございまして、繰越し措置をお願いするものでございます。 ８ページをお願いいたします。 小学校費、中学校費、高等学校費のそれぞれ上段にございます、事業名、学校教育活動継続支援事業の計３件2,200万円につきましては、国の補正予算に伴う補助金を活用し実施するものでございまして、繰越措置をお願いするものでございます。 次に、小学校施設整備事業3,758万2,000円につきましても、有利な国の補正予算に伴う補助金を活用し実施するものでございまして、繰越措置をお願いするものでございます。 また、中学校施設整備事業5,312万7,000円につきましては、国の補助金等の活用により前倒しで実施するものでございまして、繰越措置をお願いするものでございます。 次に、高等学校費、事業名、スマート専門高校整備事業3,000万円及び、９ページの、事業名、備南高等学校情報機器整備事業128万円につきましても、同様に国の補正予算に伴う補助金を活用し実施するものでございまして、繰越措置をお願いするものでございます。 ３ページにお戻りいただきたいと思います。 第３条でございますが、地方債の追加と変更をお願いいたしてございます。 10ページにお進みいただきたいと思います。 追加５件でございます。 このうち、一番下にございます減収補填債１億4,942万7,000円につきましては、地方消費税交付金等の減収に伴う措置でございます。 その他につきましては、いずれも起債対象経費の増額及び財源の振替に伴う措置でございます。 なお、限度額及び借入条件につきましては記載のとおりでございます。 12ページをお願いいたします。 変更８件でございます。 このうち、１番目の市庁舎整備事業、５番目の消防施設整備事業、６番目から８番目にございます小学校、中学校、高等学校の各教育施設等整備事業につきましては、先ほど繰越明許費に関連し御説明いたしました各事業の実施に要する経費等に対して措置を行うものでございます。 その他につきましては、いずれも起債対象経費の増額に伴う措置でございます。 なお、限度額及び借入条件につきましては記載のとおりでございます。 以上で条文予算の説明を終わらせていただきます。 次に、28ページをお願いいたします。 歳出から御説明させていただきます。 総務費、総務管理費、一般管理費、職員給与費、退職手当5,577万2,000円の計上につきましては、自己都合等の理由による退職者の退職手当を措置するものでございます。 次に、財産管理費の説明欄に記載しております財源更正につきましては、岡山県との協議結果を踏まえ、特定財源として市債を追加するものでございまして、あわせて一般財源を同額減額するものでございます。 この後、農林水産業費、土木費、教育費についても同様の記載がございますが、同じ内容となりますので説明を省略させていただきます。 次に、企画費、政策推進事業費、ふるさとづくり基金積立金203万8,000円の計上につきましては、グロスターホームステイ事業の財源としてクラウドファンディングにより募集した資金を令和３年度に実施する事業の財源として活用するため、ふるさとづくり基金に積み立てるものでございます。 次に、交通対策費、交通対策諸経費、地域公共交通確保維持補助180万1,000円の計上につきましては、生活交通として必要な広域幹線路線バスの確保維持を図るため、両備ホールディングス株式会社が運行いたします岡山鉾立線及び岡山上山坂線に対し、国、岡山県、岡山市とともに行う協調補助に係る本市負担分を措置いたしてございます。 次に、財政調整基金費、財政調整基金積立金１億7,898万5,000円の計上につきましては、令和２年度末をもちまして土地埋立造成事業特別会計を廃止することに伴い、繰入れを受ける剰余金につきまして同額積み立てるものでございます。 次に、衛生費、保健衛生費、予防費、予防対策事業費、３億8,602万9,000円の計上につきましては、
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの流通が開始され次第、速やかに予防接種が開始できるよう、医療機関との委託契約、接種費用の支払い、市民の方への接種の勧奨、接種券の送付、
コールセンターの設置など接種体制の整備や接種の実施に要する経費を措置するものでございます。財源として、歳入へ補助率10分の10の国庫支出金を措置いたしてございます。 30ページをお願いいたします。 病院費、病院事業費、病院会計出資金１億4,700万円の計上につきましては、新病院整備に係る基本設計業務委託料及び旧玉野区検察庁の土地購入費について、財源として予定しておりました補助金や地方債の対象とならなかった経費につきまして基準外の繰り出し措置をいたしてございます。 次に、農林水産業費、農業費、農地費、農業施設整備事業費、県営湖岸堤防整備事業負担金480万円及び圃場整備事業負担金2,109万4,000円の合計2,589万4,000円の計上につきましては、いずれも岡山県が国の補正予算に伴い実施いたします事業に係る本市負担分を措置いたしてございます。 また、農道保全整備事業負担金876万円の計上につきましては、県営事業における事業量の変動に伴い増加いたします本市負担分を措置いたしてございます。財源として、歳入へ充当率100％及び90％の市債を措置いたしてございます。 次に、林業費、林業振興費、鳥獣被害対策事業費、有害鳥獣捕獲奨励金242万9,000円の計上につきましては、イノシシの捕獲頭数の増加に伴う年間所要見込額の不足額を措置いたしてございます。 32ページをお願いいたします。 土木費、都市計画費、上水道費、上水道事業費、岡山県南部水道企業団運営費等負担金90万8,000円の計上につきましては、岡山県南部水道企業団が負担する職員の児童手当の一部につきまして、基準に基づき本市負担分を措置いたしてございます。 次に、消防費、消防施設費、消防施設整備事業費市単独分、署所再編総合整備工事請負費１億780万円の計上につきましては、消防署所再編整備に当たり、岡山県防災情報ネットワークに係る無線装置の設置場所及び震度計の移転場所が確定したことに伴い、移設工事に要する経費を措置するものでございます。財源として、歳入へ充当率100％の市債を措置いたしてございます。 34ページをお願いいたします。 教育費、教育総務費、事務局費のうち、職員給与費、退職手当2,333万4,000円の計上につきましては、自己都合等の理由による退職者の退職手当を措置するものでございます。 次に、事務局費のうち、学校教育振興費、消耗品費300万円の計上につきましては、学校教育現場で必要となる消毒液など
新型コロナウイルス感染症への対応に必要となります衛生資機材の購入等に要する経費を措置いたしてございます。財源として、歳入へ補助率10分の10の国庫支出金を措置いたしてございます。 次に、小学校費、小学校管理費、小学校管理運営費1,240万円及び中学校費、中学校管理費、中学校管理運営費640万円、36ページになりますが、高等学校費、全日制高等学校管理費、商工高等学校管理運営費のうち、消耗品費80万円及び機械器具費①80万円並びに定時制高等学校管理費、備南高等学校管理運営費160万円の合計2,200万円の計上につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することが見込まれる中、感染症対策を徹底しながら教職員の研修支援や児童・生徒の学習保障に資する取組を各校長の判断で迅速かつ柔軟に実施できるよう、学校教育活動の円滑な運営を支援するために必要な経費を措置するものでございます。 財源として、歳入へ補助率10分の10の国庫支出金を措置いたしてございます。 34ページにお戻りいただきたいと思います。 小学校管理費、小学校施設整備事業費、小学校施設整備工事請負費3,758万2,000円の計上につきましては、有利な国の補正予算に伴う補助金を活用するため、山田小学校、胸上小学校、八浜小学校における老朽化した特別教室等のエアコン更新並びに日比小学校における便所棟の改築工事に要する経費を措置いたしてございます。財源として、歳入へ補助率３分の１の国庫支出金及び充当率100％の市債を措置いたしてございます。 なお、補正額の財源内訳のうち、一般財源がマイナスになってございますのは、計上を行っております地方債に財源更正分が含まれることによるものでございまして、この後に御説明申し上げます中学校費においても同様でございます。 36ページをお願いいたします。 中学校費、中学校管理費、中学校施設整備事業費、中学校施設整備工事請負費5,312万7,000円の計上につきましては、国の補助金を活用し、荘内中学校における教室棟の便所改修工事に要する経費を措置いたしてございます。財源として、歳入へ補助率３分の１の国庫支出金及び充当率100％の市債を措置いたしてございます。 次に、高等学校費、全日制高等学校管理費、商工高等学校管理運営費のうち、スマート専門高校整備工事請負費311万円及び機械器具費②2,689万円の合計3,000万円の計上につきましては、地域の産業を支える職業人材の育成を図るため、商工高等学校において最先端の職業教育を行うスマート専門高校の実現を目指し、既存の実習室へ高性能ＰＣ端末などを整備するための経費を措置いたしてございます。財源として、歳入へ補助率３分の１の国庫支出金及び充当率100％の市債を措置いたしてございます。 次に、高等学校教育振興費、高等学校教育振興事業費、教材費128万円の計上につきましては、備南高等学校におけるオンライン学習等の体制整備を図るため、経済的な理由により自ら端末の準備が困難な生徒、この生徒への貸与用としてのタブレット型ＰＣを整備するための経費を措置するものでございます。財源として、歳入へ定額の国庫支出金を措置いたしてございます。 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。 次に、20ページをお願いいたします。 歳入の説明をさせていただきます。 まず、市税でございます。 市たばこ税1,800万円を減額いたしまして、総額を３億3,680万円といたしてございます。 次に、地方消費税交付金でございます。 地方消費税交付金１億2,700万円を減額いたしまして、総額を12億3,500万円といたしてございます。 次に、ゴルフ場利用税交付金でございます。 ゴルフ場利用税交付金442万7,000円を減額いたしまして、総額を3,330万3,000円といたしてございます。 次に、国庫支出金のうち、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金６億5,384万6,000円につきましては、国の補正予算により措置されました
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、第２次配分額並びに今回の補正予算に対応いたします第３次配分額の一部について措置するものでございます。 22ページをお願いいたします。 繰入金でございます。 財政調整基金繰入金６億4,000万円を減額いたしまして、繰入金総額を３億1,000万円といたしてございます。 次に、公共施設等整備基金繰入金１億4,000万円につきましては、先ほど歳出において御説明いたしました新病院整備に係る病院会計出資金に見合う額として、これを措置するものでございます。 次に、繰入金でございます。 特別会計繰入金、土地埋立造成事業特別会計繰入金１億7,898万5,000円につきましても、同じく先ほど歳出において御説明申し上げました令和２年度末で廃止予定でございます土地埋立造成事業特別会計における剰余金について措置するものでございます。 24ページをお願いいたします。 繰越金でございます。 4,001万5,000円を追加いたしまして、繰越金総額を８億4,559万3,000円といたしてございます。 次に、市債のうち、26ページの一番下にございます減収補填債１億4,942万7,000円につきましては、市たばこ税、地方消費税交付金並びにゴルフ場利用税交付金の減収に伴う措置でございます。 その他の歳入のうち、国庫支出金、市債の特定財源につきましては、歳出予算に関連し事務事業に見合う財源として内容を申し上げてございますので、説明を省略させていただきます。 なお、
一般会計補正予算の補正財源内訳につきましては、特定財源が７億2,218万3,000円、一般財源が３億6,555万6,000円でございます。 以上で議案第32号令和２年度玉野市
一般会計補正予算（第９号）の説明を終わらせていただきますが、参考資料を添付いたしてございますので、御参照の上、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三宅宅三君） 建設部長。 〔建設部長 熊沢信之君 登壇〕
◎建設部長（熊沢信之君） 議案第33号令和２年度玉野市
土地埋立造成事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 補正予算書の41ページをお願いいたします。 条文予算の第１条におきまして、予算の総額に１億7,898万5,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ１億8,304万9,000円といたしております。 52ページをお願いいたします。 歳出であります。 土地埋立事業費、繰出金、一般会計へ繰出金１億7,898万5,000円の計上は、先ほど議案第11号玉野市
特別会計条例の一部を改正する条例の中で御説明申し上げましたが、本会計の廃止に当たり、令和２年度決算に伴う剰余金を一般会計へ繰り出すための措置であります。 50ページをお願いいたします。 歳入であります。 繰越金でありますが、本会計が有する剰余金全てを一般会計へ繰り出しを行うことから、令和元年度決算における実質収支額と同額の１億7,898万5,000円を計上いたしております。 以上で議案第33号令和２年度玉野市
土地埋立造成事業特別会計補正予算（第１号）の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三宅宅三君） 病院事業管理局長。 〔病院事業管理局長 服部克巳君 登壇〕
◎病院事業管理局長（服部克巳君） 議案第34号令和２年度
総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計補正予算（第４号）について御説明申し上げます。 病院事業会計補正予算書をお願いいたします。 補正予算書の１ページをお願いいたします。 条文予算の第１条は省略させていただきます。 第２条におきまして、補正予算（第３号）第３条に定めております資本的収入及び支出の予定額の補正をお願いするものでございます。 収入の部におきまして、資本的収入のうち企業債を9,900万円減額し、補正後の額を3,870万円に、国県補助金を4,800万円減額し、補正後の額を０に、出資金を１億4,700万円増額し、補正後の額を２億3,854万円にそれぞれ改めるものでございます。 内容でございますが、新病院建設に伴う事業費として見込んでおりました地方債及び国県補助金につきまして、関係機関との協議に基づく対象額の確定に伴い、これを減額し一般会計からの繰入金を措置するものでございます。 次に、第３条におきまして、補正予算（第２号）第３条で定めております企業債の限度額の補正をお願いするものでございます。 内容でございますが、第２条で説明させていただきました企業債の減額分9,900万円を減額し、限度額を１億3,770万円から3,870万円に改めるものでございます。 以上で議案第34号令和２年度
総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計補正予算（第４号）の説明とさせていただきます。 なお、附属説明書を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三宅宅三君） 以上で、当局の説明は終わりました。 この際、御報告をしておきます。 既にお配りしておりますとおり、地方独立行政法人法第19条の２第５項の規定に基づき、議案第15号に関する監査委員の意見書の提出がありました。 以上、報告をしておきます。 それでは、ただいま説明のありました各案件に対する質疑は、一般質問終了後の会議で行う予定とします。 なお、質疑の通告は、来る３月２日の午後５時に締め切ります。 ───────────────
○議長（三宅宅三君） 以上で、本日の日程は終了しました。 次の本会議は来る３月２日の午前10時から開いて一般質問を行います。 なお、一般質問の通告は明日26日の正午に締め切りますので、念のため申し上げておきます。 それでは、本日はこれで散会します。お疲れさまでした。 午後３時10分 散会...