令和 ２年第 ９回１２月定例会 令和２年第９回
玉野市議会定例会会議録 第５号 令和２年12月11日（金曜日）議事日程 第５号 令和２年12月11日（金） 午前10時開議（質 問）（前会の続き）第１ 一般質問（質疑──委員会付託）第２ 議案第76号 令和２年度玉野市
一般会計補正予算（第８号） 議案第77号 令和２年度玉野市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第78号 令和２年度玉野市
競輪事業特別会計補正予算（第２号） 議案第79号 令和２年度玉野市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号） 議案第80号 令和２年度玉野市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 議案第81号 令和２年度総合
病院玉野市立玉野市民病院事業会計補正予算（第３号） 議案第82号 地方税法等の改正に伴う関係条例の整理に関する条例 議案第83号
地方独立行政法人玉野医療センターに係る重要な財産を定める条例 議案第84号 玉野市
特別会計条例の一部を改正する条例 議案第85号 岡山県
市町村総合事務組合の規約の変更等に関する協議 議案第86号
工事請負契約の締結について（玉原志池住宅４号棟改善工事） 議案第87号
サンライフ玉野条例を廃止する条例 議案第88号 玉野市
渋川観光駐車場条例の一部を改正する条例 議案第89号 玉野市
渋川野営場条例 議案第90号 指定管理者の指定について（玉野市都市公園及び
深山センターハウス） 議案第91号 指定管理者の指定について（
玉野市営玉駐車場及び
宇野駅前駐輪場） 議案第92号 玉野市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第93号 指定管理者の指定について（
玉野市立児童館）（新規の請願＝委員会付託）第３ 請願第20号 「日本政府に
核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める」意見書採択を求める請願本日の会議時間 開議 午前10時０分 散会 午後３時８分本日の会議に付した事件 議事日程と同じ出席議員（１９名） ２番 細川 健一君 ３番 松田 達雄君 ７番 宇野 俊市君 10番 藤原 仁子君 11番 村上 光江君 12番 大月 博光君 13番 山本 育子君 14番 森本 宏子君 15番 松本 岳史君 16番 浜 秋太郎君 19番 三宅 宅三君 20番 河崎 美都君 21番 高原 良一君 22番 下方 一志君 23番 氏家 勉君 24番 赤松 通博君 25番 有元 純一君 26番 渚 洋一君 27番 小泉 馨君欠席議員（なし）説明のため出席した者 市長 黒 田 晋 君 副市長 山 上 誠 二 君 総務部長 市 倉 勇 樹 君
健康福祉部長 小 崎 隆 君 建設部長 熊 沢 信 之 君
産業振興部長 山 下 浩 二 君 教育長 妹 尾 均 君 教育次長 藤 原 敬 一 君
市民生活部長 藤 原 裕 士 君 消防長 松 岡 秀 樹 君
監査事務局長 杉 本 成 司 君
病院事業管理者 西 村 薫 三 君
病院事業管理局長服 部 克 巳 君
事務局職員出席者 局長 岡 本 隆 君 次長 岡 野 真 道 君 午前10時０分 開議
○議長（三宅宅三君） 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は19人であります。 これより、本日の会議を開きます。 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。 ───────────────
○議長（三宅宅三君） 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、昨日に引き続き一般質問を行い、先般説明のありました諸議案に対する質疑の後、新規の請願を付議することにしております。 ───────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（三宅宅三君） これより日程に入ります。 日程第１の一般質問を行います。 それでは、順序に従いまして松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） 皆さん、おはようございます。
日本共産党市議団の松田です。 通告に基づきまして、大きく６項目について総括的にまず質問をさせていただきます。 最初に、憲法を暮らしに生かす政治についてであります。 菅政権による
日本学術会議への人事介入問題は、学問の自由への侵害であり、言論、表現の自由を脅かす国民全体の問題でもあります。国の最高権力者が意に沿わない者を理由なく切ることを許せば、市民の自由を抑圧する戦前のような物言えぬ社会につながってまいります。一人一人の市民にとって、見過ごすことのできない重要な問題です。菅政権による学術会議への人事介入にノーの声を上げ、任命拒否の撤回を求めるべきと思いますが、市長の所見をお聞かせください。 次に、菅首相は所信表明で自助・共助・公助を強調し、自分でできることはまず自分でやってみる、そして家族、地域でお互いに助け合う、その上で政府が
セーフティーネットでお守りすると政治姿勢を表明をいたしました。しかし、まず自分でと序列をつけ、自己責任を強調し、公助を後回しにすることは許されません。政治の責任として公助の充実、社会保障の増進を図り、みんなで支え合う共生社会の実現こそが求められていると思います。菅首相の、まずは自分でと序列をつける自助・共助・公助に対する市長の所見をお聞かせください。 次に、大きな２点目として、
新型コロナ危機から市民を守る対策についてであります。
新型コロナ感染拡大防止のためには、検査と医療の抜本拡充が必要であります。玉野市において
ＰＣＲ検査センターが設置できない理由について、また市民
病院では、これは前回出ておりましたけれども、発熱外来への対応についても併せてお聞かせください。 次に、医療機関、介護・福祉施設、学校・園、学童クラブなど、クラスターが発生すると多大な影響が出る施設への社会的検査を行うことが求められています。国、県に
全額国庫補助による検査の仕組みをつくるよう要望すべきと思いますが、現状をお聞かせください。 コロナ危機から暮らしと地域経済を守るためにも消費税５％減税が強く求められます。国に要望すべきと思いますが、いかがでしょうか。 また、市独自の
事業継続支援金の予算に対する執行状況はどうでしょうか。感染拡大が長期化しているだけに、支援金の対象月数と申請期間の延長、さらに事業継続あるいは維持のために複数回支給するなどの新たな支援策が求められていると思いますが、所見をお聞かせください。 さらに、国からの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や県の交付金等の総額に対する現在までのコロナ対策の
歳出予算総額は幾らか。また、その主な支出内容について、今後国、県からの交付金の推移、また今後の補正交付金の見込みなどについてもお聞かせください。 次に、大きな３点目であります。 造船の灯を消すな、雇用と地域経済を守る取組についてお尋ねします。 議会初日の市長の行政報告では、三井Ｅ＆Ｓ本社に伺い、岡社長に話を伺ったとのことでありますが、どのような話をされたのかお聞かせください。 また、９月議会の答弁では三井Ｅ＆
Ｓ玉野事業所には約3,780人、さらに協力関連企業に約950人、合わせて約4,730人の従業員が働いているとのことでありましたが、２次、３次下請企業の従業員数もこの人数に含まれているのでしょうか、お答えください。 そして、雇用と地域経済を守るために今後どのような取組を展開されるのかお聞かせください。 次に、大きな４点目、ごみ行政についてであります。 この十数年間、計画に掲げた目標数値は絵に描いた餅でごみの減量化は全く進まず、これまでのごみ行政の無為無策を棚上げにして
家庭系ごみ有料化で市民に負担を押しつけることは容認できません。消費税10％増税、
新型コロナ危機が加わり市民生活は極めて厳しい状況であります。ごみの有料化は中止をし、まず市民、事業者、行政が一体となった全市的な運動としてごみ減量を進め実績を上げるよう求めますが、所見をお聞かせください。 ごみの有料化によってごみは一時的に減っても、その後は横ばい状態が続き、減量効果は限定的なものと思いますが、いかがでしょうか。 また、策定された各計画、ごみの減量計画ですが、１人１日当たりのごみ総排出量や
家庭ごみ排出量などの減量化の目標値を期限内に達成するためには、事業系ごみを含め徹底した分別とごみをもとから減らす取組が求められます。2023年度の
計画目標数値達成に向けて、具体的にどのように取り組まれるのかお聞かせください。 次に６点目として、地域医療と市民
病院統廃合問題であります。 玉野市民
病院は許可病床数199床に対して平成元年の病床利用率は61.3％です。全国の市立
病院平均では75.3％であります。早急に全国平均以上に引き上げる必要があると思いますが、なぜ全国平均よりも病床利用率が低い状況なのか、その原因と今後の対策についてお聞かせください。 また、新
病院建設前の市民
病院の、三井との合併をする前の話ですが、単独での病床利用率の
改善目標数値は幾らでしょうか、お聞かせください。 さらに、この項で新
病院建設候補地の問題についてであります。 令和２年１月27日付の
厚生委員会協議会資料では、平成29年８月２日開催の第３回新
病院在り方検討部会において、候補地２の旧
文化センター跡地を候補地とする意見集約がこの部会でされました。ところが、その15日後の８月17日に
コンサルタント業者（株）システム環境研究所から
候補地比較表の
コンサル施設担当者の評価結果の説明というものがあったそうでありますけれども、新
病院在り方検討部会８月２日開催の議事概要から候補地２に意見集約されたことを説明したと書いております。つまり、コンサルからの評価結果の説明を受ける前になぜ
在り方検討部会で意見集約をされたのか、かなり不透明な問題がありますので、理由をお聞かせください。 また、三井
病院との組織統合は、結局地域に必要な
病院を公費を使って早々に廃院に追い込み、入院できる身近な医療機関を住民から遠ざけ、住民の皆さんに不便を強いるものであります。また、
地域医療構想の
病床削減割合を大幅に上回る病床数119床の削減計画は地域医療を一層弱体化するもので、計画を見直すよう求めます。三井
病院との組織統合は急がず、可能な限り地域で頑張ってもらい、
地域医療充実の観点から統合を視野に住民参加で検討すべきであります。また、
地方独立行政法人化は必ずしも経営基盤の強化につながるものではありません。採算優先のため
差額ベッド等の患者負担が増え、業績が悪化すれば職員給与は引き下げられ、それが看護師不足につながってまいります。さらに、住民と議会の関与は弱まり、独法化には大きなリスクが伴います。独法化と三井
病院廃院計画は直ちに中止をし、
住民参加合意の下に公設公営で150床少々の新
病院をまず現
病院南側を中心に整備し、今後の
地域医療充実の観点から三井
病院の療養病床や診療科を統合する方向へ進めていくことを検討すべきだと思います。これらの点での所見をお聞かせください。 最後になりますが、競輪事業についてお尋ねします。 競輪場の建設工事中とはいえ、寒空の吹きさらしの中、また狭いプレハブに何人もの観客を入れて車券販売やテレビ観戦をさせるなど、競輪ファンの市民を劣悪な環境に追いやっていますが、その原因と今後の改善対策についてお聞かせください。 現在、
日本トーターという会社の車券販売機と包括委託した
チャリ・ロトの販売機が置かれています。整備完了後は
日本トーターの車券販売機はどのようにされるのか。
チャリ・ロトの車券販売機はチャージ式となっており、高齢者には使いにくいと思われますが、今後どのように対応されるのか、またこのチャージ式のチャリカカードの問題点、課題についてもお聞かせください。 次に、選手宿舎兼ホテルの市有土地の貸付料は年間168万2,000円となっていますが、同建築物の
固定資産税等の課税はどうなるのでしょうか。また、ホテル事業が立ち行かなくなった場合は、以前の私の質疑では選手宿舎は基本は有償とはいえ、ゼロベースを基本に協議すると答弁されています。その保証とまた親会社を含め、倒産等の不測の事態が生じた場合でも選手宿舎を優先確保できる保証について、その保証担保は
競輪場用地貸付契約書や他の契約書のどこに規定をされているのでしょうか、その条文等の内容についてお示しください。 以上で１回目の質問を終わります。 以後は発言席で一問一答を原則に質問いたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 皆さん、おはようございます。 松田議員の御質問にお答えをいたします。 まず、菅政権による学術会議への人事介入、任命拒否の撤回を求めるべきだがの所見についてであります。 議員御承知の
日本学術会議は
日本学術会議法に基づいて存在する国の機関であり、我が国の科学者の内外に対する代表機関として科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的に設立したものであります。 また、この会議は210人の
日本学術会議会員をもって組織するもので、会員は優れた研究または業績がある科学者の中から候補を選考し、その推薦に基づいて内閣総理大臣が任命をしております。 議員お尋ねの任命拒否については、私としてはより透明性が確保されるべきものと率直に感じているところであり、例えばなぜ外したのかなどの理由については、国民に理解されるよう丁寧な説明が必要であると考えております。 次に、菅総理のまずは自分でと序列をつける自助・共助・公助に対する所見をについてであります。 自助・共助・公助はもともと災害発生時に重要な考え方で、いざ大規模な災害が発生した際、命を守るためには行政には限界があることから、まず自分の命は自分で守る、次に隣近所で助け合う、そして市や消防、警察等による救助活動や支援物資の提供など公的な支援があり、災害時にはこれら自助・共助・公助がお互いに連携し一体となることで被害を最小限に抑え、早期の復旧・復興につながるという考え方であると私は認識をしております。 こうした考えの下、私自身、自らの命は自らで守る自助、向こう三軒両隣など地域で支え合う共助の担う役割について、西日本豪雨などの大規模災害の発生時には重要であると考えていることから、
出前トーク等を活用し積極的に情報発信することで日頃から市民の防災意識の高揚を図っているところであります。 首相が表明した自助・共助・公助についての真意は図りかねますが、年金、健康保険をはじめ介護保険や雇用保険など
社会保障制度、いわゆる
セーフティーネットについては国においてしっかりと公助していただくものと考えており、
社会保障制度など国民全体に関わる公助の充実については国に対して要望してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 小崎 隆君 登壇〕
◎
健康福祉部長（小崎隆君） 松田議員の御質問にお答えをいたします。 まず、市においてＰＣＲ等の検査が実施できないのか、
検査センターが設置できない理由についてでございます。 現在、
新型コロナウイルス感染症に関する検査につきましては、岡山県により検査、診療体制の充実が図られており、11月26日時点において県内450の医療機関が診療・
検査医療機関として登録されています。その一部は県のホームページで公表されており、直接電話で予約をして受診が可能となってございます。また、県南に２か所、県北に１か所の
屋外検体採取センターも開設されております。 市内の診療・
検査医療機関につきましては、公表されている２医療機関のほか非公表としている医療機関も複数ございますが、まずかかりつけ医が相談に応じ、必要に応じて診療・
検査医療機関に引き継ぐ体制が取られております。 現状におきましては、
市内医療機関において
新型コロナウイルス感染症の診療や検査が可能となっておりますことから、必ずしも市独自の
検査センターを設置する必要はないものと考えてございます。 次に、クラスターが発生すると多大な影響が出る施設等への社会的検査を行うために国、県に
全額国庫補助による検査の仕組みを要望すべきだが現状はどうかについてでございます。 高齢者施設や学校など、一定の範囲に対して検査を行うことは無症状感染者の発見に効果があるものと思われますが、一方で検査の精度は100％正確なものでなく、感染していないにもかかわらず陽性とされる偽陽性や感染していても陰性となる偽陰性が一定程度出現するという問題もございます。偽陽性の場合、入院することなどにより生活が制限されることや周囲からの人権侵害など、本人の不利益が大きくなるおそれもございます。 さらに、検査で陰性となった場合でも検体を採取した時点でウイルスが検出されなかったということは示されますが、その後においても陰性であるという証明になるものではございません。偽陰性の場合や感染者であっても感染初期でウイルスが少なく陰性となっている場合、また陰性の結果に安心して気の緩みを招くなどのデメリットも考えられます。 以上のことから、検査方法については国や県の動向を注視し、現時点では慎重に考える必要があろうかと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理局長。 〔
病院事業管理局長 服部克巳君 登壇〕
◎
病院事業管理局長（服部克巳君） 松田議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、
新型コロナ危機から市民を守る対策についての御質問のうち、市民
病院の発熱患者等への対応についてであります。 市民
病院におきましては、発熱患者等の診察を月曜日から金曜日までの平日につきましては午前９時から正午、それから午後１時から午後５時までの間で行っているところでございます。また、日曜日と祝日につきましては、午後１時から午後５時までの市内の休日当番医からの紹介があった場合などに発熱患者等の受診をサポートできる体制も取っているところであります。 いずれも事前に電話で御連絡をいただき、状況を確認した上で南側の別の入り口から入館をいただき、
トリアージルームで診察を行うこととしており、検査が必要な場合には
新型コロナウイルス抗原定性検査と
インフルエンザ検査を同時に行うことができる検査キットによる検査を行える体制を取っているところであります。 なお、
トリアージルームでは
感染防止対策を徹底した運用を行っておりますことから、最大でも平日では20件程度の診察になるものと見込んでおりますが、他の急患への対応や検査キットの在庫状況によっては変わってくるものと考えているところであります。 次に、地域医療と市民
病院統廃合についての御質問のうち、新
病院建設候補地について、
コンサルタントからの評価結果を受ける前になぜ
在り方検討部会で意見集約したのかについてでございます。 新
病院基本計画の策定作業を開始しました平成29年度では、新
病院の候補地について様々な角度、視点からメリット、デメリットを検証し、所管委員会をはじめ新
病院在り方検討部会に御提示し、様々な要因を勘案した結果、最終的に
在り方検討部会としましては同年９月に現在の旧
文化センター跡地がふさわしいとして意見集約がなされたものでございます。 また、当時
医業経営コンサルタントとしては、あくまで本市の協議経過を尊重しながらより専門的な見地からの評価として、ある程度の
かさ上げ工事等の必要性や敷地に制約があるものの
病院建設のための面積は十分確保が可能であり、現
病院の診療環境に影響なく新
病院へのスムーズな移行が可能であること、現
病院の解体工事にも影響が少ないといった意見の提出がなされた次第でございます。 その後、玉野三井
病院との経営統合による
地方独立行政法人化と新
病院建設に向けて、平成30年度以降所管委員会におきまして御協議をいただき、本年３月に策定いたしました玉野市新
病院基本計画では当該候補地を新
病院予定地といたしているところでございます。 次に、
地方独立行政法人化と三井
病院廃院計画は直ちに中止するよう求めることについてでございます。 地域医療を取り巻く環境は大きな変革期にあり、深刻な医師不足等の懸念を抱える中、本市におきましては将来に向けた安定的かつ継続的な
地域医療ニーズに合わせた持続可能な
医療提供体制の確保をはじめ、現
病院の老朽化した施設改修など様々な課題へ対応していくため、現在玉野三井
病院との経営統合に向けた基本合意書に基づき、令和３年４月の
地方独立行政法人設立と令和６年度の新
病院開院に向けて様々な準備を進めているところでございます。 新
病院の病床数につきましては、玉野市新
病院基本計画の中で近隣の医療機関の動向や玉野市の将来人口推計、医療需要の将来推移、患者の受療動向、玉野三井
病院との協議など様々な検討を踏まえ、将来にわたって安定した
病院運営を維持できる規模として病床数を190床としたところでございます。 令和３年４月の新法人移行後の約３年間におきましては、現在の
病院施設を維持しながら１法人が２
病院を経営していくこととしており、また新
病院開院後につきましては、玉野三井
病院を御利用されていた地域の患者さんにつきましては一定の御負担をおかけすることになろうかと存じますが、両
病院が標榜しております診療科を維持し、安全で快適な医療環境を提供することにより、さらなる
患者サービスの充実を図ることとしております。 いずれにいたしましても、これからの本市における地域医療の確保と
地域包括ケアの実現のため、市内外の
病院、診療所、介護施設等との連携、役割分担を行いながら地域全体で支えていく体制が必要になるものと考えており、新
病院におきましては、特に救急医療や在宅医療をはじめとした地域に根差した医療の提供と地域医療の連携拠点としての役割をしっかりと担ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 副市長。 〔副市長 山上誠二君 登壇〕
◎副市長（山上誠二君） 松田議員の御質問にお答えいたします。 まず、消費税５％減税が強く求められ、国に要望すべきと思うが所見をについてであります。 我が国では高齢化社会の進展により年金や医療・介護などの
社会保障関係経費が増加する一方で、
人口減少社会の到来によりその経費を賄う世代が減少し、１人
当たり社会保険料などの負担が増加するなど、現役世代に負担が集中してきております。 このような現状を踏まえ、国において現役世代への負担集中を見直すとともに、安定的な
社会保障制度を維持する財源として昨年10月１日に消費税の税率を10％に引き上げたところであります。 一方で、消費税率引上げに伴う景気減速や国民生活等への影響が最小限となるよう、キャッシュレス決済に伴うポイント付与や食料品等への軽減税率の適用などの各種負担軽減措置が講じられたところでありますが、本年１月頃より
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動自粛等により、市民生活や事業活動に大きな影響を及ぼしております。 こうした状況に対応するため、国及び地方自治体において様々な支援策が実施されており、本市におきましても、国から交付される
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用し、子育て及び地域応援商品券や
事業継続支援金などの各種支援策を実施しているところであります。 議員御提案の消費税の減税についても、報道等でそういった支援を望む声があることは認識してございます。本市といたしまして、消費税率引上げの趣旨を踏まえ、増税により生まれた財源を社会保障の充実に適正に活用してまいりますとともに、引き続き
新型コロナウイルス感染症等による市民生活や事業活動への影響などを見極めた上で、国の動向等も注視しながら、必要な対策については重点施策提案や全国市長会などを通じて働きかけていく必要があるものと考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてであります。 まず、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び本交付金に関連した岡山県の県・市町村連携事業者支援交付金を活用した事業に関する本市の
歳出予算総額は14億4,078万8,000円となっております。 次に、主な支出内容につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響で売上高が低下した中小企業・小規模事業者に対する
事業継続支援金の支給、市内の登録店舗でのお買物に使える子育て世帯応援商品券やニコニコ商品券の配布、小学校・中学校におけるオンライン学習環境の整備に向けたタブレット端末の購入などがございまして、令和２年10月末現在の執行済額は６億2,932万5,000円、今年度末時点での執行見込額は12億6,043万5,000円となっております。 次に、国、県の交付金の推移でございますが、本年５月に国の第１次補正予算に関する交付限度額２億2,793万2,000円と岡山県の交付金の配分額8,400万円が示され、本年６月には国の第２次補正予算に関する交付限度額６億3,955万6,000円が示されまして、現時点で国、県を合わせて９億5,148万8,000円の交付金が本市に交付される見込みとなっております。 次に、第３次補正の見込みにつきましては、現時点では報道等による情報のみで国、県から正式な情報が提示されておりませんので、引き続き状況を注視し、迅速かつ適正に対応したいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君）
産業振興部長。 〔
産業振興部長 山下浩二君 登壇〕
◎
産業振興部長（山下浩二君） 松田議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、コロナ経済対策事業のうち玉野市
事業継続支援金の執行状況、また支援金の月数や申請期間の延長、さらに新たな支援策はについてお答えいたします。 まず、執行状況につきまして、最新の12月８日時点の状況に基づき御説明させていただきます。 まず、対象者が主に商工業事業者としております玉野市
事業継続支援金の申請件数は中小企業者と小規模事業者を合わせまして1,244件、申請総額は１億2,930万円となっておりまして、執行率は63.4％でございます。 ちなみに、この申請の約９割は小規模事業者でございまして、小規模事業者のみの執行率は70.2％となってございます。 次に、玉野市医療機関等
事業継続支援金の申請件数は22件、申請総額は270万円となっておりまして、執行率は6.8％でございます。 また、玉野市農業・漁業
事業継続支援金の申請件数は43件、申請総額は430万円となっておりまして、執行率は28.6％でございます。 なお、商工観光課が所管しております主に商工業事業者を対象としております玉野市
事業継続支援金につきましては、前年と比較し売上高が20％以上減少した月が制度開始当初は２月から６月までの５か月間の期間内にあることを要件としていましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大予防対策等による経営悪化が長期化している状況を鑑みまして、７月に所管委員会へお諮りし、対象期間を４か月延長の２月から10月までとすることとし、より多くの事業者の方々に支援が及ぶような措置を講じてきたところでございます。 また、これまでの申請実績を分析いたしますと、売上高が減少した月は３月、４月、５月に集中し、全体の約73％を占めており、６月以降を減少した月とする申請件数は減少している状況でございます。 このようなことから、
事業継続支援金につきましては、特に厳しい状況にあると思われます小規模事業者の方々に対しては執行率が７割に達していること、現時点では売上高の減少月が３月、４月、５月から６月以降の夏、秋へと移行するような動きが見受けられない等の観点から、想定していた成果を収めたものと考えてございまして、仮に対象月と申請期間を延長いたしましても、申請実績の分析に照らし合わせますと延長により申請要件を満たすケースが飛躍的に増加するといった結果には至らないのではないかと推察してございます。 一方で、本市における当該支援金以外の事業者支援策といたしまして、感染症の影響を受けながら経済活動との両立を図るため、新しい生活様式や業種別のガイドラインに対応した取組を行う事業者を支援するリスタート支援事業を９月から開始しており、こちらも申請期間は今月末までとしてございますが、最近の第３波による感染症拡大の状況を踏まえますと対策の必要性が依然として高いものと推察してございます。 いずれにいたしましても、
事業継続支援金を含めた市内事業者に対する支援事業はその財源として活用しております地方創生臨時交付金の制約もありますことから、年度内に事業完了するような新たな支援策の創設は厳しいものと認識してございますが、既存の支援事業の見直し等につきましてはその必要性の精査を行い、所管委員会にお諮りしながら協議を進め、柔軟かつ細やかな事業者支援につなげてまいりたいと考えてございます。 次に、造船の灯を消さない取組のうち、三井Ｅ＆Ｓ本社で市長が岡社長とどのような話をしたのかについてでございます。 議員御紹介のとおり、去る９月29日に黒田市長が三井Ｅ＆Ｓホールディングズ本社にお伺いし、三菱重工業株式会社との協議の進捗状況や今後の見通しなどについて、岡社長と直接お話をしたところであります。 その話の中では、三菱重工業との艦艇事業の譲渡につきましては本市での雇用を確保するということと、物づくり拠点を本市に残すということを協議の当初から相手方に一貫して主張し続けており、実現できるよう最大限の力をもって調整を進めているとの説明があったそうでございます。 また、商船事業の受注に関しましては2021年の直近の２か年が最も厳しく、ここを何とかしのぎ、展望が開ける兆しが見えかけている、その先につなげていきたいとのことでございました。黒田市長からも、できるサポートがあれば遠慮なく市へ要望してほしい、内容によって本市のみならず県や国とも連携し、可能な支援を講じたいといった旨を岡社長に直接伝えられたと聞き及んでございます。 今回の事業譲渡につきましては企業間の交渉であることから、市といたしましてはその具体的な中身にまで立ち入ることはできないと認識を持ちつつも、９月議会で市長からも答弁させていただきましたとおり、仮に話が違うという結果になれば、受注面、雇用面ともに維持していただけるよう申入れをするつもりでございます。 現時点では、まずは三井Ｅ＆Ｓホールディングスの経営責任者自らが黒田市長に述べられた言葉を最大限に尊重するとともに、本市経済を支える高い物づくり技術の集積を固守していただける結果となるよう力を尽くしていきたいと強く願っているところでございます。 次に、三井Ｅ＆
Ｓ玉野事業所と関連企業での従業員数約4,730人に２次、３次下請企業の従業員数が含まれているのかについてでございます。 こちらは、三井Ｅ＆Ｓのグループ企業と主に１次下請企業の従業員数を合わせたものと伺っており、２次、３次下請企業の従業員数がどこまで含まれているかは明確ではございません。これまでも三井Ｅ＆
Ｓ玉野事業所の２次、３次下請企業の従業員数等の詳細につきましては市独自で把握はしてはございませんが、公的な統計データによる推測とはなりますが、直近の28年の経済センサスによりますと、正社員や派遣社員、自社雇用の短期パートやアルバイトといった臨時雇用者を含めた従業者が４人以上在籍している製造業の事業所を対象とした調査結果が公表されてございます。 業種別で確認しますと、主に輸送業機械器具製造業、いわゆる造船関連の製造を取り扱っている事業所の従業者数は約3,200人となってございまして、そのほか造船業と関連が深いと思われる鉄鋼業や金属製品製造業など複数の業種の従業者数を合わせますと1,500人程度となり、あくまで従業者４名以上の条件付ではありますが、船舶関連に従事する人数は計4,700人程度であるものと推察してございます。しかしながら、そのほかにも統計では把握されていない二、三人の零細企業や１人事業者として事業を営まれている方も一定数いらっしゃると推察しているところでございます。 次に、雇用と地域経済を守るための取組についてでございます。 御承知のとおり、現在三井Ｅ＆Ｓホールディングスは自社の海外プラント事業により生じた巨額損失への対応と造船業界が世界的規模で直面している課題への対応を迫られている中、抜本的な経営改善に向け艦艇事業の事業譲渡や商船事業の資本提携を進めてございますが、特に本市の基幹産業である造船業は今や世界的な船舶過剰と供給力過剰という状況に加え、中国や韓国の造船企業の巨大化にも直面し、本市のみならず全国の海事産業都市における経済環境は極めて厳しい状況に置かれているところでございます。 このような中、冒頭市長の行政報告でも申し上げましたとおり、11月９日に三宅議長にも御同席いただき、造船業を中心とした海事産業に関連する諸課題の解決を全国の17自治体が合同で国に対して要望し、海事産業への支援を訴えるとともに、地元の声を直接お伝えしてきたところでございます。 さらに、この要望活動によって生まれた自治体間の横のつながりが基盤となり、12月８日には海事産業の未来を共創する全国市区町村長の会が発足したところでございまして、全国31の自治体が一丸となり、造船業をはじめとする海事産業に関する要望を今後も訴え続けることとなりました。 また、岡山県内における本市の取組といたしましては、岡山県や岡山県産業振興財団、または玉野商工会議所といった関係機関とも連携し、下請関連事業者の実態や抱えている課題の把握に取りかかっているところでございまして、その把握した内容に基づき、緊急的な支援の必要性があると判断された課題には関係機関等とも密に連携を取りつつ、可及的速やかに対応策を講じていきたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、日本の物流や国防を支える海事産業の厳しい状況は一地方自治体による支援のみならず、国を挙げた大規模な業界全体の底上げも重要と思われますので、全国の海事産業都市と連携し、国に対してしっかりと働きかけを行い、本市の雇用と地域経済を守り続けていくべきものと認識してございます。 次に、競輪事業についてでございます。 まず、競輪場整備工事期間中の観戦環境についてでございます。 議員御指摘のとおり、現状は仮設の投票用のプレハブ１棟とあとは屋外に複数のテントを設置の上、その下に机、椅子、テレビモニターなどを並べた状態であり、お客様には十分な観戦環境を提供できてない状況にございます。 これは、競輪場に訪れるお客様がお住まいの本市を含む近隣市町の新型コロナウイルス感染状況の見通しが把握し切れない状況の中で、感染拡大防止策を講じつつ可能な限り長時間の滞在を避けていただくよう配慮したものの、結果的に整備工事期間中の観戦滞留者数が想定よりも多く、一部のお客様からお叱りを受けたものでございます。 今後については、株式会社
チャリ・ロトに指示をし、限られたスペースの中ではありますが、近日中にプレハブを増設し、来場者の観戦環境の向上を図る予定としているところでございます。 なお、10月よりロイヤルルームの営業を再開しております。有料ではございますが、指定席で１日ゆっくり車券を御購入されたい方はそちらも御利用していただきたいと存じます。 本市といたしましては、整備工事期間中とはいえ
新型コロナウイルス感染症拡大予防策に万全を期しながら、御来場いただくお客様に可能な限り快適な環境を提供できるよう、引き続き株式会社
チャリ・ロトに対して指導してまいります。 次に、整備工事完了後の
日本トーター製の車券発売機の取扱いについてでございます。 整備工事後の投票環境については、お客様になれ親しんでいるトーター機に代わりチャリロト製のキャッシュレス端末による車券発売を計画しております。 議員御紹介のとおり、
チャリ・ロト製の投票機になりますと事前に場内にある入金機でチャージをし、購入のたびに４桁の暗証番号を入力する必要があり、高齢者や急いで車券を購入したいお客様には御不便をおかけしていることになろうかと思います。しかしながら、メリットとしてチャージさえしておけば競輪場内の投票機を使わずに御自分のスマートフォンやタブレットでも投票することができ、競輪場に来場できない日にでも車券を購入して楽しむことが可能になり、若い世代の新規顧客の掘り起こしにつながるとともに、従事員を配置した手窓と比較してもキャッシュレス投票は人と人との接触が極力抑えられ、新型コロナウイルス感染拡大防止の上でも効果があるものと考えてございます。 また、現在本市で使用しているトーター製の投票機はトーター社で扱う投票機の中でも相当型遅れな投票機を使用しているため、１日に２場までしか発売できないという制約がございます。
チャリ・ロト製の投票機では開催中全ての車券を購入できるメリットもあり、かつ新たなキャッシュレス端末の操作についてはお客様に対して従事員による親切丁寧な操作の指導、補助を行っているところでございます。 次に、選手宿舎兼ホテルの固定資産税の課税についてでございます。 固定資産税の課税につきましては、本市主催の競輪事業の用に供する施設とはいえ、ホテル事業としても使用する民間事業者所有の収益施設であるため、課税対象になるものと認識してございます。課税時期につきましては、選手宿舎兼ホテルの完成が令和４年の春でございますので、令和５年度より課税されるものと考えてございます。 次に、ホテル事業が立ち行かなくなった場合等、不測の事態に備えた保証についてでございます。 株式会社
チャリ・ロトからのプロポーザル開催時に提出されている計画提案書には、当社はホテル事業について中断または廃止することとなった場合でも選手宿舎として玉野市に現在と同条件で貸出しするものとしますと明記されており、ホテル事業から撤退することになっても選手宿舎としては引き続き利用できるとしてございます。 今回の競輪場用地貸付契約は、この計画提案に基づき選手宿舎兼ホテル事業の用に供する建物の所有を目的とした借地借家法第23条に定める事業用定期借地権による契約であるため、仮に不測の事態が発生し、ホテル事業者が変更されることになったとしても、目的が限定されているため選手宿舎として使用することが義務づけられる契約となっております。これは、玉野競輪場再編整備事業に関する
競輪場用地貸付契約書第１条に明記してございます。 しかしながら、最悪の事態として株式会社
チャリ・ロトや競輪場用地貸付契約の連帯保証人にもなっている親会社が経営破綻し、さらにコンソーシアムの中にも事業を引き継ぐ事業者が見つからない場合は、更地にして返還することを義務づける契約となっているものの、そうなると本市において新たに選手宿舎を建築する必要があることから、譲渡について協議をすることとなるものと考えてございます。施設の完成後、何年目に不測の事態が生じるか限定できるものではないため、譲渡の方法に関する規定は設けてございませんが、時価、簿価または無償も含めた協議になろうかと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 藤原裕士君 登壇〕
◎
市民生活部長（藤原裕士君） 松田議員の御質問にお答えをいたします。 まず、ごみの有料化は中止し、市民、事業者、行政が一体となった全市的な運動でごみ減量を進めてはについてでございます。 本市におけるごみの減量化につきましては、平成26年３月に策定いたしました一般廃棄物処理基本計画に基づき、資源化の推進をはじめ出前講座やホームページ、「広報たまの」等による周知啓発に取り組み、ごみの減量化、資源化に努めてまいりましたが、効果が限定的であったこと、また具体的な施策の実施に至っていなかったことなどから、議員御指摘のとおり、減量化は進んでいないのが現状でございます。 そのような中、平成30年度に当該計画が10年間の計画期間の中間年を迎えましたことから、玉野市一般廃棄物処理基本計画（中間見直し）として取りまとめ、その中で
家庭系ごみ有料化を重点的に取り組む必要のある施策の一つとして掲げ、現在はその見直し内容に沿って対応を進めているところでございます。 家庭系ごみの有料化はごみの排出量に応じた費用負担となる公平性を確保できること、また家庭から出るごみの処理費用を軽減しようとする動機づけが働き排出抑制や再利用の推進が図られ、さらには発生抑制などへの意識改革につながることなどから、これらが相乗的にごみの減量化、資源化に資する効果は大きいものとなりますので、ごみの減量化、資源化が喫緊の課題である中、家庭系ごみの有料化は非常に有効な手段の一つであると考えております。 いずれにいたしましても、ごみの減量化や資源化につきましては市民や事業者の皆様の協力が必要不可欠であり、市民、事業者、行政が一体となって取り組んでいくことが重要であると認識いたしておりますので、今後も家庭系ごみの有料化だけでなく、その他の有効な取組についても幅広く検討し、市民や事業者の皆様に分かりやすく周知を行い、皆様から御理解と御協力が得られるよう取り組んでまいりたいと存じます。 次に、有料化による減量効果についてであります。 家庭系ごみの有料化による減量効果につきましては、他自治体の事例を検証いたしましたところ、適正な手数料料金の設定をはじめごみの減量化や資源化に資するためのその他の施策の実施、また市民、事業者への周知啓発の徹底などを適切に行うことにより、ごみが減量化された後もその状態が維持されていくものと考えられますので、本市におきましても有料化の効果が一時的なものとならないように様々な取組に努めてまいりたいと考えております。 次に、一般廃棄物処理基本計画における2023年度の計画達成に向けた具体的な取組についてでございます。 本市における市民１人１日当たりのごみ排出量の現状でございますが、平成30年度は1,069グラムであり、令和５年度の目標値である929グラムを140グラムほど超過している状況でございます。 そのような中、本市のごみ減量化のためには、議員御指摘のごみの分別や発生自体を減らすことが重要でありますので、リフューズ、リデュース、リユース、リサイクルの４Ｒの考え方に基づき、ごみの減量化、資源化を推進するための取組を進めているところでございます。 また、平成30年度に見直しを行いました一般廃棄物処理基本計画においては、さらなるごみの減量を行うために生ごみに注目し、生ごみの堆肥化の促進や食品ロス削減の推進など、具体的な減量施策を盛り込んでおります。 さらに、家庭系ごみの有料化をきっかけとした市民の皆様のごみの発生抑制意識など、ごみの減量化、資源化に対する意識の高まりや資源化物の回収品目の拡大など各種施策を進めるとともに、事業系ごみを含め減量化、資源化に有効な４Ｒの取組により、計画期間内に市民１人１日当たりのごみの排出量や
家庭ごみ排出量など、減量化の目標値達成を目指していきたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者 西村薫三君 登壇〕
◎
病院事業管理者（西村薫三君） 松田議員の地域医療と市民
病院統廃合についての御質問のうち、市民
病院の病床稼働率と改善目標値についてお答えいたします。 令和元年度の入院患者数の合計は４万4,625人であり、平成30年度の４万4,077人に対して548人の増、率にして1.2％の増、また１日平均患者数は平成30年度の120.8人から121.9人となっており、病床稼働率は許可病床の199床では61.3％、稼働病床の159床では76.7％でございます。 総務省が公表しております平成30年度の全国自治体
病院平均の病床利用率75.3％と比較しますと、稼働病床の159床では若干上回っておりますが許可病床数の199床では下回っており、さらなる経営改善の必要があるものと認識してございます。 この要因といたしましては、現在の医師、看護師等の人員体制では稼働病床の159床ベースの入院患者の受入れとならざるを得ないということによるものでございます。 また、当面の病床利用率の改善目標でございますが、私を含め
病院長を中心とした院内の幹部会等で、これまで１日平均入院患者数120人平均を一つの目安としておりましたが、125人程度を目標とすることで現在議論をしているところでございます。 しかしながら、令和２年度におきましては近隣の医療機関におきましても入院患者が１割から２割程度減少しておりますので、同様に現在市民
病院でも昨年と比較して約１割程度の減少で推移しているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） 多岐にわたる御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 憲法を暮らしに生かす政治の項でありますけれども、学術会議の人事介入問題、これはもう国会の論戦の中で、いかに違法であり、また違憲であるかということは明白になっております。今、幅広い団体、個人が抗議の声を上げておりますけれども、幾つか紹介しますと、映画人の有志の声明では、「今回の任命除外を放置するならば、政権による表現や言論への介入はさらに露骨になることは明らかです。もちろん映画も例外ではない」。あるいは、日本消費者連盟では、「次に来るのは市民活動に対する締めつけであり規制の強化であることは容易に想定できます」と述べております。まさに、戦前の過ちを二度と繰り返さないために、今自由を守れ、憲法を守れの声を上げることが重要であり、私としてもこのことを強く訴えたいと思っております。 市長にお尋ねする点は、実はこの６月15日に参議院の決算委員会で私ども日本共産党の田村智子議員の質問で、次のように言っておりますが、生活保護へのバッシングやそこから生じる誤解などで、新型コロナ禍の影響で生活困窮に陥っても保護申請をためらわせる状況がある、生活保護があなたの権利だと政府が国民に広報をするときだ、このように発言をしました。これに対して、安倍前首相ですけども、森友、加計、さらに桜といろいろな疑惑の渦中におる首相は、田村委員のおっしゃるように、文化的な生活を送るという権利があるわけでございますから、ぜひためらわず申請していただきたいと思いますし、我々も様々な手段を活用し、国民の皆さんに働きかけを起こしていきたい、こう答弁をされました。厚労省が作成したリーフレットの生活保護のページには、「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわず自治体まで御相談ください」という文言が追加をされました。私はこうした立場で本市として積極的に広報をする必要があると思います。 ところが、本市のホームページの生活保護制度の紹介欄では、「最低限度の生活を保障し」というふうな文言で、「憲法25条に沿って健康で文化的な最低限度の生活を保障し」というように正確に書くべきだと私は思っておりますが、これも訂正していただきたいなと思いますし、また厚労省のリーフレットのように「生活保護の申請は国民の権利です。ためらわずに御相談ください」という程度の文言を加えて、これからまだまだ大変な状況になる、そしてその保護をためらってる方々に対してはそういう積極的な発信が要るんじゃないかと思いますが、市長、その辺の考え方とホームページの一部修正を私は求めたいと思いますが、いかがでしょうか、御答弁ください。
○議長（三宅宅三君） 市長。
◎市長（黒田晋君） 松田議員の再質問にお答えをいたします。 議員から御紹介いただいたとおり、生活保護に関しては国会でそうしたやり取りが行われて、それの流れの中で、先ほど御紹介いただいたように、厚生労働省のほうも「ためらわずに自治体まで相談してください」というような表記で今ホームページに載っているところです。 一つは、議員からも御指摘がありましたように、生活保護の制度っていうのは憲法25条の精神をまさに具現化したものでありまして、最低限度の生活を営む権利を有するということに起こっていることでありまして、まず我々としてもこの考え方にきちっとのっとって、特に今コロナ禍という特別な事情も出てきておりますから、まさにためらわずに御相談をしていただく体制をしっかりとつくり上げるとともに、あわせて今回は事例も送ってきておりまして、通常だったら通勤用の自動車であるとか自営用の資産についていろいろ云々するんですけども、今のこの時期の申請に対してはその辺も柔軟に取り扱うようにという指導も入っておりますから、ホームページの掲載内容もしっかりとそうしたものに則した形に変えていくとともに、今コロナ禍で非常にお困りになっている方々がいらっしゃる中で、まずはためらわずに自治体へ相談をしていただいて、柔軟な対応をさせていただければというふうに思っておりまして。ホームページがいいのか、その他の方法がいいのかということはありますけども、全ての方々に今こういうことなんだということをしっかりと広報をさせていただくように市としてさせていただきたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） 国民の権利だということを総社市なんかはきちっとうたってます。ですから、ホームページなりその他の発信の文書に、安倍首相でさえこの状況下の中でそういうことを言って、その発言が厚労省のリーフレットに一歩を踏み出してるような形をしてますんで、ぜひ御検討ください。 そして、いわゆる生活保護行政の第一線で頑張っとられる職員の皆さん、苦労も多いし恐らくストレスもあるかと思うんですけども、それぞれの市民の方が御相談に寄ったとしても、基本的には申請する権利ということを踏まえて、親切丁寧に対応すると同時に、当然これは法に規定されたものであり諸規定があるわけですから、それは適正に進めていただきたい。ただ、対応する際に上から目線とかそういう形で市民の皆さんが引くような形でないように、しかし法に基づく対応をしていただくように、市長からもしっかり、苦労されてると思います、職員の皆さんも、そういう姿勢を貫いていただきたいと思います。 次に、コロナ危機から市民を守る対策について、たくさん言いましたので一々私、言いませんけど。ただ、ＰＣＲ検査の問題で言えば、日本は人口比で世界で153位の検査しかないという異常な事態なんです。ですから、皆さん方の答弁の中で何か消極的な話になっとんのは、やっぱり国の方向がそういう位置づけですから、もっともっと検査を誰でもどこでもいつでもできるような体制をつくっとかにゃあ本当はいけんのですけど、できてないんです。その影響が皆さんの答弁の中にあったと思います。 私は日本共産党としてもこれまで４回にわたって第４次のコロナ対策に対する要望書を市長のほうに提出しておりますけれども、幾つかその実現も図っていただいておりますけれども、私はこの第３波の動きを見ますと本当に深刻になってるんじゃないかなと、毎日岡山県でも出ておりますし。そういう点で、市長、現状を認識して、２つの側面がありますよね、いわゆる命と健康をどう守っていくか、市民の。この中で医療体制の充実というのが当然要ります。もう一つは、やはり経済的に困難な状態の中で市民の暮らしをどう守っていくか、あるいは事業者の営業をどう守るかという２つの側面の中で、もう12月末になろうとしてますから、市長として今何を重点的に、１月、２月もございます、この冬の中で感染がさらに広がるというおそれもありますので、どういう政策を、これまでも進めていただいてますけども、どういうところを重点にして取り組むべきなのかと、今の現状を把握した中で、これは感想でも結構ですがお聞かせいただいて、一々反論すると時間がありませんから、取りあえず全体として市長の思い、これからの取組の姿勢をお伝えをいただきたいと思います。
○議長（三宅宅三君） 市長。
◎市長（黒田晋君） 松田議員の再質問にお答えをいたします。 コロナウイルス感染拡大が今広がっていて第３波というふうにも言われておりますけども、やっぱり市民の方々が心配されてるのは感染をしたくないということはあると思います。特に、基礎疾患を持たれてる方は重篤になる可能性があるというふうに言われていますから。まず、我々自治体としてきちっと、まさに命と健康というふうに議員おっしゃいましたけども、そこを守っていくための啓発活動、広報等はしっかりとやっていって、今こうやって議場もみんながマスクをしてますし、手洗い等も心がけてやってるわけですけど、それによってインフルエンザの罹患者も非常に減っておりますし、感染者の例は出てはきておりますけど、ある程度の抑えは効いてるのかなというふうに思っております。 そうしたことをきちっとやっていくと同時に、国のほうは経済との両立というふうに言っておりますけれども、みんなが外に出なくなってじっとしていたからといって、果たして感染が全て守られるのかというとどうもそうではないようでありますから、一方で経済活動を行いながら感染防止に向けていくと。市としてできることというと、地元で一生懸命頑張っていただいていて、コロナの影響で売上げが大きく影響を受けているだとか、あるいは今後の展開が非常に厳しい方々に対して市としてできる範囲の中でしっかりとやっていくということが一つだろうと思います。 部長答弁にもありましたように、まだ３次の詳細が来ておりません。国のほうからまた交付金が下りてくることは間違いないようですから、国としては第三弾ということになるわけですけども。いつもお約束しておりますように、第三弾プラス一定の市の基金の繰入れ等々も活用しながら、そうした自治体としてできる範囲の支援はしっかりしていきたい、そこはお約束をさせていただければというふうに思っております。一方で、役割分担で国、県に対してもそれぞれ我々として求めることは求めていきたいというふうに思っております。 あと、ＰＣＲ検査をどこでも誰でもということを言われてはいるんですけども、先ほど部長がお答えしたとおり、検査した瞬間は確かに陰性なんだと思いますけども、その翌日からどうかっていうところはあるんだと思います。ただ一方で、出張族の方からや帰省をしたい方から言われるのは、その瞬間だけでもいいから陰性だという保証が欲しいというようなことも声としてはいただいておりますので、そこら辺のバランスを取る形で、いかに受けたい人がＰＣＲ検査を受けられるような体制がつくれるかというのは今の直近の中では大きなテーマだというふうに思っておりますので、そうしたことも市民
病院等々と協議しながら、それにより近づけるような方法が何とか自治体としてできないのかというようなことは検討してみたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） 深刻化しておりますので、ぜひ緊張感を持って頑張っていただきたいと思います。 次の項に移りますが、造船の灯を消すな、雇用と地域経済を守るためにということでお尋ねしますが、今年の８月25日の産業建設委員会に提出された資料では、三井Ｅ＆Ｓグループ内での配置替えを相当しており、昔のイメージはない、従業員については三井グループ、協力会とも優秀な人材の雇用維持のため、船体外殻の製造から船内艤装部門へ配置をシフトすると、配置を替えてでも対応しようとしていると、もちろん聞き取られた分を市のほうが整理をしてから書いとると思うんですが、記載されています。 ちょっと意味が分かりにくいんですけども、悪く取れば会社にとって必要な優秀な人材は雇用を維持するが、そうでない場合はどうなるのかというような印象の文章になってますが、これの詳細な説明を求めたいと思います。
○議長（三宅宅三君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山下浩二君） 松田議員の再質問にお答えいたします。 三井Ｅ＆Ｓホールディングス玉野総合事務所には定期的に景況や雇用状況等をお伺いしているところではございますが、11月末に訪問しお伺いしたところ、本工や協力会の従業員ともに船体外殻製造から船内艤装製造への配置転換、いわゆる業種が変更してでも会社にとどまってもらえるように努力していることに変わりはないということでございました。また、2021年の直近２か年に見込まれている低操業期間に加え、コロナによる受注活動の低下による仕事量の減少で生産性が落ちる見込みであることを鑑みましても、一部の職工さんに職種の変更をお願いするだけではこの厳しい期間を乗り切ることが難しいことになることも見込まれつつある一方で、受注回復の兆しが見えかけてる中、この難局を乗り切るために職種の変更のみならず、別会社への一時的な出向をしていただく等、三井グループ全体で調整をかけながら雇用は守っていきたいというスタンスは変わらないという強い決意はお伺いしておるところでございます。 本市といたしましても、企業の雇用手法、配置とか内容につきましては立ち入ることはできませんが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、本市経済を支える高いスキルを持つ全ての方々の雇用を維持していただけるよう力を尽くしていただきたいと考えてございますが、市として緊急的な支援の必要があると判断された方に関しましては、岡山県をはじめとした関係機関とともに可及的速やかに対策を講じてまいりたいと考えてございます。 以上、お答えとします。
○議長（三宅宅三君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） 下請関係も入れて約4,700人ぐらいというような、ただ２次、３次下請が入ってるかどうかというのは明確でない。三井の事業所のほうへ聞かれたらいいんじゃないですか、どこまで答えてくれるかは分かりませんけど。やっぱり実態をしっかりつかんでないといけないと思うので、これはぜひ聞いていただく、後で御答弁ください。 市長が東京へ行かれてのお話、いろんな御努力をしていただいとるというのは分かるんですが、ただ問題はどういう立ち位置で言うかということです。確かに、造船業界は中国、韓国との競争の中で厳しい状態に陥ってます。これはもう大分前から分かってるわけです。ただ、三井企業の場合はインドネシアの1,600億円に近いリスク管理の失敗の中でまさに大損をしてると、そのことがきっかけで経営再建策を立てたと。その経営再建策の中に今回の様々な問題、特に本社も売らざるを得ん、どこどこを売った、そういうことで全部いきょうるわけです。今年度はもう決算は多分かなり赤字が出ます、岡社長さんも来年度は何とか黒字に持っていこうと思うんでどうしても一定の目先の利益を上げるために努力するというのは経営者としては分かりますけど。 ただ、うちの立ち位置としては、やはり船舶の建造は玉野市で頑張ってやってほしいということを、市長、申し入れにゃあいけんと思うんです。それは会社の方針はいろいろあっても、結局三井にとってもそのことが将来大事なことになってくるかも分からない。三井に言えば、企業に言えば創業の地なんですから。自衛艦の分についてはどうなるかこれからまだ分かりませんけど、少なくても商船建造は幾らかでもやると。中国の合弁会社でどんどん造られ出したら、まさに地域経済に対する大企業の社会的な責任というのも持ってもらわにゃいけんと思うんです。だから、その辺の立ち位置ははっきりと経営者側には伝えて、やってほしいと。目先の利益で走りょうたらそれはもう大変なことになる。それで、岡社長はあの1,500億円を超すリスク管理の失敗の中で、会見で述べておるのは、売上至上主義に行き過ぎてリスクが見えなくなっていたと、こう言ってるんです。だから、通常ならリスク管理が要るんです、玉野市も一緒ですけど。だから、そういう意味で市長の立ち位置を明確にして、会議所や関連企業の方々と一緒に頑張っていただくようにしてほしいんですけど、どうも消極的な感じを受けますんで、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
○議長（三宅宅三君） 市長。
◎市長（黒田晋君） 松田議員の再質問にお答えをいたします。 内容については先ほど部長がお答えしたとおりですけども、それをさらに申し上げますと、今御指摘をいただいてるように、民間企業としていろいろな方策をされる、あるいは事業譲渡の交渉をされる、あるいは業務提携をされる、これは民間企業としてされることでしょうけども、我々玉野市としては船を造る造船所が玉野に歴史的に100年以上続いてきて、これをずっとまだ堅持していただきたいんで、きちっとそういう物づくりの拠点を残すという交渉をちゃんとやってくださいと、我々としては交渉がどうなろうが結果として船を造る拠点が玉野へ残ったと、それにプラスして玉野の人たちが働く場ができたと。あわせて、今、これは企業版のふるさと納税で大変協力関係にはあって、やっと玉野商工高校の機械科の子が今年初めて卒業していきますけども、将来そういう業務に就きたいという夢や希望を持ってる人たちがきちっと地元で働ける環境は守ってくださいというふうな話はさせていただいておりまして、我々が立ち入れる部分、立ち入れない部分はありますけど、市としてはそこはやっぱりきちっと堅持してくださいという話をしておりまして、それが先ほど部長がお答えしたとおり、話が違うようだったらもっといろんな活動をするということですけども、今はそうだというふうにおっしゃられてるんでそこを見守ってるというところでありますけども。 立ち位置としては、民民の交渉は会社側の範疇だとしても、市として玉野市という自治体が今まであったのはそういう基幹産業があって玉野市という自治体があったんで、市に多大なる影響を及ぼすようなことではあってはならないと考えておりますのでというようなことを話合いの中でははっきりと申し上げさせていただいておりまして、今後もそうしたことをきちっと守っていただけるように、会社側に対しては市としてお願いするといおうか、双方対等な立場で今後も申入れをしていきたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山下浩二君） 先ほどの松田議員からの数字の御回答でございますが、先ほど壇上にて実はお答えしておったつもりでございますが、例の報道にございました4,730人、これに関しましては、議員御紹介のとおり、関連企業１次下請の企業までの数字でございます。さらに、２次、３次となりますと約4,700人程度いらっしゃるというふうに先ほど御答弁させていただいたつもりでございます。したがいまして、約4,730人と約4,700人の２次、３次下請企業の方がいらっしゃるということでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） 私の聞き間違いか分かりませんけど、4,730というのはほんなら２次、３次も入っとるということで理解したらいいん、違うん。違うんでしたらちょっとそこは聞いてくださいってさっき言うたんですが、それは後で御答弁ください。 時間の関係で先に進みますが、ごみ行政についてなんですが、この14年間ごみの減量化が全く進まなかった空白期間を埋めるためにも、１人１日当たりの家庭ごみの総排出量を2023年度の目標560グラム以下となっております。県や国が示す2020年度の目標値は500グラムなんです。玉野市の目標は低いと思いますが、この点はどういうふうに理解したらいいのかお聞かせください。 それからもう一点、前から質問し要望してるんですが、自力でごみが出せない高齢者、障がい者への戸別回収の早期実現が必要だと私は思います。岡山市などはもう戸別回収を既に実施しておりますが、県内の状況なども含めて今どのように検討されてるのか併せてお聞かせください、先に
産業振興部長、御答弁くださったら。
○議長（三宅宅三君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山下浩二君） 松田議員の再質問にお答えいたします。 端的に申し上げますと、4,730人には２次、３次は含まれてございません。別に、先ほど申し上げました4,700人ほどの２次、３次の下請の従業員の数が推察されるというふうな御答弁をさせていただきました。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（藤原裕士君） 松田議員の再質問にお答えさせていただきます。 まず、家庭ごみの排出量の目標値ということについてでございます。 議員がおっしゃられたように、国や岡山県におきましては、一般廃棄物に係る計画につきまして一般廃棄物の減量化の目標といたしまして、資源ごみ集団回収量を除く１人１日当たりの家庭のごみ排出量を2020年度の目標値500グラムというふうにしてございます。本市におきましては、一方同様の目標値を玉野市の一般廃棄物処理基本計画におきまして定めておりまして、2023年度までに、先ほど議員さんおっしゃられた560グラム以下ということで掲げておりまして、この目標値を達成するために基準年度の2012年度と比較いたしまして17％以上の削減目標ということで定めているものでございます。議員さんおっしゃられるように、この目標につきましては、国や県には及ばない目標値ではございますが、引き続きまして一般廃棄物処理基本計画の重点施策でありますごみの減量化、資源化を推進することで国や県の目標値に少しでも近づけるように取り組んでまいりたいと考えてございます。 続きまして、ごみの排出困難者に対する戸別収集を今後どうするのかという御質問だったと思います。 ごみの戸別収集につきましては、平成30年度に見直しを行いました一般廃棄物の処理基本計画の中で重点施策の一つとして掲げておりまして、本市といたしましてもごみの分別、排出が困難な方の負担を少しでも軽減するための施策につきまして、本市の実情に見合った制度の構築に向け検討を進めていく今は時期にあるものというふうに考えてございます。 戸別収集の実施に当たりましては、別途既に一部実施しているごみ出し等の支援事業との整合であったり収集体制の構築などの課題もございますが、ごみの分別やステーション排出が困難な市民の方への対応につきましては、今後さらに必要性が増すものと捉えてございますので、他自治体の先進的な事例を参考にさせていただきながら、排出者の多様なニーズに応えられますように関係部署と協議しながら引き続き有効な手法について検討してまいりたいと考えてございます。 続きまして、ごみの戸別収集の県内の状況ということでございます。 まず、岡山市でございますが、岡山市が実施をしておりますふれあい収集といたしましては、家庭から発生する可燃ごみ、不燃ごみ、資源化物など、指定した曜日及び時間に家屋の玄関先等からごみ等を個別に収集するという制度でございます。制度の対象となる方には条件がございまして、岡山市内に在住し、在宅で生活されている方で介護保険の要介護が１以上の認定を受けている方、または視覚障がい、または肢体不自由２級以上の身体障害者手帳の交付を受けている方のみの世帯で、世帯員が自らごみ等を集積場所まで排出することが困難で、かつ排出に当たり親族または近隣在住者等の協力を得ることができない世帯というふうな条件が付されてございます。この制度に基づく岡山市での対象者でございますが、約370世帯程度がこの制度を利用されていると伺っております。 県内その他の岡山市以外の状況でございますが、岡山市以外に現在は倉敷市、津山市、笠岡市におきまして同様の制度、自らごみをごみステーションまで持ち出すことが困難で親族等の協力を得ることができない、これらの世帯につきまして戸別収集を行っているというふうに伺っております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） 話が前後しますけど、玉野市にとっても重要な問題ですので、その立ち位置を明確にして会社のほうにしっかり御訴えをいただきたいと思います。 先ほどの
産業振興部長の御答弁がいまいちよく分からなかった、もう一遍御答弁ください。
○議長（三宅宅三君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山下浩二君） すみません、松田議員の再質問にお答えします。 先ほど私がお答えしましたのをこのたび訂正させていただきたいと思います。 先ほど、１回目の答弁の中で4,730人、前回協議会の資料の中でこの数字を使っておりますが、経済センサスの調べによりますと、本体それから中小企業も含めて４名以上の従業員がこの造船業に従事しているであろう数が4,700名と。ただし、３名以下の本当に小さな、それから個人事業主なんかも含めましてそういった従事している方の数字はまだなかなか分からないというところでございますので、そういったことも今後三井造船さんのほうに確認できる機会がありましたら確認させて、また機会を捉えて御報告させていただきたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） できるだけ雇用を守ると言われる裏づけとしては実態をつかんどく必要があるんで、会社がどこまで言うてくださるか分からんけど、機会を捉えてじゃなしにしっかりと聞いていただいて、明確な答弁がなければ仕方がないですけど、ぜひ御努力ください。 時間がかなり迫ってきておりますが、市民
病院の問題に移りたいと思います。 今年の９月議会で、私の質問に事業管理者の答弁では市民
病院の40床の休床や病床利用率、稼働病床率が低い原因に入院する需要の縮小と、それと併せて医療スタッフの確保が難しかったと答弁されております。今の答弁では入院需要の縮小などというのは出てません。明確に、私はスタッフ不足だというふうに理解してるんですけど、ここはきちっと位置づけていただきたいんで御答弁お願いします。 それからもう一点、市民の説明会、私はこれは以前言いましたけれども、基本計画の素案ができたとき、今年の２月頃だったと思うんですが、結局パブリックコメントだけはしました。市民に浸透してないからコメントがあったのは多分１人だけです。ですから、やっぱりその段階で本来は市民説明会をして、玉野市としてはこういう方向で独法化も含めて三井の統合も含めてやりたいんだということを言うのが住民参加の市政だと思うんです。市長、初心を忘れるなと誰かに言われたとかなんとか言ようられたけど、そこをきちっとしないと、こんな大事な
病院の問題ですから。だから、そういう点ではいつ市民説明を後ればせながらでもやられるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（西村薫三君） 松田議員の再質問にお答えいたします。 入院患者の減少の問題、確保の問題ですが、確かにおっしゃられるように、スタッフ不足といいますか、とりわけ診療科目のバラエティーが要ると思う。一番頭が痛いのは泌尿器です。ここらあたりのドクターを確保するということが大事だと思いますし、それとよく看護部とも話をするんですけど、看護師さんの高齢化が進んできてると、あと家庭の事情等で夜間勤務が厳しくなってきてるという状況もございます。ですから、若い方の看護師の確保とか夜間勤務が可能な方の確保、こういったことを総合的に人的資源の確保をすることが重要かと思います。あわせて、そういった特色を持った
病院であるということのＰＲ、それと市内の医師会との連携、要は紹介をいただけるようなそういった信頼関係といったことも入院患者の確保には必要じゃないかと私は考えてございます。 それから、市民説明会につきましては、今後実施時期、それから開催する内容、それからどのような方法でやるのか、コロナ禍の問題もありますから、そういった開催手法等につきまして所管の委員会のほうに今後相談してまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） 今年の２月じゃったらコロナ問題はなかったんですけど、まだ。全部後手に回って市民のほうへの説明責任は果たせてないというふうに思いますので、改善をしていただきたいと思います。 次に、結局のところは入院需要の縮小ということではなしに、根本的にはやっぱり医師や看護師のスタッフ不足が病床利用率や稼働病床の低さにあるわけでしょう。 そこでお尋ねしますが、将来的には医療需要というのは確かに人口減少に基づいて減少してきます。９月議会の答弁でも三井
病院との統廃合で病床119床の大幅削減の根拠の一つに医療需要の将来推計を上げてます。これは日本医師会が公表している地域医療情報システムを根拠にされておりますけれども、これで見ますと、2015年の実績を100とした場合、2045年までに医療需要の予想は72％まで落ち込むと書いてます。玉野市の2015年の許可病床数は740床です。これに72％の落ち込みの数字を掛けたら533病床です。新
病院が完成して、つまり119病床削減して完成したら、これは一般病床と療養病床ですけど446床ですから45年後の2045年の時点でも医療需要予想に対して単純に計算した場合87床も病床が少なくなります。 それから同時に、玉野市の10万人当たりの医師数、これは岡山県平均に比べて半分、全国に比べても10万人当たりの玉野市の医師数は半分前後でしょう。だから、この辺をどう見るかというのをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（西村薫三君） 松田議員の再質問にお答えいたします。 今後の医療需要の推移とか推計でございますが、高齢化の進展、それから高齢者そのものも少なくなってくるといった人口構造の問題、それから今回のコロナ禍でリモートの問題等もいろいろ課題等も出てまいりましたが、私どもとしましては地域医療、これからの在宅のニーズ、訪問看護、訪問診療、みとりの問題、様々な医療環境の推計等へ私としては現在進めています２
病院の経営統合に当たりましては190床の病床でやっていきたいと。途中において若干オーバーフローする時期があるかもしれません。そういったことがないように十分ベッドコントロールもやっていきたいですが、なおかつ、さっき言いましたように、三井
病院のほうは非常に今進んでおりますが訪問診療、こういったところにも力を入れていくことで地域の医療ニーズに対応していきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（三宅宅三君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） 幾つかの角度で分析したのを私は資料で一度
病院当局に渡しましたけど、いろんな角度からいってちょっと減させ過ぎ、病床を、これはもう明らかです。ですから、ぜひその点も含めて見直しを私は要望しておきたいと思います。 場所の問題については、何度も言いますけど、それは議会の皆さんの賛同でその方向へ行きょうります、旧
文化センター跡地へ。何人かの議員がこれに対して反対、あんな低地に行くべきじゃないと。実際に８月２日の
病院在り方検討部会のときに候補地比較用の
コンサルタント担当者が第三者的な視点での評価結果を説明していっとんです。もうその８月２日の段階で方向を決めとんです、８月17日に出しとんです。これはやっぱりちょっと疑問に思う、不透明なということになっておりますので、これはまた委員会のほうでもお尋ねしますけど、ぜひもう少し透明性の高いものにしてください。 それから、第三者視点からの建設上の立地に対する評価についても、こうやって見る限りは文化センターのほうがあんまりいいようには書いてないです。問題ありという、課題が多いというのがいっぱい出てます。今の市民
病院のところだったら、確かに解体工事を２回に分けて実施せにゃあいけんと書いてますが、主に外構工事としか書いてないです。それから、建て替え時に工事期間があるから若干患者の皆さんにということなんで、別に難しい話じゃないです。それについても、じゃあどのくらいの費用がかかるか何も示してないです、我々には。口頭でああじゃあこうじゃあと言ようるだけの話。ですから、私は第三者機関にもう一度、大事な問題です、場所の問題というのは、適正にしていただきたいと。
在り方検討部会の委員の皆さんには第３回のときの決めるときにもＣＣＲｓｅａの宇野港の駅前はどうなんかというような意見が出るぐらい大ざっぱなずさんな論議で方向性を決めていっとると、お粗末なと私は思ってますんで、これに対する意見があったら出していただけたらなと思いますけど。もうなければ結構です。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（西村薫三君） 松田議員の再質問にお答えいたします。 場所の問題につきましては、再三所管の委員会のほうでもいろいろ御議論いただいてるところでございますが、所管の委員会でも私がお答えしていますように、第三者機関というのはまた別途コストの問題もあると思いますが、今回設計委託を受けられました設計事務所に対しまして、専門家の立場で御指摘の候補地等につきまして一定のコメントをいただきたいと、それもあくまでも専門家の立場ですので、若干時間はかかっておりますが再度私のほうからこういったことについてのコメントをいただきたいという要請はいたしてございますので、そちらのほうでまた対応させていただきたいと思います。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（三宅宅三君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） もう時間の関係もあります。市民
病院問題でもう10分か欲しかったんですけど、残念ながら、また次の機会に質問しますが。 競輪事業についてであります。 市長は平成30年６月議会の答弁で、競輪場だけを整備するのではなく、会館、ホールのような公共施設を複合的に整備をしたいとかするとかというような話をたしかされとったんです。会議録に写ってますが、これはもう結局は消えたんでしょうか。後でお答えください。 もう一点、現在
日本トーターと
チャリ・ロトの販売機はそれぞれ何台ずつ競輪場の中にあるのかお聞かせをください。
○議長（三宅宅三君） 市長。
◎市長（黒田晋君） 松田議員の再質問にお答えをいたします。 １期の整備としては、今回、今行っている改修工事と、それから選手宿舎兼ホテルの建設ということで、次、２期、３期というようなことで民間提案をしたいという話を聞いておりまして、その中で、１つは先ほども御紹介がありましたようにパブリックビューイングができるような場所であるとか、あるいは自転車をテーマとした周辺の利用であるとか、あるいは直接提案というか、話し合った中でいうと、今ｅスポーツが大変有名になってきてるんで、その専門的な分野の方々でもありますから、ｅスポーツの開催等々も２期、３期として、１期に一定のめどが立った段階で提案をしていただきたいということで、全くなくなったということではありません。ただし、まだそうした提案が出てきておりませんから、今どうのこうのということではありませんけど、今は１期の予定に入ったことを行っているという段階であります。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山下浩二君） 松田議員の再質問にお答えをいたします。 トーター機と
チャリ・ロト機の投票の台数でございます。 まず、トーター機に関しましては、現在12台ございます。そのうち、別途払戻し機につきましてが４台ございます。 次に、
チャリ・ロトのキャッシュレス投票機につきましては、全部で16台。それから、
チャリ・ロト用のキャッシュレス投票用の入出金機、いわゆるＡＴＭのようなものがございますが、これが３台でございます。 以上、お答えとします。
○議長（三宅宅三君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） 私もよく分かりません。あまり競輪を買ったことがないですから。ただ、
チャリ・ロトのチャージ式の車券販売機というのは、
チャリ・ロトのホームページで見ますと、余ったチャリカは現金に戻せません。払戻金は現金送金可能ですと。チャージ手数料は現在無料キャンペーン中ですとありますから、やがてこれは手数料ということになると思うんですが、これはどうなのかということや、有効期限はチャージ後180日で、180日経過後はチャリカ残高は失効しますと、そういうふうになってます。こういうチャリカのチャージの利用をしたらどういうことになるのか、高齢者の方はかなり難しいんじゃないかと思うんですけど、その辺の見解と、それで同時に、今のお話では、もう
日本トーターの販売機は全部撤去するというようなお話でしたわね、整備後。 しかし、玉野市民やそれから近隣の人はかなり高齢者の人が多いですよね。この間も行ってみたら、高齢者の方が多いですよね。そういう方のために選択肢として残さないけんのが、何か
チャリ・ロトの言いなりのような形で、玉野市は
チャリ・ロトの言うたとおりにしょんかなというふうに疑問に思うわけです。ファンのこと、ファンのことというて常に言われるから、ここはきちっと両方置いて、それで選択すればいい。若い人はそっちを使やあええし、どっちにもなるでしょう。 だから、いわゆるチャリカカードの在り方というのをお聞かせください。
○議長（三宅宅三君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山下浩二君） 松田議員の再質問にお答えします。 まず、チャージのとき、現在無料というようにホームページに書いておるということでございますが、これはチャリ・ロトのほうにも確認しましたが、これはキャンペーンのときの文言という形ですが、今後有料にする予定はないというふうに聞いております。 それから、先ほどのチャリカの残高の失効とかという話でございます。これ実は、現在玉野競輪場で
チャリ・ロトのチャージ機を利用して現金を入金いたしまして車券を購入していただくというような形になって、的中車券がありましたら、その払戻金がそのカードの中に入ってくるというようなことでございますが、実はこれ、金融庁のほうから強い指導があったということで、来年の１月25日からこのあたりの取扱いが、
チャリ・ロトカードのほうに現金が幾らでも入るというようなことになりますと、例えばマネーロンダリングのおそれがあるということで、こういった取扱いに関しては強い指導が入ったというふうに伺っておりますので、まずはチャージ、入金して、１月25日以降の話でございますが、入金した段階でチャリカの、いわゆる電子マネーに変換されるというふうに聞いております。変換されて、残りの変換された後、180日後には議員御紹介のとおり失効するというような形式を取っておるようでございます。 これは、資金決済に関する法律の中で、いわゆる発行者が有効期限は自由に決めることができるという中での措置だと聞いておりますが、６か月というのは一般的なものであるというふうに伺っております。 要するに、そのあたりを長年玉野競輪場で親しんでいただいた古いお客様に対してしっかりと広報といいますか、そういったこともお伝えして、御利用していただきたいというふうに考えてございます。 それから、トーター機も残すべきではないかという御質問でございました。 これに関しましても、先ほど答弁の中でも申し上げましたとおり、トーター機の型式というのが随分古いということもございます。 それから、今後、今の
チャリ・ロトの機械を使いますと、いわゆるインターネット投票に近いような形で、玉野競輪場で全国でその日に開催している競輪の車券が自由に買えるというようなメリットもございまして、その反面、トーター機の場合は１日に２場しか購入ができないというようなこともございます。 そういったお客様の利便性なんかもどんどんどんどん拡大していけるというメリットがあるというふうに私は考えてございます。 ただ、いきなりなくすということは、我々としてもそういった乱暴なことはできないと思っておりますので、新しくリニューアルオープンするまでに、しっかりとお客様に新しい機械のほうになれ親しんでいただけるように従事員一同で、使い方とかそういった指導なんかもしっかりと丁寧にやっていきたいというふうに考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） 何か
チャリ・ロトに全部独占されるという感じじゃないですか。あなた方、どう指導しょん。
チャリ・ロトに包括委託したら、もう言いなりかな。おかしかろう、どう考えても。そりゃ、高齢者の人で、私も見たけど、あれをするというたらかなり大変ですよ。チャージしたお金はもう戻らんからね。じゃから、時間がありませんからあまり詰めれませんけど、そりゃ、市長、ファンのことを言うんなら、丁寧に指導しますじゃなしに選択肢を示して、両方置いとったら問題ないですよ。それで、若い人の代になっていったら、どんどんどんどんそういうキャッシュレスの方向に動くでしょうけど。 だから、そんなことを一方的に
チャリ・ロトの言われるままにせないけんのかどうか、市長も御答弁ください。もうやりょうることが、
チャリ・ロトの言いなりじゃ。じゃから、寒空の中で、プレハブ一個だけ置いて、もう劣悪な環境の中でやっとんだって、そりゃ
チャリ・ロトにしてみたら安く上がるからな。じゃけど、ファンから物すごく文句が、私のところへ文句を言ってきたよ。
チャリ・ロトのカード自体だって文句言われました、私は。何で1,000円要るんな、この分にって、こう言うて、玉野競輪は、もう今
チャリ・ロトの言いなりかと、どえらいけんまくで怒られましたよ、私自身は。あなた方が指導監督して、主催者は玉野市じゃから、全て。どういうふうに部長、考えられとんか、これはきちっと御答弁ください。 それから、現在の選手宿舎はどうされるんかということと、それからさっきの御答弁で、不測の事態が生じたら、譲渡の方法に関する規定は設けていませんが、時価、簿価、無償を含めた協議、ここのところがリスク管理なんでしょう。20年の契約ですよ。これをきちっと契約書にうたわなかったらどうするん。これはちゃんと市長、契約書に一文入れないと。今の話を聞きょうたら、もうそれこそ言うたら悪いけど、リスク管理が、何を考えとるんじゃろ。譲渡の方法に関する規定は設けていませんが、時価、簿価、何か分かりません。ホテルの営業というのは、かなり難しいですよ。選手宿舎だけを確保しようと思うたら、きちっと弁護士と相談してやってくださいよ、規定を。玉野市は、王子が岳の山頂のホテルも含めていろんなところで失敗しとんですよ。あの三井造船でさえ、リスク管理がええようにできんのですわ、できんかった、結果的に。じゃから、そこはきちっと市長も含めて御答弁ください。 あまり時間がないですから、これは詰められませんけど、私が見る限り、いろんな競輪の利用者の方からも聞いて、我々ファンの声なんか聞きょうらんと、もう
チャリ・ロトは自分のところのもうけの中心でどっどどっどいきょうると、こういう声を聞きますよ、はっきり言うて。だから、もう少し監督者の立場として、いわゆる委託しとるだけじゃから、委託に問題があったら正さにゃいけんでしょうがな、きちっと。お願いします。
○議長（三宅宅三君） 市長。
◎市長（黒田晋君） 松田議員の再質問にお答えをいたします。 立場が変わって、車券を購入できなくなって、ひょっとしたら認識が今のあれとずれてるかもしれませんけど、
日本トーターの自動が入る前、口頭で券売をしてた時代があって、それが導入されたときには自動券売機と、それから口で言う窓口と２つの選択肢があって、利用者はどちらか選択して利用していました。 そういう意味では、今回便利になって、全場が買えるような方式が導入されるというのは、選択肢が増えるということで、非常に有効だとは思っていますが、
日本トーターの機械になるのか、あるいは旧来の方法になるのかは分からないですけども、ファンのために選択肢を増やしていくということは、これは御指摘のとおりだと思いますから、１回きちっと、まずは市役所の中で話をして、言うべきことは
チャリ・ロトのほうにきちっとお話をさせていただいて、ファンがこれからも増えていただく必要があると思いますから、若者、高齢者両方が楽しんでいただけるようなことを市としてはひとつきちっと求めていきたいと思います。 それから、ホテル兼宿舎の話で、譲渡の方法に関する規定についてでありますけども、ここは御指摘がありましたように、顧問弁護士等ときちっと相談をして、我々としてどういう体制であるべきかということを、できれば明文化するのが一番いいと思いますから、そういうことを決めた中で、今20年間の契約を結んでおりますから、不測の事態が起こらないのが一番ですけども、リスク管理の観点から、そこの部分はきちっと、我々としての体制というものは決めさせていただければというふうに思っております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山下浩二君） 松田議員の再質問にお答えいたします。 先ほど市長の答弁にありましたように、競輪事業課としても、そういった形で選択肢の幅という観点からは、御指摘のとおりとも考えます。ただ、
チャリ・ロトの言いなりになってるようなつもりはございませんが、徐々にこれからの競輪ファンの流れなんかも鑑みますと、今回のコロナウイルスの関係なんかもございますが、だんだんキャッシュレスのほうにつながっていくような状況もございます。ただ、私もこれまで長年なれ親しんでいただいたお客様をいきなり切り捨てるような、そういったやり方は急激にするべきではないと思っておりますので、そういったことも含めまして、先ほどの市長の答弁のとおり、
チャリ・ロトのほうともしっかりと協議をさせていただきたいと考えております。 それから、ホテルのほうもリスク管理という観点からも、先ほど市長の御答弁のとおり、顧問弁護士といいますか、そういった専門の方にも御相談申し上げた上でのリスク管理のほうは見直していけたらというふうに考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） 20年契約ですから、何が起こるか分かりませんよ。ですから、最悪の事態も想定した、きちっと契約書としてやってほしいと。 部長、私の前の質問で３億円の保証はどこにあるかと言うたときに、連帯保証人云々言われたんですよ。それは全然ないんですね。要するに、土地を貸す分の連帯保証人に親会社のミクシィがついとるだけですね。ですから、３億円だって、調子が悪うなりましたから２億円にしてくれませんかと言われたら、２億円にせにゃいけんようになるんです。そういうもんなんですよ、実態が。じゃあ、その分を、ほんなら２億円じゃない、３億円もらうんじゃと言うたら、連帯保証人にしゃんとした人がついとったら保証がありますよ。向こうが払えんと言われたら、それでおしまいじゃないですか。今までそんなことが何度あったですか、玉野市でも。 だから、そういう意味では公営ギャンブルですから、私はこれをどんどんどんどん奨励しなさいとまでは言いませんけど、少なくても公営ギャンブルとしての立ち位置をしっかり持って、包括委託をした事業者に対してどうあるべきかということを指導監督していただきたいと。もう、何か見ようる限りでは、そういう方向が薄いということで改善を求めたいと思います。 今回、いろいろな問題で私もお話ししたかったんですけど、欲張って項目を増やしておりますから、また３月議会でもお話をさせていただきますので。御答弁本当にありがとうございました。 以上で終わります。
○議長（三宅宅三君） 議事の都合により休憩します。 午前11時56分 休憩 ───────── 午後１時０分 再開
○議長（三宅宅三君） 午前中に続き会議を開きます。 次に、渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） 皆様、お疲れさまでございます。会派同志の会の渚でございます。 一般質問もさすがに４日目となると、私もずっと聞いとったんで、聞くほうも疲れますし、皆さんもお疲れのことと思いますが、最後ですので、いましばらくお付き合いのほどよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして一問一答方式にて、以下の大きな５項目について質問をさせていただきます。一問一答ですから、１つずついこうと思います。 まず大きな１点目は、午後診療を確約して、新
病院を建設すべきについてであります。 玉野市民
病院と玉野三井
病院を統合し、2024年の開院を目指している
地方独立行政法人玉野医療センターについては、10月に設計を受け持つ業者を選定して、現在は基本設計を行っている状況と思います。 そこでお伺いいたします。 １点目、新法人の
病院については、午後診療の確約が得られていない状況下では、現
病院における赤字体質の現状をも改善せずに建設を急ぐことは危険である。言うまでもなく、昨今の
病院経営においては午後診療が必須条件であると考えるが、御所見をお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者 西村薫三君 登壇〕
◎
病院事業管理者（西村薫三君） 渚議員の御質問にお答えいたします。 新たな法人において、午後診療が必須条件であることについてでございます。 令和３年４月に予定しております新法人移行後の約３年間につきましては、２
病院体制を想定しており、基本的な考え方といたしましては、現在の人員体制と
病院施設を維持しながら１つの法人が２
病院を経営していくことから、当面は現在の両
病院が標榜しております診療科及び診療時間を維持し、現在の経営状況をベースに効率的な
病院経営を維持していくこととしてございます。 午後診療につきましては、玉野三井
病院では、現在も午後３時半から５時半まで外来診療を行っており、新法人へ移行後も引き続き午後診療を行うこととしております。 一方、市民
病院におきましては、現在午後診療として禁煙外来や物忘れ外来、小児科の検診、予防接種などの専門外来を開設しており、また岡山市民
病院や岡山大学
病院の若手医師の協力をいただきながら、平日の夜間の救急対応や土曜日の終日診療に対応しており、引き続き実施してまいりたいと考えてございます。 新
病院移行後は、こうした診療体制の維持に加え、
市内医療機関との連携をより一層進めるとともに、将来の市内の
医療提供体制の状況等を見据え、地域の医療機関全体で地域医療を支える体制の構築を図っていく中で、午後診療など診療体制につきましても玉野市医師会と協議を重ねてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） 御答弁ありがとうございました。 協議を重ねてまいります、いつ頃まで協議を重ねるんかと思うんですが、もう今基本設計ですね。用地も決まっておりまして、これから大きく前進して動いていく中で、しっかりと今の時点で決めておかないと、私は難しいのではないかと。今日はその担保を取らんと、もう家に帰れないと、そういう決意でもあります、本当に。 現在の市民
病院のやり方で、だって基準内繰入れは３年間やるでしょうけど、できて向こう３年間で新
病院ができるまでは。だけど、基準外繰入れは１億円で３年と新聞等に出ておりましたけど、その程度で本当にやっていけるのかどうかですよね。今の基準外繰入れというのは数億円やってると思うんですね。それでやっと、これでも数千万円の赤字ですから。基準外繰入れがなくなって、一遍に
病院の体制、体質が変わりますか。そんなに３年ほどでひっくり返るぐらい。それやったら、今までにできとったでしょう、市民
病院。できてなかったから大変なことで、これからスタートするのに。だから、私は玉野三井
病院は夕方の診療、午後もやってますから、そういうのを同じようにきちっとやっていただく約束をいただけんと、この事業を前に進めていいもんかどうかというのを思っております。 ぜひ、やってもらわないと、新
病院がスタートしてもすぐ赤字になりますよ。画期的なことが何か、特効薬があるんなら別ですけど、もう一度お聞かせください、すみません。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（西村薫三君） 渚議員の再質問にお答えいたします。 新
病院になってからの午後診療と合わせて３年間、確かに橋渡し的な３年間は苦しいと思います。しかし、三井
病院のいいところといいますか、とりわけ今感心してるのが、訪問診療を月に70回以上やってると、ここらあたりは見習わなきゃいけないなと思ってまして、そのノウハウとか、いろいろ看護師を連れていきますから問題もあると思うんですけど、磯嶋院長あたりに今その辺の伝授を受けています。 それから、機能も、同じような
病院が同じような病棟を持っていくのもいかがなもんかということで、今、月に２回ぐらい両
病院長が協議を重ねておりまして、機能集約をある程度していく中で効率的なベッド回転、そういったものをやっていきたいというふうに考えてございます。 元根本の午後診療ですが、確かに午後診療というのは、まず今玉野三井
病院にかかっていらっしゃる外来の方、これはかかりつけ医だと思います。その利便性を確保してあげないといけないと思ってます。一方、地域医療の診療所との共存・共栄を考えますと、各診療所、医師会の会員の方々には、とりわけかかりつけ医としての機能をしっかりやっていただいて、中核
病院である玉野市民
病院、とりわけ新しくなった暁には、拠点
病院として、重症に陥った方とか専門性が要るような患者さんについて、入院の紹介をしっかりしていただくと、こういったお互いに共存できるような医療環境の構築が大事かと思ってます。 診療報酬の考え方からいきますと、外来よりもしっかり入院患者を受け持ったほうが診療報酬のほうは高く取れますので、そちらのほうのベッドコントロール並びに地域とのすみ分けといいますか、そういったことが必要かと思います。 午後診療につきましては、いろんなやり方があろうかと思ってます。現在、先ほど申し上げましたように、物忘れ外来とか禁煙外来というようなことでやってますけど、今三井
病院のドクターと当院のドクターを考えますと、呼吸器とそれからアレルギー、それからあと生活習慣病、ここらあたりの専門医がおります。そういった方の専門外来みたいなのを午後にやるとか、まだこれは医師会と協議してませんけど、そういったやり方もあろうかと思ってますし、いっとき試験的にやったんですけど、休日診療を外科について市民
病院でやったケースもあります。 今後、医師会との協議の中で、地域の利便性を高めていく手法として、例えば午後診療について医師会の協力を仰ぎながら、医師会の会員の方に市民
病院に来ていただいてやるような手法もあろうかと思います。そこら辺については、今後様々な手法、やり方、お互いの共存共栄ができるような中での市民の利便性と現在のかかりつけ医として利用されてる方の利用の低下にならないように、利便性が低下しないように今後しっかり詰めていきたいというふうに考えてございます。 以上、お答えとします。
○議長（三宅宅三君） 渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） 御答弁ありがとうございました。 地域のかかりつけのお医者さんというのも大事なんですよね。立場は分かります。それから、中核として新しい
病院がスタートするということで、持ちつ持たれつつ、共存共栄という言葉がありますし、一番最初に管理者さんが言うたように、機能役割分担を、きちっと玉野の地域医療を医師会さんとも話をして、あと専門外来も早めに話して、できるもの、それぞれの持ち場、立場、持ってるノウハウ、技術、ドクターのいろいろありますけど、そういう専門的なものを含めて話を煮詰めて、もう普通でいけばこれから独法を来年の４月１日からスタートして、向こう３年間はそれぞれの
病院が新しく建設できるまで従来のやり方でいくと、片方は、午後診療を三井
病院さんがやってるから、一緒になった途端、午後はやめますということにはならんと思うんですけど、それは常識的に考えても。ですから、そこら辺も玉野の医師会の皆さんとも共存共栄の、お互いの役割分担をきちっと詰めていただきたいと思います。 ２番目なんですが、昭和48年に田井地区から宇野地区の現在の場所に新築移転した時点で、民間医療機関との競合を避けるため覚書を交わし、市民
病院は午前診療のみ、午前の外来のみでスタートしていますが、その覚書というものの、そういう用紙に書いてあると思うんですけど、その内容をお聞かせいただき、その効力の見解をお聞かせください。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（西村薫三君） 渚議員の御質問にお答えをいたします。 玉野市民
病院と玉野医師会との覚書の内容と効力についてでございます。 昭和48年に当時の市長と玉野市医師会との間で交わしました覚書の内容につきましては、救急医療、臨床
検査センター、予防接種センターの設置など、６項目について記述されておりますが、午後診療について具体的に記載はされておりません。 しかしながら、開院当時は一定規模の総合
病院が新設されることの影響を考慮し、地域のかかりつけ医も大切にするといった考えから、その一つとして、午後診療についても紳士協定の中で協議されたものと推察いたしております。 いずれにいたしましても、地域のかかりつけ医として重要な役割を担う玉野市医師会と新
病院とが患者を取り合うのではなく、引き続き連携し、地域全体で患者を支える体制を構築していくことは大変重要と認識しておりますことから、今後も引き続き玉野市医師会をはじめ、地域の診療所や介護事業所との連携も視野に入れ、
地域包括ケア体制の実現に向けた
医療提供体制の構築を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） ありがとうございます。 聞いてびっくりですね。明文化されていない、その用紙には書いてない、じゃあ、守らんでいいんじゃないかと思ったりもするんですけど、昭和48年、田井から現在のところへ
病院が移転したときに、こっちは市街地ですからお医者さんも多かったんでしょうから、午後は控えてというやり方を、田井にいたときはやってたと思うんですよ。それで、こっちへ新しく現在の６階建ての
病院を建てたときに、そういう民業圧迫という言葉がございますが、そういうことで今管理者からお聞きすると、紳士協定の中で協議されたものと推察してございますというて、その当時の市長さん、それから担当部局の方、それから議員さんも含めて、皆ジェントルマンの紳士協定ということで、別に悪いとは言わんのですけど、私はそういうのはちゃんと１枚物のどっかに書いとって、効力は永遠に続くと、
病院が存続する限り、それは守っていただきたいという１行が入っとんかと思ったんですよね。書いてないんだったらあれですけど、それを逆手にとって、玉野医師会に書いてないから別に構わんじゃないかということにはならんですけど、今までずっとやってきた、それこそ紳士的な玉野市さん、本当に守ってきたわけですから、昭和48年から延々と今まで。その代わり、赤字も垂れ流してきたというか、言葉は悪いですけど。言葉は悪いですけど、赤字の中で基準外繰入れしてこうなんです。市民の皆さんが幾らつぎ込んでも、
病院は赤字でもええんじゃと言うたら構わんのですよ、ほかの事業を全部やめえと言うて。
病院だけ特化して、あとのいろんな道路を直すんもやめえ、アスファルトにするんも皆やめえと言うんやったらええですよ。
病院だけに特化して、ええ町じゃというて皆さんが評価してくれるなら。そうはいかんでしょ。いろんな中でやった中で、
病院が今の赤字体質をずっと、体制で続けたらあかんということで大なたを振るったと思うんですよね。こういう変わるときにしか変えられないんですよね。今度は三井と一緒になるから、医療体制も変えて黒字化となる。 先ほど言われましたように、外来より入院患者のほうが、そりゃ医療点数が高いからいいんですけど、あそこへ行ったら、すぐに入院、あの部屋へ放り込まれるじゃなくて、必要な方の入院、必要な時期、タイムリーを見てきちっと判断してくれるいいドクターを備えたら来るんです。もうドクターによって、追っかけじゃないですけど来るわけですよね。いいドクターがいたら、うわさがうわさを呼んで来るんです。あそこの
病院へ行ったらええぞというて。あそこの専門外来はええとか、そういう道を模索して生き残りをかける、収益を図るということは非常に大事ですよね。 これからはみんな、ドクターもそうですし、看護師さんも検査技師もみんな含めて一体化して、やっぱりもうけることをせないけんね。利益を出す、自分の給料は自分で出すんが普通じゃないですか、民間は。赤字垂れ流しでも、補填してくれる、ええんじゃというて今度はならんのんでね。基準外繰入れを３年で打ち切ろうかというて。だから、自分たちでやっていかにゃいけんのよ。民間はそれが普通だったんですから。ぜひやっていただきたいと思います。これをせんと、あんた、殿様商売をしとったらあかんですから。 私は大した人間じゃない、浅学非才でばかな男なんですけど、一旦言い出したら聞かんから、すみません。もうほんまに皆さん、立派な偉い人ばっかりの前で、いっつも偉そうに言って本当に申し訳ないと言いながら、恥ずかしいばかがこんなことを言ってええんかなと思うんですけど、性格だから許してください。それだけ言うとかなあかん。 ですから、その覚書というのは紳士協定でやってきたという、効力、話合いでやってると。ですから、はっきり言うて、聞いときますけど、法的な拘束力は全くないんですよね。これだけ確認しときます。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（西村薫三君） 渚議員の再質問にお答えいたします。 法律的に詰めますと、効力は私はないと思います。ただ、地方自治体として地域医療を担っている公立
病院の、市長ですが、開設者としてはその当時の医師会との協定というものは最大限尊重していく立場にあるんじゃないかというふうに理解しております。 以上、お答えとします。
○議長（三宅宅三君） 渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） ありがとうございました。 やっぱり皆、ジェントルマンでええ人ですね。きちっとお互いに持ちつ持たれつつ、御縁があってこの町に住んでると、そう思ったら、みんなお互いに助け合って生きていかなあかんのです。立場はあれですけど。時々行き過ぎたら、ぺんぺんとやらなあかんですね。それはお分かりのことだとは思うんですけど。 分かりました。法的な拘束力はないが、開設者のいろんなその当時のことも踏まえてやってきたという説明、分かりました。 それでは次、３点目を聞きます。 このたびの
病院建設は公立
病院と民間
病院を統合し、独立行政法人化して地域の医療を担う目的で進めているが、本件当初は対等合併との説明を受けていたが、直近開催の厚生委員会では対等な扱いではないような議論が出ており、不協和音と聞き及んでおります。そのような議論が繰り返される中での船出についての所見をお聞かせください。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理局長。 〔
病院事業管理局長 服部克巳君 登壇〕
◎
病院事業管理局長（服部克巳君） 渚議員の御質問にお答えいたします。 玉野三井
病院との経営統合と
地方独立行政法人化についてでございますが、地域医療を取り巻く環境は大きな変革期にあり、深刻な医師不足等の懸念を抱える中、本市におきましても、将来に向け安定的かつ継続的に地域の医療ニーズに合わせた持続可能な
医療提供体制の確保へ向けた対応が求められておりますことから、昨年９月、株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングスとの間で締結いたしました基本合意書に基づき、玉野三井
病院との経営統合による
地方独立行政法人設立に向けて、職員の処遇や両
病院の資産の取扱いなど、対等な立場で協議を重ねるなど準備を進めてまいったところでございます。 経営統合につきましては、大きく分類いたしまして合併と事業譲渡というものがあるというふうに認識してございますが、合併は組織全体が統合されるものということでございまして、今回の２
病院の経営統合は、三井Ｅ＆Ｓホールディングスからその一部として玉野三井
病院事業の事業譲渡を受けるものと認識してございます。 去る12月２日に所管委員会へ事業譲渡による経営統合に伴う影響額について御説明させていただいたところでございますが、今議会におきましても、引き続き所管委員会へ詳細について御説明させていただく予定としており、一連の
地方独立行政法人化を着実に進めてまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） ありがとうございました。 私が三井におった議員だから言うわけじゃないんですけど、今のところ玉野三井
病院は年間に五、六千万円の黒字を出している町の
病院ではありますが、今回の経営統合、事業譲渡という格好で受け取る形を取って、こっちが、ほんで地方独立行政法人を立ち上げてやるんですけど、委員会の中であまり三井
病院が歓迎されてないし、民間だから民間でやれよと、今後いろんな医療器具やいろんなのを買取りだの、地面の話や除却費や出てくるんだけど、どうしても市民
病院側の立場、市の立場、公設側の立場を取って、三井は民間じゃから自分らで勝手にやりゃあええんじゃないかというように、私はそうとも取れるんですよね。 それだったらこの話、ここまで来とんですけど、なしにするというか、調和が図れてないのに、それも専門委員会の中でそんな意見が飛び交って面白いですか。これ、理解されてないということは、もっとお互いに相互理解を含めて皆さんの説明が足りんのかどうか分からんですけど、私は思いますね、悲しいと思いました。 ある人から聞いたら、どっちかというと上から目線で突き放した意見、こういう状況での経営統合は私は難しいのではないかと思います。お互いに理解を深めて、そういう気持ちが醸成できない状況では、私は、最初に声かけをして、三井さんどうですか、一緒なりましょうという、そのときと筋が違うようになってきたように思うんですよね。そういう専門の、一番身近な委員会でそういう意見があちこち飛び回って、どうかなと思うんです。だから、私は腹の中では、もうあんたたちでやって、お手並み拝見、３年で大黒字を出して、ほれ、見てみい、立派な市民
病院じゃというて、そのやった姿を見てみたいと思ったですね、戻れるなら戻って。何で何十年もできなんで急にできるようになるの。よっぽどの特効薬がないとあかんでしょ。そういう覚悟が要るんですよ。 だから、私は、これは答弁はいいんですが、きちっと委員の皆さんにも当局の説明も足らんかったんかと思って、時間的にないから小出し、小出しにして、いろんな不信感も抱いたようには思うんですけど、きちっと担当する委員会の中で意見が集約できないと、私はどうかなと、いかがなもんかなと、非常に胸を痛めて悲しんでおります。どうしてそういう解釈をしてくれないのか、どうしてそういうほうに走るのか、三井は三井で勝手に銭出してやれやというのは、そういうのをお聞きすると、やっぱり最終的にはみんなそんな気持ちで動いとんやなと思ったら、ほんま悲しいですわ。 ４点目に行きます。 新法人に対する意思統一が必要であり、互いに歩み寄り、最終目的は市民に歓迎され喜ばれる新
病院とならなければ、巨額を投資した意味がなくなると考える。同じようなもんですけど、これについても所見をお聞かせください。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理局長。
◎
病院事業管理局長（服部克巳君） 渚議員の御質問にお答えいたします。 新法人が意思統一をし、市民に歓迎される新
病院とならなければならないのではないかということでございますが、玉野市民
病院と三井
病院の経営統合によります
地方独立行政法人設立に向けた協議の中で、今後の両
病院の果たすべき役割、診療機能の分担などについて、両
病院長を中心に今協議を進めておりますほか、それぞれの担当者間において、会計、組織、人事、システム等多岐にわたりまして協議も進めているところでございます。 現在までに、新たな人事給与制度の基本的な考え方や仕組み等につきまして、両
病院でそれぞれ労働組合や職員代表に対して一通り説明を終えたという状況でもございます。 また、新
病院建設に向けた検討、組織体制として、両
病院の診療部、看護部、医療技術部など各部門ごとに検討部会を今設置しておりまして、今後、新
病院建設に向けて、お互いに顔の見える関係を構築し、基本設計、実施設計に向けて協議を行っているところでございます。 こうした共同作業などを通じまして、公立
病院と企業
病院という組織文化の違いを乗り越え、新たな法人の下で意思統一を図り、職員にとって快適で働きやすく、やりがいのある職場を目指すとともに、市民の皆様にとっても将来にわたって歓迎され、喜ばれる新
病院を目指してまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） ありがとうございました。 公立
病院と民間企業の
病院が、それぞれ生い立ち、組織や文化の違う者たちが一緒になって、一緒の同士になって、新法人の中でこれから生活を共にしていく、その中で生活基盤の軸足を置いていくということを、意思統一が一番、何度も言うように必要でございます。その点、よろしくお願いします。みんなが仲よくして、目的は１つなんですよね。地域医療を支えて、市民のみんなに喜んでもらえる
病院をつくっていただけないと、もうつくった意味がないですからね。すごいお金、イニシャルコスト80億円でしたかね、全体的には100億円を投資する
病院ですから、この一大事業をきちっと、そういう心が乱れた
病院だったら絶対によくはならないと思います。 次、５点目で、令和３年４月の新法人の立ち上げに向けて、今お聞きしたように鋭意作業が進められていることと思います。人事制度、就業規則、賃金規則など数多くの決め事があります。その中で働く者の一番関心事である賃金については、令和３年４月の法人化の時点で同一賃金となるのか、令和６年の開院時点で同一なのか、お聞かせください。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理局長。
◎
病院事業管理局長（服部克巳君） 渚議員の御質問にお答えいたします。 新法人の賃金について、いつの時点で同一となるのかという点でございますが、現在、市民
病院と三井
病院の経営統合による
地方独立行政法人設立の作業の中で、新たな人事給与制度の構築やシステム関係の諸準備、こういったものを進めているところでございまして、令和３年４月の新法人設立以降は１つの法人となりますことから、賃金をはじめ人事給与制度はその時点から同一の運用を想定してございます。 なお、新
病院建設までの当面３年間は、双方の職員にとって新制度による影響を最小限に抑えることとして、不利益処分とならないような点も配慮しながら、激変緩和措置について法人設立の業務支援を委託しております有限責任監査法人トーマツと２
病院で現在最終段階の制度設計を行っているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） ありがとうございました。 新法人が設立される来年、令和３年４月の時点で、スタート時点で賃金ということで、人事給与制度が同一となるということを今お聞きしましたんで、一安心しました。本当の新
病院が開院するまで、一国二制度じゃないけど、そんなことになったら大変じゃなと思って。やっぱりスタート時点で同じ条件で頑張ってもらえたらと思いました。安心しました。４月から同一賃金、そういう給与制度の中で展開してもらいたいと思います。 それと、大変時間のない中、いろいろやってきとると思うんですが、その他の制度もいっぱいありますよね。公設がやってる
病院と企業の
病院とはいろいろ違うんですね。就業規則から全て、いろいろ、就業時間まで違いますから。いろんな制度設計もしっかり詰めてやっていただきたいと思います。 重ねていつも言うんですが、このスタートするときしか変えられないんです。一旦線路に向かって走り出して、それから、いや、話がちょっとちゃうわ、あれ、ちょっと見直しをしたいとか、あそこが間違っとった、ぎょうさん銭出し過ぎたとか、いや、あそこはお金が少なかったからというんやったらええよ、上げてくれるんならいいけど、大体見直しという言葉をつくったら、ちょっと失敗したというんが多いんです。 ですから、新法人のときにきちっと、これからは自分たちで利益を出して、自分たちで食べていく、自分たちでペイして食べていくんだという気持ち、自分たちの
病院だというて、働いてる方もそういう意識を持つような
病院にせなあかんです。民間はそうなんですよ。業績が悪うなったらボーナスも出ませんし、賃金もカットされます。しょうがない、会社が潰れたらあかんから我慢しますよ。公務員はそれがなかったですね。ないです、失業保険を掛けてないでしょ。民間は皆雇用保険を掛けとんですよ。だから、そこら辺がぴんとこないんですね。民間でいた人の気持ちと民間でない人の気持ち、これから一緒の土俵に上がって働くんですから、そこら辺をきちっと理解して、お互いに理解することが非常に大事やと思いますので、制度設計、よろしくお願いいたします。 ６点目に行きます。 現在の市民
病院の大きな赤字体質の要因である人件費についてでありますが、人件費比率をお聞かせください。また、全国自治体
病院の中でのランクはどうですか。健全とされる人件費比率は一般的にどの水準であるかお聞かせください。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理局長。
◎
病院事業管理局長（服部克巳君） 渚議員の御質問にお答えいたします。 市民
病院の人件費比率、全国自治体
病院等と比較して、健全とされる比率の水準についてでございますが、令和元年度決算におきます市民
病院の医業収益に占める職員給与費の割合で算出した人件費比率は70.5％でございまして、平成28年度の80.6％から約10％程度改善してございますが、総務省が公表しております平成30年度の全国自治体
病院の平均の人件費比率は56.0％でございます。ランクというようなことはございませんが、ここの数字と比較しますと高いという状況でございますので、適正な比率ということでございますが、例えばこのうち黒字
病院のみを抽出した場合には52.5％ということになってございまして、こうした数字を健全とされる比率というふうにみなした場合には、玉野市民
病院の人件費比率は、先ほども申し上げましたが高い水準にあるものと認識しているところございます。 先般、９月議会で議決いただきました
地方独立行政法人玉野医療センター中期目標におきまして、財務内容の改善に関する事項として、経営基盤の確立と収入の確保、経費の節減について、効率的かつ効果的な対策を実施していくこととしてございまして、また現在、玉野市民
病院と玉野三井
病院の
地方独立行政法人化に向けて２
病院の間で機能分化について両
病院長をはじめ協議を行っているところでございまして、その中で診療機能の集約化、病床機能の再編や外来診療の再編、それから救急医療体制の集約など、効率的かつ適正な人員配置を行い、収益性の上がる診療体制についても検討しているところでございまして、新しい経営主体の下、健全な
病院運営を目指していくこととしているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） ありがとうございました。 令和元年度で人件費比率が70.5％、平成28年度が80.6％、医業収益のうち人件費で消えるんが、８割人件費じゃというて、あり得んでしょう。でも、これで基準外繰入れをやってきたからやっていけたんですよね。民間なら、もうこんなもんカットですわ。賃金カットを即やりますよ。それは民間の場合はやらんと駄目なんですよ。公立
病院の場合は人件費比率が高いよな、高いよなで。 ある看護師さんが言うたんですよ。渚さん、私は玉野市役所の看護師として採用されとんやというて、給料が高くてどこが悪いんやというて。レベルが違うというて、そこら辺の町医者というたら怒られるけど、玉野市で一番高いと思うというて。一番高いんですか。今、全国のランクづけは言わなんだですけど、県内の公立
病院の中での給料はどうだったのか。それから、市内では一番高いとその看護師さんは言いました。受験して、壁を乗り越えて、市民
病院の看護師さんに見事になっとんじゃから、それだけの給料でどこが悪いん。私は、そら赤字になるよというて言うたです、民間の感覚で。少なくとも、分かってるんだったら、市内では一番、これを聞くのは酷でしょうかね。やっぱり一応確認しときます、教えてください。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（西村薫三君） 渚議員の再質問にお答えいたします。 人件費の問題ですが、前段の人件費比率の問題、確かに高いと思います。やはりこれは売上げを伸ばさないことには比率は下がってきません。そこら辺の意識改革というのも十分これから必要だと思います。 市内の医療機関の給料とか看護師さんの給料につきましては、それぞれ民間の医療法人ですので、公開してませんから分かりませんが、今回三井
病院との経営統合に際しましては両
病院の看護師の給与の比較というものができました。高い人もおれば低い人もおって、平均ではそんなに変わらなかったですね。悲しいかな、どちらも高齢化が進んでますから、高齢者層の給与は高いなと。市民
病院の看護師の給料表というものは国公準拠でございますから、いわゆる国家公務員の医療職の給料表を使ってますんで、これが高いとか安いとかという問題はないと思います。一切色はつけてません。ただ、さっき言いましたように高齢化が進んでますので、どうしても賃金カーブが上がってきますから、最近は50歳を超えるとフラット化してきてますけど、そういった中で相対的に人件費が高くなってきてるというふうに理解しております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） ありがとうございました。 そうですね、その点やっぱり公務員っていいよね。就職した時点で運命の分かれ道ですよね。民間企業に入ったか、公務員になったか。だから、私も市会議員になって、公務員ってええなあというて、自分にその能力がなかったから、私は民間企業の造船屋さんで一生懸命ヘルメットをかぶって働きましたけど、本当に羨ましいなと思いました。もう少し賢かったらよかったのになというて何遍悔やいたことやら。布団を抱えて何度も泣いたことやら。そこまで言ったらちょっと言い過ぎになるかも分からんですけど、人件費なんですね、やっぱり高いんです。 実は、私が14年前に調べたときには、もう15年になるか、そのときにはたしか三井さんとは２割高かったです、玉野市のほうが。じゃから、玉野の市民
病院の方が500万円としたら、三井
病院の方が400万円ぐらいでしたね。２割違いました。ドクターの給料も調べました。ドクターは一緒でしたね。派遣されてますから、岡山大学から。鉛筆をなめなめの世界で、大体ドクターは合わせてました。
病院長クラスがこの間、ずっと、医局長、何というて全部、お医者さんの場合はそう差別はついてなかった、津山であろうが、備前に行こうが、瀬戸内市に行こうが、そう遜色のないという感じでしたね、派遣されて皆さん来てますから。だけど、ここで採用してる看護師さんとか検査技師さんのはちょっと違うかったんですけど、今度は一緒になりますから、きちっと管理して、制度設計してからスタートしていただきたいと思います。もう、人件費が平成28年の８割じゃというたら、普通の会社は全部潰れてますよ。これが民間の感覚でこの話をしたら大笑いされるの。ある経営者協会の中で話をしたことがあるんです、岡山で。そりゃ渚さん、こんな
病院、どこの
病院か知らんけどあり得んというて。どなんしょん、こんな
病院というて。ある会社の社長が、趣味で経営しとる
病院とちゃうんかというて、そう言われました。理事長クラスはクルーザーを乗り回せる、そんな
病院じゃろうなって。ベンツを乗り回して、そんな
病院なら８割でもははんというて払えるかも分からんけど、普通の
病院ならとっくに倒産してますというて。 まして、民間企業、ある岡山の鉄工所の社長さんなんか、考えられんと。今、頭によぎってきますけど、そういうことで、たくさんもらうのにこしたことはないんですよ、駄目じゃと言ようらんのですよ。だけど、西村さんもおっしゃったように利益を出せばいいんです。利益出して納得してもらえばいいんです。死に物狂いで働いて、医業収益を上げて、それで高い給料をもらうんならええんですよ。きちんと、ちゃんと説明できるような、でやってもらいたい。どっかから応援してもらわんと、お金をちょっと注いでもらわんとやっていけれんわです。今までこれをやってきたから市長も怒ったわけですよね、この体質は変えないけんというて。いっつも怒られ回るというのは気の毒だなと思う面もあるんです、首長やから言われるわな。でも、自分たちも努力せえよって、僕ら民間出身の者からいったら、ずっとそのやり取りを聞きながら、今まで市長がやってるのを、民間じゃったらそんな甘えは許されないよなっていう思いで私は聞いてるときもありました。 今がチャンスです。いろんなこと再スタートするのに、リセットして、きちっと制度設計していただきたいと思います。でないと、長い間
病院は続かないですよ。赤字になったらもう大変ですから、ぜひよろしくお願いいたします。 それから最後に、忙しいでしょうけど、情報開示がなかなか遅くて、委員会に出すのも細切れに出すもんじゃから、委員会の中でよく怒られてるみたいに仄聞するんですけど、どうなんですか、
病院を立ち上げることに当たって、いろんな作業がある中でスタッフが少ないんじゃないかと思うんですね。マンパワーが不足してるんじゃないかと思うんです。かと思えば、一生懸命やってる方が、検温に人が足らんからというて駆り出されたりする、それも仄聞して、うそ、そんなことあるんかいって、この忙しい時期に何をしょんじゃというか。今、統合に向けていろんなことをやっていかなあかんでしょ、準備。制度設計していかないけん、ほれ、賃金規則じゃ、就業規則じゃ、ほれ何じゃというていっぱいある中で、そんな時間はないはずですよ。マンパワーがないんなら、市長、しっかり聞いてもらって、できる人間が行かないと、人だけ出しゃいいっちゅうもんじゃない。そういう、分かる、理解できる、医療情勢が分かる人、きちっとやって、そういうつくり上げ、制度設計を。私はマンパワーが足らんのやないかと思うんですよね。ですから、出てくるものが遅くて遅くて、委員会の中で大叱られするんじゃないかと思うんですが、それについて御所見をお聞かせください。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（西村薫三君） 渚議員の再質問にお答えいたします。 マンパワーにつきましては、今、市長部局を含めて少数精鋭でやっておりますので、市民
病院、とりわけ、例えば準備室あたりだけが突出して働き方改革に反する労働条件とは私は思ってません。ですから、今そんなに殺人的な大残業をやってるわけでもありませんし、それなりの、もちろん楽とは思いませんよ。しかし、集中的に仕事をするときに、多くの職員が分担したらできるもんでもないんですね。１人の職員が関連性をもって一つのことをずっと追いかけていかないと、なかなか集中的な作業はできない部分があります。 今後につきましては、特に独立行政法人になったときの独立の仕方ですね、今回議会でも給与の支払いとか財務の問題等がいろいろありますが、そこら辺について、今後市長部局と人事のいろいろ話合いはしていきたいというふうに考えてございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（三宅宅三君） 渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） ぜひ、マンパワーの面ももう一度考えてやっていただきたいと思います。専門性が問われますから、よろしくお願いします。 今日も時間配分を間違って、急ぎます。 やっと２点目に行きます。大きな２点目は、ＳＴＵ48号を購入し、市民ホールに活用してはどうかについてであります。 先月の21日に宇野港開港90周年記念イベン卜が開催され、宇野港に入港したＳＴＵ48号にて記念式典が行われ、ＳＴＵ48、６名によるステージパフォーマンスもあり、90周年の節目に花を添えたところであります。 しかし、瀬戸内７県を拠点に活動しているアイドルグループＳＴＵ48は、船上劇場ＳＴＵ48号での活動を来春で終える方針であると発表しています。ＳＴＵ48事務所によると、新型コロナ感染症の拡大に伴い、２月27日からの休演期間を経て、７月７日からは無観客のライブ配信という形で再開をしておりましたが、コロナ禍の影響でやむなく終幕するとのことであります。 そこでお伺いいたします。 長引くコロナ禍の影響で、ＳＴＵ48号は今年度をもって船上劇場としての幕を閉じます。尾道市の造船所にて中古の貨物船を船上劇場として改造工事を行い、広島港を拠点に2019年４月から瀬戸内７県の港で公演を続けていたが、中止ということで非常に残念でありますが、本船の次の人生を鑑み、市民会館がない玉野市が本船を購入し、当座の代替施設として使用できればと考えますが、御所見をお聞かせください。 また、本船にて様々な地域おこしや活路が芽生えるものと推察でき、住所不定の変わり種市民ホールとしてメディアに取り上げていただき、ユニークなまちづくりを展開する瀬戸内の小さな都市を発信できるものであります。御所見をお願いいたします。
○議長（三宅宅三君） 副市長。 〔副市長 山上誠二君 登壇〕
◎副市長（山上誠二君） 渚議員の御質問にお答えいたします。 まず、ＳＴＵ48号を購入し、代替施設として使用できればと考えるがについてであります。 開港90周年を迎えた宇野港は、宇野と直島、豊島等瀬戸内の島々を結ぶ人流、物流の拠点であり、特に観光分野においては、瀬戸内国際芸術祭における本州唯一の会場として多くの観光客を迎え入れ、本市最大の地域資源である海・港・船を象徴する場所へと成長してきたところでございます。 一方、本年３月に閉館した市民会館を含めた公共施設の在り方については、本市の公共施設等の総合的かつ計画的な基本方針を定めた玉野市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の総量を財政規模、人口規模などの身の丈に合った量に転換し、長期にわたり安全・安心に利用できる質を見直していくとともに、維持管理に係るコストを可能な限り削減していくこととしております。 こうした中での非常に話題性のある興味深い御提案でありますが、仮にＳＴＵ48号を購入し、宇野港へ係留して市民会館等へ使用した場合、人件費をはじめランニングコスト等が必要となることや、例えば台風接近時等には一時的に沖合に避難するなど、維持管理に係る大きなコストが想定されますことから、現実的には難しいものと考えております。 次に、購入した船を活用してユニークなまちづくりを展開する町として発信できるものと考えるがについてであります。 本市では、アート、海・港・船、物づくりなど、本市独自の地域資源を生かしたまちづくりとして、たまの版生涯活躍のまち構想を掲げ、高齢者や移住者に加え、学び、働く若者や地域住民、事業者等が活躍する持続的な発展を続ける町を目指しているところであります。 こうした中、本市では、例えば特定非営利活動法人みなと・まちづくり機構たまの、生涯活躍のまちの事業推進主体である、一般社団法人玉野コミュニティ・デザインなどの民間団体が自主的に、もしくは行政と連携しながら町の活性化に取り組むなど、徐々にではありますがユニークなまちづくりを展開しているものと認識しております。 議員からの御提案については、持続可能なまちづくりを進める中で貴重な御提言の一つと受け止めて、人口減少、少子・高齢化などの地域課題の解決に向けて、多角的な視点を持ちながら引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） ありがとうございました。 非常に難しいというて、いつも渚が大風呂敷、アドバルーンあげたと思うとんでしょうけど、１つぐらい実現していただきたいなと思う。この船は850トンで、貨物船を改造して、改造するには数億円かかってると思いますけど、もう22年過ぎた船というのは二束三文なんですよ、悪い言い方をすると。持っていき方によるんですけど、あともうトン数、目方なんですよね。ですから、こういうな船、後使い道がなかったら、もういつも東南アジアのほうに行くんです。フィリピンとかベトナムとか小さな島国のところで島から島へ渡るような、そういう使い方をよくするんです。 だから、国道フェリーとか四国フェリーが全部売船したら、ああいうブローカーが全部東南アジアへ持っていくんです。おかやま丸やりつりん丸は、今元気に走ってると思いますよ。どの船かは沈没したと言よったですけど。もうほとんどが、そういうバイヤーによってあっちへ持っていかれるんですよね。ですから、300席ありますから、ＳＴＵ48号は。今、荘内市民センターが250席ですから、そのうちコロナもワクチンができて、収まったときには、市民会館は建てれないでしょう、何十億円もないですから。取りあえず、
病院といろんな事業が一斉に始まりますから、だからその間だけでもＳＴＵ48号を買って、岡山県に言って、この町は市民会館がないから係船料を減免してくれと、ただにしてくれと、ふだん使わないときは岸壁とか、一突に来るときには三井造船の岸壁に着けさせてもらうとか、いろんなことを考えて知恵を出して、とにかく変わったことをやりたいですね、私。そういうのがあれば、300席とホール、椅子と舞台があります。いろんな船上パーティーとか、結婚式とか披露宴とか、それから以前から私が言うたように終着駅サミットをやると、船の名前はＳＴＵじゃない、そういうユニークな、ののちゃん号にはなかなかならないでしょうけど、そういうのと、あと住所不定といったように、どこまでも出張サービスができますね。玉野の打っていくものを全部皆さんで宣伝しながら、瀬戸内かいわいもずっと出て、玉野の船がやってきました、御覧くださいというて、いろんなパフォーマンスもできますし。八浜の獅子舞をやりながら、いろんなことをしながらできる、こんなんユニークじゃないかと思う。話題性もあって、玉野へ行ってあの船を見てみたいな、いろいろやってみたいなと、後で言いますけど、オタク族、私はやりたいんですけど。ああいうカメラ小僧とセットになって面白いのを、この船とセットでして売り出すとか、何かこの玉野市、面白いことができないかと。海を持ってない総社市や津山市なんかできないんですよ。海が前面に、前に広がってる玉野市だからできることなんです。海洋観光都市を目指してるんですから、人流を目指すんじゃったら、もうぜひ検討していただきたいと思います。 リボンの会に、市民会館、３回ワークショップして、こんなんあったら欲しいな、欲しいな。あれ、私、あの人たち一生懸命やってるけど、残酷やと思った。今すぐにもできる市民
病院の話をさせとんかと思った、あれ、市長、心が痛まんかったかな。僕、すこやかセンターで３回目の発表するというのを聞きましたけど、遠い先の話の、この人ら一生懸命ワークショップで、こんな市民会館を欲しいなというて夢の話を持ち寄って、残酷やで。できへんじゃないかな。だから、今回はＳＴＵ、たまたまこの間あったんで、売るという話になってましたから、もう買うてやれば、僕は絶対、ぱっと大きなこれも一つの起爆剤になって、面白いまちおこしをやってるというんで注目を浴びると思ったんですけど、お金がないならふるさと納税とクラウドファンディング。瀬戸内市が山鳥毛の刀を５億円集めたでしょう。私も寄附したんですけど。あの刀、山鳥毛に５億円集めたでしょう、瀬戸内市が。ああいうことを玉野市はどうしてしないんですか。この船、ほんま安いですから、集めて、あとは係留とランニングコスト。航海士と機関士は、四国フェリーに乗ってるのが玉野市におりますから、免許を持ってますから、安くボランティアで、まちおこしで一役買ってくれというて声をかけて、正規の料金を払ったら高いですよ。ボランティアで船を動かしてもらって、みんなでやるんです。そういうまちおこしは絶対に僕はやるべきだと思うんですが、ぜひお願いいたします。ユニークな話題性を取っていきたいと思います。 それから、特化したまちづくりを言います。 いつもどおり時間をちょっと失敗しましたけど、３点目の大きなところは特化したまちづくりです。 同じようなことなんですけど、玉野市は44年間、一度も人口が増えてないんですよ、ピーク時の1976年をピークにして。本市も御多分に漏れず急激な少子・高齢化が進んでおり、少しでも歯止めをかける施策が必要と考えます。瀬戸内海に面した小さな町が元気であり続け、人流を増やし、町を存続させなければならないと考え、それには何か特化したまちづくりが重要であると考えます。何もせずに静かに衰退していく町の姿を見るだけでよいのか、もう一度まちおこしについて皆さんと共に真剣に考えてみたいと思います。 そこでお伺いします。 本市出身の映画制作プロデューサーの岡本英之さんが仕掛けた、ボルダリングと音楽の祭典瀬戸内ＪＡＭが先日深山公園で開催され、大勢の子どもたちでにぎわいました。ボルダリングの聖地である王子が岳をはじめ、新たなスポットとして深山公園が注目されています。たかが岩登り、されど岩登り、本市に長きにわたり住んでいる住民にはその趣味がなければ、単に岩が多い町やなあで済まされますが、近年ボルダリングの愛好者が本市の奇岩を目当てに訪れています。近年王子が岳や深山公園にボルダリング等で入山された人数が分かればお聞かせください。
○議長（三宅宅三君）
産業振興部長。 〔
産業振興部長 山下浩二君 登壇〕
◎
産業振興部長（山下浩二君） 渚議員の御質問にお答えいたします。 近年、王子が岳や深山公園等にボルダリング等で入山した人数についてでございます。 議員御紹介のとおり、本市の王子が岳はボルダリング関連の雑誌におきまして、日本のボルダリングの原点・聖地として紹介され、全国から多くのクライマーが本市を訪れているところでございます。 また、一昨年度から民間事業者の主導により、ボルダリングを軸としたイベント瀬戸内ＪＡＭが開催され、市外からの誘客を図るとともに、一過性の催事にとどまることなく、本市内に向けてはボルダリングの認知度向上と文化的土壌の醸成を目指した取組が行われているところでございます。 また、広域的な方面に関しましては、近隣のボルダリングスポットとの連携、周遊を視野に入れ、本市がボルダリングにおける瀬戸内のハブ機能を担うことを想定した取組も進められており、本市といたしましても、手続等の指導や関係者間の調整役を担いつつ、主催者と連携を取りながら瀬戸内ＪＡＭの後方支援をいたしているところでございます。 お尋ねのボルダリングを目的とした入山者数でございますが、王子が岳につきましては、計測方法が限られていることから保有するデータが推計のみでございます。一方、深山公園に関しましては、一昨年度11月の瀬戸内ＪＡＭの実施に当たりまして、イノシシ防護柵の外側に入山する場合、入山前に届出をしていただく運用といたしており、実数を把握しておりますことから、深山公園を中心に答弁させていただきます。 まず、令和元年度11月から３月の入山者につきましては、総数で412名、そのうち市内在住者60名、本市以外の県内在住者210名、県外在住者が137名、居住地域の記載のない者が５名でございました。市外から来られた方は、入山の目的の多くはボルダリングであろうと推測されてることと、ボルダリングのシーズンが汗をかきにくい時期であるということを鑑みますと、市外在住者347名程度がボルダリングを目的として本市を訪れているのではないかと推測されます。 また、令和２年度では、11月までの集計でございますが、総数が378名、そのうち市内在住者92名、本市以外の県内在住者212名、県外在住者71名、居住地域の記載のない方が３名でございました。 ボルダリングに関しましては、シーズンインしたところでございますので、11月における市外在住者106名程度がボルダリングを目的に本市を訪れていると推測され、昨年度の11月の１か月間で比較いたしますと、市外在住者が51名から105名へと推移しているところでございます。 いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、単に岩が多い町にとどまらず、ボルダリングを本市の地域資源として位置づけ、官民一体となり地域活性化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） ありがとうございました。 ボルダリングも大きなメッカということで起爆剤となる町の発展の可能性があります。プロデューサーの岡本さん、後方支援という言葉、名義貸しとかじゃなくて、実質的なお金のほうも、財政支援もしていただきたいと思います。あの方は自分の身銭をかなり使って、ふるさと玉野のためにやってると思います。どうかおひとつ、彼のためにも、多くのクライマーがもっと玉野に訪れますよう、彼は一生懸命まちづくりをやってくれとるんで、財政的な支援もお願いいたします。 次なんですが、常設のボルダリングのウォールができないでしょうかね。こういうのがあれば、大きく市内外にＰＲできると思うんですが、２点目の質問なんですが、感想、所見をお聞かせください。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 渚議員の御質問にお答えをいたします。 なかなか御指名をいただけなかったので、回答をしたいところもありまして、１つはＳＴＵ48の船の件でありますけども、非常に近い考え方を持っておりますので、間違いなく、幾らで売買されるのかというのは当市で調査をさせていただいて、買う、買わないは別ですけども、そうした報告も担当委員会等々にもさせていただきながら、その方向性、海の町玉野の在り方という姿勢の表れでもありますから、そうしたことを検討させていただければというふうに思います。 それから、ボルダリングの話で、先ほどプロデュースをしていただいてる当市出身の青年の話が出ておりましたけれども、実は今回深山で行った瀬戸内ＪＡＭですけども、国からの交付金を活用させていただいておりまして、今回たしか総額2,000万円ぐらいだったと思いますけども、その一部を活用して瀬戸内ＪＡＭのイベント、それから平山ユージさんとそれから大場美和さんというクライマーの方がいらっしゃるんですが、その方々と、要はクライミングツアーをするというようなイベントと掛け合わせて、今回はそういう意味では少しですけども、今まで自腹を切ってやられてた分からいくと、直接お話をしたら、今回はいい形のイベントができていると。 それから、御質問のあったボルダリングのウォールの話ですけども、今回議員が深山の瀬戸内ＪＡＭに行かれてるかどうか分からないんですけど、今回２つあったんです。今までたしか１つでやってたんですけど、増やしてみようということで２つでやって、実際に子どもたちが来て、親御さんが心配するぐらい子どもたちがそのウォールから離れないと言おうか、体験をされていたんで、こういうものが設置できるようになればというところはありますけども、ただ一方で常設設置となると、一定程度しっかりした構造が必要になります。それから、安全管理のための管理員の常駐が必要になるんではないかというようなことも想定をされています。 宇野駅前で申し上げますと、初回のイベントを実施したシーサイドパークは、宇野駅前という立地の良さから、駅を降り立った観光客へのインパクトは大きいと考えられるところでございますが、一方で港湾用地として岡山県が管理する敷地でありますから、あそこでやる場合は、多分、より制約がさらにかかってくるんだというふうに思います。 ただ、今回オリンピック種目にもなっておりますし、先ほど数字を申し上げたように、多くのクライマーの方が玉野へ訪れていらっしゃいますので、そういう意味では我々もそうしたことを検討していかなければならない。 今回、瀬戸内ＪＡＭの中で一つ話があったのは、どこか屋内でできないかという話があって、議員も御存じだと思いますが、１つはスポーツセンターの中に山岳の方々が作られたやつがあります。あれがそろそろ古くなったので、新しくしようじゃないかというような話が出ているのも確かなんで、瀬戸内ＪＡＭの関係者をまずスポーツセンターに御紹介するとともに、もう一つレクレセンターでクライミング教室ができるのではないかというような御提案もいただいたんで、指定管理者のほうと少しそういう話をしてみてほしいということで話をしておりまして、可能性があれば、我々も今度、何もかんも人任せというわけにはいきませんから、どんな形で我々がサポートに入れるか分かりませんけれども、そういう作業が進んでいく中で市として、本市の財政状況等も見ながらということになりますけれども、サポートしていって、今せっかく芽が出て花が咲き始めたボルダリングの町玉野ということですから、そういうのが伸びていけるようなことで、官民一体となっていろんな作業を進めていければというふうに考えているところであります。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） 部長、ありがとうございます。市長がお答えに。 もうぜひ、私もミミちゃん広場のを見に行きました。あれ、１日で２つのキュービクルで40万円ということで、倉敷の業者さんですよね。ぜひ、ああいうのを常設したのを、今レクレとかができるもんならやっていきたいですよね。人口は増えてます、クライマーはたくさんいらっしゃいますので、ぜひよろしくお願いします。 あと一点、先ほど言った鬼滅の刃ではないんですが、アニメオタクというんが昨今多くて、そういう集う町にできないかということで、宇野線はラッピングしたオタク列車とか、バスにはオタクのそういう、痛車というのがありますけど、ああいうな感じでラッピングして、オタクを集めていろいろやりたい。ＳＴＵ48号を買えば、その中へオタクを集めていろんなイベントもやりたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（三宅宅三君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山下浩二君） 渚議員の御質問にお答えいたします。 オタクに特化した取組はできないかについてでございます。 議員御紹介のいわゆるオタクの方々につきましては、その情熱からくる行動力や購買力から、地域活性化の原動力の一つとなり得ると認識してございます。 幸い、本市にはコスプレ等で用いる刀などの大型の所持品を発泡スチロールで再現できるアーティストの方が制作イベントを開催したり、学園物アニメの衣装を連想させる国内屈指の学生服のメーカーの本社工場が立地してございます。また、岡山県内にはオタク文化の一つである車両にアニメのキャラクター等のデザインを施す、いわゆる痛車の有名企業もあることなどから、文化的素地を形成するに当たり、一定の優位性があるのではないかと考えてございます。 また、過去にも御質問がございましたが、アニメキャラクターのオブジェにつきましては、その漫画家の出身地という縁による兵庫県神戸市の鉄人28号や鳥取県北栄町の名探偵コナンなど、その土地にゆかりのある作品が多い傾向がある中、津山市の道の駅久米の里のＺガンダムなどにつきましては、当初は個人の趣味で作成されたものが、後にシンボル的な存在になっているケースもございますが、いずれにおきましても話題性とファンの方が訪れる動機づけとなっていると認識してございます。 市の施策として実施するに当たりましては、このようなコンテンツをいかに結びつけ、どのような成果を出すのか、またその手法としては、イベントを開催するのか、造形物を作るのかといった、より詳細な検討が求められると考えてございます。 また、推測ではございますが、オタクの方々が本物を見分けるシビアな目に堪えられない中途半端な取組では期待する効果を生むことは難しいのではないかと考えているところでありますことから、まずは施策を立案、提示する立場の私ども職員がオタク文化についての知識を深め、具体的な取組に結びつけるための研究が必要ではないかと考えてございます。 一方で、民間事業者や愛好家が主体となった事業実施の提案につきましては、行政の立場として適切なアドバイスを行うなど、実現に向けた後押しを行うことは可能であると考えてございますので、議員から賜りましたこの御意見を参考にいたしまして、職員の意識の向上等、受入れ体制を整えてまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） ありがとうございました。 アニメオタク、結構お金をつぎ込むんですよね。岡山の北区にあります神威プロデュースという会社、痛車を作って結構人気で、日本中からラッピングをしてくれというてきてます。ぜひ、あれを研究していただきたい。まずは、もう視察、コロナ禍が収まったら一緒に見に行きましょう。大阪や名古屋のほうにも、面白くてたくさんまちおこしができます。そういう特化したまちづくりをお願いします。 あと、時間の関係で、私は大きな２項目、教育行政と厳しい財政について残っとったんですけど、また次回の３月議会にします。 教育行政で１つだけお聞きします。質問だけです。 適応指導教室、わかば教室は山の上にありますね。先生たちは自家用車で行く、子どもたちは自転車か徒歩なんです。あの目線は絶対におかしいと思います。先日、質問されてたと思うんですが、車で行ってるから気がつかないんですよ、先生たちは。不登校の子どもたち、適応障がいの子は歩いていってるんですよ。あれを、子どもに寄り添うと言うんなら平地に戻していただきたい。これを答弁いただきたいです。
○議長（三宅宅三君） 教育長。 〔教育長 妹尾 均君 登壇〕
◎教育長（妹尾均君） 渚議員の質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、現在のわかば教室の場所は通いにくい場所にあり、教育委員会といたしましては、ぜひ子どもたちや保護者、その他の利用者が通いやすい、交通の利便性の高い場所へ早期に移転したいと以前から考えておりました。 今後、現在の施設機能が全て移転できるような規模があり、かつ交通の利便性の高い施設の選定ができた場合には、所管委員会に御協議申し上げた上で早急に進めたいと考えております。 以上、お答えといたします。（渚 洋一君「以上で終わります。ありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（三宅宅三君） 議事の都合により休憩します。 午後２時16分 休憩 ───────── 午後２時25分 再開
○議長（三宅宅三君） 休憩前に続き会議を開きます。 以上で一般質問は終了しました。 ───────────────
△日程第２ 議案第７６号～議案第９３号
○議長（三宅宅三君） 次に、日程第２の議案第76号から議案第93号までの諸議案18件を一括して議題とします。 これより質疑を行います。 通告がありますので、発言を許します。 細川健一君。 〔細川健一君 登壇〕
◆（細川健一君） 皆さん、こんにちは。
日本共産党市議団の細川です。 議案第81号、議案第83号、議案第84号、議案第87号、以上４つの議案について通告に従いまして質疑を行います。 まず第１に、議案第81号令和２年度総合
病院玉野市立玉野市民病院事業会計補正予算（第３号）についてです。 １点目、第２条の中にある1,320万円の材料費、それから２点目、第３条の支出の中にある補正予定額4,950万円の資産購入費、この２つの具体的な内容についてお尋ねをいたします。 第２に、議案第83号
地方独立行政法人玉野医療センターに係る重要な財産を定める条例について。 １点目ですが、趣旨第２条の条文中にある、帳簿価格が2,000万円以上の不動産、それから２点目としては、第３条の条文中、予定価格が2,000万円以上の不動産、この２つの点について想定をされているものはどんなものがあるのかお尋ねいたします。 第３に、議案第84号玉野市
特別会計条例の一部を改正する条例についての、第１条の
病院事業債管理特別会計の
病院事業債管理事業についての設置の目的及び事業の具体的内容についてお尋ねをいたします。 第４に、議案第87号
サンライフ玉野条例を廃止する条例について。 １点目、現在サンライフ玉野を日常的に利用している団体。２点目、またサンライフ玉野廃止後は、その団体が利用する代替施設、場所はどうなるのか。３点目、シルバー人材センターの事務所、これはどうなるのか。４点目、サンライフ玉野の建物はいつ頃解体する予定なのか、またその解体費用はどの程度になるのか。５点目、解体後、その跡地は新
病院の駐車場用地にということのようですが、どのような予定になっているのか。 以上、お尋ねいたします。 壇上では以上で終わります。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理局長。 〔
病院事業管理局長 服部克巳君 登壇〕
◎
病院事業管理局長（服部克巳君） 細川議員の御質疑に順次お答えいたします。 まず、議案第81号令和２年度総合
病院玉野市立玉野市民病院事業会計補正予算（第３号）についてでございます。 補正予算額の具体的な内容でございますが、第２条の1,320万円の材料費につきましては、三井Ｅ＆Ｓホールディングスからの玉野三井
病院事業の事業譲渡に向けまして、玉野三井
病院が所有する医薬品等の貯蔵品を取得するための費用でございます。 次に、第３条の4,950万円の資産購入費につきましては、同様に玉野三井
病院が所有する医療機器等の動産を取得するための費用でございます。 いずれも財源といたしまして、全額国からの病床機能再編支援事業補助を活用することとしてございまして、一般会計から繰り入れるものでございます。 次に、議案第83号
地方独立行政法人玉野医療センターに係る重要な財産を定める条例についてであります。 第２条及び第３条におきまして、地方独立行政法人が保有する財産を処分または譲渡もしくは担保に供しようとする場合における重要な財産の基準として、2,000万円以上の不動産もしくは動産または不動産の信託の受益権としているところでございます。現時点で想定されますものは、現市民
病院の土地、建物などの不動産、また１件当たり簿価で2,000万円以上の医療機器等が該当することになるものでございます。 次に、議案第84号玉野市
特別会計条例の一部を改正する条例についてであります。 玉野市
特別会計条例第１条第５号に、
病院事業債管理特別会計を加えるものでございまして、本会計では現市民
病院において医療機器等の購入のために発行しました
病院事業債の償還、それから地方独立行政法人移行後に予定しております新
病院の施設整備や医療機器等の購入に係る
病院事業債の借入れ及び償還を行うことを目的としてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 小崎 隆君 登壇〕
◎
健康福祉部長（小崎隆君） 細川議員の議案第87号
サンライフ玉野条例を廃止する条例についての御質疑に順次お答えいたします。 まず、１点目のサンライフ玉野を日常的に使用している団体についてでございますが、現時点におきましては、卓球が７団体、表装が１団体、和服の着つけが１団体、手話サークルが１団体の計10団体が定期で利用をされております。 次に、２点目のサンライフ廃止後はその団体が利用する代替施設はどうなるのかについてでございますが、今議会においてサンライフ玉野の廃止議案が承認されましたら、早急に利用者へ代替施設の利用について説明会もしくは個別対応を行う予定としており、現在と同様の利用が可能な公共の貸し館施設を中心に案内をさせていただくこととしております。 次に、３点目のシルバー人材センター事務所の移転先についてでございますが、シルバー人材センターの事務所の移転先につきましては、市街地周辺の用途を廃止された公共施設を中心に検討を行い、候補地を決定したところでございます。詳細につきましては、後の所管委員会で報告をさせていただきたいと考えております。 次に、４点目のサンライフ玉野の建物解体時期及び解体費用についてでございますが、
病院事業所管部署との協議では同施設が令和２年度末をもって閉館した後、現施設の移転作業等を２か月から３か月と見込み、おおむね７月以降の着手予定となっております。また、解体費用につきましては、現在行っております解体の実施設計に基づき、令和３年度の当初予算へ計上する予定と聞いております。 次に、５点目の解体後の跡地につきましては、玉野市新
病院基本計画に基づき、新
病院の駐車場として活用する予定と聞いております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 細川健一君。 〔細川健一君 登壇〕
◆（細川健一君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、議案第87号について絞って再質疑を行います。 第１に、利用団体活動場所の代替施設として公共貸し館施設を中心に案内をするということですが、どのような施設を現在考えられているのか。 第２に、シルバー人材センター事務所の移転先についての詳細報告、これは所管委員会でということでしたが、いつされるのか。 それから第３点目に、サンライフ玉野の建物解体時期はおおむね７月以降とのことでしたが、旧総合文化センター、まだ解体しないで残っておりますが、その解体との関係はどうなのか。 第４に、解体費用については全く答えがありませんでしたので、令和３年度当初予算に計上予定ということでしたが、考えがあると思うので、どの程度になるのか。 第５に、解体後の跡地は新
病院の駐車場ということですけど、狭いと思います。立体化することはあるのか。 以上、お尋ねします。
○議長（三宅宅三君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小崎隆君） 細川議員の再質疑にお答えをさせていただきます。 私のほうからは、代替施設の場所の関係とシルバー人材センターの移転先についての報告時期、こちらのほうを回答させていただきます。 サンライフ玉野がここで閉館するということで、代替施設を案内しなきゃいけないということを念頭に置いて、このたび新たなところはないのかということで探しているところもありまして、先日玉野スポーツセンターと協議をさせていただきまして、既存の体育施設に新たに卓球台を置いていただけるといったところが可能となったということで、そちらを使わせていただけるということになっておりまして、使用料金もほぼ同程度で御利用いただけるということで、４月から実施していただけるということを確約いただいております。また、表装でありますとか和装の関係、文化的活動団体におきましては、中央公民館や各公民館の和室や実習室等を代替施設として御提案をさせていただこうというふうに考えております。 シルバー人材センターの移転については、今議会においての来週から始まる委員会のほうで詳細のほうをお伝えをさせていただくというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理局長。
◎
病院事業管理局長（服部克巳君） 細川議員の再質疑にお答えをいたします。 サンライフ玉野の解体実施設計等はこちらのほうで所管してございますので、こちらのほうからお答えをさせていただきたいと思います。 まず、解体の時期でございますが、先ほど
健康福祉部長のほうからもございましたが、移転作業が二、三か月程度はかかるのではないかなというふうに考えてございまして、早くてもおおむね７月以降というふうには考えてございますが、詳細につきましては、また所管委員会のほうへ御報告しながら進めて調整してまいりたいというふうに考えてございます。 それから、解体費用でございますが、こちらも先ほど御答弁させていただいております内容でございますが、現在解体の実施設計のほうを行ってございまして、この実施設計の結果、令和３年度の当初予算編成の中で精査をしながら、最終的には所管委員会のほうへ御協議申し上げながら、どういった予算、どこの予算に上げていくかということも含めまして、なるべく有利な
病院事業債等を活用したいと考えてございますので、そのあたりも含めて所管委員会のほうへ御相談しながら進めてまいりたいと考えてございます。 それから、駐車場の立体化ということでございますが、こちらにつきましては現在の玉野市新
病院基本計画の中では立体駐車場化は想定してございませんで、平面駐車場ということで計画をしてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 次に、松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） それでは、私は議案第88号玉野市
渋川観光駐車場条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。 １点目に、新型コロナ対策の一環として駐車場整備をすると、いわゆる自動開閉式ですが、そういう御説明でこの予算は通っておりますけれども、指定管理者による通年有料化などについてはいつから計画を検討されていたのか。本来なら、単なる新型コロナ対策の一環というだけの発想ではなくなってくるわけですね。その辺でお聞かせをいただきたい。 ２点目、この条例を提出されるまでの、そういった意味を含めての経緯と検討されてきた状況について。 ３点目、渋川駐車場は夏期の有料時期の料金収入がありますし、夏期の有料時期でない場合でも、それ以外の時期の駐車場収入というのがあると思うんで、この二、三年のこれらの駐車場収入はそれぞれ幾らかと。だから、通常1,000円をいただいてた夏場の渋川駐車場の料金の総額、年間ですね。それから、そうでない日常的な部分で幾らかの駐車料金が入っていたと思うんで、それぞれ分けてお聞かせください。どの程度の駐車料収入が、年間で過去二、三年の間に実績があったのかということです。 ４点目に、上記に対する実際の年間の人件費、特に夏期の有料期間中ではいろいろ入り口のところで料金の徴収をしたりというようなことがあるわけで、人件費が要っとったと思うんですが、その辺の人件費が幾らか。また、その他の維持管理費は当時幾ら要ってたのか。いわゆる収支状況、差引き収支状況をお聞かせください。 これは予算で出ておりましたけれども、５点目には自動開閉のシステムの駐車場整備、費用全体としてどの程度かかる見通しかと。 ６点目が、条例では１時間100円という形で料金をいただくという条例案になっておりますけれども、上限1,000円ということですが、これは、じゃあ今までの過去の２年、３年の経緯の中で、実際どの程度の駐車場料金が見込めるというふうに計画されてるのか。 ７点目に、定期駐車料は3,000円以内という、条例案の中に書かれておりますけど、大体何台でどの程度この部分の収入は見込めるのかと、定期駐車の場合ですね。また、マリンホテルの関係の車両についての駐車料金はどうなるのか、あるいはこれの料金の見込みが分かれば教えてください。 ８点目、指定管理者制度を導入した場合に、駐車場料金と経費の収支はどう見込んでいるのかと。指定管理者との関係で、この収支の見込み。 ９点目に、指定管理者と本市の関係で、指定管理をどのように進めていくのかという点です。指定管理料が発生しない場合、あるいは指定管理者の収支見込み、本市の負担と将来にわたるコストはどうなるのかという点で、なかなか所管委員会外のもんですから、よく見えてきません。教えてください。 10点目に、地域住民との協議、その内容について。結局、渋川地区の住民の皆さんが特に関係するわけですけど、住民の皆さんとの合意が得られているのかどうか、ここら辺のこれまでの協議の状況をお聞かせください。 11点目に、県施設の青年の家関係や海岸等で商売をされている方の関係。それから、博物館、海博ですね、利用する方々の関係は駐車料金としてはどう位置づけるのかということをお尋ねしたいと思います。 それから、議案第89号、関連するんですけども、渋川野営場の条例についてです。 これの１点目は、これまでの県との協議状況についてお聞かせください。この野営場はかなり古くなってたと思いますけれども、これまでどういう状況であったのか。また、再整備の状況などはどうなのか、これまでの経緯をお聞かせください。 ２点目に、この分野だけの、いわゆる幾らかの料金をいただく、年間を通じて、そして当然これに対する維持管理費が要りますけれども、これを年間で収支としてどの程度収入を見込み、経費を見込んでおられるのかという点ですね。 最後になりますけど、駐車場の指定管理者に一括して管理運営をするというふうに思いますけれども、その指定管理の条件と駐車場管理を含めた今後のスケジュール、これをどのように考えているのかということをお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（三宅宅三君）
産業振興部長。 〔
産業振興部長 山下浩二君 登壇〕
◎
産業振興部長（山下浩二君） 松田議員の御質疑に順次お答えいたします。 議案第88号
渋川観光駐車場条例の一部を改正する条例についてでございます。 まず、新型コロナ対策の一環として駐車場整備をするということであるが、指定管理者による通年有料化などはいつから計画していたのかについてでございます。 新型コロナウイルス対策として、国の交付金を活用し整備するものでございまして、８月に入るあたりから９月補正予算に先立ち、庁内で調整を踏まえ、８月の産業建設委員会協議会において、その構想がある旨の御説明をさせていただいたところから進めてきたところでございます。 次に、この条例が提出されるまでの経緯と検討状況についてでございます。 これにつきましては、９月における産業建設委員会協議会におきまして、通年での有料化の構想を示しつつも、国の交付金を活用した整備に関する事項、条例に関する事項、指定管理に関する事項と整理し、着実に進めていくべきとの御指導をいただきました。その後、地元自治会や観光関連事業者等との協議を踏まえ、周辺環境に係る対策や運用及び料金に係る御意見等を踏まえ、今回の提案に至ったところでございます。 次に、この二、三年の渋川駐車場の夏期の有料時期の年間料金収入並びにそれ以外の時期の駐車料収入は幾らで、合わせて毎年どの程度の駐車場収入実績であったかでございます。 実績を順に申し上げますと、平成29年度が1,517万1,500円、平成30年度が1,234万2,500円、令和元年度が1,229万2,500円でございました。 なお、夏期以外につきましては駐車場使用料は徴収してございません。 次に、年間人件費は幾らか、またその他の維持管理費は幾らで、差引きの収支状況はどうかについてでございます。 指定管理料のうち、年間の人件費といたしましては294万4,000円であり、その他の維持管理費につきましては、先ほどの人件費を含め指定管理委託料として平成29年度594万7,000円、平成30年度594万7,000円、令和元年度565万円ちょうどとなってございます。単純にこれを差し引きますと、平成29年度が922万4,500円、平成30年度が639万5,500円、令和元年度が664万2,500円のそれぞれ黒字となってございます。 次に、自動開閉システム等の駐車場施設整備等に幾らかかるのかについてでございます。 現在、プロポーザルによる事業者の選定を実施しているところでございますが、予算額といたしましては2,216万7,000円を計上いたしてございます。 次に、条例では１時間100円とし、上限1,000円としているが、年間の駐車場収入はどの程度あると見込んでいるのかについてでございます。 詳しくは所管委員会において御説明させていただきたいと存じますが、時間制料金の導入による海水浴場開設期間における実質的な値下げとその他の時期における料金徴収により、一定の条件下で試算をいたしますと、現在と同程度を見込んでございます。 次に、定期駐車料は3,000円以内としているが、何台でどの程度の収入を見込むのか、またマリンホテルの車両をどうするのかについてでございます。 これも詳しくは所管委員会において御説明させていただきたいと存じますが、マリンホテルの車両を含め、仮に80台程度で試算いたしますと、１年間で288万円となる見込みでございます。 次に、指定管理制度を導入した場合、駐車場料金と経費の収支をどの程度見込んでいるのかについてでございます。 これも詳しくは所管委員会において御説明させていただきたいと存じますが、現在駐車場管制機器設置に係るプロポーザルの実施中でございまして、そこで提示される維持管理費によって一定の増減が見込まれるところでございます。 次に、指定管理者と本市の関係で、指定管理をどのように進めるのか、指定管理料が発生しない場合、指定管理者の収支見込みは、また本市の負担と将来にわたるコストはどうかについてでございます。 詳しくは、これも所管委員会において御説明させていただく予定といたしてございますが、指定管理者が利用料金制を選択することになった場合におきましても、事業者の工夫により本市の収益を将来的に維持しつつ、かつ事業者が継続的に持続的に運営を行っていける提案を募集していきたいと考えてございます。 次に、地域住民との協議、その内容について地域住民の合意は得られているのかについてでございます。 地元町内会長が集まった連合自治会におきまして御説明をさせていただき、御意見をいただくとともに、周辺の事業者の皆様とも適宜協議をさせていただきながら御理解を得られるよう努めているところでございます。 次に、県施設青年の家関係や海岸等で商売をされてる方はどうするのか、また海洋博物館の利用者はどうかについてでございます。 これも詳しくは所管委員会において御説明させていただきたいと存じますが、海岸利用や公益性等のバランスを鑑みながら、適切に対応させていただきたいと考えてございます。 次に、議案第89号
渋川野営場条例についての御質疑のうち、これまでの県との協議状況について、この野営場はこれまでどういう状況であったのか、また再整備の状況など、これまでの経緯についてでございます。 渋川野営場につきましては、平成７年から８年度に２か年かけて岡山県より整備されたもので、県から委託を受けて本市が管理を行ってきたところでございます。平成25年度には老朽化によりデッキサイドが利用できない状態となりましたが、県による改修が実施されなかった経緯がございます。岡山県からは、撤去または再整備した上で市への譲渡について打診があったところでございますが、提案説明でも申し上げましたとおり、近年の体験型観光需要の高まりに応え、瀬戸内海国立公園内における自然との触れ合いの場の提供を可能とし、エリア全体の観光振興に寄与すべく、令和元年９月及び令和２年３月における産業建設委員会等において譲渡を受け入れる方針について御協議させていただきながら進めさせていただいてるところでございます。 次に、収支見込みについてでございます。 詳しくはこれも所管委員会で御説明させていただきたいと存じますが、令和元年度における利用者の負担額と維持管理費の実績値で申し上げますと、近年はデッキサイドの利用中止の影響もあり、47万4,980円の赤字でございました。 次に、駐車場の指定管理者に一括して管理運営すると思うが、その指定管理の条件と駐車場管理も含め、今後のスケジュールについてでございます。 こちらにつきましても所管委員会において御説明させていただきたいと存じますが、スケジュールにつきましては、公募要項等を所管委員会の中で御協議させていただき、了承をいただきましたら準備を進めてまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） 瀬戸内海国立公園の中で改めてまた一般のお客さんや地元の皆さんも含めて、いろんな形で料金が発生するということでありますので、慎重な姿勢の中でいろいろお尋ねしたいと思うんですが、結局かなり利益が出てる駐車場ということになります。いわゆる夏期のこれまでの有料の部分は、確かに海水浴に来られた方が５時間で帰られたら500円しか入らないわけですね。今まで1,000円いただいて、その点については歓迎されるだろうと思うんですけど、ちょこっと散策したいと、海博に行きたいという分だったら、山２時間か３時間ということになった場合に、これは今まで無料だったものが有料になりますよね。そういう意味からいって、指定管理をするということになったら、費用的には指定管理者に払う費用なんかほとんど要らないじゃないですか。整備はこっちがしとるわけじゃから。そういう点での指定管理者の選定の仕方、公募の仕方というんですか、これはどういうふうに考えとんかという、これは重要な問題ですので、確かに委員会で論議をしていただきゃあいいんですけど、もう少しどう見たらいいのかなと、ちょっと計算ができないんですね。むしろ、指定管理者になってもらって、浮いた金が皆玉野市がもらえるんなというんなら効果がありますけど、その辺がちょっと不明なんで、どうなのかということと。 それから、さっき説明の仕方で、地域住民にはいろいろ御努力されとるけど、御理解を得られるように努めているというお話で、住民の皆さんの中には僅かな反対というのはあるかも分かりませんけど、全体として合意が得られてるというような話になってないようなんで、どこにネックがあるのか、どの辺があるか、意見を言うちゃあいけんけど、私らでも気楽に行きたいなというふうに思うんですけども、その辺をお聞かせをいただきたいと思います。 収支の中身が、かなり利益が上がるし、今後も上がるだろうと。しかも、先ほどの説明では、定期駐車の分が増えてきますよね、相当部分。この料金は、さっき説明のあった分の中の料金には入ってないですよね、見込みとして。これも入れていただいての収入ということなんでしょ。指定管理者には定期的に止められる料金もいただくわけですから。それは玉野市が収入にして、それで経費の部分を払うんならいいですよ。だけど、利用料金制にしたら、そうなるかどうかということになると非常に難しいところで、住民の皆さんの合意状況がどうなのかということをもう少し踏み込んでお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（三宅宅三君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山下浩二君） 松田議員の再質疑にお答えいたします。 まず、指定管理に関する御質疑だったと思いますが、こちらのほう、これまで渋川観光協会さんのほうに指定管理を出してきました、その実績のほうを先ほど御答弁させていただきました。今後につきましては、今議会の産業建設委員会のほうでまた改めて御説明させていただく予定ですが、渋川観光駐車場と渋川野営場を含めた指定管理者を公募したいというふうに考えてございます。 そうした中で、民間のほうから御提案が出てくると、そういった収支のバランスも含めた民間の提案を１度審査して、指定管理を決めていきたいというふうに考えてございますので、また詳細は委員会のほうで御説明させていただきたいと思います。 それから、地元の合意の話でございます。 これは、先ほども御答弁いたしましたとおり、地元に対しましては渋川観光協会、それから地元の自治会、そういったところは基本的に合意はいただいておりますが、やはりこれまでこの駐車場にとめておられた方の一部の方から、有料にするとなかなか理解いただけない方が若干名おられるというところで、今しっかりと最後まで御理解いただけるように努めているところであるという御答弁をさせていただきました。 それから、定期駐車場、先ほどの答弁にも関連いたしますが、マリンホテルさんにつきましても、これまで、これは実際今回の御提案する駐車場の料金とは別に、行政財産の目的外使用ということでこれまでいただいておりましたが、今回改めてこの議案を御提案しております中での指定管理者制度、そういった中には組み込んで、民間のほうから御提案をいただいた上でしっかりと運営していきたいというふうに考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） 私も地元ですから、住民の皆さんの御理解が得られてないということになったら、それは１人や２人の話じゃないと思うんですよ。１人や２人だったら、御理解をいただいとるというふうに大方言えるんですけど、町内会長だけがオーケーと言っても、実際に使ってる人の中で不満があったらなかなか難しいと思うんです。ですから、そこのところは産業建設委員会で御議論いただいたらええと思いますけど、この点については慎重にならざるを得んかなと。 それと、指定管理については、どういうふうな指定管理をしようかということについての御説明がないんですよね。ですから、利用料金制にしたら向こうの収入になりますよね。その団体の、いうてみたら支援金になっちゃうようなことになるんじゃないかなという心配をしょうるわけですよ。じゃから、むしろ利益がかなり上がる、野営場の場合はいろいろ問題があるかも分からん。だから、そういう点ではしっかり市の主導権を持って、玉野市にとって、市の財産にとってこれが最も有効で、最少の経費で最大の効果が上げられる方針じゃという指定管理の在り方を考えていただかないと主体性がないということになるんですね。ですから、今御答弁がないから、これ以上言いませんけど、ぜひ産業建設委員会で出された資料を基に、我々、特に地元ですから、私個人は、きちっとした対応をされんと、説明せえと言われたときにできないでしょ。ですから、ぜひそこのところは、もう少し分かるように委員会のほうに出してもらって、資料も読ませてもらって、また説明も受けたいと思いますので、よろしく。 以上で終わります。
○議長（三宅宅三君） 以上で通告による質疑は終わりました。 これをもちまして質疑を終了します。 それでは、ただいまの各案件は、お手元に配付の付託表のとおり、それぞれ関係の常任委員会に付託します。 ───────────────
△日程第３ 請願第２０号
○議長（三宅宅三君） 次に、日程第３の新規の請願を議題とします。 ただいまの請願内容はお手元の請願文書表のとおりでありますが、この際紹介議員から説明がありますか。 それでは、松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） 簡潔にさせていただきます。 今回出された請願、お手元にあると思いますけれども、日本政府に
核兵器禁止条約の参加、調印、批准を求める意見書を送ってほしいという、この意見書の採択を求める請願書であります。 国連創立75周年の今年10月24日、
核兵器禁止条約は発効に必要な50か国、ついせんだって50か国になりまして、この50か国の批准に達し、条約は来年１月22日に発効することになりました。核兵器に関わるあらゆる活動が国際法によって違法ということになります。これは原水爆の禁止を訴え続けてきた被爆者をはじめ、国内外の広範な市民の運動と多数の各国政府の粘り強い努力と協働が結実したものです。 核大国は、自国の核兵器を安全の保障と強弁し、
核兵器禁止条約に反対をしております。しかし、世界の態勢は核兵器の廃絶です。多くの国が
核兵器禁止条約を指示し、核保有国や核依存国でも多くの人々が核兵器の廃絶を求めています。
核兵器禁止条約により、核兵器は人類の存続を危うくする、悪としての烙印をこの条約発効によって押されるという、新たなステージに入ろうとしております。 日本政府は、核抑止力にしがみついて、
核兵器禁止条約をアプローチが違うなどと言って反対をし続けています。しかし、
核兵器禁止条約への参加を求める国民世論は７割を超え、地方自治体の日本政府に条約の参加、調印、批准を求める意見書採択は495件、2020年10月23日現在です、全自治体の28％に上っており、岡山県では27ある市町村のうち20市町村が、つまり70％を超える県内の市町村が採択をして意見書を送っています。多くの地方議会が、住民の意思として、政府に
核兵器禁止条約への参加を求める意見書を採択しているわけであります。 核兵器がもたらすものは、安全でも抑止でもなく、被爆者が地獄と呼ぶ広島、長崎の再来であり、人類の絶滅に通じるものであります。
核兵器禁止条約が来年１月22日に発効されようとしている今、日本政府こそ核兵器のない世界のために努力する先頭に立つべきであります。 ぜひとも、我が市議会においても、日本政府に対して
核兵器禁止条約の参加、調印、批准を求め、関係機関に政府に意見書を上げていただきたい、このことを求める請願でありますので、御審議いただきまして採択をしていただきますようにお願いを申し上げまして、紹介議員として私からの訴えを終わらせていただきます。
○議長（三宅宅三君） それでは、ただいまの請願はお手元に配付の付託表のとおり、関係の常任委員会に付託します。 ───────────────
○議長（三宅宅三君） 以上をもちまして、本日の日程は終了しました。 来る14日は本会議を開くことになっておりましたが、本日をもって予定の議事が全て終了しましたので、これを休会とし、次の本会議は21日の午前10時から開くことにいたします。 本日はこれで散会します。御苦労さまでした。 午後３時８分 散会...