「玉野市議会 2020-09-11 09月11日－05号」の議事録内容 - okayamalog 岡山県市区町村議会議事録検索 #okayamalog

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玉野市議会 2020-09-11
09月11日－05号

取得元: 玉野市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-13

令和　２年第　７回　９月定例会　　　　　　　　　　　令和２年第７回玉野市議会定例会会議録　第５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月11日（金曜日）議事日程　第５号　令和２年９月11日（金）　午前10時開議（質　問）（前会の続き）第１　一般質問本日の会議時間　開議　午前10時０分　散会　午後３時57分本日の会議に付した事件　議事日程と同じ出席議員（１９名）　２番　細川　健一君　　　　　　　　３番　松田　達雄君　　　　　　　　７番　宇野　俊市君　10番　藤原　仁子君　　　　　　　　11番　村上　光江君　　　　　　　　12番　大月　博光君　13番　山本　育子君　　　　　　　　14番　森本　宏子君　　　　　　　　15番　松本　岳史君　16番　浜　秋太郎君　　　　　　　　19番　三宅　宅三君　　　　　　　　20番　河崎　美都君　21番　高原　良一君　　　　　　　　22番　下方　一志君　　　　　　　　23番　氏家　　勉君　24番　赤松　通博君　　　　　　　　25番　有元　純一君　　　　　　　　26番　渚　　洋一君　27番　小泉　　馨君欠席議員（なし）説明のため出席した者　　市長　　　　　　黒　田　　　晋　君　　　　　　　　　副市長　　　　　山　上　誠　二　君　総務部長　　　　市　倉　勇　樹　君　　　　　　　　　政策財政部長　　藤　原　秀　紀　君　健康福祉部長　　小　崎　　　隆　君　　　　　　　　　建設部長　　　　熊　沢　信　之　君　産業振興部長　　山　下　浩　二　君　　　　　　　　　教育長　　　　　妹　尾　　　均　君　教育次長　　　　藤　原　敬　一　君　　　　　　　　　市民生活部長　　藤　原　裕　士　君　消防長　　　　　松　岡　秀　樹　君　　　　　　　　　監査事務局長　　杉　本　成　司　君　病院事業管理局長服　部　克　巳　君事務局職員出席者　局長　　　　　　岡　本　　　隆　君　　　　　　　　　主幹　　　　　　山　田　豊　伸　君　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（三宅宅三君）　皆さん、おはようございます。ただいまの出席は19人であります。　これより、本日の会議を開きます。　なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。　　　─────────────── ○議長（三宅宅三君）　本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、昨日に引き続き一般質問を続けることにしております。　　　─────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（三宅宅三君）　これより日程に入ります。　日程第１の一般質問を行います。　それでは、順序に従いまして浜秋太郎君。　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　皆さん、おはようございます。浜秋太郎でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。　まず、１点目の行財政改革について。　平成28年度から進められている行革において平成29年２月策定の玉野市行財政改革大網により見直し推進されている行財政改革の全体における総括的な進捗状況をお伺いいたします。　次に、今年度が玉野市行財政改革大網における最終年度で残すところ７か月となりましたので、この機会に54項目中の内訳の16項目、消防本部及び消防署の運営形態の改革、公民館及び市民センター機能の集約化、市民病院の経営改革、教育サポートセンター及び生涯学習センターの集約化、単独事業の適正化、外郭団体の産業振興公社及びみどりの館みやまの経営改革、競輪事業の活性化、公共交通運営事業の見直し、使用料、手数料の見直し、市街化調整区域における下水道受益者負担の検証、民間活力（資本）の有効利用、ふるさと納税の推進、移住・定住、生涯活躍のまちづくりの推進、組織の柔軟性スリム化及び総合窓口化の検討、シンクライアント・ペーパーレス化等の推進、以上の全体54項目中16項目についての進捗状況を具体的にかつ子細をお尋ねいたします。　壇上の質問は以上といたします。 ○議長（三宅宅三君）　市長。　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　皆さん、おはようございます。　浜議員の御質問にお答えをいたします。　本市の厳しい財政状況の中、中・長期的に安定した行財政運営を行っていくための抜本的な体質改善に向け、平成28年度に玉野市行財政改革大綱実施計画を策定いたしました。　当該計画では、将来にわたり安定した財政運営を目指し、身の丈に合った市政運営に努めながらも本市の魅力や活力を維持し、将来にわたり発展させていくために必要となる基金残高の確保や財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率の改善を目標に設定して、本年度末までの５年間取り組んでまいりました。　当該行財政改革の目標として経常収支比率及び基金残高の２つを掲げておりますが、進捗状況といたしましては、主要６基金残高の目標20億円であったのに対し、令和元年度末残高は44億6,000万円、経常収支比率は目標98％に対して令和元年度決算では90.5％であり、これは市議会、市民の皆様の御協力の下、着実に行財政改革に取り組んできた効果が現れているものと認識をしております。　令和元年度末時点でそれぞれ当初の目標を達成しておりますが、取組項目の中には一部未達成なものもありますので、改革の最終年度である本年度も引き続き各取組を可能な限り推進していき、財源の確保や体質改善に努めてまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　政策財政部長。　　〔政策財政部長　藤原秀紀君　登壇〕 ◎政策財政部長（藤原秀紀君）　浜議員の御質問に順次お答えいたします。　まず、単独事業の適正化の進捗状況についてでございます。　単独事業の適正化といたしましては、市単独の財源を投じて実施する事業につきまして、県内他市との比較や妥当性、効率性、有効性といった視点から見直しを実施することで、平成27年度決算と比較して、令和２年度末時点の削減効果額8,500万円を目標としているところでございます。この目標に対しまして、令和元年度末時点では効果額約7,000万円を計上しておりますとともに、令和２年度当初予算では新たに約2,000万円の効果額を見込んでおりますことから、先ほど申しました令和２年度末時点での効果額は約9,000万円となりますので、目標額を達成する見込みとなってございます。　次に、使用料、手数料の見直しの進捗状況でございます。　使用料、手数料の見直しといたしまして、これまで平成27年度及び28年度に見直しを実施してございます。実情に応じて適正な水準を確保するために定期的な検証を実施し、見直しの検討を行うこととしているものでございます。　全庁的な使用料、手数料の見直しに当たりましては、今年度、市内各公共施設を所管する部局と連携を図りながら、統一的なルールに基づき、公共施設におけるコスト分析を行い、より適正かつ公平な使用料に向けた検討を進めているところでございます。　また、本項目に係る主な取組といたしましては、本庁舎及び市民病院を除きます公共施設に勤務する職員に対しまして、平成30年10月から通勤車両に係る駐車場使用料の徴収を開始しており、令和元年度末時点で約1,000万円の効果を計上しているところでございます。　次に、市街化調整区域における下水道受益者負担金の検証についてでございます。　下水道事業につきましては、市街化区域と市街化調整区域との間で受益者負担の公平性の点で疑義がございましたことから、その公平性につきまして、下水道課、都市計画課、税務課、財政課が連携し検証を行ってまいりました。具体的な内容といたしましては、これまで実施してきました土地区画整理事業及び都市計画道路事業並びに下水道事業など、都市計画事業費の洗い出しを行うとともに、それら事業費に対しまして都市計画税収入額との比較を行ってございます。　検証結果といたしましては、本年３月議会の総務文教委員会及び産業建設委員会で御報告させていただいてございますが、人口１人当たりで比較いたしますと、市街化調整区域のほうが若干多くの事業費が投じられているという結果でございました。その一方で、未着手の都市計画道路事業や、今後、必要となります更新事業を進めることで、負担の均衡が図られることが見込まれますので、受益者負担の見直しは不要という結論に至ってございます。　次に、民間活力の有効活用についてでございます。　民間活力の活用につきましては、事務事業のアウトソーシング、公共施設におけるＰＦＩや指定管理者制度の導入といった従来の手法に加え、市有財産の活用に向けたサウンディング型市場調査を実施しているところでございます。　このサウンディング型市場調査を通じました市有財産の活用実績といたしましては、平成29年度にございました提案のうち、旧青果卸売市場の利活用希望につきまして実現可能性が高いと見込まれましたので、翌30年に入札を行い、民間に売却した実績がございます。　また、サウンディング調査以外にも観光協会に管理を委託しております王子が岳パークセンターや渋川公園売店につきましても、飲食店を誘致するなど、未利用施設の有効活用につなげているところでございます。　今後も、民間事業者が有する専門的知識やノウハウを最大限活用しながら、市が保有いたします財産の有効活用に努めてまいりたいと考えてございます。　特に、これまで取り組んでまいりましたサウンディング型市場調査を見直し、民間投資の誘発効果につながる新しい手法を検討しておりますので、その見直し内容等につきましては、今議会の所管委員会において御報告させていただく予定でございます。　次に、ふるさと納税の推進についてでございます。　ふるさと納税の推進につきましては、グロスターホームステイ事業へのクラウドファンディング導入や寄附金の受付サイトの拡充、返礼品の充実等により積極的に自主財源を確保するため取り組んでいるものでございます。　これまで、従来からの特産品に加え、服飾、陶器、ブドウ、遊園地の入場チケットなど、新たなジャンルの返礼品の掘り起こしのほか、コンビニ決済やネットバンキングなど新たな決済手段の導入や寄附金の受付サイトの拡充に取り組んでいるところでございます。　こうした取組の結果、年々寄附額が増収してございまして、行財政改革の効果額といたしましては、令和元年度末時点で5,617万2,000円を計上しているところでございます。　次に、移住・定住、生涯活躍のまちづくりの推進の進捗状況でございます。　移住・定住施策の推進につきましては、平成28年度から特定非営利活動法人みなと・まちづくり機構たまのに委託し、移住希望者に対しましてきめ細やかな支援を行うとともに、各種施策の見直しや空き家の掘り起こしを連携して実施しているところでございまして、毎年度、着実に移住者の受入れが進んでいるところでございます。　また、移住された方々が市内で創業されるケースもございまして、市内産業の活性化とにぎわい創出にも寄与しているものと考えてございます。　一方、移住を検討する上で重要となります仕事と住居に関する情報不足といった課題もございまして、引き続き関係団体等と緊密に連携しながら受入れ態勢の充実に努めてまいりたいと考えてございます。　生涯活躍のまちづくりの推進につきましては、平成30年に策定いたしましたたまの版生涯活躍のまち基本計画に基づき、市内の各種団体と連携しましたいきいき百歳体操や深山ウォーク、食育推進イベント等、地域資源を活用した健康づくりの取組や、事業推進主体による健康をテーマとした旅行商品や特産品の販売、特定保健指導や会員制の健康増進サービスの提供など、様々な取組を行っております。移住者によるゲストハウスや飲食店舗等の新規出店、宇野港周辺におけるホテル事業の計画が進むなど、少しずつではございますが、効果が生じ始めてきているものと考えてございます。　これらをさらに推進するため、また現在のたまの版生涯活躍のまち基本計画が今年度で終了となりますので、これまで取り組んできました事業の検証を行い、今年度中に第２期たまの版生涯活躍のまち基本計画を策定予定でございます。現在、市内の各種団体から推薦をいただきました20代から30代の若者を主な構成員とするたまの未来会議を開催し、実施すべき事業の検討を進めているところでございます。　今後、同会議でのアイデアも反映しながら、基本計画の策定を進め、引き続き誰もが生き生きと活躍できるまちづくりを進めてまいりたいと考えてございます。　次に、組織の柔軟性、スリム化及び総合窓口化の検討についてでございます。　組織の柔軟性、スリム化の取組につきましては、各部局からの提案やヒアリング等を通じ、組織のスリム化と人員体制の適正化を図りつつ、行政課題の複雑化や市民ニーズの多様化に迅速かつ的確に対応できる体制の構築を進めてきたところでございまして、玉野市行財政改革大綱実施計画を策定いたしました平成28年度の７部26課96係から令和２年度は７部27課93係に変更となってございます。　次に、総合窓口化に関連する取組といたしまして、行革の取組項目に位置づけました公民館及び市民センター機能の集約化についてでございます。　支所窓口の代替機能として、マイナンバーカードを活用した公的証明書のコンビニ交付サービスを本年１月６日から導入してございます。　また、マイナンバーカードの普及促進につきましては、広報紙、市ホームページ、市内スーパーでのチラシの配布、出前講座等により周知広報活動を行い、市役所での交付申請サポート及び市内の企業や各種団体への出張交付申請サポートの実施などマイナンバーカードの普及促進に関する取組を行ってきております。令和２年８月１日現在で総務省が公表してございまして、他市との比較ができる１月１日現在の人口に対するマイナンバーカードの交付枚数でございますが、玉野市におきましては17.6％となってございまして、県下15市中、井原市に次いで２番目の交付率となってございます。　引き続き、市内の皆様の利便性向上に向けてマイナンバーカードの取得促進に努めてまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　総務部長。　　　〔総務部長　市倉勇樹君　登壇〕 ◎総務部長（市倉勇樹君）　浜議員の行財政改革についての御質問に順次お答えをいたします。　まず、公民館及び市民センター機能の集約化についてでございます。　本年４月からの公民館及び市民センター機能の見直しに伴い、これまで各市民センターの窓口で行ってきた各種証明書の交付や、税及び料金の収納の取扱いを終了し、その代替サービスとしてコンビニ等を活用した交付や納付サービスを実施することで、提供拠点と利用時間帯、利用日数の拡充を図っているところでございます。　まず、本年１月から実施しておりますコンビニ交付サービスのコンビニ等での１月から７月までの交付件数は、857件となってございます。　なお、コンビニ交付サービスに必要なマイナンバーカードの取得状況につきましては、８月末時点での最新の保持率につきまして18.17％となってございます。　続きまして、４月から８月までの市税のコンビニでの収納件数は２万6,124件となっており、コンビニでの収納件数が全体の16.5％となってございます。　また、このたびの機能の見直しに伴いまして、公民館及び市民センターの職員体制は、施設規模や対象範囲が広範なことから３名体制といたします荘内市民センターを除きまして、館長と地域活動支援員１名の２名体制としております。　これらに伴います効果額についてでございますが、令和元年度につきましては、本年１月６日から実施しておりますコンビニ交付に係る導入経費と３か月間の運用経費として4,348万4,000円を予算計上いたしてございました。　本年度につきましては、コンビニ交付、納付に係る運用経費として1,965万1,000円を計上している一方、人件費の削減効果額は市民課窓口に増員した人員も考慮いたしますと2,100万円を見込んでございます。　なお、コンビニ交付に係る導入経費及び導入後の３年間の運用経費の２分の１と地域活動支援員に係る経費につきましては、国からの特別交付税で措置されることとなってございます。　加えまして、市民センターでの交付サービスに必要となります基幹業務システムネットワーク回線の通信料171万6,000円や、基幹業務システムに係るプリンターやネットワーク機器の費用につきましては、本年度予算から削除いたしてございます。　なお、公民館及び市民センターの将来的な施設の役割や地区との協力体制につきましては、地区の実情により状況が異なりますことから、今後、地区住民組織の組織づくりの状況や地区住民のニーズ等を勘案しながら、我々行政側が地区の実情に歩み寄るといった姿勢で、地区ごとに最適な運営体制を検討、構築した上で、地区等との協議を進めていく必要があると認識してございます。　次に、公共交通運営事業の見直しについてでございます。　現在、シーバス、シータク、石島航路の事業運営費につきましては、事業の実施主体である民間事業者に対する国や市からの補助金で賄われておりますが、シータク事業につきましては、国の補助金が減少傾向にあり、今後、市の負担の増加が見込まれております。　そういった状況の中、この公共交通運営事業の見直しについては、中・長期的な視点から、適正かつ安定して事業を継続していくため、利用者と市の負担について再検討することにより、シーバス、シータク、石島航路の運賃制度の見直しを図るものでございます。　現在の進捗状況は、シータクにつきましては、平成30年度に運賃の見直しの方針を決定し、平成31年４月から新運賃体系での運行を開始しており、平成31年度は、運賃の値上げの影響により、年間利用者数は約２割減少したものの、収支率は約７％改善しております。　シーバスにつきましては、今年度、効率的なダイヤ、ルートに見直しを行うため、利用状況等の分析に基づいた実証運行を実施する予定としており、実証運行の実施状況を勘案した後に、利用者と本市の負担のバランスについて検討し、運賃の見直しの方針を決定していくこととしております。　また、石島航路につきましても、今年度、島民の移動実態に応じた運航ダイヤや便数の見直しを行う予定としており、見直し後において利用者と本市の負担のバランスについて検討し、運賃の見直しの方針を決定していくこととしております。　いずれにいたしましても、利用者の利便性向上を最優先に考え、本市の負担についても軽減が図れる運行方法等について最大限創意工夫に努め、適正かつ安定した公共交通の確保に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、シンクライアント、ペーパーレス化等の推進についてでございます。　シンクライアントシステムとは、各職員が個別に利用していたパソコン環境を、シンクライアントサーバーで集約管理することにより、ソフトウエアライセンスの不正利用防止やセキュリティーの強化、機器更新コストの削減を図るものでございます。　また、シンクライアント化に伴う庁内ネットワークの無線ＬＡＮ化により、本庁舎内であれば無線で市のファイルサーバーにアクセスし、資料を端末上で確認することができることから、紙媒体での資料作成回数を減らし、ペーパーレス化によるコスト削減を推進するものです。　シンクライアント化の現在の進捗状況は、令和元年度末までに計画していた職員用パソコン約750台全てのシンクライアント化が完了いたしました。このうち400台については、より高度なセキュリティー対策が取られたシンクライアント専用端末を導入しております。　今後は、残りの端末もシンクライアント専用端末への置き換えを進めていくほか、テレワーク対応に向けた機能強化を行うなど、シンクライアントシステムをより有効に活用してまいりたいと考えております。　また、ペーパーレス化につきましては、毎月開催する庁議及び指名審査委員会でタブレット端末を使用したペーパーレス会議を実施しております。これらの会議でのタブレット端末の利用が定着したことにより、平成27年度実績と比較して、年平均で約11％の印刷コスト削減効果が出ていることから、今後も実施可能な会議についてはペーパーレス化の推進に取り組んでまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　産業振興部長。　　〔産業振興部長　山下浩二君　登壇〕 ◎産業振興部長（山下浩二君）　浜議員の外郭団体の経営改革についてお答えいたします。　まず、一般財団法人玉野産業振興公社についてでございます。　実施計画における基本方針では、活性化につながる連携や役割の整理統合により効率的な事業推進を図るとしており、具体的には効率的な施設管理の運営、勤労者福祉サービスセンター事業、産業振興相談事業に関する３つの取組を整理することとしてございます。　まず、効率的な施設管理の運営についてでございますが、ここ最近では平成31年４月から産業振興ビルの使用電力について新電力を導入したほか、会議室の利用規程の改定を実施するなど、経費削減及び合理化に努めたほか、令和元年10月には月ぎめ駐車場料金及びテナント賃料を改定するとともに産業振興ビル１階にデジタルサイネージを設置し、広告を募集するなど収益改善にも努めております。　次に、勤労者福祉サービスセンター事業についてでございますが、収益確保のために産業振興公社職員による新規会員の加入促進活動をはじめ、市内金融機関の協力の下、顧客に対して加入を働きかけるなど、新たな会員獲得の取組も実施しているところございます。　また、産業振興相談事業につきましては、職人塾事業として実施している研修の一部について、実態に応じて実施回数や講師配置数の見直しを行い、経費の削減を図ったほか、市、玉野商工会議所と共同で策定した玉野市の工業振興に係る基本方針に基づき、市内事業者が新たな産業を創出するための支援の一つとして、令和元年度から玉野市企業情報データベースを構築しております。これは、市内事業者が物づくり企業として保有している技術や製品、設備などの情報を一元管理したもので、他社とのビジネスマッチングや新規取引先の開拓に活用していただくために同公社ホームページにおいて公開しているもので、現在も随時、企業情報の更新を行い、登録事業者数の増加に努めているところでございます。　これらの取組を行った結果、行財政改革大綱実施計画前の平成27年度の運営費補助金1,700万円が、令和元年度は1,233万7,000円となり、効果額は466万3,000円、また勤労者福祉サービスセンター運営費補助金550万円が同じく令和元年度には400万円まで減額し、効果額150万円となってございまして、両補助金合わせて616万3,000円の効果額となりましたことから、行財政改革における一定の効果を得たものと認識してございます。　今後につきましては、同公社が管理しております産業振興ビル建設時の長期借入金の返済が令和３年５月完了の予定となっており、あわせまして建設後15年以上が経過し、老朽化も見られますことから、大規模修繕計画の検討に取りかかると伺ってございます。　このような状況も踏まえ、一般財団法人玉野産業振興公社には、引き続き経営の合理化や収益確保に努めるよう働きかけを継続するとともに、同公社が物づくりの町玉野を支える産業の振興と、市内の中小企業者や小規模事業者で働く被雇用者の福利厚生の向上に寄与できるよう、本市といたしましてもしっかりと働きかけてまいりたいと考えてございます。　次に、有限会社みどりの館みやまについてでございます。　玉野市農林水産振興センターの売上げが、平成15年度以降、減少が続いていたことから、平成28年６月に有限会社みどりの館みやまが策定した経営改善計画に基づく経営改善に取り組んでまいりました。　具体的な取組概要といたしましては、３つの柱がございまして、まず１つ目は顧客満足度を向上させる体制づくりについてでございます。　部門ごとに責任者を任命し、組織体制を整備するとともに、体制を強化するため、スタッフに対する講習会に参加するなど、スキルアップを図ってございます。　また、道の駅みやま公園まつり等のイベントの開催や農業体験プログラムの実施、ホームページやＳＮＳによる情報発信を随時行うなど、ＰＲを充実させてまいりました。　次に、生産者が出荷しやすいシステムづくりについてでございます。　生産者を確保、育成するために定年帰農者等を対象とした実践講座たまの楽農塾の開催や、主力生産者の確保、育成のためのステップアップ講座を開催いたしました。　３つ目といたしまして、消費者にとって魅力的な販売戦略についてでございます。　定休日を月曜日、火曜日の週２日から、火曜日のみに変更し、営業日数を確保することといたしました。また、施設の改修及びイメージ改善の取組といたしまして、平成29年度には農産物直売所のリフォーム、商品陳列方法の変更、屋外ブースの設置、平成30年度には特産品コーナーの改修、令和元年度には屋根、外装の改修、回遊通路の新設、改修、鮮魚コーナーの改修を行い、令和元年10月には直営のパン工房をオープンいたしました。　以上の取組を行った結果、行財政改革大綱実施計画前の平成27年度と比較いたしますと、令和元年度の来客者数は約31万1,000人から1.28倍の約39万8,000人に、売上げは３億1,000万円から1.23倍の３億8,000万円に増加しており、適切な経営改善により施設の魅力向上が図られているものと認識してございます。　なお、他の外郭団体との相互の人事交流や活性化につながる連携等を基本方針に掲げてございましたが、各団体の業種及び業務内容が大きく異なることや職員の処遇の違いなど、多くの課題がある一方で、再編による財政効果が見込まれないことから、他の外郭団体との人事交流、統廃合は困難であると考えてございます。　ただし、深山公園を会場とするイベント開催に当たりましては、公園緑化協会との協力体制を改めて構築することにより、各団体が運営する会場同士の連携や集客状況について相乗効果を生むことができたものと認識してございます。　次に、競輪事業の活性化についてお答えいたします。　競輪事業活性化のうち、ナイター競輪及びミッドナイト競輪の開催につきましては、令和２年度はナイター競輪を９節、ミッドナイト競輪を８節開催する予定でございます。ミッドナイト競輪が好調なこともあり、車券売上額は当初見込額を大きく上回ってございます。　次に、玉野競輪場運営業務の包括委託につきましては、令和２年度より実施しております車券発売、映像制作及び放映、宣伝広告、ファンサービス、宿舎管理、警備、清掃、印刷業務等、個別に発注していた業務を一括して委託することや、施設の集約化により開催経費の削減に取り組む一方、民間のノウハウを活用し、さらなる売上拡大を図ってまいりたいと考えてございます。　最後に、玉野競輪場再編整備につきましても、令和２年度より事業を開始しております。完成後には、バリアフリー化や施設のコンパクト化によりお客様の利便性を高めながら、玉野競輪場のイメージを刷新し、新しいファン層の獲得を目指してまいりたいと考えてございます。　以上、これらの取組を行い、また継続していく中で、行財政改革大綱実施計画前の平成27年度と比較いたしまして、収益並びに一般会計繰出金においても十分な効果を得ているものと認識してございます。　いずれにいたしましても、今後も玉野競輪が安定的に収益確保を図り、公益事業として健全財政の一助となるよう市政運営に寄与してまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　消防長。　　　　〔消防長　松岡秀樹君　登壇〕 ◎消防長（松岡秀樹君）　浜議員御質問の玉野市行財政行革大綱の進捗状況のうち、消防本部及び消防署の運営形態の改革についてお答えいたします。　本年度に入りましては、月１回程度の事業者との定例会及び担当部署ごとの分科会を随時行っております。　現在、事業者との定例会議におきましては、実施設計における最終確認や各種申請関係の進捗状況等の協議を行っております。　また、分科会におきましては、通信指令システムの協議や納入備品等について最終確認を行っております。　消防本部内におきましては、１消防署４出張所体制から１消防署２分署体制に移行することに伴い、配置車両や配置人員の協議及び出動態勢の見直しを行い、通信指令システムとの連動について協議を行っております。　なお、詳細につきましては、本議会の常任委員会で御報告を行う予定でございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　病院事業管理局長。　〔病院事業管理局長　服部克巳君　登壇〕 ◎病院事業管理局長（服部克巳君）　浜議員の御質問にお答えいたします。　行財政改革のうち、市民病院の経営改革の進捗状況についてでございます。　行財政改革の基本方針としましては、平成28年度より医療法人平成博愛会との業務提携による経営改革を進め、病棟の再編や救急医療体制の拡充を図るとともに、地方独立行政法人化等新たな運営形態への移行と建物の耐震化、老朽化への対応として新病院の建設、建て替えについても検討を進め、結論を得ることとしてございます。　現在までの取組といたしましては、経営改革の取組を進めてまいりますとともに、運営形態移行に向けた協議としましては、三井Ｅ＆Ｓホールディングスとの協議により玉野三井病院と経営統合の上、地方独立行政法人化を行うことで基本合意し、現在、法人化に向けて様々な準備作業を進めており、また玉野市新病院基本計画に沿って、新病院の整備に向けましても鋭意取組を進めているところでございます。　取組による効果額につきましては、今後所管委員会へ報告する予定としておりますが、平成28年度から令和元年度までの実績といたしまして、一般会計からの繰入金の削減、約７億5,000万円の効果額を見込んでおり、一定の経営改善が図られてきたものと考えているところでございます。　いずれにいたしましても、今後も地域医療の拠点病院として市民の誰もが安心して医療サービスが受けられるよう引き続き経営改善に努めるとともに、新たな運営主体の下、経営基盤の確保を図り、安定的かつ持続可能な地域医療体制の構築に向け努めてまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　教育次長。　　　〔教育次長　藤原敬一君　登壇〕 ◎教育次長（藤原敬一君）　浜議員御質問の行財政改革のうち教育サポートセンター及び生涯学習センターの集約化についてお答えをいたします。　教育サポートセンターにつきましては、議員御承知のとおり、平成24年に教育支援室、適応指導教室、青少年育成センターを玉原運動公園内の施設に集約し、多角的な教育支援を行う施設として設置したところでございます。　現在も、様々な課題についての心理相談や不登校児童・生徒への学校復帰に向けた支援、青少年健全育成のための補導等の取組、ＰＴＡ連合の事務局等の業務に当たり、成果を上げているところでございます。　教育委員会では、そうした中で平成29年度からの行財政改革推進の取組として、教育サポートセンターと生涯学習センターの施設及び業務集約による効率化を図ることについて検討を進めてまいりました。　その結果、昨今の学校における教職員の働き方改革の推進の中でＰＴＡ業務の精査、共同補導の廃止等の業務改善が行われ、青少年育成センター職員の業務が整理されたことから、本年度から生涯学習センター内へ勤務場所を移すことで、センターの業務も行える状況と判断し、人員配置の適正化を図ったところでございます。　なお、青少年育成センターは、配置場所は異なりますが、これまでどおり教育サポートセンター内の組織として位置づけており、今後も学校教育と連携しながら青少年健全育成業務等を推進することとしております。　こうした人員の集約化は実現いたしましたが、施設の集約はスペースの問題などから現時点では推進は困難であると考えており、教育委員会といたしましては、今後、例えば適応指導教室通室児童・生徒が現在よりも通いやすい施設や多岐にわたる支援業務が一層充実できる候補施設が示された場合には、施設移転も検討してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。

○議長（三宅宅三君）　浜秋太郎君。　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　御答弁ありがとうございました。　54項目、もっともっと進捗状態を確認したかったんですけども、その中でも主立ったもの16項目について質問させていただきましたけど、かなりの答弁時間を割いていただいておりますので、これをもっと増やせば本議会中においては分けて聞かなければいけないことが妥当だろうと思ったので、このぐらいにさせていただきました。　では、再質問に移らさせていただきます。　行財政改革54項目中の平成28年度から令和元年度までの４年間の財政面での改革、総額は金額的にトータル幾らなのか。先ほど、主要基金については20億円から44億円というふうな市長答弁がありましたが、行財政改革推進項目においての効果額、一般会計と特別会計、企業会計の明細をお尋ねいたします。　そしてまた、今年度の見通しについてもお尋ねいたします。よろしくお願いします。 ○議長（三宅宅三君）　政策財政部長。 ◎政策財政部長（藤原秀紀君）　浜議員の再質問にお答えいたします。　行革４年間の54項目の効果額でございます。　４年間の効果額の累計額といたしまして、効果額はあくまで一般会計での歳出削減または歳入確保という面での累計でございます。また、議員から御指摘がありました企業会計、特別会計の部分につきましては、競輪事業特別会計からの繰入金の増額といたしまして、効果額が約７億3,000万円ございます。これは、中期財政試算との見込みとの差額ということで効果額を算出してございます。　また、病院会計への繰出金の削減という効果といたしましては７億6,000万円を計上いたします。これも中期財政試算の見込みとの差額で金額を算出してございます。　そのほか、先ほど説明をさせていただきましたもの、その他といたしまして約８億1,000万円、効果額の累計額といたしましては約23億円ということになってまいります。　それから、今年度の効果額につきましては、先ほど御答弁申し上げたところでございますが、令和２年度末時点での効果額は約9,000万円というふうに考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　浜秋太郎君。　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　御答弁ありがとうございます。　金額別的にも非常に努力されてる結果として、私としては総括させていただきます。　次に、市長がこの議会で答弁した中でちょっと気になったことで、給食センターとか市民病院、それからごみの焼却場、消防本部、支所の新設については財源のめどがついたような前向きな答弁があったと思います。その具体的な財源のめどはどのようにあって、どのように理解していいのか、御説明をいただければと思います。 ○議長（三宅宅三君）　市長。 ◎市長（黒田晋君）　浜議員の再質問にお答えをいたします。　所管委員会で中期財政試算であるとか、そうした資料をずっと配付をさせていただいておりまして、何年に幾らかかるという中で、先ほどの給食センター、それからごみ処理の広域化、それから病院と消防も含んだ形での中期財政試算をお示しをさせていただいておりまして、基金の不足額等についても一定のめどが立っているということでお話をさせていただいているところであります。　そんな中で、給食センターと病院とごみ処理の広域化っていうのはそこへ入っているけれども、消防の数字が多分見えにくいんではないかという御指摘ではないかと思いますけども、消防の再編に当たっては、昨日もお話をさせていただきましたけど、緊急防災・減災事業という非常に交付税の充当率の高いメニューを使っている関係で、支払いについて、そういう意味では交付税措置が多くあると、それと同時に、今議員からも御質問いただいたように一定の期間に消防は運営形態の改革等について今行革を進めておりまして、そういう意味では出てくる行革効果と今後の支払い等々を、両方ともそれは入ってるんですけども、それを見ていくと大きな払いというか、今計算している数値を大きく増減させるような状態ではないということで、もちろん含んで計算をさせていただいておりますが、そういうことで今お示しをさせていただいているところです。　ただ、中期財政試算というのは、５年先、５年先を毎年計算してやっていっています。公共施設の再編整備をしていく中で、今後10年、20年と払いが続いていくわけなんで、我々としても今内部で協議をしていて、それが増減によって変化はするものの一定の期間における払いというものも中期財政試算以外でお示しをしていって協議をしていくべきではないかというようなことも、今中で協議をしておりまして、そういう形が出来上がりましたら、まずは所管の委員会等でもお話をさせていただきたいというふうに思っておりますが、繰り返しになりますけども、今議会でお答えをしたとおり、その４つのものについては中期財政試算の中で現在予定されている工事額であれば支払いの見込みが一定のものが立っているということでお答えをさせていただいたところであります。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　浜秋太郎君。　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　御答弁ありがとうございます。　少し安心はしましたんですが、ごみの広域化についての総額が、当初の予算よりも倍まではいってないけどもかなり試算が、岡山市の事務方の、岡山市に委託して今進めていただいとんですけど、これが諸事情によってびっくりするぐらいの高額な予算変更が出たということも頭に置きながら今後進めていく必要があろうかと思いますけども、病院についても、私の試算では非常に厳しいんではないかと、一般財源からかなり繰り入れなければ30年の支払いめどはならないというふうに思ってますので、当然規模的なものについては190床をよしとして進めていく必要があろうかなと、このように思っております。　では、続きまして単独事業の適正化についての再質問をいたします。　答弁によれば、行革対象の単独事業は具体的にどのようなものか言われておりません。特に今年度2,000万円の効果額に寄与するものとして具体的にはどういうものがあるのか具体的にお答えいただきたいと思います。 ○議長（三宅宅三君）　政策財政部長。 ◎政策財政部長（藤原秀紀君）　浜議員の再質問にお答えいたします。　単独事業適正化に係る令和２年度の効果見込額の内容ということでございます。　令和２年度の効果額として見込んでおります約2,000万円の内容といたしましては、たまの港フェスティバル実行委員会に対する補助金の廃止、これが約300万円でございます。それから、観光インフォメーションセンターの廃止及び宇野港連絡船の町プロジェクトに係るフォトコンテストの廃止、こういった事業によりまして約300万円。それから、教育関係でございますが、35人学級の見直しによる効果額が約1,000万円、そのほか国際交流、高齢者福祉、教育関係、先ほどありましたグロスターの国際交流事業等、そういったものを合わせまして約1,000万円ということで2,000万円という金額を見込んでいるところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　浜秋太郎君。　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　はい、分かりました。　今、300、300、1,000万円、1,000万円というふうに聞こえたんじゃけどが、そうすると2,600万円なんですけど、それでよろしいんですかね。ちょっともう一度確認いたします。 ○議長（三宅宅三君）　政策財政部長。 ◎政策財政部長（藤原秀紀君）　浜議員の再質問にお答えいたします。　失礼いたしました。先ほど、金額で申しましたものが300万円、300万円、1,000万円でございますので少し足りませんが、そのほかの事業といたしましてグロスターの国際交流事業の見直し、それから教育関係の特別支援サポート事業の見直し、あるいは高齢者の敬老記念品の見直し、そういったものを合わせますと約2,000万円というようなことになります。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　浜秋太郎君。　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　はい、ありがとうございました。　では次に、使用料、手数料の見直しについての再質問をさせていただきます。　答弁によれば、統一的なルールに基づき見直しをされたとのことでございますが、統一的ルールの内容はどのようなものなのか具体的にお伺いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　政策財政部長。 ◎政策財政部長（藤原秀紀君）　浜議員の再質問にお答えいたします。　使用料の見直しに係る統一的なルールという御質問でございます。　使用料の見直しに当たりましては、施設単位での減価償却費や維持管理に係るコストを算出した上で、貸室、お貸しする部屋でございますが、この貸室の面積や受益者負担割合、稼働率を加味して貸室ごとの時間単価を統一的に算定するというものでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　浜秋太郎君。　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　御答弁ありがとうございました。　じゃあ、引き続きまして市街化調整区域における下水道受益者負担の検証についてで、このことについての答弁は理解しましたが、それ以外に私としては都市計画税との関係についての見直しを、以前からこの議会で私を含め何人もの方が都市計画税の見直し、要するに値上げをすべきだということで指摘をしてきました。下水道事業、水道事業、道路整備等都市計画においての多くの現在起債を発行し、起債残高が残ってます。そのような支払いにおいても、今後都市計画税の対象になるように国への働きかけをし、それにも都市計画税が網にかかるようにと言ってお願いをし、提言もしたわけなんですけど、その後国との交渉等の動きについてはどのようになってるのか。我が市は0.2％の都市計画税です。他市はほとんど0.3％、50％玉野市は都市計画税が安いわけなんで、この辺のところについても見直しをし、せめて0.25にして25％ぐらいは可能ではあるんではないか、特に下水道事業においては調整区域まで迎えに行き、面整備を行って、他市に誇れる下水道事業を進めていったわけですけど、この辺の見解を質問させていただきます。 ○議長（三宅宅三君）　市長。 ◎市長（黒田晋君）　浜議員の再質問にお答えをいたします。　都市計画税は目的税といおうか、用途が限られているということは議員も御存じのとおりだと思います。国や県に対して、その使途についてもうちょっと緩和できないかとか、あるいはその目的をほかのものに使えないかというようなことについては、残念ながら今の現行のルールの中では都市計画税として充てられるものが非常に限られているということで、県に対する要望や国に対する要望の中で議論はさせていただいておりますが、残念ながら効果が出ていないということと、あわせて、そのときにもお話をさせていただいたと思いますけども、笠岡のように単独の市で線引きを構えていなくて、玉野市は県南広域、岡山市、倉敷市、玉野市、総社市、赤磐市、浅口郡の一部が一つのエリアとして線引き区域となっている関係で、例えば都市計画税以前の問題で市街化と調整の割合だとか、そういうものも考えるべきではないかという御指摘をいただいておりまして、これについてはかなり積極的な議論を展開して、県南広域じゃなくて各市町村ばらばらになってもいいんではないかというようなことの議論も進めてきたんですけども、結果として今言えることは県南広域の中で定めていきましょうということで、一部市の理解は得られておりますが、そうした結論には至っておりませんで、玉野市だけが単独で離脱するメリットというものが今見いだせていないというのが現状です。　都市計画税がよその市町村よりも低い税率になっているので、それを考え直してはどうかという議論もここ何度か展開をされてきましたけども、タイミング、タイミングで一方では消費税が段階的に上げられてきたこと、それから現在でいえばコロナ禍の中にあって非常にそれぞれの方が厳しい経済情勢の中で市民生活を送られているということを考えると、現行の税率を市としては維持していきたいという考え方で今いるというのも改めて申し上げさせていただきます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　浜秋太郎君。　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　御答弁ありがとうございます。　都市計画税についてはいろいろな、私が聞いてるのは都市計画税の網にかかっている起債関係の支払いの期間について、というのが都市計画税は目的税ですから、厳密に言えばうちもあと数年ぐらいで都市計画税を廃止するようなぐらいしか都市計画税の網がかかる事業はないということで、起債には網がかからないというふうに認識してる関係で、国へ働きかけて都市計画税についての延長、せめて0.2％も廃止されると、金額にして３億5,000万円から４億円ぐらいだということで危惧をしてますということも頭に置いて、取り越し苦労にならなければいいがなと思っておりますので、今回質問させていただきましたのでよろしくお願いしたいと思います。　次に移ります。　次、民間活力の有効利用についてでございますけど、答弁によると民間投資の誘発効果につながる新しい手法については、今回手法があるということで所管委員会に報告とのことでありますので、具体的にこの場での答弁はしていただかなくてもいいかと思いますので。しかし、民間投資意欲のある、現在進められている槌ケ原地区内へのハローズグループの企業進出について、これも条例改正までした現市長がもうぼちぼち積極的に進めるべきときが来たのではないかなと、このように思っておりますので、再度市長答弁をお願いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　市長。 ◎市長（黒田晋君）　浜議員の再質問にお答えをいたします。　槌ケ原地区の開発といいますか、30号沿い、それから東野崎、３か所、私としては道路沿いの一定の区間に民間の方々が商業を行えるようなことで条例改正をしてまいりました。それは、基本的に玉野市にあって有効に使われてない土地が、そういう制度を変えることによって有効に活用されるのであれば、我々にとっても、それから市民の皆様方にとっても有効であるという、利便性等々が向上すればという思いで改正をさせていただいております。　役割分担ではありませんが、我々の果たす役割としては、そうしたことに対して一定のルールづくりをしていく、そして今度新たに商売を始めようとか、あるいはいろんなものを進めようという方はそのルールにのっとって申請手続を起こしていただいたりするということでありまして、我々としては今そうしたルールの下で開発事業者の方がきちっとした申請をしていただければというふうに思っておりまして、私が積極的にという議員からの話ですけども、我々としてはきちっと新しいルールをつくっていくというところでありまして、あとはそれぞれの方々がルールにのっとってやっていくべきであろうというふうに思っております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　浜秋太郎君。　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　御答弁ありがとうございます。　まちづくりは、企業誘致等積極的に企業団地を行政自体が作ったりして誘致してるわけで、そういう観点からも企業誘致をすることによって、それに同業的な人たちにも影響があるかも分からんけど、民主主義、自由社会においては競争原理を働かすことにより、そして住民、市民の安心・安全が保たれるようなまちづくりをするのが我々行政に携わる者の使命ではないかというところで、ぜひとも頭に置きながら進めていっていただきたいということをお願いしときます。　次に、移住・定住、生涯活躍のまちづくり推進についての答弁によれば、第２期たまの版生涯活躍のまちづくり基本計画を策定予定とのことでありますが、いつ頃策定し、期間は何年間の予定なのか。そして、このことについては市長任期が来年の10月ですからあと11か月ですけど、こういうこととの関係性はなしで計画をして進めていくのか。そして、たまの未来会議という答弁がありましたので、構成員の内訳、そして答弁にはなかったですけど１回会議が開かれてると思います。これがベースで第２期たまの版生涯活躍のまち基本計画を策定していくんだろうと思いますが、どのような内容の会議をされたのかお尋ねいたします。 ○議長（三宅宅三君）　政策財政部長。 ◎政策財政部長（藤原秀紀君）　浜議員の再質問にお答えいたします。　未来会議のほうから御答弁させていただきます。　未来会議につきましては、４回の会議を予定してございまして、議員から御紹介がございました第１回が８月27日に開催されてございます。この未来会議のメンバーといたしましては、玉野商工会議所青年部、それから玉野青年会議所、みなと・まちづくり機構たまのといった市の関係団体の中から選出いただいたり、あと株式会社三井Ｅ＆Ｓマシナリー、ナイカイ塩業株式会社、日比製煉株式会社など市内の企業の中から選出をいただいたり、あと金融機関、それからおもちゃ王国、マリンホテル、そういったところからも代表の方を選出いただきまして、それからあと市役所の若手職員５名、合計で20名、男女の比率といたしましては１対１になってございますが、こういった若い方に集まっていただきまして、第１回の８月27日には玉野市の観光振興について、観光消費額の増額を目標として実施すべき事業についてグループ討議等を実施していただいてございます。今後、事業化についても検討していくということになってございます。　それから、もう一つの観光ともう一つの柱が健康増進ということでございまして、こういった会議につきましては、今後また開催をさせていただく予定でございます。　あと、この未来会議を踏まえて、予定でございますが11月に第２期たまの版の生涯活躍のまちの基本計画の素案を何とか作成したいなと考えてございまして、12月の所管委員会のほうで協議をさせていただきたいというようなスケジュールでございます。　また、市長の任期等の関係ということでございましたが、この生涯活躍のまち基本計画につきましては、総合計画の下、玉野市独自の資源を生かしながら誰もが活躍できるまちづくりを進めるものでございまして、市長の任期とは別として計画のほうも策定させていただきたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　浜秋太郎君。　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　御答弁ありがとうございました。　市長の諮問機関に当たる会議なのかなとも今の話を聞きょうると仄聞するんだけど、その都度、総務文教委員会に報告していくような意味合いの答弁もありましたので、その辺はしっかりとした第２期のビジョンづくりをしていただきたいと思います。　次に、公民館及び市民センター機能の集約化について、このことについてはほかの議員さんとも重複する点があるやに思いますが、少し数値的なことを確認したいと思います。　マイナンバーカードの取得状況は８月末時点で18.17％とのことでございますが、何名なのか。それから、総務部長が言うたのは８月１日では17.6％で、同じ日に同じ壇上の答弁で18.17は８月末なんで、18.17％は何名なのかお聞きしたいと思います。　次に、４月、８月までの市税のコンビニ収納件数は２万6,124件だということですが、全体の16.5％ですが、郵便局でも収納をしてると思いますので、何件で何名なのか、何％なのかをお伺いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　政策財政部長。 ◎政策財政部長（藤原秀紀君）　浜議員の再質問にお答えいたします。　マイナンバーカードの率のところでございます。先ほど、私が御答弁した部分と総務部長の答弁の部分の数字がちょっと違うのではないかという御指摘でございます。　私のほうが申し上げましたのが、全国で比較ができるという数字でございまして、これは総務省が毎月発表している数字でございます。玉野市が８月１日現在で人口に対する交付枚数でございますが、これが17.6％。ただし、これの分母となりますのが、これは全国一律でございますが、平成31年１月１日時点の人口で分母をくくってございます。あと、交付枚数でございますので、例えば玉野市から転居された方とか、そういった方は私が申しました17.6％の中には含まれないという形になります。一方、総務部長が御答弁させていただきましたものにつきましては、玉野市の８月末現在の実際の人口、それからその方々が持たれてる枚数ということになりますので、どちらかというとこれが正しい率なんですが、全国との比較をするということではちょっとこの数字ではできないという状況でございます。（浜　秋太郎君「人数」と呼ぶ）　人数でございます。すみません、私のほうが申し上げましたのが、17.6％の基になります８月１日の交付枚数は１万468枚でございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　総務部長。 ◎総務部長（市倉勇樹君）　浜議員の再質問にお答えをいたします。　私のほうで答弁させていただいてます保持率に対する人数について、まずお答えをさせていただきます。これが８月末現在で玉野市民である方が持っておられる枚数が、人数については１万578人といった数字になっております。分母となります人口が５万8,217人といった数字になっております。　続きまして、コンビニ収納の件数のお尋ねでございますが、コンビニ収納２万6,124件には、議員お尋ねの郵便局窓口の納付件数１万2,004件は含まれてございません。別のものとしてカウントしてございますので。　ただ、収納件数については、平成２年度から固定資産税の全期分を支払うことができる納付書が廃止等になっておりますので、単純比較ができない状況であるというのは御理解をいただければと思います。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　浜秋太郎君。　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　総務部長、郵便局の収納人数１万2,004人ですね。これを聞きたかったんで。答弁の中にそれは含まれてないと理解するんで郵便局の収納人数は何件ですかということで１万2,004件だということで理解しました。　地域活動支援員の経費についてお尋ねいたします。　これ７名分、1,820万円が国の特別交付税対象になっています。今後、これはずっと続くのか、あるいは時限なのかをお尋ねします。　それと、人件費削減効果額2,100万円の対象にこの額も入っているのか、再度お尋ねいたします。 ○議長（三宅宅三君）　政策財政部長。 ◎政策財政部長（藤原秀紀君）　浜議員の再質問にお答えいたします。　地域活動支援員の特別交付税措置の御質問でございます。　地域活動支援員に係る経費につきましては、過疎地域等における集落対策の推進要綱に基づきます集落対策に取り組む場合の財源措置といたしまして、今年度は１人当たり395万円を上限といたしまして特別交付税措置を講ずることと国のほうで定められてございます。　今後でございますが、今のところこの特別交付税の措置を見直すというお話は我々のところには入ってきておりませんので、引き続き措置があるものと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　浜秋太郎君。　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　次に、公共交通運営事業の見直しについての答弁の中でちょっと確認いたします。　令和元年度は運賃の値上げにより年間利用者数は約２割減っとんですけど、収支率は約７％、この７％は金額にして幾らなのか。そして、シーバス、石島航路のダイヤ改正、運賃の見直しは今年度見直し、来年度実施と理解していいのかお尋ねいたします。 ○議長（三宅宅三君）　総務部長。 ◎総務部長（市倉勇樹君）　浜議員の再質問にお答えをいたします。　まず、収支率の増加額の部分でございますけれども、シータクを値上げした関係でございまして、約２割乗客が減ったという御答弁を先ほど申し上げました。その２割減ったことによって、シータクが動く回数が減って、いわゆる運行経費が減った部分が365万2,000円、それから運賃を値上げさせていただいた部分、200円の方が300円、それから100円の方が200円という値上げ部分による増収という部分が297万1,000円といった部分、それを足したものが増収分といったことになってございます。　それから、シーバス、石島航路につきましては、先ほど申し上げましたとおり、今年度シーバスについてはより効率的なダイヤ、ルートに見直すこととしてございまして、見直し後において利用者アンケート等も行いながら利用者と本市の負担のバランスについて利便性の確保も視野に入れながら運賃の見直しを実施させていただきたいと考えております。また、石島航路につきましても、島民の方からのお声をお聞きした上で、島民の方の利便性が損なわれないような形で、そういったものを考慮した上で運賃の見直しを実施していきたいと考えてございまして、いずれにいたしましても今後公共交通会議等を開催し、また所管委員会にも御報告申し上げながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　浜秋太郎君。　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　御答弁ありがとうございました。　次に、教育サポートセンター及び生涯学習センターの集約化について伺いますが、答弁によると人員の集約化は実現しましたが、施設の集約化はスペースの問題等から現時点では推進は困難とのことですが、スペースの問題等においてということで困難ということは具体的な理由はどういうふうなことなのか。　そして、行財政改革推進年度は29年度のような答弁になりましたが、推進年度は28年度なんで、教育委員会は教育サポートセンター及び生涯学習センターについては29年度から始めたんでしょうか。確認いたします。 ○議長（三宅宅三君）　教育次長。 ◎教育次長（藤原敬一君）　浜議員の再質問にお答えをいたします。　まず、スペースの問題についてであります。　教育サポートセンターの業務に必要なスペースといたしましては、10名程度の職員が事務を行う事務室及び学校や関係機関とケース会議等を行う会議室、30名程度の児童・生徒が授業等を行う教室、軽度の室内運動ができるスペース、個別の教育相談ができる相談室が４部屋、ひきこもりの方が過ごせるフリースペース等でございます。　そのほか、先ほど言った10名程度の職員と相談希望者等の駐車スペースも必要でございまして、こうした業務の遂行に必要な部屋数等を確保する施設が現時点では見当たらないということから、先ほどの御答弁になったところでございます。　それと、29年度という行財政改革のお尋ねだったと思います。28ではなく、教育委員会としては29年度からの行財政改革の中で検討を進めたということで認識をいたしております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　浜秋太郎君。　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　28年度から全庁的にやっとるわけですから、教育委員会だけが物によっては29年度からというのはいかがなもんかなんで、それを深く追求しょうると時間がないので、次に移らさせていただきます。　消防本部及び消防署の運営形態の改革については、行革については、ここについてはメイン的なものは人員の削減ということでの効果額と理解しとんですけど、答弁書によるとそのようなことにはあまり触れずに消防本部の新築関係のことが述べられておりますが、じゃあその点について言いますが、消防本部と、それから支所の新築については３月末を納期限、そして完成、引渡しと理解して、議会へもそのような報告があったやにも思いますが、これがいまだに本署についてのつち音が聞こえてきてないし、大丈夫かなと思よんで、気になることは遅延した場合には遅延金が発生すると思いますので、違約金の発生時にはどのような対応をするのかお尋ねいたします。 ○議長（三宅宅三君）　消防長。 ◎消防長（松岡秀樹君）　浜議員の再質問にお答えいたします。　本年１月24日に大和リース株式会社岡山支店と締結しました事業契約書におきまして、工期または工程の変更がある場合は理由のいかんを問わず変更の理由及び当該理由を生じさせた原因の詳細を相手に通知しなければならないとしております。また、事業者の責に帰すべき理由によって引渡予定日より遅延した場合、これに伴い生じた費用を負担するほか、引渡予定日を経過した日から実際に引渡しを行った日までの期間について遅延損害金を支払わなければならないといたしております。　また、消防庁舎、東分署、西分署の工事につきましては、近々現場事務所を立ち上げて工事に入る予定でございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　浜秋太郎君。　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　工事が遅れないように３月末には完成したものがお披露目でき、そして行革、人員配置がスムーズにいき、行革が進むことを祈っておりますし、お願いしたいと思います。　この行財政改革については、最後に今後行財政改革を令和３年度以降も進めて取り組んでいくのか、どのように考えているのかを、これはやはり市長が御答弁いただくのが一番かと思いますので、市長にお尋ねいたします。 ○議長（三宅宅三君）　市長。 ◎市長（黒田晋君）　浜議員の再質問にお答えいたします。　本年の６月議会の総務文教委員会で報告をさせていただいておりますが、新たな計画策定は総合計画の後期計画と併せて令和４年度中とする、令和３年から４年度については現行の行財政改革のうち、未達成の項目について継続的に取り組むとともに、市内部の体質改善を中心に新たな改革項目の検討を行うこととしておりまして、これで終わりというものではありませんから、引き続き計画も含めて取り組むべきものに取り組んでいくということであります。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　浜秋太郎君。　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　御答弁ありがとうございました。　次に、大きな項目の有害鳥獣対策についての質問に入らさせていただきます。　まず、イノシシ地域捕獲隊。　今年度から新たに地域の皆様の理解と協力により発足したイノシシ捕獲隊においての構成員等について、地域のコミュニティ組織と位置づけした理由とコミュニティ組織に加入していない多くの地域住民に対してはどのように対処を考えているのかお尋ねいたします。　また、設置基準においてイノシシによる農作物等の被害が深刻な地域であることと明記されてありますが、現状は全市的市街地にも多くのイノシシが出没し、住民の安全・安心な暮らしが確保されていない地域に対してはどのように考えているかお尋ねします。　また、捕獲隊の設置について自治会等の規則等で規定することとありますが、このような必要性があるのか、その理由についてお尋ねいたします。 ○議長（三宅宅三君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（山下浩二君）　浜議員の御質問にお答えいたします。　イノシシ捕獲隊の構成員を地域のコミュニティ組織と位置づけた理由につきましては、イノシシ捕獲隊は地区住民による地域のための有害捕獲活動を行うものであることから、活動区域につきましても当該自治会の区域として位置づけてございます。　また、玉野市コミュニティ協議会に加入していない自治会等につきましても、イノシシ捕獲隊の設置について御相談がございましたら、設置に向けて個別に対応してまいりたいと考えてございます。　次に、設置基準にございますイノシシによる農作物等の被害が深刻な地区であることにつきましては、イノシシの出没が頻繁な市街地におきましては、農作物以外の植栽への被害や住宅の敷地内における耕作物等への被害なども発生してございますことから、設置基準を満たすものと解釈した上で、市街地でございましてもイノシシ捕獲隊を設置することは可能であると認識してございますが、市街地の町内会等でイノシシ捕獲隊の設置が困難な状況にあるような場合につきましては、昨日下方議員にもお答えいたしましたとおり、弾力的な運用等を視野に今議会の所管委員会のほうに諮らせていただきたいと考えてございます。　しかしながら、現実的には市街地において箱わなを設置することは困難であることが容易に想定されますことから、まずは侵入防止柵の設置を引き続き推進してまいりたいと考えてございます。　次に、自治会等の規約の規定の必要性についてでございますが、イノシシ捕獲隊の設置につきましては、あらかじめ地域内での合意形成を図っていただくことでこうした活動に対して地域住民相互の理解が深まり、地域内でスムーズに活動できるようにと考えたものでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　浜秋太郎君。　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　御答弁ありがとうございました。　そのような答弁をするんなら最初の制度設計に、全市民がイノシシで困りょんだから、何か市民が協働でしっかりと協力しようといって立ち上げて、その機運を盛り上げて今回ようやく立ち上がったんだけど、全くその辺の意識なしに、ただそのように解釈すると、じゃなくて制度設計のマニュアルをこの際、常任委員会へ今回諮るというような答弁もされとんなら、そのようなざるに近いような内容にせずに、しっかりと常任委員会へ示していただき、みんなが安心・安全、例えば私は東紅陽台ですから、荘内連合会、この規則の中には網にかかってないわけです。今回私は補助員として講習を受けて協力しようと思ったら、補助員資格なしという、実際の事例を踏まえて、だから例えば荘内の私なら私が渋川地区の補助員になってもそれが生かされるような、そのような制度設計をすることを特にお願いしときたいと、このように思います。　それから、町内会規則についても、明記することなくって、今のように町内で合意形成ができない場合もあるんで、その目的を周知するんなら、町内が回覧なんかで周知が十分にできるわけですから、もっと事情に合わせたスピーディーなやり方、そしてあまり住民に負担かけないような、要はしていただきょんじゃという精神でやっていただかないと、発足のときにも何ら補助も出ずに、後で整合性について猟友会には手厚い補助を出したりしてる関係からも、後でお伺いするわけですけど、市街地にわなの設置をするのは、要するにわなの設置は別に市街地にすることは原則駄目なんですけど、どの地域にも山際はあるわけですから、市街地で隣接したところ、そういうところに箱わななんかかけられるわけですけど、その辺の見解は部長どうですか。 ○議長（三宅宅三君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（山下浩二君）　浜議員の再質問にお答えいたします。　まず、市街地の考え方でございます。　先ほど、議員御紹介のとおり、当然ながら市街地に今回の捕獲隊に配付いたします箱わな等の設置はまず困難でございます。この制度を立ち上げた基本的なことといたしまして、防護柵を設置しているという文言も入れてございます。そういったことで、先ほど御答弁の中でも言わせていただきましたが、まずは市街地につきましては市街地の山際の防護柵の設置を積極的にお願いしていくというのが、こちらの考えでございます。　それから、先ほどの補助員として参加したいが、コミュニティが違うからというようなことも当然、今年度４月に立ち上げた制度でございますので、そのときも委員会の中で説明はさせていただいたと思いますが、まずできたばかりの制度でございます。さらには、市民の皆様と協働してやっていく制度をつくり上げていくということで、議員御指摘のとおり、制度上不備が恐らくあるだろうというのを前提の中で今後弾力的な考え方でよりよい制度にしていくというふうな考えで今現在やっておりますので、今後そういった様々な制度にそぐわないような疑問点、それからそういったことも出てこようかと思いますが、その都度所管の委員会のほうにもお諮りしながらよりよい制度にしていきたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　浜秋太郎君。　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　９月の常任委員会にその辺の案が出るのか、12月議会に出るのかということ、私がどうこう言うことではないけど、できたら早めに制度設計の見直しをしないと、本当はこのぐらいのことは当初からきちっとした制度設計をしたものを示さないといけなかったんじゃないかということを苦言しときます。　次に、令和元年度決算、イノシシ捕獲奨励金についてお尋ねします。　奨励金によれば、国から422頭分247万7,000円、県から425頭分170万円、市から778頭分778万円、合計1,195万7,000円とのことでありますが、止め刺し処理、焼却、コンポスト、解体等の処分が奨励金対象になっていると理解していますが、国、県への提出処理写真の確認によれば９割以上が本市のイノシシ係での担当者による処理と思われますが、奨励金1,195万7,000円の会計上の取扱いはどのようになっているのか、子細をお尋ねいたします。　また、今年度からは３月議会の産業建設常任委員会において、箱わなの猟友会管理分49基、玉野市管理分43基について諸費用の透明性を明確にするため、それぞれの箱わな管理については処理、処分までそれぞれの関係者で対応するように、そして奨励金の支払いを透明化するよう議会提案がされたと認識していますが、今年度の現状はどのような状態で推進、実行しているのかをお尋ねいたします。 ○議長（三宅宅三君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（山下浩二君）　浜議員の御質問にお答えいたします。　議員御紹介の国、県への提出処理写真についてでございますが、猟友会駆除班が捕獲、止め刺しを行った場合において、市の担当者が確認可能な場合には現場にて、あくまでも確認者として写真に写っているものでございます。その他の場合におきましては、猟友会駆除班に対して写真の提出を求めているものでございます。奨励金1,195万7,000円につきましては、猟友会駆除班が止め刺しし、処分を行った有害捕獲分でございまして、猟友会駆除班へ支給してございます。　なお、写真に関しましては、今年度から確認者ではなく止め刺し、処分者を撮影することといたしてございます。　また、今年度の箱わなの管理につきましては、現状のところ、猟友会の管理分につきましてはわなの見回り、餌まき、止め刺し、処分などを駆除班に所属している猟友会会員が行い、玉野市の管理分につきましては、わなの見回り、餌まきなどの管理は市職員が行い、止め刺し、処分につきましては猟友会駆除班が行うよう役割分担を明確にしてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　浜秋太郎君。　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　今、大事なところで、答弁の中で市職員が現場確認を行った場合は写真が不要、念のため記録を保存する目的で、あくまでも確認者として写真を写しているのだという、じゃあ市の職員、嘱託で雇うとるのも市の職員という位置づけの上で、そのように認識してますが、それは本当じゃなくて証拠写真として出すのに、仮にじゃなくて、これは国、県へ出す場合には、いっとき不正があったから、写真をきちっとつけてイノシシを右側へ頭を置いて、同じ姿勢でも裏返して撮ったら２頭になるからというような不正防止のためにそのように改定されておって、市の職員が確認したら写真が要らんというふうにはなってないはずなんです。その辺の再度答弁をお願いします。　不正請求防止として数年前から国、県とがしておるわけです。だから、処理処分の捕獲補助金が全額猟友会へ支出されているのは問題ではないのかと思います。今年の３月議会、産業建設委員会において山下産業振興部長はこう言うとるわけです。猟友会駆除班員13名、このあたりの考え方もしっかり考えていきながら、本当に仕事の量に見合った委託料、それからインセンティブの部分の奨励金、そういったもののきちっと透明性を保っていきたいと考えていると、こう答弁してるわけですから、このように明言されている中、市の職員が処理処分をしたにもかかわらず奨励金、いわゆる補助金が全額支出されてる点については疑問を呈するので、再度お答えください。 ○議長（三宅宅三君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（山下浩二君）　浜議員の再質問にお答えいたします。　まず、写真の件でございます。私、先ほどの答弁で市の職員の場合は不要というような答弁は実はいたしておりません、申し訳ございませんが。そういうことですが、ただ確認用の写真といたしまして、写真のことでございますので、先ほど議員から御紹介もいただきましたように不正等々も十分考えられますので、そこで確認者ではなく、今年度からにつきましては処分した者を写真としてしっかり残すというような形で……（浜　秋太郎君「昨年度の話をしょん」と呼ぶ）　昨年度は、先ほどのとおり、市の担当者、確認者ということで写真を撮っておりました。それが約９割ほどの量だったというふうに認識をしてございますが、それに関しても確認をしたということを明確に表すための写真撮影と認識してございます。　それから、透明性の話でございますが、猟友会駆除班の委託料を支払うという中で、委託料の内訳でございますとか、それから奨励金を支払うわけでございますので、そのあたりしっかりと確認をきちんとした上で透明性を図っていきたいというような思いで前回の委員会の中でも私の発言はさせていただきました。　今後、今年度以降につきましても、そういった透明性をしっかり図れるような設計に、予算を含めまして、委託料も含めまして、そういうような制度にしてございますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　浜秋太郎君。　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　高額な公金なんで、理解せえと言うても理解できないんです。というのが、透明性がなってないわけなんで、私自身も同じ考え方をほかの議員さんも思われると思います。写真が証拠写真なんで、なぜ猟友会が処分しょうるところへうちの職員がわざわざ行く必要もない。そういう非効率な仕事をなぜしょんかということ。というのが、今回地域駆除班については一切市の職員は捕獲しても見に来ません。餌まきから箱の管理から、そして処理から処分まで全てあとは証拠は写真で、こういう写真を４枚出しなさいというふうになってるわけです。同じようなことで、去年もおととしも進めていってるやに思うけれども、全額が猟友会に、それも高額な金額が出されてる点については疑問を、透明性がなってない。去年私が確認したときには、市の職員が行って止め刺しをしょうるということをはっきり明言してますよ。しかしながら、そういうふうなものの証拠はありません。言った言わんの世界だから、それは一応よしとしますが。　それと、令和２年度有害鳥獣駆除事業委託仕様書というのがここにあります。これは、農林水産課から私の手元へ来てます。これについても、先ほど日当6,500円の明細について委託経費の内容で餌まき、見守りとか草取りとかそういうことを言ってますが、うちの５万2,000円の人との整合性等を考えた場合に不透明な金額の出し方だと思ってますが、この辺についての部長の見解をお尋ねいたします。 ○議長（三宅宅三君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（山下浩二君）　浜議員の再質問ということでよろしいでしょうか。５万2,000円の整合性ということは。　それでは、お答えさせていただきます。　まず、有害鳥獣駆除班委託料のうちでございますが、わなの管理費の積算における日当単価と捕獲補助員の報酬月額との整合性という御質問だったと思いますが、駆除委託料につきましては、委託に当たっての経費等で通常の餌まきや見回り、捕獲時の止め刺しや処分のほか、わなの周辺の支障木や雑草等の伐採、箱わなの補修等の維持管理、イノシシ出没状況の調査などが対象となってございます。　一方で、御紹介いただきました捕獲補助員の方につきましては、餌まき作業の補助を１日当たり３時間、月に20日程度行っていただく特別職の非常勤職員としての報酬でございますので、それぞれが同一業務に当たるとはこちらのほうでは認識しておらず、整合性があるものではないと認識してございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　浜秋太郎君。　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　御答弁ありがとうございました。　いずれにいたしましても、イノシシの関係については非常に不透明性が高いということもあって、今後見直しを徹底的にしていただきたいと思うし、もう場合によって試算して直営でやるべきだと思います。直営で２名ぐらい雇って、今の嘱託を５名を体制にして、そしてやったほうが効率もいいと思いますし、透明性も出るし、そして猟友会への委託は巻き狩り等について、だからイノシシ以外の有害鳥獣の駆除、ヌートリア、そういうものについて、あるいは猿の出没等についても直営で５名の嘱託を雇って、正職員との７名体制でやったほうが、今の業務1,000頭ぐらいまでは十分にこなせると理解してます。それ以外に５万2,000円で餌やり、箱わなの管理等の制度を活用することも一助かなと、このように思っておりますが、この辺の見解を部長お願いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（山下浩二君）　浜議員の再質問にお答えいたします。　直営でやってはどうかという御提案だったと思います。　先ほどから委託料一千数百万円の部分にも触れられておりますが、これは昨年度の令和元年度の実績で申しますと、補助金、それから国、県、市の奨励金を合わせまして約1,400万円から1,500万円程度を支払いといいますか支出をいたしてございます。今年度につきましては、委託料を増額をさせていただきましたものの、当然内訳を明確にした上での増額でございますが、その分市の奨励金のほうを逆に近隣の岡山市、倉敷市等の単価に合わせて減額させていただいております。それを合わせますと大体一千二、三百万円の支出ということになります。さらに、国、県の奨励金の金額を除きますと、令和元年度は先ほどの計算でいきますと280万円、市の報償金は昨年度は１万円でございましたので、これを仮に昨年度の実績の700頭で計算いたしますと700万円、合計が約980万円、1,000万円程度でございます。今年度から委託料530万円にいたしまして、6,000円と単価を近隣の市町村に合わせて下げた上での計算をさせていただきますと6,000円掛ける700頭といいますと420万円、これが950万円というような計算になろうかと思います。そうした意味でも、市が負担する総額が、先ほどの国、県を含めましても1,200万円程度、それからそれを除外しますと950万円程度の支出が必要になるということになります。　これを逆に議員御提案の直営の人を雇って、仮に２名ほど増やせばという御提案だったと思いますが、現在嘱託の方１人の人件費が約400万円ほど、共済費等々も含めまして必要とされております。そういった格好で、プラス仮に２名増やしていきましても800万円が人件費として必要となるというところで、市内全域にあります九十数か所の箱わなを２名増員、合計５名、嘱託職員５名、それから市の事務所に常駐する職員は除いて６名という形になりますか、それをカバーするというのはちょっと現実的ではないのかなというふうに考えてございます。　そうしたことで、直営にするよりは、現在の今の状況の中で適正な委託料を支払いながら猟友会のほうへ委託するという形がよろしいのではないかというふうに認識してございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　浜秋太郎君。　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　見解の相違というか、要するに今44か所、５万2,000円の、先ほど答弁した３時間の人１人と、そして嘱託の人１人で44か所の市は管理をしてるわけです。それが49か所に増えたからというて、何でそんな猟友会に頼んだほうが安くつくという計算なの。もう信じられないようなことを言っちゃいけないと思うんで、もうそんなバトルをするような場でもないし、そのようなつもりもなかったんだけど、いかがなもんかなと思いながら聞いておりました。　いずれにいたしましても、そこまで言うたんでは、本当はこういうふうな公金の扱い、そして高額なものの一円たりとも無駄にならないようなことも含めて、去年までの支出の仕方については疑義を常任委員会でも指摘されて、今度決算が、委員会のときにはそのあたりについてはもう少し常任委員会でしっかり討議していただけるんだろうと思います。　次に、令和２年度の奨励金については、確かに4,000円減額して6,000円になりました。これで言いたいのは、今発足した地域捕獲隊については、わなの設置とか見守り、管理、餌代、先ほども私が言いましたように、これは自費で賄ってるわけです。立ち上げたときにも市の補助は何にもなし、このような精神でスタートしてるということを、協働のまちづくりで市民が共助の精神で頑張ろうとしてるときに、幾らかの発足時の経費ぐらい見ないで、先ほど言ってるようにファジーな面での多額の金額を猟友会に出してることには納得してません。今後もっと精査して、じゃけど質問書を渡してる中で精査したらよくわかろうと思うんだけど、如実に。要するに、せめて44か所の止め刺し、そして処分は市の職員でする。47か所は猟友会でするというすみ分けぐらいきちっと、議会からそういう提案をしてることを真摯に受け止めて即にそれは実行していただきたいことを要望しておきます。　時間の関係がありまして、コロナ対策については重複する項目がほとんどでございましたので質問は割愛させていただいて、私の質問は以上とさせていただきます。質問を終わります。 ○議長（三宅宅三君）　議事の都合により休憩します。　　　　　　　　　　　　　午前11時55分　休憩　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（三宅宅三君）　午前中に続き会議を開きます。　次に、宇野俊市君。　　　　　〔宇野俊市君　登壇〕 ◆（宇野俊市君）　私は18番目の質問者になりました。（「14番目」と呼ぶ者あり）　14番目か、14番目の質問者となりました宇野俊市でございます。発言通告書に基づいて、一問一答で質問を行います。　シリーズで、子どもにツケを回さない、項目の１、地方首長の活躍は戦後初、頑張り首長が首相に差をつけた。何の力もないと思われていた知事や政令指定都市の市長は、コロナ危機のような状況では行政の長として絶大な権限を握っていることが今回浮き彫りになった。　要旨の１、活躍をした自治体トップが活躍できた理由について質問します。　コロナ危機で一番はっきりしたのは、この国の政府が夢遊状態で無能だということです。東京オリンピックや中国の習近平総書記の訪日を気にするあまり、感染が中国からヨーロッパに爆発的に波及するまで何の対策も示さなかった。西村康稔経済再生担当大臣は、気の緩みが見えるとのたまわったが、この間ずっと気の緩みっ放しだった政治家に言われたくないと思ったのは私だけでしょうか。　政府が迷走する一方、新型コロナウイルスの感染対策をめぐって地方のリーダーが存在感を高めている。　３月13日には新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加える改正特措法、最長２年の時限立法が成立、翌日には施行された。同法によれば、政策の総合調整は国が行うが、外出自粛や休業要請などの要請、より強力な指示などの具体的な措置権限は基本的に都道府県知事にあるとされている。　４月７日、改正特措法に基づいて安倍晋三首相は７都道府県に緊急事態宣言を発令、16日に緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大した。緊急事態宣言下では対象地域の都道府県知事には様々な権限が付与される。まずは法的根拠に基づいて外出自粛や営業自粛の要請、指示ができるようになった。ただし、要請、指示に従わなくても罰則規定はない。　一方で、必要な医薬品や食料品の売渡しを業者に要請したり、臨時の医療施設などを開設するために土地や建物の供給を求めることもできる。これらには一定の強制力があって、正当な理由がなく応じない場合には強制的な収容が可能で、従わなければ30万円以下の罰金が科せられる。　こうした権限移譲も相まって、緊急事態宣言後はより一層地方のリーダーの手腕に注目が集まるようになった。今や世界最大の新型コロナ感染都市になったニューヨークでは、感染対策の陣頭指揮を執るアンドリュー・クオモ州知事の危機管理能力が称賛を浴びている。危機対応や経済活動の再開を巡ってトランプ大統領としばしば対立、コロナ対応で支持率を下げたトランプ大統領に対し、クオモ州知事は民主党の次期大統領候補に推す声まで聞こえてきたほどです。　日本でも同じ現象が起きていて、安倍政権のコロナ対応が低評価のオンパレードだけに、国に先んじて最前線で決断を下す自治体トップのリーダーシップが光る。　２月末の早い段階で北海道独自の緊急事態宣言を出した鈴木直道道知事。休業要請を解除する大阪モデルの発表など、大阪の実情に寄り添った具体的な施策を次々に打ち出している吉村洋文府知事。ツイッターやメディア出演を通じて昼夜間わず情報発信し、政策判断の根拠を数字と自分の言葉で示す姿勢に好感が持たれ、吉村寝ろがトレンドワードに上がった。感染状況を通天閣や太陽の塔のライトアップの色で府民に周知するアイデアもすばらしい。　感染の疑いがあって自宅待機を呼びかける厚生労働省のガイドラインに反対して、迅速なＰＣＲ検査と感染経路の追跡を行い、県内の感染拡大を防いだ和歌山県の仁坂吉伸知事、鳥取県の平井伸治知事も疑わしきはＰＣＲ検査を掲げて、早々とドライブスルー方式やウオークイン方式のＰＣＲ検査を導入した。演劇やコンサートの無観客公演を支援するプロジェクトなど、特色のある施策を繰り出している。　東京都の小池百合子知事もさすがの小池劇場的発言力で、メディア露出で３密、ロックダウン、ステイホーム週間といった言葉を世に浸透させた。東京オリンピックの開幕延期が決まるやコロナ対応に切り替え、国に先駆け他県を差し置いて都民ファーストで施策を打ち出す姿に強いリーダーシップを見いだす人もいる一方で、７月の都知事選に向けたパフォーマンスが鼻につくと感じる人もいただろう。　存在感を高めているのは、知事ばかりではない。国や県に先んじて独自の休業補償や家賃補償、給付金の先払いなど、コロナ禍に苦しむ地元のために踏ん張っている自治体のリーダーが各地にいます。　千葉市の熊谷俊人市長もその一人で、行政手腕や危機管理能力、発信力や行動力を評価する声は前々から高かったが、コロナ対応においてもＳＮＳやメディアを通じて積極的に情報発信や提言を行って、千葉市独自の感染予防対策や学事対策、個人及び事業者に向けた支援策を打ち出している。市民との直接対話も好評だ。　幅広い事業者や医療従事者を対象に100億円規模という破格の支援策を発表したのは福岡市の高島宗一郎市長。高島市長といえば、博多駅前で大規模な道路没落事故が発生したときに、迅速な対応で市民の安全を確保しつつスピード復旧させた危機管理能力の高さを示した。今回の支援策もリーダーとして危機対応の感度の高さがうかがえる。　コロナ対応という新しいステージは、地方のリーダーたちの危機管理能力の違いを見事に浮き上がらせた。都道府県知事と政令指定都市の市長の合計は67名で、その６割は中央省庁の官僚出身だが、キャリア官僚から転じた首長から有効な提言や手だてはほとんど発信されていない。平時なら中央でのキャリアとパイプを頼りに、地域課題に向き合っていれば務まるのかもしれない。しかし、新型コロナという有事下では全く通用しない。国の対応が後手後手に回っているのに、国の顔色をうかがい、政府の指示や支援に頼っては状況を前に動かせるはずがありません。　頭角を現してきた地方の若いリーダーの多くは霞ヶ関とは無関係で、いずれも前例にとらわれない発想と決断ができる。吉村大阪府知事は元弁護士だし、熊谷俊人干葉市長はＮＴＴコミュニケーションズの出身、政治を志して一新塾に入塾した私の後輩であります。高島福岡市長は九州朝日放送の元アナウンサーだ。前例のない状況に放り込まれたとき、前例主義の役人は判断ができない。役人や政治家とは違う世界で学んだ経験を持つ地方のリーダーにこれほどスポットライトが当たるのは戦後初めてのことではないかと思います。それほど平時から有事へとステージが変わったということだろう。　以上、先進自治体の知事や市長に対応して岡山県や玉野市の対応について御所見をいただきたいと思います。 ○議長（三宅宅三君）　市長。　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　宇野議員の御質問にお答えいたします。　議員御紹介のとおり、新型インフルエンザ等対策特別措置法では、新型インフルエンザ等が発生し、その全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、またそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態、つまり新型インフルエンザ等緊急事態が発生し、緊急事態宣言がなされた場合、都道府県知事が感染を防止するための協力要請等、物資及び資材の供給の要請、緊急物資の運送の要請等、物資の売渡しの要請を行うことが規定されております。　このたび、新型コロナウイルス感染症対策というこれまでに経験したことのない有事の中、全国の知事はその都道府県の実情に合わせ必要な対策を講じられており、それは地方のリーダーとして当然の姿であると考えております。　また、私をはじめとする県内各市町村の首長は、県から発出される新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた県主催イベントの開催に係る考え方をはじめとした様々な知事からの要請に基づき、足並みをそろえ、公共施設の使用の制限や休止、また催物の開催の制限もしくは中止の措置を行い、感染を防止する対策を講じているものと認識をしております。　それとは別に、今回の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策におきましては、各自治体で独自色を出し、地域の実情に応じて必要な対策を講ずるものであり、本市におきましても新しい生活様式に対応するため、新たな日常に向けた強靱かつ自立的な地域経済の構築を目指し、地域経済、住民生活の支援策に取り組んでおり、併せて市民の皆様に安心していただけるよう、「広報たまの」の号外、ホームページ等あらゆる方法ででき得る限りの情報発信に努めているところであります。　いずれにいたしましても、今回の新型コロナウイルス感染症対策や災害時等、有事のみならず平時においても市民の安心・安全を確保することは、最も重要な観点と認識しているところであり、市民に一番近い場所にいるリーダーである市長の私の責務として、引き続きしっかりと取り組んでまいる考えであります。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　宇野俊市君。　　　　　〔宇野俊市君　登壇〕 ◆（宇野俊市君）　要旨の２、危機に強いリーダーに必要な２つの素養について質問します。　私は、今回のコロナ問題で、未曽有のステージに立つリーダーに必要な素養は２つあると考えます。　一つは世界がどうなっているのか、他の国はどうしているのか、海外の事例を知ることです。コロナ対応でいえば、感染を比較的うまく抑え込んでいるのがドイツと台湾です。ドイツの感染者数はヨーロッパ主要国と変わりませんが、死者数が圧倒的に少なく致死率は３％台に収まっている。ドイツの医療水準の高さと医療体制の充実ぶりもさることながら、コロナ迎撃で中心的役割を果たしているのがロベルト・コッホ研究所です。結核菌やコレラ菌を発見した細菌学者ロベルト・コッホが開いた研究所であり、ドイツの感染症研究の総本山です。同研究所ではパンデミックシナリオを従前に想定していて、ドイツ国内でまだ感染者が出ていなかった１月６日の段階で、これは大変なことになると感染対策に乗り出していた。ロベルト・コッホ研究所が陣頭に立ち、政府が側面支援する形でドイツのコロナ対応は進められています。　台湾の場合、2003年に蔓延したＳＡＲＳの経験が大きい。武漢でおかしな病気が増えているという情報がネットに流れた昨年12月の段階から現地に出向して情報収集、調査分析を行い、いち早く検疫強化、入国制限に踏み切って国を閉じた。　コロナ対応に当たるなら、ドイツや台湾の状況は当然のように押さえておくべきだろう。　未知のステージに立ったリーダーに必要なもう一つの要素は、様々なブレークスルー、限界突破の事例を知っておくことです。行き詰まった状況を打破した課題解決の事例を、眼前の課題に当てはめるという話ではありません。前例とか過去の延長ではなく、様々な限界突破のソリューションの中から未来の解決策を引き出す、あるいは仮説を構築し、行動計画を具体化するのが有事に求められるリーダーだと私は考えます。　逆に言えば、今の政治家が使い物にならない理由もそこにあります。当選回数とか政治経験とか、根回しのうまさや声の大きさは関係ありません。新型コロナによってステージが変わった今は、今述べた２つの素養を持ち合わせた人材が指導力を発揮するチャンスなのであります。　明治維新というステージチェンジでは、新しい人材が登場してきたし、戦後もそうでした。そういう意味では、スポットライトが地方のリーダーに当たるのは決して悪いことではないと思う。ただし、彼らを英雄としてもてはやすのは早過ぎる。世界の状況にしても、感染症を克服してきた歴史にしても、医学的知識にしても、まだまだ勉強すべきことがたくさんあるからです。　そもそも新型コロナを克服する根本的な解決策はまだ世界の中で見つかっていない。今後、第２波、第３波の到来が予測されているし、世界恐慌以来とも言われる経済的な落ち込みも本格化するおそれがあります。地域の生命と財産を脅かす危機はまだまだ続く、特に経済の立て直しは国による補助金では小さ過ぎるし、遅過ぎる懸念があります。この経済再生局面で活躍したリーダーが、まさに今の日本の国政で必要とされる人材です。それを見極めるためにも、あまり急いで英雄扱いしないことです。　以上、要旨の２、危機に強いリーダーに必要な２つの素養について、岡山県や玉野市のリーダーと比べての御所見を賜りたいと思います。 ○議長（三宅宅三君）　政策財政部長。　　〔政策財政部長　藤原秀紀君　登壇〕 ◎政策財政部長（藤原秀紀君）　宇野議員の御質問にお答えいたします。　現在、世界中で猛威を振るっております新型コロナウイルス感染症対策に係る我が国の対応につきましては、マスメディア等の報道により国、地方自治体のリーダーシップや打ち出される各種施策に対して国民の強い関心を集めている状況であると認識してございます。　我が国においてリーダーであります内閣総理大臣は、日本国憲法の規定に基づき、議院内閣制の下、有権者である国民による選挙で選出された国会議員の中から国会の議決により指名されるものでございますことから、法に基づき適正に執行された選挙により主権者たる国民が求める民意が反映されているものと考えてございます。　なお、議員御指摘にございます経済再生局面における活躍という点は、国政全体を考える上での重要な一つの視点ではあろうと存じます。しかしながら、国民それぞれがどのようなリーダー像を求めるのかは様々でございまして、国民主権に関わることでございますので本市としてお答えする立場にはないと考えてございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　宇野俊市君。　　　　　〔宇野俊市君　登壇〕 ◆（宇野俊市君）　項目の２、コロナ問題で発覚した使えないマイナンバーを反面教師に。玉野市公共施設新設と合わせて世界標準データベースに作り直せについて質問します。　新型コロナウイルス禍への対応では、日本の行政のお粗末さが露呈しましたが、とりわけ混乱したのが特別定額給付金10万円のオンライン申請でした。　まず、申請に必要なマイナンバーカードの手続、新規発行、暗証番号の再設定などで市区町村の窓口に住民が殺到してフロアが密閉、密集、密接の３密になり、待ち時間が８時間を超えるケースもあったという。システム自体もアクセスの集中によって遅延やダウンが勃発したと報じられています。そもそもオンライン申請の手続なのに、わざわざ役所に足を運ばねばならないというのは不合理の極みであります。さらに、１人で複数回申請したり、家族の申請を誤って入力しても受け付けられてしまい、職員が住民墓本台帳ネットワークの情報と申請時の情報を１件ずつ突合しなければならなくなって、オンライン申請の受付を寝屋川市のように中止した自治体も少なくない。　玉野市の状況はどうでしたか。また、まさに本末転倒ですが、そんなことになった理由は何だとお考えでしょうか、質問します。 ○議長（三宅宅三君）　総務部長。　　　〔総務部長　市倉勇樹君　登壇〕 ◎総務部長（市倉勇樹君）　宇野議員の御質問にお答えいたします。　特別定額給付金に関しての本市のマイナポータルを活用してのオンライン申請状況ですが、玉野市では令和２年５月１日から受付を開始して、約450世帯分、全体の約1.6％でございました。　このオンライン申請につきましては、申請した世帯の情報が正しいかどうかについて、住民基本台帳と照合する必要があったこと、また議員御紹介のとおり、二重で申請ができてしまったこと等々の問題はございましたが、本市では入念なチェックを繰り返すことで他市で生じたような混乱はございませんでした。　また、このオンライン申請についての問題点としては、特別定額給付金の仕組みが当初は生活困窮世帯等に対する30万円給付から、突然、全国民に対する一律10万円に変更されたこと等によって、システムの設定に十分な準備期間がなくスタートしたことが原因の一つと考えます。　国においてもこうした問題を踏まえて、今後はスムーズな給付ができる環境構築を進める考えを示しており、本市としても今後の動向を注視してまいりたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　宇野俊市君。　　　　　〔宇野俊市君　登壇〕 ◆（宇野俊市君）　私の意見を申し上げます。　それは、マイナンバーのシステムが住基ネットの古いシステムに接ぎ木をした代物だからであります。根本的な問題は、日本では国と国民がオンラインでつながっていないという点にあります。プライバシー保護などの意見を考慮し、マイナンバー制度も使用できる機能をあえて制限しています。それなのに、無理にオンラインを活用しようとするから、このような事態を招いてしまうのだと思います。もし、今日本にあるインフラで活用できるものがあるとすれば、携帯電話会社のインフラでしょう。日本は、国と国民がオンラインでつながる仕掛けを持っていないという問題を解決しない限り、今後も同じようなことを繰り返してしまうと思います。　続いて、質問を行います。　今回の混乱で、マイナンバーカードが使い物にならないということを多くの国民が痛感したに違いありません。そういう中で、自民党は、マイナンバーと預貯金口座を結びつけて管理する新たな仕組みをつくることを提言し、政府もマイナンバーと口座のひもづけを義務化する法整備の検討を始めたという。だが、それはまさに泥縄式で遅きに失している上、実現したとしても増改築を重ねて迷宮状態になった古い温泉旅館のような現行システムをさらに拡張するのだから、再びトラブルが続発することは火を見るより明らかです。　私は、1996年に一新塾に入塾し、同時に国民データベース法の制定の提案説明を受けました。その内容は、国民一人一人が誕生した瞬間から個人情報、現在の戸籍のようなものから健康保険、年金、国家試験免許の有無、婚姻、納税、出入国情報などを全て生体認証を含めてデータベース化し、国家が一括して管理、保護するというものでした。本議会でも、マイナンバーシステムの欠陥を指摘し、本来あるべき国民データベースの形を提言してきたが、この機に改めてまとめますと、従来は戸籍や住民票によって家、世帯ごとに国民を登録、管理していたが、私が提唱する国民データベースは国と個人を直接結びつけるものです。そして、戸籍や住民票をなくす代わりに、個人ごとのリレーショナル、つまり関係データベースを構築する。つまり、出生、結婚、出産、離婚、再婚など個々人の時系列的な関係ができるたびに、それを登録していく。これによって、夫婦や親子などの家族関係が分かるし、先祖を何世代にもわたってたどることも可能です。　また、この国民データベースは、国と個人を電子的に双方向でつなげる必要があります。双方向にすることは、特に税務や給付金などのお金の流れと行政の許認可手続において不可欠だからです。その手段は、基本的にスマホにする。スマホは、個人のコミュニケーションツールとして最適であり、世界のデジタル先進国は皆そうしています。　以上、コロナ問題で発覚した使えないマイナンバーカードを世界標準データベースにつくり直せについて御所見をいただきたいと思います。 ○議長（三宅宅三君）　総務部長。

◎総務部長（市倉勇樹君）　宇野議員の御質問にお答えをいたします。　議員御提案の国と個人を結びつけ、税務、給付金、許認可等で利用できるシステムとしては、現在、国によりマイナポータルが運用されております。　マイナポータルは、平成29年11月から本格運用が始まっており、メニュー内のぴったりサービスからは、特別定額給付金申請のほか、現在は子育て関係を中心に電子申請ができるサービスでございます。　また、行政機関や民間企業等からのお知らせを確認したり、そのお知らせなどを民間の送達サービスを活用して受け取ることもでき、このサービスをスマホからも利用できるものとなっております。　しかしながら、議員御指摘のとおり、特別定額給付金申請の際に一部自治体でトラブルが発生するなど、現状ではマイナンバー関連システムが十分な能力を発揮できていないこと、また電子申請にはマイナンバーカードに格納されている電子証明書が必要であるなどの課題はございますが、本市としては国と連携しながらマイナポータルを活用した市民サービスの拡充に努めてまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　宇野俊市君。　　　　　〔宇野俊市君　登壇〕 ◆（宇野俊市君）　要旨の１として数兆円の無駄を繰り返すなについて質問します。　では、この国民データベースで何をするのか、最も分かりやすい例は医療でしょう。　本来、診断結果やカルテは患者自身のものなのに、実際はほとんどそうなっていない。このため、患者は診察の間隔が空いたり、新たな病院に行ったりすると、そのたびに診察申込書や問診票を書き込まなくてはならず、薬局でも同じ内容を書かされる。だが、既に多くの医師はカルテをパソコンで入力しているのだから、それを患者のスマホに転送すれば済む話であります。患者の検査結果や診断結果、病歴、アレルギーなどの情報がデータベース化され、クラウドコンピューティングで一括管理されていれば、医師は診察の際にそれを患者の了承を得て確認すればよいので、無駄な検査や投薬がなくなります。　私は2006年、平成18年、玉野市の医師会会長の医療不正請求事件に完全勝訴し、サンデー毎日に２週間連続トップページで大きく紹介されました。その相乗効果は、当時15から16億円と言われました。そのような事件を二度と起こさないためにも国民データベースは必要です。　また、ほかの病院でセカンドオピニオンを聞くのも容易になるし、将来的にはＡＩ、人工知能による診断も受けられるようになるでしょう。さらに、リレーショナルデータベースなら親族の病歴なども分かるから、遺伝子検査によって将来発症するかもしれない遺伝性の病気の予防にも生かせます。　要は、医療を提供者、つまり病院や医師の論理から生活者、つまり患者の論理に転換できるわけです。また、医療の手間と医療費が大幅に削減できるので、個人にとっても、病院や医療従事者にとっても、行政にとってもメリットは極めて大きいと思います。言わば三方よしであります。　以上について、御所見をいただきたいと思います。 ○議長（三宅宅三君）　病院事業管理局長。　〔病院事業管理局長　服部克巳君　登壇〕 ◎病院事業管理局長（服部克巳君）　宇野議員の御質問にお答えいたします。　国民データベースの医療分野への活用についてでございますが、現在、国が推進しておりますマイナンバー制度におきまして、今後マイナンバーカードの健康保険証利用が順次可能となる予定となっており、医療分野におけるマイナンバーの活用が一定程度進むものと認識してございます。　議員御提案の国民データベース構築による医療分野への活用では、患者の診断結果や病歴、アレルギーなどの情報がデータベース化されることにより、新たに病院に行く際やセカンドオピニオンを活用する際などの利便性向上に寄与することが可能となり、患者や病院にとって大変有用と考えられます。一方、個人情報の保護等の観点もより重要になってくるものと考えられますことから、今後、国等におきます議論等の動向を注視してまいりたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　宇野俊市君。　　　　　〔宇野俊市君　登壇〕 ◆（宇野俊市君）　引き続き、質問をします。　そうしたメリットは、医療以外の分野でも同様です。　税金や年金もスマホ一つで管理できるし、運転免許証やパスポートもスマホに入れて持ち歩けるようになります。運転免許証と医療保険を海外でも自動翻訳を使って利用できるようにすれば、有効期間が１年しかない国際免許証や割高な海外旅行保険は不要になります。　選挙の投票も、スマホで行えば投票率が上がり、現在の膨大なコスト、衆議院議員選挙で600億円、玉野市議会議員選挙で約2,860万円を劇的に削減できる上、世界中どこにいても投票可能になります。秘密の漏えいや不正投票を危惧する意見もありますが、投票所に行く場合もそのリスクはあるし、スマホによる電子投票は指紋や顔などの生体認証とパスワードを組み合わせることでセキュリティーを十分担保できます。　今の日本の行政がお粗末なのは、行政サービスのメニューが役所別の縦割り縄のれんで細分化され、ばらばらになっているからです。この状態を根本的に改善するためには、役所と自治体を前提にするのではなく、国と個人の関係を定めた日本国憲法に立ち返り、一元化した国民データベースを構築するしかないのであります。　今回の新型コロナ禍で、家や世帯という古い枠組みに基づいたマイナンバーシステムが今の時代にそぐわないことは、今回の私の説明でよく分かっていただけたと思います。これをつくり直すのであれば、その根本的な欠陥を直さなければ意昧がありません。消えた年金を修正する作業にも、使い物にならない住基ネットとマイナンバー制度の構築と維持のために、既に数兆円もの税金が消えていることを皆さんは御存じでしょうか。これ以上、途方もない無駄遣いを繰り返さないためにも、今度こそゼロベースで世界標準の国民データベースを構築すべきなのであります。　市長は市長会等を通じて、議長は議長会等を通じて、我々議員も関係省庁へ要望書等を提出されることを強く求めて、要旨１、数兆円の無駄を繰り返すなの質問を終わります。御所見をいただければありがたいと思います。 ○議長（三宅宅三君）　総務部長。 ◎総務部長（市倉勇樹君）　宇野議員の御質問にお答えいたします。　議員御提案の国と個人を直接結びつける国民データベースとは、国民一人一人に固有の番号を付番し、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるという面で、現在、国が推進しているマイナンバー制度に似たものであると考えます。　現在のマイナンバー制度は、マイナンバーカードの活用を前提とした施策となっており、本年８月１日現在で、全国の普及率は18.2％でございます。　国におきましては、マイナポイント事業や健康保険証利用といった各種のマイナンバーカードの普及、利活用促進策を実施、検討しているところでございます。　今後、マイナンバーカードが普及し、住民にとってより身近なものとなり、あわせて国と地方自治体全てが一体となって行政のデジタル化を推進していくこととしており、本市としてもデジタル化の推進に取り組んでまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　宇野俊市君。　　　　　〔宇野俊市君　登壇〕 ◆（宇野俊市君）　項目の２、緊急経済対策、特別定額給付金の振込に手間取る日本の根本的な問題について質問します。　その１、お金を配布する機構を持たない電通が委託を受ける理由がないについて質問します。　国でも今、玉野市民の注目の的、スポーツ振興財団と同じような事件が起きています。それが経済産業省の持続化給付金事業について、手続業務全体が769億円で民間団体に委託され、さらに業務の大部分は749億円で電通に再委託されていたことが分かりました。　この経済産業省から委託を受けた一般社団法人が、ほとんど実態がない法人だったことも判明しています。その上、法人の代表理事は、給付金の委託業務について把握しておらず、５月14日に辞任の意向を示していますというのですから、驚きです。　結局、この法人から電通が再委託を受けているので、裏では電通が動いていたのは間違いないでしょう。しかし、電通はお金を配布する機構を持っているわけではありませんから、本来この業務を受ける理由がありません。そもそも、各市町村でもできる給付金配布業務に、なぜ769億円も必要なのでしょうか。私には全く理解できません。恐らく桜を見る会と全く同じような、表に出ない事情があるのでしょう。　電通に再委託する前に、20億円もの資金が中抜きされていますから、ここでも何か怪しい動さがあったのかもしれません。安倍政権では、このようなことが多過ぎてもういいかげんにしてほしいといったところです。国で起こることは、必ずと言っていいほど地方自治体でも起きるのです。　以上、お金を配布する機構を持たない電通が委託を受ける理由がないについて御所見をいただきたいと思います。 ○議長（三宅宅三君）　政策財政部長。 ◎政策財政部長（藤原秀紀君）　宇野議員の御質問にお答えいたします。　経済産業省の持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として、前年と比較して売上げが大きく減少した事業者を対象に最大で法人に200万円、個人事業主に100万円をそれぞれ支給する制度でございます。　議員御質問の持続化給付金に関する事業委託、再委託に関する事案につきましては、給付金申請の審査や送金などの委託事業に係る委託費が769億円と巨額であったこと、委託事業の大部分を広告大手の株式会社電通に749億円で再委託したことなどが理由で、委託費が高過ぎるのではないか、経済産業省から事業を委託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会には実態がないのではないか、委託事業費769億円と再委託費749億円の差額20億円が一般社団法人サービスデザイン推進協議会に入るのではないかなど、議員からも御紹介ございましたが、委託契約や委託事業の執行体制に関する様々な意見が飛び交っているものと認識してございます。これに対しまして、委託元でございます経済産業省は、委託契約は現行のルールにのっとったプロセスを経たものであると公言されてございます。　一方で、より一層の事業委託の透明性を確保するため、通常、年度末に行う最終検査に加えて、本年６月に外部有識者による中間検査を開始したと伺ってございます。　また、再委託が可能な業務の割合や委託先を決めるルールの明確化など委託契約のルールを改善するため、６月から有識者検討会での検討を開始し、年内に報告書をまとめて経済産業省内のルールに反映するとされておりますので、今後の状況を注視してまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　宇野俊市君。　　　　　〔宇野俊市君　登壇〕 ◆（宇野俊市君）　次に、欧米先進国では、税金つまり交付金や市債を使わない手法のＰＰＰによる公共施設新設が80％から90％を占めています。ＰＦＩ発祥の国イギリスでもＰＦＩは８％にすぎない。しかも、日本のＰＦＩはイギリスのＰＦＩを加工して建設費を割高にしてあるのです。さらに、建設費として交付金は60年先から、地方債は30年先から借りてきて投入する手法は、不正が起こりやすいと言われています。我が国も一刻も早くＰＰＰによる公共施設新設を行わない限り、負債により国も地方自治体も破綻の道をたどるでしょう。　さて、玉野市の公共施設新設計画を世界標準データベースに作り直せについて質問します。　まず１、給食センター建設とごみ焼却施設建設の進捗状況について御説明ください。 ○議長（三宅宅三君）　教育長。　　　　〔教育長　妹尾　均君　登壇〕 ◎教育長（妹尾均君）　宇野議員の御質問にお答えいたします。　玉野市学校給食センター整備運営事業につきましては、昨年12月に玉野学校給食サービス株式会社との契約議案を議決いただいて以降、令和４年９月の供用開始に向け、計画どおり準備を進めているところでございます。　所管委員会で御説明申し上げておりますとおり、建設予定地は用途地域が商業地域でありますことから、給食センターを建設するためには、建築基準法第48条ただし書の許可を受ける必要がございます。　現在、実施設計がほぼ終了し、許可申請に向けた準備を進めている段階であり、近日中に申請できる見込みでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　市民生活部長。　　〔市民生活部長　藤原裕士君　登壇〕 ◎市民生活部長（藤原裕士君）　宇野議員の御質問にお答えをいたします。　可燃ごみの広域処理につきましては、これまで岡山市、玉野市、久米南町の２市１町で組織いたしましたごみ処理広域化対策岡山ブロック協議会において協議を重ね、平成29年３月に岡山市へ可燃ごみの処理を事務委託する規約に関する協議について市議会の議決をいただきまして、現在は、岡山市の岡南環境センター敷地を広域処理施設の建設地として、施設整備に向けた準備を進めているところでございます。　進捗状況でございますが、本年３月に、広域処理施設の整備を行うための基本的な方向性を明確にした岡山市可燃ごみ広域処理施設整備基本計画を策定したところでありまして、現在は当該計画に基づき、広域処理施設の令和８年度末の稼働を目指し、施設の整備や運営について具体的事項の検討を進めているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　宇野俊市君。　　　　　〔宇野俊市君　登壇〕 ◆（宇野俊市君）　ごみ焼却施設について再質問をさせていただきたいと思います。　建設費は、当初の計画の約２倍になっている。そのことについて詳しく御説明いただきたいと思います。　また、建設地区民の、周辺住民の同意は得られているのかどうか、その２点についてお尋ねします。 ○議長（三宅宅三君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（藤原裕士君）　宇野議員の再質問にお答えをいたします。　建設費が約２倍近くに上昇したというような理由についてございます。　こちらにつきましては、東日本大震災をきっかけにいたしまして、公共事業の需要、公共施設整備復帰回復の需要が大変伸びたこと、これに基づきまして、人件費等の上昇があったこと、また東京オリンピックの開催というようなこともございまして、これにつきましても同様に整備を行うに当たっての工事費等が上昇したことによりまして、これに関連いたしまして全体的な工事費等が上昇したと、工事費というか、建設費が上昇したというような状況がございまして、このような状況、工事費が約２倍に増加したというような状況が生じたというふうに伺ってございます。　それと、もう一点でございます。周辺住民の同意を得たのかというような状況でございますけれども、こちらにつきましては岡山市のほうで今周辺住民、１回地域の住民との説明会を行ったというような状況でございまして、その中で特に強硬な反対というのは見受けられなかったというふうに聞いてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　宇野俊市君。　　　　　〔宇野俊市君　登壇〕 ◆（宇野俊市君）　再質問はこれぐらいにしますけれども、民間の例えば私たちが住宅を建てるとして、25億円が倍の49億円になったら、部長でも市長でも私でも断りますよね。だから、これは慎重に進めてください。その理由はいろいろあると思いますけれど、倍というのは全く考えられない話で市民は絶対納得しないと思います。　それから、地区の住民の同意とかいろいろあるんですけれども、岡山に任せるんじゃなくて、玉野市でも十分把握をして市民に報告をしていただくようお願いしておきます。　それから次に、競輪場のホテル建設における施工業者は決定したのかどうか、お尋ねします。 ○議長（三宅宅三君）　産業振興部長。　　〔産業振興部長　山下浩二君　登壇〕 ◎産業振興部長（山下浩二君）　宇野議員の御質問にお答えいたします。　玉野競輪場再編整備事業において、民間資本で建設される選手宿舎兼ホテルの建設業者につきましては、コンソーシアム代表企業である株式会社チャリ・ロトに確認をいたしましたところ、詳細設計が大詰めに差しかかり、業者選定も決定間近であるとのことでございます。選定条件といたしましては、工期内に完了できること、また安価であることは言うまでもございませんが、積極的に市内業者を活用することも条件に盛り込んでいるとのことでございます。　なお、詳細設計及び建設業者が決定いたしましたら、所管委員会のほうにも御報告させていただきたいと思います。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　宇野俊市君。　　　　　〔宇野俊市君　登壇〕 ◆（宇野俊市君）　私が今なぜ質問をしたかといいますと、ちまたではこのホテルの建設の施工業者が３社に断られたといううわさが専らです。慎重に進めていただきたいと思います。　それから、３番目に質問を移らせてもらいます。　公益財団法人玉野市スポーツ振興財団の訴訟関係費用は、どこの誰が負担しているのか、お尋ねします。 ○議長（三宅宅三君）　教育次長。　　　〔教育次長　藤原敬一君　登壇〕 ◎教育次長（藤原敬一君）　宇野議員の御質問にお答えをいたします。　公益財団法人玉野市スポーツ振興財団による民事訴訟関係費用でございますが、令和２年４月１日に民事訴訟の判決が確定し、全額相手方の負担と決定いたしました。　その後、４月17日付で岡山地方裁判所へ訴訟費用額の確定処分の申立てを行い、６月９日に訴訟費用額確定処分の決定がなされ、相手方に請求を行いましたところ、７月18日に納入がございました。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　宇野俊市君。　　　　　〔宇野俊市君　登壇〕 ◆（宇野俊市君）　ありがとうございます。　それでは、そのほかの質問として、ごみ収集施設建設に係る周辺住民の同意は悪法であると考える観点から所見を求めます。　２番目に、田井新港住宅地裏山７丁目の太陽光ソーラー建設用地に玉野市の所有地が転売されている、その経緯と現状について所見を求めます。 ○議長（三宅宅三君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（藤原裕士君）　宇野議員の御質問にお答えをいたします。　ごみの収集施設についてでございます。　議員御承知のとおり、ごみの収集施設いわゆるごみステーションでございますが、このごみステーションの設置につきましては、玉野市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例第20条第３項の規定により、あらかじめ市長の同意を得て、共同でごみステーションを設置するものとしており、その条件といたしまして、条例施行規則第８条第１項で、あらかじめ土地所有者及び周辺住民の同意を得ることと定めてございます。　これはごみステーションの設置場所につきましては、設置後に住民のごみの出し方によりましては、ごみの散乱や悪臭などが原因で、住民間にトラブルが起きやすいということから、事前に土地所有者及び周辺住民の同意を得ることを設置条件としているものでございます。　今後も引き続き、住民間のトラブル等を未然に防ぐためにも、ごみステーションの設置には土地所有者及び周辺住民の同意は必要と考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　建設部長。　　　〔建設部長　熊沢信之君　登壇〕 ◎建設部長（熊沢信之君）　宇野議員の御質問にお答えいたします。　田井地区の太陽光発電施設建設用地に係る市有地の転売についてでございます。　議員御指摘の市有地は、田井１丁目地内、田井ポートサイド南側に位置する水路、堤及び里道でございますが、それらの周辺は、当該太陽光発電施設の建設を予定していた業者の敷地に囲まれており、今後行政財産として有効利用できる状態ではなく、また事業者において代替排水施設を構築する計画であったことや地区代表者の同意を得ていたことから、不動産評価委員会での議決を経て、払い下げております。　これまでの当該事業に関する許可手続等の経緯としましては、平成30年12月に市が宅地造成等規制法第８条に基づく宅地造成行為に関する工事の許可を、令和元年７月に岡山県が森林法第10条の２に基づく林地開発行為の許可をしております。　その後、市が所管する宅地造成等規制法に関する手続につきましては、令和元年８月に工事着手届出書が提出され、令和２年３月及び４月と段階的に施主が変更となった旨の届出があり、現在は東急不動産株式会社が施主となっております。　この施主の変更に伴い、当該事業に関する権利、地位等が譲渡されており、土地の所有権についても東急不動産株式会社に譲渡されたものと認識しております。　なお、現状としましては、造成行為の最中であり、工事の進捗や周辺地区への影響等を踏まえ、近隣住民、事業者、岡山県等、関係者と連携しながら適切に工事が行われるよう随時対応しているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　宇野俊市君。　　　　　〔宇野俊市君　登壇〕 ◆（宇野俊市君）　私の都合により、田井新港の太陽光の建設について質問というか要望をしておきたいと思います。　現在、太陽光発電施設の工事により、そこの地区の住民の多くの方から、大型ダンプが出入りするので、身体とか住居、自動車等の粉じんの被害があるという訴えがあります。今後、工事にますますこれから頻繁にダンプが出入りすると思いますので、管理のほうをよろしくお願いしておきます。　それからもう一つ、ごみ収集施設建設に関わることについては、周辺住民とはどういう人を言うのか御説明いただきたいと思います。 ○議長（三宅宅三君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（藤原裕士君）　宇野議員の再質問にお答えをいたします。　周辺住民とはということでございますけれども、周辺住民、先ほど言いましたようにごみステーション設置をいたしますと、いろんな問題が出てまいります。そのような問題につきまして、影響を与える範囲の住民の方というように、具体的な基準はございませんけれども、そういう考え方を持って判断をいたしております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　宇野俊市君。　　　　　〔宇野俊市君　登壇〕 ◆（宇野俊市君）　玉野の規則は、そこが曖昧なからトラブルが起きるんです。ここの団地は、３年以上ごみステーションができずに困ってるわけです。それで、反対してるのが誰かと言ったら民生委員と市の職員と、それから住民票を持ってない人が反対してるわけです。ここをはっきりするように要望しておきます。　それと、周辺住民とは、何メーター以内をいうんですか。それを教えてください。 ○議長（三宅宅三君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（藤原裕士君）　宇野議員の再質問にお答えいたします。　先ほども御答弁いたしましたように、具体的に範囲を何メートルというようなことについては、基準としては定めてございません。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　宇野俊市君。　　　　　〔宇野俊市君　登壇〕 ◆（宇野俊市君）　そこも、ほかの自治体でははっきりしてるところもありますし、それから土地所有者が自治体の場合には周辺住民の許可はないというところが先進市ではどんどん生まれてきてます。そこらを考えていただかないと、ここの住民は今の出しているごみの施設はそこの地区のものではなくて、アパートを持ってる人のところへ出してるわけですから、断られそうなんです。断られたら、出すところがないわけです。家の前に全部並べとったら集めていってくれるんかということなんですけれど、これから集会なんかがある場合には市のほうからも出席をしていただいて、適切なアドバイスをいただけるのかどうか、それだけお聞きしておきたいと思います。 ○議長（三宅宅三君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（藤原裕士君）　宇野議員の再質問にお答えをいたします。　先ほど来、申し上げておりますように、ごみステーションを設置することで景観が損なわれましたり、利用者のごみの出し方やこの収集車の収拾作業等によりまして何らかの影響を受けるというようなことがございます関係で、近隣住民の同意を取ることを条件としているということでございますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　宇野俊市君。　　　　　〔宇野俊市君　登壇〕 ◆（宇野俊市君）　集会をするときには、出席をして適切なアドバイスをしていただけるんでしょうね。 ○議長（三宅宅三君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（藤原裕士君）　宇野議員の再質問にお答えをいたします。　集会がありましたら、出向くということになりますけれども、そういうふうな場面におきましてもこの条件、同意の条件はあくまでも先ほど来申し上げている条件を御説明をさせていただくということになると思います。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　宇野俊市君。　　　　　〔宇野俊市君　登壇〕 ◆（宇野俊市君）　この件は、岡山県じゃないですよ、全国の先進自治体の事例を見て、先進的な措置を取られるように市長にお願いして次の質問に移ります。　若手中心に公務員の転職急増について質問します。　新型コロナウイルスの関連ニュース一色の中、公務員の転職希望が急増という記事が日経新聞に載っていた。大手転職サイトエン・ジャパンへの国家公務員と地方公務員の登録者数が過去最高になったほか、国家公務員の離職者は３年連続で増加したというものです。　外資系やＩＴ企業に転じる20代が目立ち、中央省庁では国会対応に伴う長時間労働など若手を中心に働く意欲が減退していると紹介しています。　近畿財務局職員の遺言が発表されたことで、離職者増加はさらに拍車がかかるだろう。この職員は、森友学園に関する財務省決算文書改ざんに関与した後、苦痛と過労で鬱病を発症し、自殺に追い込まれた。絶対服従の環境の中、部下のほうに全部責任を押しつけて理財局長は知らん顔、財務省も首相も知らん顔、こういった経緯を見たら離職者が増えるのは当然だと思う。　アメリカのコンサルタント会社マッキンゼー・アンド・カンパニーの日本支社長を経験された大前研一さんによれば、私は公務員出身の人材を何人も採用した。この人たちのいいところは、公務員の試験を受けるために、大学に入った後もずっと勉強していたこと。遊ぶことが目的で大学に進学してくる連中とは大違いだ。そういう意味で、私も、随分採用に仕事面でも助けられた。現在でも優秀な人たちは引っ張りだこではないかとおっしゃっておられました。公務員は年金がおいしいと言われるが、民間でも充実しているところはある。そう考えると、公務員のメリットは少ないのではないか、首にならないというくらいだ。しかし、2010年に財政危機に陥ったギリシャでは、公務員は３分の１が首になった。日本の財政状況を見たら、３分の１ぐらい首にしても間に合わないのではないか、そういう意昧で銀行マンや公務員はギリシャは我が身と思ったほうがいいということを御忠告申し上げ、御所見をいただきたいと思います。 ○議長（三宅宅三君）　総務部長。 ◎総務部長（市倉勇樹君）　宇野議員の御質問にお答えをいたします。　議員御質問のように、一部報道によりますと、若手職員を中心に転職を希望する地方公務員が急増しており、大手転職サイトへの公務員の登録者数が前年同期と比較して22％増加するなど、過去最高の水準に達しているとのことでございます。　その主な理由といたしましては、長時間労働や現状の業務に対する不満、公務員として働いても潰しがきかないなど数多くの声が上げられておりますが、昨今の地方行政を取り巻く厳しい財政状況や各種業務の民営化による業務の内容の激変など、かつてささやかれていた公務員の安泰や公務員の安定という考え方に若者たちが疑問を持ち始めているのではないかと推測されます。　こうした背景のもと、残念なことではございますが、本市でも毎年度他自治体や民間事業者への転職を希望する職員が出ている状況でございまして、優秀で有能な職員の確保が長期的に健全で安定した組織運営の鍵となることを改めて認識しているところでございます。　いずれにいたしましても、本市といたしましては、若手職員をはじめ職員一人一人が、安泰、安定といった、かつての固定観念を払拭し、各種専門研修による能力開発と専門知識の醸成、個々の能力に応じた昇任選考や人事評価によるインセンティブの確保、仕事と家庭の両立など働き方改革の推進によるワーク・ライフ・バランスの実現など、自らの職務に誇りと責任を持って取り組める職場づくりに努めているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　宇野俊市君。　　　　　〔宇野俊市君　登壇〕 ◆（宇野俊市君）　項目の３、修辞学的無為無策について質問します。　国で起きていることから地方でもという観点から質問します。　安倍首相は、私に責任がありますと言ったが、その責任はどう取るのか。辞任するのか、減俸で済ませるのか、何も言わない。記者クラブの誰も具体的にどう責任を取るのかと質問もしない。　最近、政治家や役人の言葉が似通ってきたと感じるのは私だけでしょうか。以前はあまり聞かなかった言葉遣いなので、最初はあれっと思いましたが、次第に慣れてしまった。アベクロバズーカーで有名になった黒田日銀総裁の言葉は、大体切れ目なくかちゅうちょなくです。就任して８年にもなるのに、効果のない無駄遣いを切れ目なく繰り返すのだから、ちゅうちょもしていられないのだろう。なぜ効果がないのか、なぜリフレ政策が今の経済に合わないのか、説明してもらいたいところだが、振り返って反省することもないのだろう。　３月11日以降、政治家が被災地に行くと必ず出てくる言葉が寄り添うです。言われて悪い気はしない便利な言葉ですが、来る人来る人に寄り添われると、べったり感が重たくなるし、３回以上言われたらうそつけ、調子のいいことを言うんじゃないよと次第に怒りを覚えるようになる。コロナの感染者に寄り添うのは、数人まではいいとして1,000人を超えてくると、一緒に感染しなと言いたくなるくらい軽い言葉に聞こえてくる。医療関係者に患者に寄り添ってと言うことはできますが、じゃあ、おまえが寄り添えと突き放されたら二度と使わなくなるのでしょう。　政治家や役人だけでなく、最近は経営者までもが口にするのが、できることは何でもやるのです。昔は、法律の範囲でやれることは限られているのでと下を向きなからぽつりぽつりと言ったものだが、今は上を向いて、やる気のない、また考えてもいない、裏づけのない決意表明をするときにこの言葉を使う。　〇〇に今日から全力で取り組むと具体的に言えば自分で逃げ道を塞いだ決意表明になるが、できないことはやらないのだから、どんな言い訳でもできる便利でずる賢い表現です。　森まさこ法務大臣が、国会で東日本大震災のときに検察官が逃げたと発言し、安倍首相に厳重注意を受けた。森大臣は国会で陳謝したが、辞任は否定。なぜならば、今後は緊張感を持って職務に取り組むからだそうだ。これまでは緊張感を持っていなかったのかと突っ込みたくなるが、これは叱責を受けた議員が多用する比較的新しい表現です。　アメリカでは、新型コロナウイルス対策をめぐってトランプ大統領とクオモ・ニューヨーク州知事がバトルを展開しているが、毎朝記者会見を開いて現状を報告するクオモ知事の表現が分かりやすいと民衆を引きつけている。トランプがいろいろと指図をしてきても、それは州に対する宣戦布告だ、そんな指図は受けない、決定権は私にあると一歩も引かず、結果に対する全責任は私が負うと平然と言い放つ、これが小気味いいということでクオモを一時民主党の大統領候補にという声もあった。　日本でも安倍首相が、世帯当たり30万円という予算の原案を突如１人当たり10万円に軌道修正したときに、私に責任がありますと明言した。しかし、その責任をどう取るのか、辞任するのか、減棒で済ませるのか、伺も言わない。記者クラブの誰も、具体的にどう責任を取るのかとは質問しない。これほど迷走した政策の責任があると自覚しているなら、万人がなるほどと思う具体的な責任の取り方を明示する必要があると思う。議員報酬10％、数か月カットでは、コロナで追い込まれている自営業者などのダメージとはバランスが取れない。与党議員は、１年間全報酬カットとか、自己資産から2,000万円対策費に献上などのざっくりした分かりやすい責任の取り方があるはずだ。　クオモは、自分のやり方が間違っていたら辞任する気でしょう。ごめんなちゃいぐらいにしか聞こえない安倍首相の責任とクオモの費任は同じ言葉でも内容が随分違うことが分かる。安倍最長内閣は切れ目なく続いているが、できることは全部やっていないし、やることはちゅうちょだらけでちまちまして緊張感はない。もう寄り添う国民もいないのだから、そろそろマイナス成長という結果に責任を持って修辞学的無為無策に終止符を打ったらどうだろうかと思っていたら、やっぱり辞任した。　以上について、御所見をいただきたいと思います。 ○議長（三宅宅三君）　政策財政部長。 ◎政策財政部長（藤原秀紀君）　宇野議員の御質問にお答えいたします。　議員御指摘の修辞学的無為無策と感じられる表現が多用されていることにつきましては、まず第一に憲法で定められております国民主権の原則から導かれます説明責任の原則にのっとり、国民に対して分かりやすい表現で説明すべきと認識しているところでございます。　また、玉野市コンプライアンス条例におきましても、職員は市民全体の奉仕者として、市の事務及び事業の透明性を確保することを常に心がけ、積極的に説明責任を果たすことにより、市民からの理解及び信頼を得られるようにしなければならないと定めているところでございます。　こうしたことから、本市では、行政としての説明責任を全うすべく、平時から市民の目線に立って、具体的かつ分かりやすい表現で伝えることを心がけているところでございます。こうした情報を市民全体にくまなく届けるため、従来の広報紙をはじめとする紙媒体のほか、ホームページ、ＳＮＳ等、新たな媒体も活用しながら、日々情報発信に努めているところでございます。　また、このたびの新型コロナウイルス感染症拡大の状況下におきましても、広報紙の号外のほかユーチューブ等も活用させていただきまして、感染症予防や各種支援策の情報を発信してきてございます。　今後も、引き続き説明責任を果たしてまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　宇野俊市君。　　　　　〔宇野俊市君　登壇〕 ◆（宇野俊市君）　以上をもちまして私の一般質問は全て終了いたしました。市長をはじめ、部長の皆様、御答弁誠にありがとうございました。市民の皆様、それから議員の皆様、御清聴ありがとうございました。 ○議長（三宅宅三君）　議事の都合により休憩します。　　　　　　　　　　　　　午後２時９分　休憩　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　午後２時25分　再開 ○議長（三宅宅三君）　休憩前に続き会議を開きます。　次に、渚洋一君。　　　　　〔渚　洋一君　登壇〕 ◆（渚洋一君）　皆様、お疲れさまでございます。会派同志の会の渚でございます。　一般質問も４日目でいつも最後しか取ってないんですけど、お疲れのことだと思いますけど、いましばらくお付き合いのほどをよろしくお願いいたします。　それでは、早速通告に従いまして、一問一答方式にて、以下の大きな６項目について質問をさせていただきます。　まず１点目は、たまの創生総合戦略についてであります。　国の地方創生に呼応して、政策展開した人口減対策の基本方針「たまの創生総合戦略」、2015年から2019年度の第１期の検証結果がまとまりましたが、最終年度までに数値目標や重要業績評価指標、ＫＰＩと呼ばれておりますが、を達成できたのは29項目中11項目であり、達成率は38％にとどまり、人口減に歯止めがかかっていない結果となっています。この戦略は、雇用創出、移住・定住、結婚・出産・子育て、まちづくり・地域間連携の４点を基本目標とし、本年４月からは既に向こう５年間の第２期がスタートしております。　そこで、お伺いいたします。　１点目、市長も自慢の東洋経済新報社が、公的統計を基に毎年公表している住みよさランキングで本市は２年連続で岡山県内第１位を獲得しているが、採点指標の快適度、水道料金、汚水処理普及率、都市公園面積、気候などが全国で15位にランクされ、この数値が順位を大きく押し上げている要因であります。移住・定住に寄与するシティーセールスの大きな宣伝材料と言いますが、実情をお聞かせください。　以上にて壇上からの質問を終わり、あとは質問席から一問一答で行いたいと思います。 ○議長（三宅宅三君）　市長。　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　渚議員の御質問にお答えをいたします。　第１期たまの創生総合戦略のうち、移住・定住の検証結果では、転入者につきましてはＩＪＵコンシェルジュと連携した移住支援の取組等により目標値を上回り、順調に推移しておりますが、転出者の抑制は歯止めがかかっていない状況となっております。こうした検証結果から、第２期総合戦略では、若者世代や子育て世代をターゲットに絞り、就職や結婚、出産などライフステージに応じた地元定着への取組を強化することにより、若い世代の転出抑制につなげることとしております。　まず、訪れてみたい町、住んでみたい町と思われる玉野市の魅力、玉野市のよさを市内外の人に知ってもらい、イメージを持ってもらうことが重要であると考え、具体的な情報発信の手法を取りまとめたシティーセールスアクションプランたまのにじ色プランを策定したところであります。　このプランは、第２期総合戦略において、施策の主な対象としている若者や子育て世代へ玉野の魅力を伝え、イメージアップを図ることとしており、具体的には創業を考えている方に対して、市内創業者のインタビュー動画の紹介や若者に玉野市を訪れてもらうための市内の観光スポットや店舗等を掲載したデートコースのリーフレットの作成、また子育て世代に対し子育てに関する情報をまとめた冊子の発行や子育てアプリの配信など、ライフステージに応じて玉野の魅力を情報発信しております。　議員からも御紹介がありました東洋経済新報社による住みよさランキングにおいて、玉野市は２年連続で岡山県１位となっており、とりわけ算出指標の一つである快適度は全国でも15位にランクされております。　この快適度の指標のうち、人口当たりの都市公園の面積や温暖な気候等自然環境の良さは、特に本市のイメージアップにつながることから、本市ホームページの移住・定住のページやフェイスブックといったＳＮＳ等に掲載し、東京や大阪などで開催している移住・定住相談会においてもブース内に掲示するなど、ＰＲの一つのツールとして活用をしております。　今後、新型コロナウイルスの影響により、リモートワークなど働き方や生活様式も変化しつつある中、都市部からの地方への移住の関心が高まる中、玉野市においても本市の資源を生かしつつ、時代の変化に合ったシティーセールスを推進してまいりたいというふうに考えております。　先ほど議員からも御質問いただいたときに、市長自慢の住みよさランキング第１位という話でありましたけども、昨日も出ておりましたけども、玉野がいいものを持っていて、ずっと古来からいい環境にあって、いいものをきちっと我々が譲り受けてるっていうことをしっかり発信していくことが大事であろうというふうに思っています。だから、私以外もそうですけども、玉野はこういうところで、こういう数字も出てるんだというのをしっかり自慢していただけるのがありがたいというふうに思っておりますし、おととい御答弁で申し上げたと思いますけども、今朝全国放送を見ておりましたら当市のＴＭＮ4.8のメンバーが全国放送で玉野はこうやって頑張ってる町なんだみたいな活動をしてくれていたんで、大変心強く思っておりますけども、そうしたあらゆるツールを通じて岡山県玉野市というのをしっかりと今後も発信してまいりたいと思います。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　渚洋一君。　　　　　〔渚　洋一君　登壇〕 ◆（渚洋一君）　御答弁ありがとうございました。　本当に玉野はいい町なんですけど、お金があればいい町だとよく私自身も思うし、ある人からも言われました。渚さん、余生あと生きとるうちにお金が困らなかったら、瀬戸内で別荘的な玉野市に住んで、適度なスポーツやいろんなことができて、海もある、山もある、一番は深山公園がすばらしいねと褒めてくださいました。この方は倉敷の真備のちょっと上のほうに住んでる方ですけど、結構裕福な方で、あと一押し勇気が出ればこの町に移住してこれそうなんですけど、本当に海が見えていい町なんですという。働くことも要らず、お金がありますから、余生を気楽に、いい穏やかな町でついの住みかを見つけたいなと、いいなというのを言われたのを今聞きながら思い出しました。でも、若い人に住んでもらわなあかんですから。　それで、再質問からするんですけど、若い世代や子育て世代をターゲットに絞って、にじ色プランと言うんですか、それから若い世代の転出抑制につなげるとありましたが、玉野の地元で育った若者にこの町に住みたいと思わせなあかんです。そして、飯が食えなあかんです。飯が食えるような、御飯が食べられる、雇用確保、雇用の創出を図ることが重要であります。雇用創出は、いつも、市長、掛け声はよう皆さんかけるんです。雇用創出、新規雇用の何とか言うんですけど、一向に新規雇用創出が図られていない、進んでいないように思われるんですが、御所見をお聞かせください。 ○議長（三宅宅三君）　市長。 ◎市長（黒田晋君）　渚議員の再質問にお答えをいたします。　どの業種、どうしたものを取るかでありますけども、ここ数年で言うと議会の皆さんとも協議をさせていただく中で、民間活力の導入等を行って、新しいビジネスプランというか、新しいビジネスが生まれつつあるというふうに思っております。ただ、それが企業誘致というか、以前からのイメージの企業誘致でいうと、大きな製造工場がこの町にやってきて、そこで一定の雇用を賄うというような企業誘致から、今コロナ禍特にそうですけども、ＩＴ関連をはじめ、東京にいなくてもビジネスができる人たちというのがかなり出始めていて、我々としてはさらに今玉野市といろんなことで関わりができた民間企業の方々が次のビジネスへというようなことで御提案いただけませんかというような話もしておりまして、そういうことによって新たな雇用が生まれてくればというふうなことを考えております。　それと同時に、他人任せというわけにはいかないんで、一方で三井Ｅ＆Ｓをはじめ地元の企業の皆さんに協力をいただいて、玉野商業高校を玉野商工高校という形でスタートして３年がたとうとしております。今回、卒業生がどういう進路を歩んでいくか、できれば我々としてはしっかり地元へ残っていただいて、地元の即戦力として頑張ってくれるか、あるいはもっと上を目指して勉強してＵターンしてくれるかというようなことを我々としては希望してるわけでありますけども、そうしたこと、それから造船協力会といいますか、日造協等が今特に女性をターゲットに置いた活動をしておりまして、そういうところとも、ありとあらゆる関連、急に玉野に全くなかったものを生み出そうというのは確率としては非常に厳しいかもしれませんけども、今まであったもの、それから今関わりができてきたところ、そうしたところをしっかりと連携を取って我々としては職業の選択肢というものが、多分玉野市で有効求人倍率が高いけれども、多くの人たちの声から働く場所がもっと欲しいというふうに言われるのは、選択肢の少なさなんだというふうに思っておりますから、そういう意味では若者も女性もそういう選択肢がしっかりとつくっていけるように、さっきのにじ色プランなんかもそうですけども、未来会議もそうですし、そうしたアドバイスも受けながら何とか議員がおっしゃってるように若者が定着する町というのをつくっていければというふうに思っております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　渚洋一君。　　　　　〔渚　洋一君　登壇〕 ◆（渚洋一君）　ありがとうございました。　そうですね、若い人が玉野で仕事を引き継いでくれれば一番いいんですけど。そういう魅力が一生懸命ある町だったら残ってもらえるんですが、そうじゃなかったら現状に不満の方は町へ憧れて出ていくんですよね。どうしたら、ほんまに若者が住みたくなる町にしていかなあかんのんかなと、そういう若者を引き止める施策、方策、何かないかなと思います。　それで、２番目のほうを聞きます。　数値目標やＫＰＩを達成した29項目中の11項目を含めて、達成可否の要因や考察をお聞かせください。お願いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　政策財政部長。　　〔政策財政部長　藤原秀紀君　登壇〕 ◎政策財政部長（藤原秀紀君）　渚議員の御質問にお答えいたします。　たまの創生総合戦略の４つの基本目標別の達成率でございます。　議員からも御紹介もございましたが、雇用創出が約43％、移住・定住が約42％、結婚・出産・子育てが約50％、まちづくり・地域間連携はゼロ％でございます。合計は、29項目中11項目でございまして、約38％の達成ということでございます。　それぞれの基本目標ごとの検証のうち、まず雇用創出でございますが、主な評価指標でございます就職希望の市内高卒者の市内就職率でございます。平成29年度に一旦は増加に転じましたが、平成30年度以降再び減少している状況でございます。　一方、高卒採用に積極的な企業は増加していることから、合同企業説明会や事業所見学などを通じて、学生とその家族に対し、地元企業を知る機会の提供を継続することで、地元就職希望者と市内企業との雇用のマッチングを推進する必要があると考えてございます。　次に、移住・定住でございます。　転入者数は、移住支援に関する取組等により目標値を上回り順調に推移してございますが、転出者の抑制が進んでいない状況でございます。就職、結婚、出産などライフステージに応じた地元定着への取組を加速することが、喫緊の課題であると認識してございます。　次に、結婚・出産・子育てでは、出生児数につきましては、令和元年度に増加したものの戦略策定時の水準に比べますと減少傾向が続いてございます。これは社会的に未婚率が増加傾向にあることが関係しているものと考えてございますが、国、県の施策展開にも注視し、連携を図ることで改善策を模索するとともに、地域での交流の機会を創出する必要があると考えてございます。　また、子育て環境が整っていると感じる市民の割合が目標値を達成できない要因の一つに、子育て世代に向けたＰＲが不足していると推測されております。そうしたことを受けまして、たまの子育てガイドを作成し、配布を始めたところでございますが、引き続き、本市の子育て支援施策や子育て世代の方々に役立つ情報を積極的にＰＲしていく取組を進めてまいりたいと考えてございます。　最後に、まちづくり・地域間連携でございますが、残念ながら目標値を達成した項目はございませんでしたが、今後も住み続けたいと思う市民の割合は第１期の計画期間中、平均で75％以上の水準にございます。また、シーバス利用者数につきましては、７万人を超え、運行以来最高の利用者数となるなど順調に推移している部分もあると認識してございます。　こうした検証結果を踏まえまして、本年４月からスタートしました第２期たまの創生総合戦略におきましては、特に若者や子育て世代に焦点を当てた施策に重点を置き、将来にわたり適正な人口規模の維持を目指して取組を進めているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　渚洋一君。　　　　　〔渚　洋一君　登壇〕 ◆（渚洋一君）　御答弁ありがとうございました。　若いうちは都会へ行きたがるんですけど、ふと気がついたり、都会で寂しくなったときにふるさとを思い出して玉野がいいなというんで、帰ってくれればいいんですが、太田裕美さんの木綿のハンカチーフというのもありましたけど、都会で染まってしまうんです。染まってどっぷりつかったら本当に、都会は元気で若いときはいいときなんです。ですから、なかなかふるさと玉野のよさを思い出してくれないんですけど、とにかく若い方にこの町で住み着いて元気出して、次の世代を引き継いでもらうようにせにゃ、町が本当に寂れていきますから、思いました、今聞きながら改めて、そうです。　次、３点目聞きます。　本市は都会ではないが、風光明媚で災害も少なく適度な不便さを包含した地方都市だと思いますが、住めば都という言葉があるように、住み続けたいと思う市民の割合は77.2％いますので、あと何か調味料が見当たればと思うのですが、御所見をお聞かせください。 ○議長（三宅宅三君）　政策財政部長。 ◎政策財政部長（藤原秀紀君）　渚議員の御質問にお答えいたします。　議員御紹介の77.2％という数字でございますが、これは無作為に抽出いたしました18歳以上の市民2,000人を対象といたしまして毎年行ってございます市民意識調査の設問の一つでございます。　総合戦略の目指す人口減少対策に直結するものではございませんが、長い目で見てみますと、移住された方が定住されることになったり、玉野で生まれ育った子ども達がそのまま定住することにより社会増につながるものでございまして、重要な指標であると考えてございます。　この数値を引き上げる、議員から御指摘の何か調味料のようなものということでございますが、まず議員御紹介いただいております住みよさランキングで紹介いただいてございますが、水道料金が他市と比べて安いこと、それから下水道処理の普及率が高いこと、また、これも議員から御紹介ありましたが、人口当たりの公園面積が広いこと、温暖で日照時間が長い気候、人口当たりの犯罪件数が少ないことなどが考えられるとございますが、住んでおりますと当たり前になってしまうという他市に比べると優れている本市のポテンシャルにつきまして、改めて住んでおられます市民の皆様に情報発信をすることで、住みやすさを再発見、再認識していただくことが重要であると考えてございます。　また、そのほか、昨今の直島を中心といたしました瀬戸内のアートによる地域づくりが世界から注目されております。また、2010年から開催されております瀬戸内国際芸術祭は、さらに注目度を加速させてございまして、過疎化が進む瀬戸内の島々の希望となっておりますことから、本市ではこれらを飛躍の好機として捉え、市政のさらなる発展を目指し、瀬戸内という世界に通用するブランドを生かした戦略的なまちづくりを展開するため、たまの版生涯活躍のまち基本計画を策定し、取組を進めてまいったところでございます。　こうした取組等をはじめ、様々な施策を推進する中で、人とのつながりや生活基盤の充実など住み慣れた市民の方にとりましても、玉野はよいところだ、玉野は住みやすいところだと胸を張って誇れる市民応援団を１人でも増やしまして、市民が主体となり、誰もが安心して暮らせる、住み続けたいまちづくりを目指してまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　渚洋一君。　　　　　〔渚　洋一君　登壇〕 ◆（渚洋一君）　ありがとうございました。　この第２期の人口ビジョンでは、2040年です。あと20年です。20年後、約４万7,000人を目標としております。20年後、そのときの予測では15歳以下、年少人口は5,700人で12.1％、15歳から64歳、生産年齢人口ですが、２万3,400人で49.7％、65歳以上の高齢者と呼ばれる方が１万8,000人、これが率にして38.2％、４割近いです。38.2％いる、20年後です。この玉野市の20年後の姿を想像してみて、所感をお聞かせください。人口構成などを考えて、20年後すぐ来ますから。お聞かせください。 ○議長（三宅宅三君）　政策財政部長。 ◎政策財政部長（藤原秀紀君）　渚議員の御質問にお答えいたします。　渚議員御紹介のとおり、2040年度の人口につきましては、高齢者の割合が、推計しておりますが、最大になると考えてございます。その後は、徐々に高齢者については減っていくという予測も出ておりますが、そうした中、総合戦略におきましてこの社会減の抑制に注力をする必要があると考えてございます。将来にわたり、適正な人口規模の維持を目指した持続可能なまちづくりを推進していく必要があると思いますので、推計としては議員御紹介のとおりのような推計がございますが、こういった人口問題につきまして、常に着目しながら進めてまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　渚洋一君。　　　　　〔渚　洋一君　登壇〕 ◆（渚洋一君）　ありがとうございます。　同じような、似たような質問ですが、似たような質問で４項目め行きます。　本当にゆっくり衰退する町で許されるならば、人口増に重点を置かずに何かに特化したまちづくりへと方向転換をと思うのですが、御所見をお聞かせください。 ○議長（三宅宅三君）　政策財政部長。 ◎政策財政部長（藤原秀紀君）　渚議員の御質問にお答えいたします。　議員からお尋ねいただきました人口増に重点を置かずという、何かに特化したと、こういったところにつきまして何かいい案があればとも思うんですが、我々といたしましては先ほどの答弁と重複いたしますけれども、人口減少傾向が続く中で人口構成割合にも着目しながら、人口というものは地方都市の大切な部分でございますので、そういった部分に着目して、先ほど市長からもありましたが、本市におきまして第２期のたまの総合戦略におきまして女性、若者、子育て、そういったところに着目しながら社会減の抑制を何とか進めてまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　渚洋一君。　　　　　〔渚　洋一君　登壇〕 ◆（渚洋一君）　ありがとうございました。　去年１年間で日本の人口50万人減少しましたと報道でもありましたように、国は地方分散型の国土をつくろうと旗は振っとんですけど、東京一極集中が依然としてなくならないですよね。ずっと東京に増えとんです。人、物、金は全部東京にブラックホールで吸い込まれていくんです。　それで、地方分散でというて一生懸命言うんですけど、全然文化庁だけでしたか、京都行ったんは。何にも東京に全部おいしいもの、銭になるものは全部置いて、この国の政治家は何をやっとんや。今、近いうちに東京に大きな直下型地震でも起きたら日本の機能は低下しますよ、日本の。だから、分散せなあかんのに、それの危機意識もない連中が、永田町にたくさんキツネとタヌキさんがお住みでございます。本当に腹が立ちます。地方は一生懸命お金のない中働いとんのに、何で分からんのかな。でも、選挙で皆さん入れる人がぎょうさんおるな、そんな人らを。あれがよう分からんところなんですけど、でも選挙でおきゅうを据えるしかないんですが、それはさておいて、その時期が来たら皆さんもまたよく考えていただきたいんですけど。　とにかく東京に人、物、金が集まりますから、あと若者がたくさん東京にいまだに行きます。1,400万人です。すごいです。ですから、そういう巨額な予算を取ってる、持ってる不交付団体というたら東京だけです。地方交付税をいただいてないのは、47都道府県で東京都だけです。あとは豊田とかああいうようなちっちゃな町で不交付団体が何ぼか、幾らかあるんですけど、本当に東京というのは恐ろしい町です。人をのみ込んでします。その東京一極集中でありながら、若者が一生懸命働いてますけど、年配となって介護とか医療にかかるようになったら、向こう東京の中じゃあさばき切れない。1,400万人もおりますから、全体で。それなら、地方へ行きますよと。地方へ元気なうちに行ってＣＣＲｓｅａです。残りの余生は地方で頑張って一花二花咲かせなさいと、都合のええことを国は言うんです。いいものだけは東京に集めとって、あともう少ししたらお邪魔になるかなと思ったらついの住みかを見つけて、地方のどこかローカルのいいところで、空気のおいしいところでお住みなはれやという感じで。こんなええ加減な国の施策をやってますから、私はおきゅうを据えたいんですけど。ですから、この玉野がほんまに何度も言うように、きらりと光る小さなローカルな地方都市で頑張れる方法、先ほど言うた、こんなにいいのに気づいてない。部長もおっしゃったように当たり前だと思ってるんです。この町いいところがいっぱいあるんです。でも、これが普通だとずっと毎日住んでたら思いますから、この玉野という町をもっとＰＲして、引き続き長いこと住んでもらう、できれば御縁があって、ついの住みかを見つける方はできれば元気な方、玉野へ来なはれやと。どうしても言うたら、最後には斎場も無料ですから、全国に珍しく。そっちら辺もきちっと揺り籠から墓場までじゃないですけど、最後の辺は少し減量しますというか安くできますからということで、余生を送るには星３つの玉野という何か面白いものを書いて、この町のよさ、こんな瀬戸内の小さな瀬戸内海の小さな町がもがきながら頑張ってるんだという姿像をシティーセールスのときに当たり前のことを言わず、もっとユニークな、市長そういうなんで、全国にＰＲしてもらいたいと思うんです。瀬戸内の小さな町が頑張ってますよというのをぜひＰＲしていただきたいと思います。　日本創成会議が６年前に消滅可能性都市ということで玉野市も入ってました。40年後にはなくなるんじゃと、この町はというて。腹が立ちますから、ぜひ次の世代の子どもたちにはこの玉野市を残してやりたいものですから、一生懸命知恵を絞ってぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。　ほな、次の項目に行きたいと思います。　大きな２点目は、農業政策についてであります。　昨今、地球の場所を問わず、あっちこっちで異常気象により穀倉地帯が飢饉に陥っております。お隣の中国でも御多分に漏れず、かつてない食料危機が押し寄せていると聞いております。長江の流域の穀倉地帯が大水害等により14億人の食料確保が大問題となっており、日本の北海道のジャガイモを買占めに走っております。世界中を東奔西走して、自国民の食料確保に躍起であるとのことであります。　そこで、お伺いいたします。　１点目、日本の農業は、大規模農家を除けば、あとは衰退の一途をたどっています。農地制度、米価制度、農協制度の３つの柱から成る戦後の農業政策の失敗だと言われておるんですが、先進国の中でも最低の食料自給率が37％となっております。　さて、現在本市の耕作放棄地は32.5ヘクタールとのことですが、今後の見通しをお聞かせください。　また、本市の農業人口の現状をお聞かせください。 ○議長（三宅宅三君）　産業振興部長。　　〔産業振興部長　山下浩二君　登壇〕 ◎産業振興部長（山下浩二君）　渚議員の御質問にお答えいたします。　議員御紹介のとおり、現在本市の耕作放棄地は32.5ヘクタールで、市内耕地面積の3.54％が耕作放棄地となってございます。平成29年度が32ヘクタール、平成30年度が31.8ヘクタールであり、ここ数年、ほぼ横ばいの状況でございます。　これは、農業委員及び農地利用最適化推進委員が、作付や維持管理が困難となった農地の所有者と受け手となる農家とのマッチングを行い、新たに耕作放棄地とならないよう働きかけを行ってる結果、耕作放棄地の発生防止が図られているものと認識してございます。　また、耕作放棄地の解消につきましては、農地法に基づく所有者への農地の利用意向調査の実施や農業委員等が個別に所有者に対し解消をお願いしたり、耕作放棄地を借受けてくださる受け手へ紹介を行うなど取組を進めることにより、耕作放棄地の解消につなげてまいりたいと考えてございます。　次に、農業人口についてでございますが、５年ごとに実施される農業に関する統計調査、農林業センサスの2015年の結果によりますと、市内の農業就業者数は649人となっております。2010年の結果が734人でございましたことから、現在はさらに減少しているものと推測されます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　渚洋一君。　　　　　〔渚　洋一君　登壇〕 ◆（渚洋一君）　ありがとうございました。　ぜひとも、耕作放棄地が増えないよう、今後とも農業に携わる皆さんの協力が必要でありますし、後押しします農林水産課、行政の皆さんがその持ち場、立場から取組を後押しをお願いいたします。　一方、農業人口については、2010年が734人、2015年には649人、５年ごとの統計調査ですが、５年間で85人減少しております。2020年は現在、今年ですから、現在調査して取りまとめ中とは思いますが、どの程度の農業人口が減少しているのでしょうか。そこら辺の見通しをお聞かせください。 ○議長（三宅宅三君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（山下浩二君）　渚議員の再質問にお答えいたします。　その農業人口でございますが、2020農林業センサスにつきましては、現在集計中でございますので、はっきりしたことは申し上げられませんが、2005年、2010年、2015年と年々減少してございますことから、2020年の結果におきましても恐らく600人を下回るであろうと推察しております。　先ほどもお答えいたしましたとおり、今後も農業を維持していくためには、担い手の確保が最大の課題であると認識してございます。　そのためにも、新規就農者や新規参入予定者等への丁寧な対応に努めまして、安心して就農できる環境を整えるとともに、地域の実情について細やかな情報収集を行い、関係機関と連携しながら効率的かつ効果的に担い手に対して農地の集積、集約化を進めてまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　渚洋一君。　　　　　〔渚　洋一君　登壇〕 ◆（渚洋一君）　ありがとうございます。　50人近く減って600人ぐらい前後で減るだろうということで、私も500人代に減るんではないかと思って危惧しております。分かりました。　本市の就農者の平均年齢は69.9です。70歳ですね。その方たちが一生懸命玉野市の農業を守ってくれとんですけど、あと10年すれば誰がこの玉野市の農業を守っていくのかなと本当に心配しております。そこら辺の所見も併せて同じようですけど、お聞かせください。 ○議長（三宅宅三君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（山下浩二君）　渚議員の御質問にお答えいたします。　今後、誰が玉野市の農業を守っていくのかについてでございますが、議員お尋ねのとおり、本市の農業就業者の平均年齢は2015農林業センサスによりますと、69.9歳でございまして、現状はさらに上昇しているのではないかと推測されます。　市内の農業就業者649人のうち494人が65歳以上であり、全体の76％を高齢者が占める状況でございまして、担い手の確保が最大の課題であると考えてございます。　農業人口が減少する中、今後も地域農業を守っていくためには、多様な担い手の確保が必要であります。専業農家はもちろんのこと、近年注目されてございます半農半エックス、これは自給的農業とやりたい仕事を両立するライフスタイルという意味だそうでございますが、これを目指す人や集落営農組織、新たに農業に参入する企業等、多様な担い手がつくる新しい農業の形が地域農業を守るために必要であると考えてございます。　以上、お答えといたします。

○議長（三宅宅三君）　渚洋一君。　　　　　〔渚　洋一君　登壇〕 ◆（渚洋一君）　それでは、百姓で何が、持続可能が一番です。食べていかにゃいけんですから。作物をつくることに夢を持てて、その玉野のお百姓をしながら食べていける本市の農業で何か妙案、私にはないんですけど、思い浮かぶことがあれば、行政のプロの皆さんから見ていかがでしょうか、お聞かせください。 ○議長（三宅宅三君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（山下浩二君）　渚議員の御質問にお答えいたします。　持続可能で、夢が持てて、食べていける農業についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、担い手の形は様々で、それぞれの目指す農業は多種多様でございます。　農業だけで生活ができる経営を夢とするならばで申し上げますと、平成29年３月に見直しを行いました農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想におきまして、地域の特性を生かした農業を確立、営農を確立するため、効率的かつ安定的な農業経営の指標として、経営モデルを示してございます。　例えば、個別経営体の基本指標は、水稲、麦複合の経営類型の場合、作付面積は水稲６ヘクタール、二条大麦が６ヘクタール、飼料用米４ヘクタールであり、促成なすの場合は作付面積0.18ヘクタールと、花卉専作の場合は、スイートピーですと0.15ヘクタールと示してございます。　この基本構想に示していない作物の組合せでありましても、他産業に見劣りをしない農業を実現することが可能であると考えてございます。　また、６次産業化や特色ある高収益な農産物の生産などにより、収入を確保されている方もいらっしゃいます。　しかしながら、あくまで経営指標でございますので、技術面や天候の影響等により、必ず収入が得られるという確約ができるものではございません。　こうした経営指標を踏まえながら、備前広域農業普及指導センターやＪＡ、有限会社みどりの館みやま等の関係機関と連携し、新規就農希望者には就農に向けてのサポートや技術指導、既に就農されている農家へは、さらに専門的な技術指導や新しい取組などの紹介を行い、農家の安定的な経営に向けた支援に努めてまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　渚洋一君。　　　　　〔渚　洋一君　登壇〕 ◆（渚洋一君）　ありがとうございました。　それでは次に、みやまの直売所がありますが、そこの出荷されてる方の人口、出荷者の現状と今後の推移、見通しについて少しお聞かせください。 ○議長（三宅宅三君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（山下浩二君）　渚議員の御質問にお答えいたします。　みやま直売所出荷人口の現状と今後の推移、見通しについてでございますが、直売所の出荷者数は、現在、市内の出荷者が305人、市外の出荷者が71人の合計376人でございます。　平成29年度末が309人、平成30年度末が333人、令和元年度末が351人と、年々増加いたしてございます。　施設改修等の様々な取組の結果、売上げに関しましても平成29年度が約２億4,300万円、平成30年度が約２億6,400万円、令和元年度が約２億6,700万円と年々増加しており、今後も出荷者は増加していくものと考えてございます。　本市といたしましては、新たに農業を始める方を対象とした農業の基礎を学ぶたまの楽農塾の開催や専門的な栽培技術の習得のためのステップアップ講座を開催するなど、新たな出荷者の確保並びに出荷量の確保に努めてまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　渚洋一君。　　　　　〔渚　洋一君　登壇〕 ◆（渚洋一君）　ありがとうございました。　年々みやま直売所については、出荷者も売上げも上向いているということなので、安心いたしました。今後とも、継続性を持たせながら様々なアイデア、知恵を絞って展開してもらいたいと思います。あそこで、働いてる方も夢のある、もともと道の駅にお百姓さんが出荷するのは生きがい対策じゃねえというてどうのこうの言よったですけど、稼いでもらいたいですよね、それでも。70歳になっても、まだ若い者には迷惑かけんぞと、自分の食いぶちは自分で出すぞと、そういう意気込みで口に入れる作物、新鮮な野菜、果物はつくってほしいです。　昨今のように、世界的に異常気象で不作というか、飢饉がいずれやってきます。お金を何ぼ持っとっても、売ってくれないですから、そういう時代が来ます。ですから、食料自給率37％の先進国のこの日本は恥ずかしい限りです。私がよその国の独裁者の国家で穀倉地帯を持ってたら、日本へ出すのを止めます。一遍で悲鳴を上げますよね。食う物を抑えたら戦争になるんです。それぐらい恐ろしいんです。食べる物を、それを大事にせにゃあかんですね。だから、今高齢者が玉野市の農業70歳平均の方が本当に一生懸命お百姓さんで頑張ってくれてますけど、日本全体同じことが言えるんです。百姓をばかにしたら国は滅びる。自分の国は自分で食べる物は作っていかなあかんですね。これをみんなもう一遍思い直して原点に戻って土と共にいる、生きるお百姓さんの姿、私は農業政策もっと力を入れて、玉野市も特に生きがいのあるお百姓さん、笑顔で毎日元気なお百姓さんたくさん育ってほしいなと思います。みやまでは少し孫の小遣いじゃったという方もおりましたけど、一生懸命生活の足しになるぐらい頑張って出品していただきたいなと思います。　以上で農業政策終わります。　続きまして、大きな３点目、宇高航路についてであります。　宇高航路が令和元年12月16日に109年の長い歴史に幕を下ろし、あと数か月でもう１年になります。フェリーとともに繁栄してきたこの町は、24時間眠らない町を豪語してきましたが、今や真っ暗闇で閑散として見る影もありません。ますます陸の孤島になっていくようであります。　そこで、お伺いいたします。　１点目、本市は、海の玄関口であり、重要港湾を擁し、海洋観光都市を目指している。本市には、瀬戸の島々へ客船、貨物船やフェリーが行き交う風景は当たり前の景色であります。宇野港のありようについて御所見をお聞かせください。 ○議長（三宅宅三君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（山下浩二君）　渚議員の御質問にお答えいたします。　海の玄関口であり、重要港湾を擁し、海洋観光都市を目指している本市は、瀬戸の島々へ客船、貨物船やフェリーが行き交う風景は当たり前の景色であるが、宇野港のありようについて御所見はという御質問でございます。　海、港、船は、紛れもなく地域資源として本市を特徴づけているものであり、産業、観光においても、公共交通にとりましても、そして歴史的に見ても本市の今日までの発展とは切っても切れない関係性にあると認識してございます。　議員御紹介のとおり、宇高航路につきましては昨年末で休止となりましたが、近年開催されております瀬戸内国際芸術祭においては、宇野港から瀬戸内の島々への旅行客が列を作り、宇野港第一突堤には年間約20隻のクルーズ船が停泊し、宇野港の風景を彩ってまいりました。また、田井港におきましては、物流港としてＲＯＲＯ船などが定期的に出入りするなど、本市にとってはそれぞれの風景が当たり前であったと思われます。　しかしながら、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響によりクルーズ船のキャンセルが相次ぎ、瀬戸内の島々へ向かう観光客も激減しており、当たり前の反対の言葉はありがとうというお話しもございますが、海、港を彩る船の光景はまさに有り難いものであったと気持ちを新たにしているところでございます。　本市といたしましては、宇野港は海、港、船を備えた地域資源として再認識すべき存在であり、市民、そしてこれから育ちゆく子どもたちが誇りを持てるよう、守り、育み、生かすべく、取組を継続すべきものであると認識しているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　渚洋一君。　　　　　〔渚　洋一君　登壇〕 ◆（渚洋一君）　ありがとうございました。　宇野港は重要港湾であります。宇野港が泣いてるように思えます。本当に宝の持ち腐れになってる感じ。一層のこと、ほんまに今コロナ禍の中、客船も着きませんので、釣堀岸壁に変更したらええかなと思うぐらいです、冗談でも。私は、常々言ってますが、第一突堤に水族館、ののちゃん水族館とか釣り公園を設置して人を呼び寄せる、アフターコロナに向けて多くの誘客が期待できるものをつくったらどうかなとは私は思ってますが、絵に描いた餅で夢だけは描いとると言われりゃそれまでですが、とにかく海、港、船ということで、そういう玉野市を売り文句にしてきた大きな地域資源が眠ってる状況を打破するアイデアを、私一人じゃ思い浮かびませんし、浮かんでこない。だから、当局の皆さんなり、市民の皆さんなりいろんな方からアイデアを募って、このぜひ宇野港の再生、魅力、こんな使い方があるぞと思いもつかなんだというのを何か募集してもらいたいんです。私らどうしても港じゃ言うたら船じゃ、そういうようなイメージしかないんですけど、あの岸壁があって、第一突堤があって、広場があるところに何か面白いものがあれは、玉野へ行ってみようじゃないか、何か玉野は面白いことをやりょうるよなというのをいつも言うでしょう。そんなもんが思い当たれば一番いいんですけど、いずれコロナが終息したときには、面白い、玉野へ行ったら半日遊べる、１日時間が潰せるという、そういう町を作るためにも重要港湾のあの宇野港、玄関口、玉野市の顔ですから、何か思うんですが、妙案でも当局のほうであれば紹介してもらいたいな。部長、厳しいかな。お願いします。 ○議長（三宅宅三君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（山下浩二君）　渚議員の再質問にお答えいたします。　その妙案というところでございますが、なかなか我々自治体だけでやるというところには財政的な問題とか、いろいろな問題が生じてくるものだと認識してございますが、例えば先ほど財政部長のほうからも答弁がございましたように、民間の活力を活用して、何かアイデアを引き出していただくとか、そういったことで宇野の玄関口でございますので、議員御紹介のような目玉となるようなものができればいいのかなと思います。例えば、よく以前も議員から御紹介いただきましたボルダリングができるような壁を設置するとか、それから玉野は自転車の町ということでも売り出しておりますので、子ども用のキックバイクといいますか、そういったようなコースを設置するとか、いろいろな、小さなことではございますが、考えられるとは思いますが、何分いろいろな規制とか、そういったものもございますので、そういった課題を１つずつ解決していきながら、それからさらに先ほど申し上げましたように民間の提案なんかも受けながら、いろいろと検討していきたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　渚洋一君。　　　　　〔渚　洋一君　登壇〕 ◆（渚洋一君）　ありがとうございます。　ぜひあそこに何かアイデアを出して、民間の活力というて市はできんから、民間、民間というけど、なかなか民間も元が取れないと投資してくれませんから、夢だけで描いた夢にええなあだけで、ああそうなんですかで終わってしまいますから、具体的に進めるようなアイデアがあれば全市を挙げてバックアップして取り組みたいなとは思いますが。　次、２点目ですが、瀬戸大橋があるんですけど、フェリーがなくなって瀬戸大橋渡って四国へ行けというんですが、瀬戸大橋は荒天時に、特に強風時、すぐに風が強かったら通行止めなどの制限が発生します。そのような中でフェリーは四国へ渡る唯一の手段であります。災害時や緊急時の代替輸送で大きな力を発揮します。ぜひとも国策、国の力でフェリーを存続させるようもっと国へ働きかけていただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。 ○議長（三宅宅三君）　市長。 ◎市長（黒田晋君）　渚議員の御質問にお答えをいたします。　議員御指摘のとおり、2018年７月に発生した西日本豪雨の際には、ＪＲ瀬戸大橋線の運休に加え、瀬戸中央自動車道も通行止めになったことから、四国へ渡る唯一の手段として多くの方々に宇高航路が利用され、悪天候時の瀬戸大橋に代わる交通手段として、航路の重要性が注目を集めました。　近年の台風の大型化など、今後大規模災害が起きた際には、国、関係自治体が連携し、緊急輸送手段をしっかり確保する必要があり、被災地復旧のための人員、重機、車両、食料、その他必要な物資などの輸送手段の一つでもある宇高航路は必要不可欠であるとの認識は変わっておりません。　今後も国土交通省など国に対して宇高航路の必要性及び運航に対する直接的な財政支援策の早急な検討などについて、玉野市独自の問題ではないとの認識のもと、２県２市の連携を図りながら航路の再開に向けて、粘り強く要望をしてまいりたいと考えております。　もう少し申し上げると、今終わりの段階で玉野市独自の問題ではないということを申し上げたんですけども、以前からの議員を含めて、航路がなくなってから早急に方策を立てるべきではないかということで、海事局をはじめ、このコロナ禍のせいにはできませんけども、それ以前は関係各所との交渉を続けてまいりました。諦めているわけでもなく、なんですけども、こうやって採算、逆に言うと玉野市議会の方々からは頑張れ、何とかしようじゃないかというようなことで背中を押していただいてるんですけども、現状をお話をすると２県２市であって、幸いなことに岡山県は玉野市が頑張ろうとするなら、追随して協力するというようなことは言っていただいておりますが、他府県、他市町村のことを云々するのは誤りかもしれませんけれども、香川県と高松市とは正直温度差がかなりあります。以前も、御披露させていただいたと思いますけども、高松市長とは直接何度かお話をさせていただいたんですが、航路がなくなってから、利便性を含めて、高松市民から何かそういう声だとか、そういうのは上がってないかという問いに対して、今のところ高松市には全くそういう声は届いていないと。玉野さんがそういうふうにおっしゃるんだったら、調査をして聞き取りをしてみようというようなことは言われていましたけども、これは香川県と高松市、宇野港と高松港をまたいでやる関係なんで、片思いじゃいけないと思うんです。相思相愛でいかないといけないというふうに思っていて、いつまでもこれをこうやって国に対して要望してまいりますみたいなことを言ってても切りがないといおうか、あるとしたらアフターコロナの関係で2022年に再び瀬戸内国際芸術祭が開催される運びになっています。ここぐらいをきちっとお尻を切ったというか、目標として次の瀬戸内国際芸術祭には前回と同じようにフェリーじゃないかもしれません。ひょっとしたら旅客輸送になるかもしれないですけども、何らかの形で宇野と高松を結ぶ方法を考えられませんかというようなことをもう一遍２県２市で意思統一をして、そのことをきちっと、さっき議員国策でという話を言っていただきましたけども、国に対して強力な要望活動を展開できればいいなというふうに思っておりますが、そういう意味では逆に皆さん方にもお願いになりますけども、高松市議会や香川県議会等にお知り合いの方がいらっしゃったら、ぜひとも玉野はこういう強い思いで、この航路を何とか存続させようとしてるんだということで、我々市と議会とが一緒になって取り組んでるんだということで、ぜひともその声に応えてくれないかというようなことに御協力をいただいたり、もし、そういう声があったら逆に教えてください。市長、高松の誰かに会いに行ったら事は前に進むからというような情報をちょっとでも入手された方がいたら、妙な回答になってますけども、教えていただいて、何とか長年宇野と高松をつないできたこの海の道を守っていきたいという気持ちには変わりがありませんので、できる限りの手法を駆使して、こういう回答が続かないで１日数便でも再開のめどが立ちましたというふうに言っていただけるように最善の努力をしてまいりたいと思います。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　渚洋一君。　　　　　〔渚　洋一君　登壇〕 ◆（渚洋一君）　ありがとうございました。　確かに、フェリーだ、フェリーだいうて、そういう大きな声で言う議員さんもいなくなって、１番はある国会議員の方が言ってました、地元選出の。地域の方が地元の方が言わないじゃないですかというて、フェリーが必要じゃって言わない。なのに、地元の代議士が国に行って、フェリー、宇高航路を再開してくださいなんか言えないと言われました。冷めてきてるというか、別に必要ないではないか。そうじゃないですよ、この町が寂れると。それから、フェリーの使い方とか、私は以前から言うたように納涼フェリーとか、掘りごたつフェリーとか。私はいっつも思うんです。今、相談受けたのがオタクの方がコスプレで披露する場所がないんで、カメラ小僧も一緒に積んでフェリーの中でそういうイベントをやるとか。以前も言よったでしょ。宇野線のＪＲにああいうコスプレとか、１番は僕はずっとエヴァンゲリオンの絵を描いてもらいたいんですけど。あれはラッピングしたら非常に高いんですよね。そんな感じで船も面白いデザインして、アートが１番ですけど。１番は2022の瀬戸芸のときにそういうように使って、シーズンオフも需要がある、船っちゅうのを、これは輸送手段というんじゃなくて、高松、香川県と温度差があるというて今市長がおっしゃいましたけど、地方創生、玉野市の創生にはこの船が要るんだと、船を買うてくれと。それで、与えてくれたら動かすオペレーションは玉野市内の船長さんもおるし、乗組員もおるから動かすと。それで、そういうことで岡山県は停船料ただにしてくれと、減免してくれとか、いろんなことをしながら、私は思うんです。　次に質問しようと思ったのは、国なんかアベノマスクで最初466億円やというて言ようて、実際は260億円も使っとんです、国民１人２枚ずつ配ったマスクで。260億円というたら玉野市の一般会計の１年間の予算じゃないですか。超えとるじゃないですか。こんな無駄なことをぽんぽんやって、まだ追加があるん、8,000万枚、医療従事者に配りますというてましたね。このマスクが、ありがた迷惑じゃというて医療従事者が言っとんですよね、テレビで言うてます。118億円です。こんなことを皆国民が許すというんが、ほんまこの政権おかしいんじゃないかと思います。この自公政権狂うとる。誰かがストップかけん限り。フェリーっちゅうのは中古で買えば１億円しないんです。私が思うのにこのフェリーなり客船なり、１億円か２億円で買って、あとラッピングしたり、ペンキを塗り直してリフォームして、走らせることができるんですよ。あの四国急行フェリーさんが１億円誰かが出してくれたら存続すると言うたんです、１日５便のやつを、あの当時に。誰か１億円、誰も出さない、国も出さない、民間じゃから、しゃあないなあと言うて店閉めなさいと言うて、いや閉めるんあれじゃから、休止にしなさいってなってますけど。だから、そんなレベルなんです。だから、玉野市にとって大きなことなんです。ですから、観点を変えて、切り口を変えて地方創生、玉野のためには海・港・船が、海洋観光都市というのは船が要るんじゃと。体力がないんで、そのまちおこしのためにフェリーを買うてくれと、それで面白い、ユニークな船にして、町がそういう観光業として生き残りの方策を考えますと言ったほうがよっぽどええと思いますね、アートフェリーというか、アート船をつくって。私はそう思います。ぜひ検討していただきたいと思います。　市長も、市民もあまり要望しないのに、高松は冷めた状態で、フェリーをどうにか、どうにか言ったってなかなか、瀬戸芸で人を運ぶだけに終わってしまうかも分かりませんけど。ぜひ宇高航路、この長い間109年間もしてきて駄目じゃったというのはあかんです。本当はフェリーがなかったら、瀬戸大橋は玉野、高松に着いてるんです。ほな、この町はインターチェンジが着くから寂れなかった。でも、児島・坂出ルートになったからフェリーしかなかった。そのフェリーもなくなった。今、すっかり夜は真っ暗じゃないですか、宇野港が。真剣に次の世代の子どもたちにこの町はユニークな面白いことをやっとるなと、楽しい町やなというのもぜひ考えましょう。ゆっくり衰退して、寂れていくのを待つのはあかんという、私はそう思います。宇高航路は、これで終わりたいと思います。ぜひ市長、頑張って、後押ししますから。　終わります。　次、幼児教育。　いつも時間配分間違うて、もう忙しいんですが、駆け足で行きます。　４点目は、幼児教育についてであります。　平成18年に庁内に玉野市幼保一元化等検討委員会を設置し、さらに広く意見を聞くために玉野市幼保一元化等懇談会を設け、平成20年に最終報告として玉野市における幼保一元化等の望ましい在り方について報告書を取りまとめました。その後、政権交代により子ども・子育てシステムの見直しが示されたため、具体的に進展せずに月日は流れましたが、平成24年８月の子ども・子育て関連３法が成立したことに併せ、園児数の減少や施設の老朽化等の課題を抱える本市は、平成26年２月に玉野市幼保一体化等将来計画を策定して今日に至り、５年以上が経過したこともあり、現在環境変化等も加味した改正版に着手したところであります。　そこで、お伺いいたします。　１点目、本市は、幼稚園機能と保育園機能の一体化により、それぞれの教育、保育内容の充実が図られる認定こども園に向けて整備していくとのことでありますが、今後の見通しをお聞かせください。 ○議長（三宅宅三君）　教育長。　　　　〔教育長　妹尾　均君　登壇〕 ◎教育長（妹尾均君）　渚議員の御質問にお答えいたします。　議員御紹介のとおり、平成26年２月に策定した玉野市幼保一体化等将来計画におきましては、策定してから５年以上経過したこともあり、今年度、改正版の策定に向け、現在、有識者や地元企業、子育て関係団体のほか、幼保保護者の代表者等で構成する玉野市子ども・子育て会議で御審議いただいているところでございます。　現在、審議の過程中ですが、施設整備の方向性といたしましては、認定こども園化を進めていくことを基本として、御検討いただいているものでございます。　計画の形が定まりましたら、パブリックコメントを実施し、市民の意見を広く募る予定としてございます。その後、所管の常任委員会の協議を経て、年度内の完成を目指しておりますが、御了承いただけましたら玉野市幼保一体化等将来計画の改正版をホームページなどに掲載し、広く周知に努めてまいりたいと考えてございます。　なお、計画の策定後は、その方針に沿って、計画を着実に進めていく必要があるものと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　渚洋一君。　　　　　〔渚　洋一君　登壇〕 ◆（渚洋一君）　ありがとうございました。　幼保一体化は、あまり前進してないように思います。なぜ足踏みばかりしているのでしょうかと思います。思い切って計画を描いてますから、進めていただきたいと思います。主たる原因は、進まないのは、財源がないからなのかというのがあります。それと、あとまとめて聞きますが、定員充足率が60％未満の幼稚園は４園、保育園は２園、認定こども園でも２園で全施設の半分を占めています。充足率は60％以下です。この現状の所見を教えてください。 ○議長（三宅宅三君）　教育次長。　　　〔教育次長　藤原敬一君　登壇〕 ◎教育次長（藤原敬一君）　渚議員の御質問にお答えをいたします。　まず足踏みばかりしているのか、その主たる原因はというようなところのお尋ねのお答えをしたいと思います。　平成26年２月に策定いたしました玉野市幼保一体化等将来計画の取組につきましては、策定後の約５年間のうちに進めることとされていた短期的な方針について、おおむね達成できたところでございます。　しかしながら、宇野地区におきましては、施設改修に多額の経費が必要ということから、所管の常任委員会とも御相談させていただいた上で、幼保一体化の実現を一旦見送ったところでございます。この宇野地区に限らず、新たに施設に手を加えなければならない場合には、少なからず経費も要します。今後、幼保一体化の取組を進めていく上では、そのあたり財政面ので影響も十分考慮いたしまして、財政当局としっかり調整する中で計画に沿った推進を着実に進めてまいりたいと考えてございます。　次に、定員充足率60％未満等のお尋ねについてでございます。　定員充足率が60％を満たしていない施設が多くあることにつきましては、教育委員会といたしましてもあまり効率のよくない運営状況であることは認識してございます。また、これらの施設の統廃合を進めていくことで、効率的な運営が期待できるほか、統合された施設に余剰人員を配置することができるため、待機児童の解消にもつながる取組であることも承知しているところでございます。　しかしながら、定員充足率が低いとはいえ、利便性を感じて現在その施設を利用している方もたくさんおられます。教育委員会といたしましては、これらの施設利用者が感じている利便性やその地域に施設が必要であるとの意見は大切にしなければならないと考えてございます。今後、統廃合等を進める上では、現在施設を利用している人をはじめ、多くの方々の意見に十分耳を傾け、御理解をいただきながら取組を進めてまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　渚洋一君。　　　　　〔渚　洋一君　登壇〕 ◆（渚洋一君）　ありがとうございます。　次長、優しいですから、地域の方やそういう保護者の方の御意見をというたら、無理でしょうね、進まないです。市の教育委員会、皆さんがリーダーシップを発揮して、保護者や地域の御意見も分かるけど、子どもたちの未来のためにはこういう幼児教育が必要なんです。適正規模に集めて、統廃合もやむなしというのを進めていただきたいと思うんです。それを納得させるものがないのかどうか、ぴしっと説明して、何度も足を運んですれば、統廃合進められることができると思います。皆、どうですかというたら残しとけ言います。自分の卒園した保育園や幼稚園がなくなるのは、残しとけと言うんです。住民は、そう言うんです。でも、あなたたちは心を鬼にして、子どもたちのこと、これからのまちづくりのことを思うたら、この町が人口減らずにどんどん財源豊かに潤沢にあるんならええんですよ。ないんでしょう、これから。これはそれなりのソフトランディングを考えにゃいかんし、将来に向けてやっていかにゃいかん。時間がないですから、ほんま。　新耐震基準、昭和56年に改定したこの基準を満たしてるのは、渋川保育園とサンマリン保育園の２園しかないんです。それとサンマリンのこども園の２施設のみでしょう。小・中学校は全部耐震化が終わったでしょう。あの小っちゃい子はええんかな。大きな南海トラフ地震が来たらどうするんですか。２園しか耐震化してないんですよ。子どもは大事じゃ、これからの時代を担うじゃというて、ええのええの言うてから、耐震化進めてないじゃないですか。どこか認定こども園進めて統廃合進めにゃあかんのに、全然進めてない。これは大事です。平家やから瓦が落ちる程度やから大丈夫やと、いや、小っちゃい子どもですよ。大けがしたり、命を落とすこともあり得るでしょう。これは幼稚園、保育園の耐震化をないがしろにしとる。言葉は悪いんですけど、お金ないからというのは分かるけど、お金と命とどっちが大事だという、またそういう詰めたらなりますけど、ぜひ進めてください。そういう面からもきちっと地域の方、保護者に説明してぜひ進めていただきたいと思います。あまり興奮したら、どこまで話とったかよう分からんようになるんですが。　２点目行きます。　４月１日現在、本市は、前年ゼロだった待機児童が８人でありました。19年10月から幼児教育や保育無償化により希望者が増えたことも影響したと思われるんですが、本市の待機児童の発生事由をお聞かせください。また、来期についての見通しもお聞かせください。 ○議長（三宅宅三君）　教育長。 ◎教育長（妹尾均君）　渚議員の御質問にお答えいたします。　本市の待機児童の発生事由は、保育士の人員不足によるものでございます。　昨年度末には、定年退職のほか、想定を大きく上回る４名の正規保育士が退職し、結果、本年４月１日の時点で８人の待機児童が発生するに至ったものであります。　今年度の保育士の人材確保については、毎年実施しております通常の採用試験のほか、３年間の任期付職員を募集しているところでございます。　しかしながら、本年10月１日時点におきましては、待機児童を解消できるだけの任期付職員の採用に至りませんでしたが、来年度４月１日は待機児童を発生させることのないよう引き続き保育士の確保に最大限努めてまいります。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　渚洋一君。　　　　　〔渚　洋一君　登壇〕 ◆（渚洋一君）　ぜひ来年度は待機児童が発生しないように、思わぬ４人も退職されて、保育士の確保が難しかったというわけでありますが、ぜひ来年は確保をよろしくお願いいたします。　それで、縦割り行政の中で、文科省は幼稚園、厚生労働省が保育園です。弊害を感じるとは思うんですが、幼稚園は教育と呼ぶんですね、３歳以上。それで、保育園は保育と呼ぶんですよね。幼児教育のその内容、３歳から５歳までですか、もありますけど、内容が違うんですか、教えていただきたいと思います。どこが違うんですか。 ○議長（三宅宅三君）　教育次長。 ◎教育次長（藤原敬一君）　渚議員の再質問にお答えをいたします。　議員御承知のとおり、幼稚園は学校施設である一方、保育園は保護者が就労などにより子どもの保育が困難な場合に利用できる施設でありまして、ゼロ歳から２歳までの乳児を預かっているという違いはございます。　幼稚園においては、文部科学大臣が告示いたしました幼稚園教育要領に基づき、保育園では厚生労働大臣が告示した保育所保育指針に基づき、教育、保育を行ってございます。これら幼稚園教育要領と保育所保育指針の３歳以上の子どもの保育について示されている内容は、若干語句は違いますが、ほぼ同一でございます。したがいまして、幼稚園と保育園の３歳以上のお子さんに対して行う教育、保育の在り方や方向性に大きな差はないものと認識してございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　渚洋一君。　　　　　〔渚　洋一君　登壇〕 ◆（渚洋一君）　差はないようにしてください。子どもは一緒です。文科省とああいう縦割りの。幼稚園の先生は教諭、教師です。それで、保育園は保育士ということです。ですから、呼び名も違う。給料は今一緒になりましたが、認定こども園の関係もあって一緒になりましたが。幼児教育も一緒のように若干の差はあるがとかいうんじゃなくて、一緒にしてください、できれば。国の弊害であると思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。　じゃあ、次に行きます。　５点目、公共施設でありますが、先般山陽新聞に玉野総合福祉センターは建設から40年以上経過しており、老朽化が目立ち建築基準法の耐震基準を満たしていないため、改修や耐震化工事をすれば５億円を超える費用が必要となるため、日の出ふれあい会館へ移転を目指しているとの記事が掲載されました。　そこで、お伺いいたします。　本市が17年２月に策定した市行財政改革大綱では、日の出ふれあい会館は建設から30年を経過し、今後かなりの修繕工事が必要であるため、統廃合や売却など再編整備の対象と分類分けされていますが、本市はこのたびの社協からの要望を踏まえ本年度中に譲渡に向けた結論を出す予定とのことであります。現状と見通しをお聞かせください。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。　　〔健康福祉部長　小崎　隆君　登壇〕 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　渚議員の御質問にお答えいたします。　平成30年に日の出ふれあい会館についてサウンディング型市場調査を行ったところ、玉野市社会福祉協議会から取得希望があったことから、社会福祉協議会が当該施設への移転することに併せて、玉野市総合福祉センターで行ってきた福祉事業及び玉野市社会福祉協議会に委託している事業内容の見直し等を行っているものでございます。　具体的には、玉野総合福祉センターで行ってきた娯楽施設の在り方、福祉団体等への会議室や大広間の貸出し、移転した後の建物の在り方、玉野市社会福祉協議会が担う事業等について、現在、所管委員会において随時協議をさせていただいているところでございます。　なお、本年度中に譲渡に向けた結論を出すことにつきましては、現在取り組んでおります玉野市行財政改革大綱実施計画において日の出ふれあい会館の効果的な活用策の検討を掲げており、当該計画は令和２年度までの計画期間となっていることから、日の出ふれあい会館の活用策について、一つの目安として今後について一定のめどが出せればと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　渚洋一君。　　　　　〔渚　洋一君　登壇〕 ◆（渚洋一君）　ありがとうございました。　２点目、行きます。　現在、日の出ふれあい会館を利用してサークル活動を使用している団体等が、会館が閉まるだろうという判断で早々とほかの市民センターへ場所取り合戦をやっております。また、同様に総合文化センターに隣接しとるサンライフ玉野も、昨日来ありましたけど、たまの医療センターの建設場所であるため、早晩閉鎖、解体が予定されるだろうということで、これまたここのグループ講座生やサークルの方々が慌てて行く先の確保をわあわあ言っとります。今後も、こういう老朽化した公共施設の廃止に伴い、行き場所を失うことについての御所見をお聞かせください。 ○議長（三宅宅三君）　政策財政部長。 ◎政策財政部長（藤原秀紀君）　渚議員の御質問にお答えいたします。　老朽化した公共施設の廃止に伴い、グループ講座やサークルの方々が行き先を失うことということについてでございます。　本市におきましては、高度経済成長期に集中的に整備した公共施設が一斉に改修や建て替えの時期を迎えている状況となってございます。今後、大きな財政負担が予想されるため、厳しい財政状況の中、限られた予算を有効に活用する観点から、優先順位を考慮した選択と集中を図ることにより、必要な施設を適切に維持していく必要がございます。　そのため、平成29年２月に玉野市公共施設等総合管理計画を策定し、改修や建て替えの検討が必要な公共施設につきましては、玉野市行財政改革大綱に位置づけ、本市の身の丈に合った規模への見直しを含め、計画的に再編整備の取組を進めているところでございます。　議員御指摘の再編、統合により、施設を利用できなくなる方々への配慮ということでございますが、これは当然必要ではございます。市議会の皆様との協議を進めさせていただく中で、廃止する方針が決まった施設につきましては、既存施設の効率的な利用による代替機能の確保に加え、周辺自治体や民間サービスとの連携に努めさせていただき、一定の市民サービスの水準を維持してまいりたいと考えてございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（三宅宅三君）　渚洋一君。　　　　　〔渚　洋一君　登壇〕 ◆（渚洋一君）　ありがとうございました。　周辺自治体ということは、岡山市の灘崎町の文化会館というか文化センターを利用せえということなんでしょうけど、ここは玉野市です、できれば玉野の中で。　それと、今使ってる方々へ代替場所の確保です。責任を持って、あなたたちがせなあかんと思います。年寄りのじいちゃん、ばあさんたちが探し回っとんです。昨日87歳の方、卓球されてる方から電話かかってきました、ちょうど。サンライフ玉野でやっとんですけど、なくなるんで次の場所を探せというて、幹事しょうるからというて、87歳のおじいちゃんがですよ。ええ加減にしなはれ、あんたら。物すごく焦っとんじゃ。いつ潰されて、いつどうなるかも分からない。場所がなくなるというて。元気なもんですよ。死ぬときはぴんぴんころりで渚さん逝くからというて、念書を書く言うたから、おお、家まで来て書いてくれというて言うたんです。元気なんです。だから、家に引き籠もらず元気な日々を送っとんじゃけど、ほなら最後に面白う言うたんです。みやま斎場に卓球台を入れてくれというて。あそこでピンポンしとってころっといったら、ほなすぐ焼いてくれるじゃないですか。そんな冗談まで言いながら。ええ加減にしてください。代替施設ないでしょう。身の丈に合ったんやから、本当にこの町は寂れていっとんじゃけん。考えてください。ああいう方たちが一生懸命元気に活躍してるんですから、まだお医者さんに行かずに。それを分かってください。代替施設を確保するように。個人で探せというのは絶対言わんようにしてください。　それだけ要望しておきます。いかがですか。 ○議長（三宅宅三君）　政策財政部長。 ◎政策財政部長（藤原秀紀君）　既存施設の効率的な利用というような、それからまた他の民間サービスということだと思いますが、既存施設の効率的な利用ということでございますが、本市の公共施設の利用状況を確認しておりますが、先ほど議員からもありました卓球等につきましては、いわゆる貸し部屋といいますか、貸室でされてる方もいらっしゃると思います。こういった貸室につきましては、年間の稼働率20％未満の部屋が施設全体の約６割、それから同様に20％から30％の部屋が２割程度ございます。合わせまして、稼働率が30％以下の部屋が全体の８割という状況でございます。　先ほど探されてるというお話もありましたが、活動したい時間帯が重なる部分もあると思いますが、こういった実態もございますので、空き時間をなるべく有効に使っていただければ公共施設の効率的な利用につながるのではないかという考えがございます。　また一方、民間サービスの別の部屋というところでございますが、玉野市におきましては地元企業が所有されておりますレンタルスペースや福利厚生施設が複数ございます。市民の皆様が利用可能な施設につきましては、議員からもお話がございましたが、情報提供に努めるなどしてまいりたいと思います。様々な視点から市民サービスの水準維持の手法を検討していきたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　渚洋一君。　　　　　〔渚　洋一君　登壇〕 ◆（渚洋一君）　ぜひ真面目な方のサークルについては、支援してやっていただきたいと思います。賃料も高くなったら、年金の中では厳しい。　最後、時間がなくなりましたが、海抜表示ですが、海抜表示ぜひ必要ですが、市内でどれだけありますか、お知らせください。 ○議長（三宅宅三君）　総務部長。　　　〔総務部長　市倉勇樹君　登壇〕 ◎総務部長（市倉勇樹君）　渚議員の御質問にお答えいたします。　市内に設置しております海抜、標高表示板の箇所数でございますが、市民センター、小・中学校、保育園、公園、消防出張所、消防団機庫などの公共施設に138か所、加えて沿岸部の市道や県道に設置されております電柱、電話柱に120か所、合計で258か所設置してございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　渚洋一君。　　　　　〔渚　洋一君　登壇〕 ◆（渚洋一君）　138か所じゃまだまだ少ないと思います。増やしてください。　部長、玉野市役所の南にありますＴＰ2.55、これは16号のときのですが、海抜表示ですか、これは、教えてください。 ○議長（三宅宅三君）　総務部長。 ◎総務部長（市倉勇樹君）　渚議員の再質問にお答えをいたします。　消防署のところということですかね。（「そこの噴水のところです」「玄関入ってすぐのところ」と呼ぶ者あり）　あちらの表示については、たしかそこまで水が来たという表示になっておると思います。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　渚洋一君。　　　　　〔渚　洋一君　登壇〕 ◆（渚洋一君）　海抜表示じゃないんです。だから、南も表も玄関口にこの市役所は何メートルというのを表示してください。それと、看板はこれからスポンサーを募って郵便ポストとか、電信柱もそうですけど、信号待ちの目立つところにもっと増やしていただきたいと思いますので、御検討よろしくお願いいたします。　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。　　　─────────────── ○議長（三宅宅三君）　以上をもちまして、本日の日程は終了しました。　次の本会議は14日の午前10時から開いて議案に対する質疑等を行うことにします。　本日はこれで散会します。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　午後３時57分　散会...

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玉野市議会 2020-09-11 09月11日－05号

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09月11日－05号