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1. 玉野市議会 2020-06-10
   06月10日－03号

   
   取得元: 玉野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-13
   令和　２年第　５回　６月定例会　　　　　　　　　　　　令和２年第５回玉野市議会定例会会議録　第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月10日（水曜日）議事日程　第３号　令和２年６月10日（水）　午前10時開議（質　問）（前会の続き）第１　一般質問本日の会議時間　開議　午前10時０分　散会　午後４時16分本日の会議に付した事件　議事日程と同じ出席議員（１９名）　２番　細川　健一君　　　　　　　　３番　松田　達雄君　　　　　　　　７番　宇野　俊市君　10番　藤原　仁子君　　　　　　　　11番　村上　光江君　　　　　　　　12番　大月　博光君　13番　山本　育子君　　　　　　　　14番　森本　宏子君　　　　　　　　15番　松本　岳史君　16番　浜　秋太郎君　　　　　　　　19番　三宅　宅三君　　　　　　　　20番　河崎　美都君　21番　高原　良一君　　　　　　　　22番　下方　一志君　　　　　　　　23番　氏家　　勉君　24番　赤松　通博君　　　　　　　　25番　有元　純一君　　　　　　　　26番　渚　　洋一君　27番　小泉　　馨君欠席議員（なし）説明のため出席した者　市長　　　　　　黒　田　　　晋　君　　　　　　　　　副市長　　　　　山　上　誠　二　君　総務部長　　　　市　倉　勇　樹　君　　　　　　　　　政策財政部長　　藤　原　秀　紀　君　健康福祉部長　　小　崎　　　隆　君　　　　　　　　　建設部長　　　　熊　沢　信　之　君　産業振興部長　　山　下　浩　二　君　　　　　　　　　教育長　　　　　妹　尾　　　均　君　教育次長　　　　藤　原　敬　一　君　　　　　　　　　市民生活部長　　藤　原　裕　士　君　消防長　　　　　松　岡　秀　樹　君　　　　　　　　　監査委員　　　　山　邉　貴久男　君　監査事務局長　　杉　本　成　司　君　　　　　　　　　病院事業管理者　西　村　薫　三　君　病院事業管理局長服　部　克　巳　君事務局職員出席者　局長　　　　　　岡　本　　　隆　君　　　　　　　　　次長　　　　　　岡　野　真　道　君　主幹　　　　　　山　田　豊　伸　君　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（三宅宅三君）　皆さん、おはようございます。ただいまの出席は19人であります。　これより、本日の会議を開きます。　なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。　　　─────────────── ○議長（三宅宅三君）　本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、昨日に引き続き一般質問を行うことにしております。　　　─────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（三宅宅三君）　これより日程に入ります。　日程第１の一般質問を行います。　それでは、順序に従いまして小泉馨君。　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　皆さん、改めておはようございます。時間は金なりでございますので、早速質問に入ります。　大きく２点、質問させていただきます。　まず最初に、新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。　昨年12月ごろから中国の武漢を中心に感染が始まった新型コロナウイルス感染症は、日本を含めた全世界に広がりを見せ、死者の数もふえ続けています。５月27日の時点で、世界全体では約560万人、日本では約１万6,700人が感染し、また死亡者は世界では約35万人、日本でも862人に上っています。　厚生労働省は、３月９日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の答申を受け、基本方針を決定して各種対策を行っています。　基本方針の中では、医療提供体制の中での感染への不安から、帰国者・接触者相談センターへの相談なしに医療機関を受診することは、かえって感染リスクを高めることになるとし、まずは保健所の帰国者・接触者相談センターに連絡の後、同センターから帰国者・接触者外来へ誘導するという対応をとりました。　当初は、帰国者・接触者相談センターへの相談は、37.5度以上の発熱が４日間以上続いた方で、他の要件もありましたが、その上で相談ということでしたが、現在はこの基準は変更されています。その結果、日本でのＰＣＲ検査実施数は、諸外国と比較して著しく低く抑えられました。　症状からすると新型コロナウイルス感染が疑われた患者が保健所でこのＰＣＲ検査を拒否された事例やしばらく経過観察とされた方が、短期間で重篤化して死亡する事例等がマスコミで連日大きく報道され、多くの市民の皆様も目に見えないコロナウイルスに対して非常に大きな不安を抱かれ、特に高齢者や基礎疾患のある方は重症化する傾向が強いということで不安に感じられたのではないでしょうか。　私のような素人でも思うのは、感染しているかどうかを早期に検査をして、陽性者は隔離をするということが基本中の基本だと考えるわけですが、それができず全員が外出を自粛しましょうとなったわけです。　私は、政府のとった初動対応に多くの問題点があったと感じておりますが、市長はどのように感じられておられますか、お尋ねします。 ○議長（三宅宅三君）　市長。　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　皆さん、おはようございます。　小泉議員の御質問にお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症対策についてであります。　新型コロナウイルス感染症に対する政府の対応につきましては、感染拡大が始まった当初、検査体制についてさまざまな問題があったとメディアで指摘をされておりました。ＰＣＲ検査を受ける基準が厳しいため、症状があるにもかかわらずＰＣＲ検査を受けさせてもらえないといった事例が報道されるなど、国民に混乱や不安を生じる状況があったものと私も認識をしております。　政府の対応は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の助言を受け、政府対策本部が定めた基本方針等に基づき行われておりました。　感染拡大が始まった当初、いわゆる初動の段階では、さらなる感染の拡大を見据えた場合、病床数の不足やＰＣＲ検査に係る装置や試薬、防護具の不足といった課題が生じておりました。また、2009年の新型インフルエンザ発生時に、軽症者や無症状患者が不安にあおられて外来に殺到し、結果として感染が広まったという過去の経験も踏まえ、ＰＣＲ検査の基準を定めることで医療崩壊を防ぎながら、重症患者を優先して入院治療ができるような環境を整え、並行して医療提供体制、検査体制の拡充が進められてまいりました。　また、感染の急拡大の原因となったクラスター対策に人的資源を集中させる一方で、患者や感染者との接触機会を減らすことも目標に置き、施設の休業やイベントの自粛要請に加え、３つの密やテレワーク等に代表される印象的でわかりやすい言葉により、国民への呼びかけが行われてきております。　その結果、前例のない危機的状況の中、国民の一丸となった取り組みにより、現時点でも世界的に見ても死者数が抑えられており、結果として、私自身もさまざまな声をお聞きしておりますが、数字があらわすとおり結果としてはこれまでの対策については一定の効果を上げているものと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　小泉馨君。　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　そこでお尋ねしますが、岡山県がホームページで公表しています帰国者・接触者相談センターの相談件数は、５月25日現在6,343件となっていますが、そのうちの玉野市民からの相談件数は何件かお尋ねします。　また、ＰＣＲ検査実施人数は、５月26日時点で1,664人とありますが、そのうち玉野市民の検査実施人数は何名であったかお尋ねします。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。　　〔健康福祉部長　小崎　隆君　登壇〕 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　小泉議員の御質問にお答えをいたします。　相談センターへの相談件数のうち、玉野市民からの相談件数は幾つかといった御質問でございますが、相談者総数に対する市町村ごとの内訳については、県から公表されておりませんので、把握ができてございません。　そして、ＰＣＲ検査実施人数のうちの玉野市民の人数につきましても、県が実施したＰＣＲ検査総数に関する市町村ごとの内訳については未公表となっておりますので、把握はできてございません。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　小泉馨君。　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　答弁になってないですね。そんなことで、事態がつかめなくて、何かできるんですか。ただ、通り過ぎるのを待つだけという感じになりますけど。きのうから同じような答弁をされてるんですが、それじゃあちょっとおかしいと思いますよ。なぜ市民の相談件数、あるいはＰＣＲの検査が発表できないのか。これはプライバシーとは関係ありませんね、ただ人数ですから。名前とか年齢とか、こういうことをお尋ねしてるんじゃないんです。何人あったかということをお尋ねしてるんです。いかがですか。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　小泉議員の再質問にお答えいたします。　数の公表等につきましては、県のほうに確認もしておりますけども、感染拡大防止に必要な情報のみ公表するという観点から、検査の人数でありますとか相談件数等、市町村別の情報等につきましては、公表を控えているということでございます。　また、陰性の方の情報でありますとか、特に慎重に取り扱っているということでございます。また、濃厚接触者であっても性別とか年齢、居住地等については、公表はある程度控えられているというふうにお伺いをしております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（三宅宅三君）　小泉馨君。　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　私の申し上げてることが御理解いただいてないんですかね。件数をお尋ねしてるんですよ。５月25日現在で、岡山県のホームページで公表してますからね、6,343件、相談センターに、ＰＣＲ検査、５月26日時点で1,664人。それで玉野市は何人かということが答弁できなくて、こういう基礎数値がわからない中でコロナ対策ができるんですか、お尋ねします。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　小泉議員の再質問にお答えをいたします。　県のほうの情報提供によりますものでございますので、内訳が公表されないという状況でございますので、我々玉野市としても件数等は把握できていないという実情でございます。御理解いただきたいと思います。　以上、お答えといたします。
   ○議長（三宅宅三君）　小泉馨君。　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　理解できませんね、おっしゃることが。そのレベルなんでしょうね、このコロナ対策、そのように解釈しときます。　ですから、いかにＰＣＲ検査実施の敷居が高いかがわかりました、ある意味。つまり無症状の方でも陽性者がいる中で、相談センターへ相談された方の26％しか検査が実施されてないんです。玉野市でも感染者が１名出ましたが、感染が拡大して大規模なクラスターの出現に至らなかったからよかったんで、運がよかったとしか言いようがありません。市は何もできてない、対策ができてない、そういう中で運がよかったということでしょう。これでいいんでしょうかね。　以前、市長は市役所は市民の役に立つところと言われていたと思いますが、市民病院も健康維持のために市民にとって欠かせないところとならなければならないと考えます。市民の生命は市が守るという積極的な姿勢が必要ではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（三宅宅三君）　市長。 ◎市長（黒田晋君）　小泉議員の再質問にお答えをいたします。　まず、市民病院のお話をさせていただく前に、相談者であったり、ＰＣＲ検査を受けた人数が県のほうから非公表であるという答弁が続いております。これは事実なんですけども。きのうもお答えしたとおり、玉野市だけという話になるかどうかわかりませんけども、県に対していわゆる公表の基準とか、公表のあり方というものを少し、第１波の終息と言えるかどうかはわかりませんけども、これを機に、秋から冬にかけて、今後さらに心配が起こる中で、きちっと組み立て直しをしてくれませんかというような話を直接していこうというふうなことで今作業を進めております。できれば市長会あたりがまとまって、恐らく玉野市だけじゃなくて、保健所がない市は同じ不安と同じ感想を多分持ってるはずですから、そうしたところに対して、議員もおっしゃったようにプライバシーの部分までは入れないまでも、市町村が持つ基礎数値、データとしていかに活用できるか、それが今後の対策にも大きく影響してきますから、ここはもう一回県に対して我々、公表基準だとか公表のあり方については、話をさせていただくということをこの場でもお約束をさせていただければというふうに思います。　それから、市民病院がいかに役割を果たすかということでありますけども、これはもう市民病院は公立病院でありますから、きのうもありましたように第一次の受け入れ病院というのがありまして、そこでの収容が厳しくなったり、どんどん感染者数が──ないほうがいいと思いますけども──ふえてきたら、市民病院の役割っていうのは大きくなってくるんだろうというふうに思います。それ以前に、きのうも話が出てたように発熱者の外来だとか、発熱があった方々の相談体制ができるようなことをしていくことも必要だろうというふうに思っておりまして、ここの部分も今の市民病院でどういった体制でどこまでの対応ができるかというものは、これはもうきちっと第２波、第３波に備えて、我々はやっていく必要があるというふうに思っておりまして、その他の病院は別にして、公立の病院としてきちっとそういう不安解消に応え得るいろんな施策について市民病院としっかり今後も対策を、いかなる対策ができるかということは進めていければというふうに思っております。　ただ、そんな中で全てが賄えるかというと、それは厳しいというのはおわかりのことだと思いますけど、ある程度の部分で対応でき得る病院としてよって立つのが市民病院の一つの役割であろうというふうに思っております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　小泉馨君。　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　県への要請、数の、これは県が悪いのか、県が悪いと言うと失礼かもしれませんが、市が情けないのか、こんなことでそれはもう対策はとれませんと、私は素人なりに思います。ただ、市長は前向きな御答弁でしたので、ぜひその方向でよろしくお願いします。　それで、１点だけお尋ねしますが、美作市が独自で200人規模の抗体検査をやりますと、先日山陽新聞に掲載されておりましたけど、こういうことが必要になってくると思うんですが、いかがお考えなのか御答弁ください。 ○議長（三宅宅三君）　市長。 ◎市長（黒田晋君）　小泉議員の再質問にお答えをいたします。　今、抗体検査だとかＰＣＲ検査だとか、いろんなことがだんだん時間の経過とともに出てきておりまして、市民の方々の不安を少しでも解消していく手法というのを、それぞれの自治体はとっていかないといけないというふうに思っておりまして、具体的な美作市の手法までまだ把握ができておりませんけども、そういう今回ＰＣＲ検査が受けられなくて大変不安だったというような声も私のもとへも届いておりますから、そういう方々が抗体検査を受けることによって解消できるような部分があるのであれば、そうしたことも保健所とともにどういう手法でどういう手だてでやっていけるのかというようなことは、きちっと我々も検討させていただければというふうに考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　小泉馨君。　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　美作市の事例を紹介しますと、20年度一般会計予算、この６月定例会に220万円で計上して、認められたら200人規模で検査をすると、７月から開始すると。さらに、本年度もう一回、それから来年もやるというような記事が出ておりましたので、参考までに申し上げました。　そこで、市民病院の対応についてですが、発熱の患者に対して予約制の発熱外来を設置されておりました。ホームページでは、新型コロナウイルス感染症が御心配な方は、県備前保健所相談センターに連絡してくださいと案内されてます。市民病院の医師が発熱外来で診察して、その結果ＰＣＲ検査につながった件数は、これも質問があったかもしれませんが、何件ありましたか。　次に、救急搬送についてでございますが、岡山市では発熱や呼吸器系の症状を訴える救急患者の受け入れを複数の病院で断られるケースが４月に44件あったと報道されています。院内感染を懸念して、発熱や呼吸器系の症状を訴える患者の受け入れに消極的な病院が多かったことが背景にあるとされています。　そこでお尋ねしますが、４月、５月の玉野市での救急搬送における現状とその結果について御説明ください。 ○議長（三宅宅三君）　病院事業管理者。　〔病院事業管理者　西村薫三君　登壇〕 ◎病院事業管理者（西村薫三君）　小泉議員の御質問にお答えいたします。　現在まで、市民病院におきまして医師が診察を行う中で、新型コロナウイルスの感染が疑われるとして備前保健所へＰＣＲ検査を依頼した件数は３件であり、いずれも陰性でございました。　少し詳細に経緯を申し上げますと、議員さんのほうが御質問でおっしゃられましたように、まず事前に電話で紹介をしてくださいということにしてますが、その前に当時は帰国者・接触者相談センターのほうへ電話されます。多くの場合が、玉野市民病院に行ってくださいという方もおられました。予約の電話があって、これから行きますという電話があったり、そういった２通りで入ってこられます。その際には、車で来られた方は車で待機していただいて、そこで看護師がちゃんとした防具をして熱をはかったり、症状を聞いて医者につなぐというようなことをやってました。それからまた、歩いてこられた方は、今はとりあえず入り口の真ん中のところへパーティションで仕切って、そこでやってますけど。　そういった中で、通常はそこで怪しいと思った場合は、医者の判断になりますけど、さっき言ったＰＣＲに回すんですが、それでもとりあえず違うんじゃないかということで診察をして、その診察もそこでする場合もありますし、扁桃腺とか普通の風邪だということでこちらの診察室でやることもあったかもしれませんが、そんな中でさらに怪しいなという、医者の勘でしょうけど、過去の症状とかで、といった場合には、ＣＴの検査に回します。ほかの患者との接触を避けるために午後に回したり、ちょっと待ってもらったり、それからＣＴ検査を受けた後は、完全にレントゲン技師がそこを消毒したりして院内感染を防いでおります。　それと、このＰＣＲ検査の因果関係は把握しておりませんが、ＣＴを受けたのが大体10件ぐらいあるというふうに聞いております。そんな中で、結果的にＰＣＲ検査に回したのは３件で、それがいずれも陰性であったと。　ＰＣＲ検査についていろいろマスコミ報道とか、この議会でも言われてますが、院長に私のほうからうちはたった３件で、そんだけでいいんですかという話をしたら、当院ぐらいの病院だとＣＴがあるんで、医者の勘でまずＣＴで、そこである程度一つのハードルがあって、これでもう普通の風邪だという判断もできるケースもある。そんな中で、私も素人でわかりませんけど、肺の影とか、過去の１週間の症状とかを聞いて、これはちゃんと受けたほうがいいというところで、そこである程度選別をしての上でのＰＣＲ検査だったんで、件数の割に、とりあえず市民病院にかかられた方での新型コロナウイルスの感染というのがなかったという結果につながったのかなというふうに院内では話をしております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（三宅宅三君）　消防長。　　　　〔消防長　松岡秀樹君　登壇〕 ◎消防長（松岡秀樹君）　小泉議員の御質問にお答えいたします。　玉野市消防署が救急搬送しました４月の搬送人員は201名、５月の搬送人員は197名で、そのうち37度以上の発熱があった傷病者は、４月が51名、５月が54名、呼吸器系の症状を訴えた傷病者は、４月が12名、５月が６名で、発熱と呼吸器系の症状の両方の訴えがあった傷病者は、４月が６名、５月が２名でございました。　救急出動した際には、傷病者の体温の測定、海外への渡航歴、新型コロナウイルス感染症流行地域への旅行、出張等の有無、家族等を含む新型コロナウイルス感染者との接触等を確認し、搬送病院に連絡をしております。　いずれの救急出動も発熱や呼吸器系の症状を訴える以外は、これらに該当する傷病者がいなかったため、救急搬送にあってもたらい回しや搬送病院が決まるまで長時間を要した救急事案は発生しておりません。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　小泉馨君。　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　ＰＣＲ検査が３件、ＣＴが10件ですか。それから、救急搬送がきのうの答弁では３月が71名、今お答えいただいた４月が51名、５月は54名ですか。６万弱の市民でこの結果をどのように捉えるのか。それぞれお考えはまちまちかもしれませんが、私が思うのには、新型コロナウイルス感染症対策においては、玉野市は陸の孤島であったということを強く感じます。　以前、玉野市にも保健所はありました。現在は岡山の備前保健所の管轄となっており、発熱などの一定の症状があって不安を感じた市民の皆様が、市内の医療機関を受診しようとすると、基本的には岡山の帰国者・接触者相談センターに連絡をしてくださいという対応で、いざ連絡してみるとなかなか電話がつながらない。たとえ相談できたとしてもＰＣＲ検査に至らない。自宅で見ましょうというほうが多かったのではないでしょうか。　私は、今回の新型コロナウイルス感染症の一連の騒動からの教訓として、まずは正確な検査と隔離などの素早い判断と対処が感染症対策には欠かせないと感じておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　小泉議員の再質問にお答えをいたします。　県のほうの対応で、一応議員言われるとおり相談センターのほうに直接電話していただくといったことが、今の流れになっております。また、主治医のほうに御相談をしていただくことで、直接ＰＣＲ検査のほうを受けていただくというルートも新しくできているという状況でございますので、こちらのほうも、県のほうしっかり今後の第２波、第３波に向けての対策として設けられていくというふうに伺っておりますので、市のほうとしてもそれを注視して、要請等ありましたら柔軟な対応をとっていきたいというふうに考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（三宅宅三君）　小泉馨君。　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　答弁を聞いておりますと、もう人ごとですね。市長がおっしゃったじゃないですか、市民の命は市が守ると、そういう姿勢が全然伝わってこない。ですから、今申し上げた玉野市の結果なんです。失礼な言い方ですけど、情けない。　そこでお尋ねしますが、今後専門家の多くが予想しています新型コロナウイルスの第２波、第３波の襲来に対応するために、発症の兆候があらわれたときには、市民病院と医師会が協力して発熱者外来を設置し、臨床検査を実施して感染の有無を確認し、市民の不安解消に積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　ＰＣＲ検査は保険適用となって、必ずしも保健所を通さなくてもよくなったと理解していますが、その理解でよろしいでしょうか、あわせてお尋ねします。 ○議長（三宅宅三君）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（西村薫三君）　小泉議員の御質問にお答えいたします。　先月、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言が解除されて半月ほど経過したところでございますが、一部の地域においては、第２波への警戒が呼びかけられるなど、今後の感染者の増加が懸念されているところでございます。　議員御提案の市民病院と医師会が協力して発熱者外来を設置して、医師や看護師が交代で発熱者の診察に当たり、地域住民の不安を解消するといった取り組みでございますが、全国的には新型コロナウイルス相談センターに相談した上で、発熱のある方を受け入れるための外来を開設している医師会や会員医療機関が協力して、風邪、発熱のある方を対象としたオンライン外来を開設する事例もあるように認識しております。　いずれにいたしましても、感染症対策では地域における感染者数等の状況により、段階に応じ各医療機関の役割がしっかりとコントロールされている必要があり、岡山県でも新型コロナウイルス感染症対策の調整本部が設置され、県内の患者や医療機関の状況把握や調整が行われていることから、市民病院といたしましては、こうした枠組みの中で市民の不安の払拭のため、地域の中核医療機関として必要に応じて医師会とも連携しながら役割を果たしてまいりたいと、基本的にはこのように考えているわけですが、私も医師会の事務局とか、いろいろ医師会の会員の方とお話をすると、医師会の方というのはほとんどが開業医で診療所です。ですから、恐れてます。とりあえず自分のところに持ち込まれないようにせんといけないということで、先ほど私が申し上げたと同じような対応をとって、外で診たり、車で様子を聞いたり、電話で聞いたりしてるようです。一番困ってるのは、休日当番医だそうです。どんな人が来るかわからないんで、そこが一番困ってるという話を聞いております。　そんな中で、じゃあ当院として、市長もおっしゃってますけど、公立病院、市民の役に立つ病院として何ができるかということについて、今、病院長、それから感染対策では、うちでは三宅副院長が専門ではないんですけど、呼吸器が専門で、ぜんそくとか肺炎とかにも造詣がありまして、一生懸命勉強しておりまして、新型コロナウイルスについてもいろいろ文献を読んでくれてます。　そんな中で、じゃあうちは何ができるかなということで、今議論してますのが、昨日赤松議員にも少しお答えしましたが、今院内を見ますと、裏側に使ってない部屋が一つありまして、そこを今改装して使えるようにしてるんです。というのが、普通の入り口ですと動線が一般の患者と疑わしい患者との交錯が生じるんで危ないのと、それともう一つ待っていただく間に、今は少し暖かくなったんですけど、寒い折はトイレがはずみます。トイレのために中に入っていただいたら何のことかわからないんで、とりあえず今、仮設のトイレを設置して、その空き部屋が使えるような改装をしております。　今後、こういったことで、これは専門用語でトリアージというそうです。選別、優先順位をつける、こういったところを公立病院としてしっかり担っていくべきじゃないかなと、院長ともけさも意見交換してきました。今の施設で今のスタッフでできることを精いっぱい果たすことで、市民病院としての役割を今後も果たしていきたいというふうに考えてございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　小泉議員の御質問のＰＣＲ検査の保険適用に関してお答えをいたします。　議員御指摘のとおり、感染リスクがあると医師が判断した場合には、ＰＣＲ検査を保険適用で実施可能となったため、必ずしも備前保健所の新型コロナウイルス受診相談センターを通さなくてもよいというものとされてございます。　しかしながら、ＰＣＲ検査の検体採取に当たっては、感染症に対する標準予防策に加えて、飛沫予防対策及び接触予防策を実施する必要があるほか、十分な換気ができる個室を診察室として確保するといった一般の外来患者との接触を防ぐ対策を講じる必要もございますことから、実施できる医療機関は限られているものと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　小泉馨君。　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　市民病院もいろいろと御苦労いただいておるようですけど、それからＰＣＲ検査も保健所を通さなくていいということになってますので、御答弁のとおりでありますが。　次に、市の感染症対策として総合計画では次のように書かれてます。　感染症を予防するために、ＢＣＧ、麻疹、風疹、高齢者インフルエンザ等の各種予防接種事業を実施します。また、胸部レントゲン検診による結核検診を実施しますと、わずか３行の記載があるだけです。この部分を新感染症対策を加味した内容に改定するお考えはありませんか、お尋ねします。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　小泉議員の御質問にお答えをいたします。　玉野市総合計画を新感染症対策を加味して改定するという考えについてでございます。　本市総合計画における感染症予防の取り組みといたしましては、各種予防接種事業の実施や結核検診に加え、結核やノロウイルス感染症、季節性インフルエンザ等の感染症の予防に対する啓発など、常時継続して行う取り組みを記載しているものでございます。　今回の新型コロナウイルス感染症を含む新たな感染症への対応につきましては、非常時の取り組みであるため総合計画への記載はしておりませんけども、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律や、その特別法である新型インフルエンザ等特別措置法に基づき対応をしているものでございます。　今後、新型コロナウイルス感染症のワクチンが開発され、その予防接種が定期接種と定められるなど状況が変化した場合には、総合計画の見直しに合わせた改定を検討してまいりたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　小泉馨君。　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　私は、今回の騒動を教訓とした感染症対策として、より迅速な問題解決に向けた取り組みができるよう、関係機関と協議の上、新たな感染症対策に向けた行動計画を策定する必要があるのではないかと考えます。国や県からの指示を待つのではなく、情報は積極的に収集して感染症予防に向けた初動対応がとれるように準備しておくという危機管理対応が必要と考えますが、市長はどのように感じておられますか。 ○議長（三宅宅三君）　市長。 ◎市長（黒田晋君）　小泉議員の再質問にお答えをいたします。　議員から御紹介がありましたように行動計画といいますか、今回はまさに我々が経験したことがない事象が発生しております。こうした今回のコロナウイルスだけでなく、今後新たな流行等が考えられる中で、市として市民の安全・安心を確保するためにはどういった初動が必要で、その後はどうした行動が必要だという短期、中期、長期にわたる対応策というものは、きちっと持ち合わせておくべきであろうというふうに思っておりますので、今現在進行形の事柄ではありますけれども、今までのこともきちっと、春先からのことは検証しながら、そうした今後の対応策というものは経験を生かしてそれに織り込んで、こういう場合はこうするというようなことは、きちっと市として備えていければというふうに思っております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　小泉馨君。　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　ぜひ行動計画を策定していただきたいと思います。　次に、玉野市民病院と玉野三井病院が統合して独立行政法人化を目指す中で、老朽化した市民病院も改築して新たな拠点病院に係る玉野市新病院基本計画が策定されておりますが、感染症に対する取り組みは何も記載されておりません。　新基本計画では、断らない医療の実現に向け、地域の急性期病院としてふさわしい環境を整備するとあります。感染症指定医療機関を目指すわけではないという理由で、医療圏の役割分担に沿った対応ということでしょうが、果たしてそれでよいのかという疑問が、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大で、痛切に感じたところであります。近隣の広島県や神戸市のように、介護施設等での大規模なクラスターが発生した場合には、医療提供体制が崩壊してしまい、いわゆる市民の生命が守れないのではないかと大変危惧されます。　新病院建設というこの機会に、感染症に対応した陰圧設備や大型の換気設備を備えた病室や高機能の人工呼吸器等の医療機器を整備しておくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。　もともと市民病院は市立玉野療養所として開設された経緯もあるわけですから、市民の不安に寄り添った整備をするというお考えはありませんか、お尋ねします。 ○議長（三宅宅三君）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（西村薫三君）　小泉議員の御質問に順次お答えいたします。　令和２年３月に策定いたしました玉野市新病院基本計画では、新病院の基本方針として、地域の医療機関や介護施設等と連携しながら、地域医療の中核病院として多様な医療ニーズに対応できる機能を備えた病院を目指すとともに、中軽度の患者を断ることなく受け入れる救急医療体制の充実、在宅医療の充実や予防医療の提供、災害時における診療の継続、安定的な経営の確保といった６項目を新病院の目指すべき姿として掲げております。　新型コロナウイルスの感染症のような感染症への対応でございますが、指定感染症では感染患者、感染疑い患者については、原則として都道府県が指定する感染症指定医療機関が患者を受け入れることとなっており、通常は新病院での患者の受け入れは想定されないところであります。　しかしながら、地域で感染症の患者数が大幅に増加するなど緊急の場合には、感染症指定医療機関以外の医療機関においても患者の段階的な受け入れ等が想定されますことから、新病院の基本設計、今年度取りかかりますけど、この基本設計におきましても、今後の新型コロナウイルス感染対策の動向について注視しながら、別動線の確保など一定程度視野に入れて検討すべきものと考えております。　いずれにいたしましても、まずは新病院の基本方針に従いながら、急性期、回復期、慢性期、それぞれの患者が安心して診療を受けれる医療機関として、在宅支援等の地域包括ケアシステムの構築と市民の健康と安全を守り地域医療を支える中核病院としての役割をしっかりと果たし、安定した市民に医療を提供できる病院整備を進めてまいりたいと考えてございます。　小泉さんのほうからもっと積極的にかかわるべきじゃないかというような御意見で、またＥＣＭＯの提言もありましたけど、うちの病院が新しく建てかえたときにどのようにかかわっていくのか、県との役割分担をどのように定めていくのか、また県とのすみ分けというのも必要だと思います。昨日来、きょうも小泉議員さんから提言があって、市長のほうも前向きな答弁をしておりますけど、情報のいい意味での共有化と市民への不安払拭のための情報開示といったことも、今後は私は必要じゃないかと思ってます。　そんな中で、うちはどうするのかというのは、先ほどお答えしましたようにトリアージ、選別と優先順位、それと市民への不安払拭のための国、県との連携の中での相談についてどの程度対応できるのか。院内でドクターと話をしますと、相談センターを設けるということは、人的な問題もあるんですけど、三井病院と経営統合するとある程度のドクターの確保もできると思いますので、そういった新病院になったら可能性はありますが、じゃあその相談に対する対応、受け答えが国や県の方針と違ってもいけないんで、例えばこの間ありましたね、７度５分以上４日間続いたらというのが途中で変わったりしましたから、そういった方針をきちっとお互いに情報共有しながらの相談対応、こういったことも考えていかないといけないのかなと。あわせて、疑わしい方がどういう行動をとったらいいのかということについての適切な振り分けといいますか、優先順位と選別を行うと。それと、高度先進医療、例えばＥＣＭＯみたいなものを扱おうと思うと、院長に聞いたんですけど、相当熟練した技術が要るんだと。それと、これもそれを使いなれた臨床工学技士、こういった方もいないととても使えないんです。そういった高度な専門的な技能を有し、10人ぐらいチームに要るって言ってました。ＥＣＭＯを入れるのなら、地域で分散して入れるんじゃなくて、例えば県南なら岡山市民病院とか、そういった地域のもっと大きな拠点病院にそういった高度先進医療機器等とかスタッフは集約して、そこで集中的に県南をカバーする、そういったほうがいい意味で効率的で費用対効果も高いんじゃないかというようなことも議論しております。　さまざまな御意見は市民の声を代弁されてると思いますので、今後、市民病院の基本設計などに当たりましては、そういった御意見も踏まえながら、当院が本当に市民に信頼されて役に立つ病院となるよう、今後も設計を進めてまいりたいと考えてございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（三宅宅三君）　小泉馨君。　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　ぜひ、市民から信頼される市民病院になっていただきますようお願い申し上げます。　次に、感染拡大のときの懸念事項としまして、近年大雨や台風の襲来、また大規模な地震など自然災害が気になるところですが、感染症発生時における避難体制についてお尋ねします。　避難勧告や避難指示が出された場合の避難所は、ウイルス感染拡大を防止するための３つの密、密閉空間、密集場所、密接場面を避ける防止策が必要と考えますが、梅雨の時期も始まっているということで、具体的にどのように対応されますか、お尋ねします。 ○議長（三宅宅三君）　総務部長。　　　〔総務部長　市倉勇樹君　登壇〕 ◎総務部長（市倉勇樹君）　小泉議員の御質問にお答えをいたします。　避難所における新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、国が運営に関する方針を示しておりまして、適切に対応するよう準備を進めているところでございます。　議員お尋ねの３つの密を避けるための対応策につきましては、国の対応方針では、可能な限り多くの避難所を開設することや親戚や友人宅等への避難の検討、また十分な換気の実施とスペースの確保などの取り組みについて検討することとなっております。　本市の具体的な対応でございますが、こうした感染症が流行した状況下においては避難場所の分散が重要と考えられますことから、市の避難所以外に安全な親戚や友人宅等への自主避難や自宅の２階以上へ避難する在宅避難などをあらかじめ検討していただくよう、広報紙やホームページ、出前講座などを通じて市民の皆様へ周知してまいりたいと考えております。　また、通常の台風等の場合、災害発生の状況等も勘案しながら約20カ所程度の避難所を開設しておりますが、状況に応じて通常より多くの避難所を開設することも検討しており、さらに大規模災害の場合には、55カ所の指定避難所以外にもスポーツセンターや県立高校、ゴルフ場など６カ所の協定避難所も開設できるよう調整を図ってまいりたいと考えております。　また、避難所の運営面においては、密閉空間を避けるため、できるだけ換気を行いながら、手洗いやせきエチケット等の基本的な対応の徹底や、避難者同士の距離をできるだけ離すなどの対策を講じてまいります。　そのほか、避難所の受付では、避難者の健康状態の確認として検温や問診を行うこととしており、発熱等で体調を悪くされた避難者の方については、別室や間仕切りスペースなどを用意し、必要に応じて避難所への保健師の巡回なども考えており、細心の注意を払いながら避難所運営に努めてまいりたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　小泉馨君。　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　次に、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、３月から５月の後半まで小学校、中学校、高等学校で臨時休業が実施されましたが、前例のない長期間にわたる休業ということで、児童・生徒にとどまらず保護者にも大きな影響を及ぼしました。　他の自治体ではオンライン授業を実施するなどして学業のおくれを最低限にとどめようとする試みがあるようですが、玉野市はどのように検討されておりますか、お尋ねします。 ○議長（三宅宅三君）　教育長。　　　　〔教育長　妹尾　均君　登壇〕 ◎教育長（妹尾均君）　小泉議員の御質問にお答えします。　教育委員会といたしましても授業時数の確保は大きな課題と考えており、まずは夏期休業期間の２週間短縮や学校行事等の教育活動を精選することで授業時数の確保を進めてございます。　議員御案内のオンライン授業につきましても、有効な手段であると考えており、家庭での通信環境調査を実施したところであり、今後想定されている第２波に備え、どういった形で導入できるか、現在検討しているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　小泉馨君。　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　ことしは授業時間を確保するために夏休み期間が短縮されるということですが、例えば夏休み中に高校受験を控えた中学３年生に対して補習等をオンライン授業で試行して、授業のおくれを取り戻すお考えはありませんか、お尋ねします。 ○議長（三宅宅三君）　教育長。 ◎教育長（妹尾均君）　小泉議員の御質問にお答えいたします。　本市では、夏期休業期間の後半、８月17日から31日の11日間を児童・生徒への個別学習支援実施期間としておりますので、中学３年生に対しても補充学習や個別指導を実施されるものと考えております。オンライン授業につきましても、効果的な方法と考えておりますので、今後実施に向けて検討してございます。　今後も学業のおくれを生まない取り組みを推進してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　小泉馨君。　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　オンライン授業を検討しておるということでございますね。これは見通しはいつごろになりますか。 ○議長（三宅宅三君）　教育長。 ◎教育長（妹尾均君）　現在、いろいろなテストをして、各学校とのオンラインのやりとり等も研究をしておるところでございます。秋口ぐらいには少しそういう方向性が決まるのではないかというふうに思っております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　小泉馨君。　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　それで、中学３年生に対して間に合いますか、いかがですか。 ○議長（三宅宅三君）　教育長。 ◎教育長（妹尾均君）　お答えいたします。　中学３年生につきましては、オンラインについては今のようなことで研究を進めておりますけれども、実際にオンラインの環境等はまだ十分整備をされておりませんので、実際には夏期休業中であったり、そういう時間を生み出しての指導が中心になろうかと思っております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　小泉馨君。　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　早急に整備されるよう要望しときます。当然、生徒側にも問題があるかと思いますけど。　それで、実施に当たっては、まずアンケート調査等を実施して、どの程度の環境が整っているか、また保護者の要望等の実態把握をされる必要があろうかと考えますが、いかがですか。　また、今後予想されます第２波、第３波の感染が襲来して臨時休業となっても授業ができるように準備を兼ねて環境整備をするべきだと思いますが、いかがですか。 ○議長（三宅宅三君）　教育長。 ◎教育長（妹尾均君）　小泉議員の御質問にお答えいたします。　調査をした結果、インターネットを利用できるかということにつきましては、小学校では98％、中学校では99％の家庭でインターネットが利用できるという回答をいただいております。Ｗｉ－Ｆｉの環境につきましては、小学校で93％、中学校では95％整っているという回答をいただいておりますので、それを考慮いたしまして、オンライン授業についても考えていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（三宅宅三君）　小泉馨君。　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　今回の新型コロナウイルス感染拡大に伴って露見したものとしまして、我が国の諸外国と比べて検査体制の脆弱さ、情報化のおくれが顕著になりました。　先ほど述べましたオンライン授業もそうですし、市の職員もテレワークを２班体制で実施しているということですが、オンラインによる会議等も実施されているのでしょうか、お尋ねします。 ○議長（三宅宅三君）　総務部長。 ◎総務部長（市倉勇樹君）　小泉議員の御質問にお答えをいたします。　オンライン会議につきましては、現在のところ市長会や県との会議、あるいは関係する民間企業との業務打ち合わせ等も含め実施をしているところでございます。　今後も国や県との開催を予定してございまして、この先新型コロナウイルス感染症が終息した後でも新たな会議の方式として定着していくのではなかろうかと感じてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　小泉馨君。　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　以前、市の情報化計画についてお尋ねした際、次期総合計画の策定に合わせて新情報化計画を策定するということでしたが、どのようになってますか。きちんと情報化計画の中で実施項目として位置づけるべきと考えますが、いかがでしょうか。３月議会の一般質問で、人材育成プランや定員適正化計画が現状未整備で、今回情報化計画も整備できていないということでしたら、これらの計画の位置づけをどのように考えておられますか。総合計画の基本目標を計画的に実施していくための個別の実施計画と私は考えていますが、市長のお考えをお示しください。 ○議長（三宅宅三君）　市長。 ◎市長（黒田晋君）　小泉議員の再質問にお答えをいたします。　今回、新型コロナウイルス、今のコロナ禍の中で、そうしたテレワークであるとか、いろんなことに対して新たに、今さら気がついたのかというふうに言われるかもしれないですけども、新たな経験によってその必要性があるというのを改めて認識をしたところであります。市としての今後の情報化計画の中で、こうした先ほど来、話が出ているオンライン授業もそうかもしれませんし、テレワークの体制もそうだと思いますし、私自身も中国市長会はウエブ会議をさせていただきましたけども、新たないろんな手法を今後は駆使していく必要があるというふうに思っておりますから、情報化計画の中に織り込むのがいいのか、別出しでそうしたことを打ち出していくのがいいのかということはありますけども、きちっとした形で、今後ＩＴ化の進展の中で我々はこういうツールを活用していくんだというのは、市として持っていく必要があるというふうに思っておりまして、総合計画に合わせて改定というようなことで御答弁をしておるようですけども、そのことと、今回新たにあらわれてきた事象というのはまたさらに違うというか、追加する項目であろうというふうに思っておりますから、この機を捉えてそうしたＩＴの活用についてきちっとどこかに明文化できるようなことで作業をさせていただければというふうに思っております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　小泉馨君。　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　この質問は、全体を通じて、国、県を頼るのも結構ですが、自前で玉野市が６万市民の命を守るというその上に立って、ぜひこれから早急に整備するところは整備して、進めていただきたいなと思います。　それでは次、大きい２点目、公益財団法人玉野市スポーツ振興財団の使途不明金問題について質問いたします。　３月定例会におきまして、全会一致で公益財団法人玉野市スポーツ振興財団の使途不明金問題調査特別委員会が設置されました。この委員会は通称百条委員会と言われておりまして、関係者の出頭、証言並びに記録の提出を請求でき、関係人が応じない場合は、議会に告発する権限が付与されるという調査権の実効性が担保されておりますので、市民が納得されるような調査結果を期待しております。　今回、３月定例会での質問を踏まえて、今後の対応等についてお尋ねします。　私は、市民から信頼を著しく裏切った一連の事件の真相究明を市長として内部調査を進める考えと、さらに弁護士等の三者による調査委員会の設置についてどのように考えるのかと質問しております。　市長からは、第三者委員会であるとか、赤磐市の事例をおっしゃっていただいておりますけれども、それを否定するものではありませんが、今内部調査を含めて調査を進めさせていただいておりますので、そうしたことの一定の結果が出た後、そういう第三者機関等が必要であるという認識に立ちましたら、それを全く否定するものではありませんと答弁されております。　そこでお尋ねしますが、市長が現在進めていると言われた内部調査が、３月議会が終わってから２カ月が経過しましたが、新たな事実関係があればお示しください。 ○議長（三宅宅三君）　教育次長。　　　〔教育次長　藤原敬一君　登壇〕 ◎教育次長（藤原敬一君）　小泉議員の公益財団法人玉野市スポーツ振興財団の使途不明金問題のうち、内部調査における事実関係についてお答えをいたします。　内部調査につきましては、これまで新財団事務局において、当時の関係書類の確認及び関係職員等からの聞き取り調査など、順次進めてきたところでございますが、現時点ではお示しすべき新たな事実関係は明らかになってはおりません。　なお、今後の内部調査の体制といたしましては、教育委員会及び市長部局合同による聞き取り調査を予定しており、現在調査の実施に向けた調整を行っているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　小泉馨君。　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　最終的な内部調査結果報告書の公表は、いつごろをめどに考えておられるのか、またその報告に基づく関係者の処分等についてどのように考えていますか、お尋ねします。 ○議長（三宅宅三君）　教育次長。 ◎教育次長（藤原敬一君）　小泉議員の御質問にお答えをいたします。　内部調査の結果につきましては、７月の百条委員会への御報告を目指して取り組んでいるところでございます。　また、関係者の処分等につきましては、内部調査の結果だけではなく、現在進められております刑事事件の公判の結果や百条委員会での調査結果と合わせ、総合的に判断する必要があると考えておりますが、まずは当事者である財団と元財団職員との間の法的関係を決着させることが最優先であると考えており、現在民事手続において財団が厳正に対応しているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　小泉馨君。　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　３月議会で総務文教委員会協議会資料では、平成31年２月下旬に発覚以降、共犯者の有無、使途等について不明な点が多いと書かれています。このあたりの内部調査結果についてお示しください。 ○議長（三宅宅三君）　教育次長。 ◎教育次長（藤原敬一君）　小泉議員の再質問にお答えいたします。　共犯者の有無、使途についての内部調査の結果でございますけど、共犯者の有無や使途等につきましては、現在のところ把握ができておりません。　しかしながら、これらの問題につきましては、今回起訴された刑事事件の根幹をなす部分と考えておりまして、今後の公判により解明されるものと期待しているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　小泉馨君。　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　そもそもどこの部署が中心となって内部調査を実施していますか。　今年度の人事異動で事件の経緯や事情を最も把握している社会教育課長、教育総務課長等が異動となっています。このことが、速やかな真相の究明に影を落としているのではないかと危惧しております。先ほどの答弁からもそれが感じられますがどうですか、お尋ねします。 ○議長（三宅宅三君）　教育次長。 ◎教育次長（藤原敬一君）　小泉議員の再質問にお答えをいたします。　内部調査に当たりましては、このたび４月で社会教育課の課長がかわりましたけど、そこら辺の引き継ぎも十分できておると考えておりまして、内部調査に当たっては何ら支障がないものと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　小泉馨君。　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　次に、民事訴訟では被告に対して3,881万9,335円を玉野市に対して支払うよう判決が確定されておりますが、現在どのように対応されていますか。例えば、返済があったとか、または返済しようとする動きがあったとか、事実関係を表に出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（三宅宅三君）　教育次長。 ◎教育次長（藤原敬一君）　小泉議員の御質問にお答えをいたします。　民事訴訟につきましては、令和２年３月16日に判決がありまして、控訴期間の２週間を経過した４月１日に判決が確定となっております。　その後、４月17日に岡山地方裁判所に訴訟費用額の確定処分の申し立てをしているところでございます。この訴訟費用額が確定後、その金額も含め元財団職員に対して督促、催告を行っていくこととなります。なお、返済の動きについてお尋ねがあったと思いますが、まだ相手方からはそういった新財団事務局に対してのアクションはございません。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　小泉馨君。　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　市民の皆様が最も関心があるのは、失われた財団の基本財産がもとどおりに復元されるのかどうかということだろうと思います。そういったあたりをきちっと示さないと、再発防止を努めますと言っても市民の理解は得られないだろうと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（三宅宅三君）　教育次長。 ◎教育次長（藤原敬一君）　小泉議員の御質問にお答えをいたします。　議員御指摘のとおりでございまして、再発防止とともに毀損された財団の基本財産の復元は、最重要の課題と認識をいたしております。民事訴訟の判決に基づきまして、相手方への訪問催告等を通じまして損害金の全額回収に向け新財団事務局として努めてまいりたいと、そのように考えております。　なお、本人が支払いの意思を示さなかった場合が想定されますけど、そういった場合には裁判所に改めて申し立てといいますか、本人の資産調査のほうを行いまして、資産がある場合には強制執行といった手続をとる予定を考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　小泉馨君。　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　そこでお尋ねしますが、監査事務局として、教育委員会の社会教育課は同財団を指導監督する立場にあったわけですが、地方自治法第199条第５項に基づく随時監査を実施され、財政援助に係る事務及び当該財団への指導監督がどうだったのか、監査をされるとか、またあわせて関係人調査を実施されるお考えはありませんか、山邉代表監査委員にお尋ねします。 ○議長（三宅宅三君）　代表監査委員。　　　〔監査委員　山邉貴久男君　登壇〕 ◎監査委員（山邉貴久男君）　小泉議員の財団を指導監督する立場にあった社会教育課に対する監査などについての御質問にお答えをいたします。　議員御提案の地方自治法第199条第５項に基づく随時監査は、現在まで実施してございませんが、去る２月18日に社会教育課に対して定期監査を実施してございます。その監査の概要は、通常の財務全般等に関する監査のほかに、公益財団法人玉野市スポーツ振興財団の指導監督の実施内容についてでございました。全般事項といたしましては、適切な管理状態であったとは言えません。既に明らかになっている使用料の歳入管理については、十数年前から出納閉鎖直前１回の納入でよしとしていたことにより、平成20年度分の未納につながった事実につきまして、平成25年度分以降は速やかな納入管理を実施しているとの説明でありました。しかし、その実態把握について正確性の担保に疑問があり、その改善策を講ずるよう指摘したところでございます。　監査といたしましては、その改善策の実施状況を踏まえ、議員御提案の随時監査などを実施してまいりたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　小泉馨君。　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　私は、市長から独立した監査権限を有する監査事務局がきちっと権限を発動して調査しないと、これだけ世間を騒がせた案件に全くかかわりを持っていないというのでは、その存在意義自体が問われかねないと大変危惧しておりましたので、安心いたしました。　監査委員を始めとした監査事務局が監査基準に基づき良識のある判断をされ、市民の皆様の納得が得られるような事実関係の真相を究明されることを切に期待しております。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（三宅宅三君）　議事の都合により休憩します。　　　　　　　　　　　　　午前11時21分　休憩　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　午前11時30分　再開 ○議長（三宅宅三君）　休憩前に続き会議を開きます。　次に、山本育子さん。　　　　　〔山本育子君　登壇〕
   ◆（山本育子君）　皆様こんにちは。公明党の山本育子でございます。今回は、新型コロナウイルス対策について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　新型コロナウイルスの新規感染者数は、減少傾向にあるものの、ウイルスとの闘いは長期戦を覚悟しなければならないと言われております。このような状況の中、生活困窮者がふえ、また倒産件数も増加し、多くの企業が赤字に転落するなど、業種や規模にかかわらず多くの事業者が窮地に立たされており、暮らしや経済に対する深刻をきわめております。先行きの見えないこれからに不安の声も多くあり、感染拡大防止と社会経済活動を両立する新たな日常の確立のために迅速な支援を実現するとともに、市民の皆様の課題や不安に直接応え得る対策が求められております。　公明党玉野市議団といたしましても２度の緊急要望に加え、臨時会においてもさまざまな要望をしてまいりました。　そこで本市の新型コロナウイルス対策について大きく４つの課題について順次質問をさせていただきます。　大きい１番、虐待やＤＶ、困窮している要保護家庭やひとり親家庭、学生に対する支援について。　学校の休校や外出自粛の長期化によって親子ともにストレスを抱える状況が続き、虐待やＤＶ被害がより顕在化していている可能性が懸念されています。全国的にも３月以降、コロナウイルスに関連した夫婦げんかや子どもへのいらいらに悩む相談が多く寄せられていると聞きます。その内容は、子どもの休校でパートやアルバイトに出られなくなった、外出自粛で勤め先が閉店し仕事を失った、電気やガスがとまり食べるものにも事欠いている、頼れる身内や友人がおらずどうしたらいいのかわからないなど、深刻なものばかりだそうです。　それらを踏まえ、以下４点お伺いいたします。　１点目、本市でのコロナ禍における虐待やＤＶ被害の状況、また相談状況はいかがでしょうか。　２点目、学校給食のなかった休校中の要保護家庭など生活困窮家庭へどのような対応をされたでしょうか。　３点目、特にコロナ禍の影響が直撃しているひとり親家庭に対する支援策はいかがでしょうか。本市はいち早くひとり親家庭への給付金を決定し、とてもありがたいと感謝のお声も伺いました。しかしながら、もともと経済的備えの乏しい家庭が、長く続いた休校などにより困窮状態に陥ってしまい、かなり逼迫した状況に置かれております。国からの給付金もありますが、恐らく光熱費や家賃、食費やその他必要経費で瞬く間に消えてしまうことは容易に想像できます。今後の支援策はいかがでしょうか。　４点目、大学生への支援について。　各大学より学費の減免や支援金の給付などの方策がとられ、国の方でも学びの継続のため学生支援緊急給付金が創設されました。　しかし、玉野から、特に県外へ進学している学生は、学校には行けず、借りているアパートの家賃を払いながらも、玉野の自宅でオンライン授業を受け、先の見えない毎日に不安を抱えています。さらに、経済的影響を受けている家庭においては、授業料の捻出に頭を抱えています。　本市として大学生に対する支援策は講じないのか、奨学金制度等どうにか学業を断念せざるを得えない状況を回避できる支援を要望いたしますが、いかがでしょうか。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。　　〔健康福祉部長　小崎　隆君　登壇〕 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　山本議員の御質問に順次お答えをいたします。　まず、本市でのコロナ禍における虐待やＤＶ被害の状況の掌握と相談状況についてお答えをいたします。　新型コロナ感染症の拡大防止に係る学校・園の長期臨時休業の中、本市における児童虐待に関する新規の通告、相談件数につきましては、昨年の同時期と比較して顕著な増加は見受けられてございません。　また、ＤＶ被害の状況につきましても、増加をしているといった状況ではないと感じておりますが、新型コロナウイルス感染対策のため外出の自粛など、さまざまな制約が求められることから、ＤＶ被害が起こりやすいことも考えられますので、注意を払っておく必要があると思っております。　したがいまして、このような状況下で虐待やＤＶのリスクが増加する可能性を関係機関と共通認識を持ち、引き続き連携して対応してまいりたいと思っております。　次に、コロナ禍の影響に対するひとり親家庭に対する支援につきましてでございますが、国の第１次補正予算に伴い、順次取り組んでいるところでございます。　具体的には、子育て世帯への臨時特別給付金として、３月31日までに生まれた児童及び３月に中学３年生であった児童に対し、６月下旬に児童１人につき１万円を給付いたします。さらに、市独自支援策といたしましては、ひとり親世帯等への臨時特別給付金として、６月までに認定している児童扶養手当対象の児童及び３月に18歳であった児童扶養手当対象児童に対し、７月下旬に児童１人につき１万円を支給することとしております。　なお、今後の支援策といたしましては、国の第２次補正予算において、低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金の支給が検討されていることから、詳細がわかり次第、対応していきたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　教育次長。　　　〔教育次長　藤原敬一君　登壇〕 ◎教育次長（藤原敬一君）　山本議員の御質問に順次お答えをいたします。　まず、学校給食のなかった休校中の要保護家庭などへの対応についてでございます。　新型コロナウイルス感染症に係る長期臨時休業期間中でのさまざまな課題のある児童・生徒の家庭での過ごし方につきましては、居場所や食生活など教育委員会でも心配をしていたところであります。　本市では、経済的な困窮状態や虐待等の家庭に課題のある児童・生徒も含め、支援が必要な児童・生徒は教育支援児として支援計画を作成しており、各校には、長期休業中の各校の教育支援児の様子を、登校日や家庭訪問、電話等で絶えず確認し、食事ができていないなどの状況を把握した場合は、学校教育課へ連絡するよう指示をしておりました。　また、虐待の見守り家庭等には、保健師等が訪問して状況を把握したり、市民からの通報があれば関係課とケース会議を開いて対応するなど、居場所がなかったり食事がとれていない子どもを守る対策を進めてきてございました。　次に、大学生への支援について本市として奨学金制度などによって、何か支援策を行えないかについてでございます。　議員御案内の学生支援緊急交付金は、家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っている学生が、今回のコロナウイルスの影響で収入が大幅に減少したために修学の継続が困難になっている場合に、国が日本学生支援機構を通じ給付するものでございます。　また、日本学生支援機構では、これまでの貸付制度とともに、今年度から一定の家計水準の学生に対し、返還不要の給付型奨学金制度をスタートさせております。なお、各大学においても独自に学生支援制度を創設していると伺ってございます。　本市といたしましては、国の支援制度を注視するとともに、関係部署とも連携を図りながら、日本学生支援機構の各種奨学金等を案内するなど、学生の就学継続に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　山本育子さん。　　　　　〔山本育子君　登壇〕 ◆（山本育子君）　それでは、順次再質問させていただきます。　まず、ＤＶ被害についてでありますけれども、全国の配偶者暴力相談支援センターに４月に寄せられた相談件数は、前年の同月よりも約３割もふえたそうです。内閣府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛の要請や休業要請等で生活不安やストレスが強まったことなどが増加の要因と見ております。　また、支援センターとは別に４月20日に設けた相談窓口、ＤＶ相談プラスにも５月19日までのたった１カ月間で約4,400件もの相談があったそうです。電話やメールで24時間チャットでも相談できるもので、経済的に不安になり、夫がいら立つことが多くなって暴力を振るわれている、在宅勤務がふえ仕事中は家の外に出されてしまうなどの声があったそうです。　このような事実を聞きますと、玉野だけは別ということは絶対にあり得ないと思いますし、先ほど御答弁では、玉野の相談件数については顕著な増加は見受けられないとのことでありましたけれども、玉野だけＤＶがないわけはありません。もともとコロナ以前から、私の周りにも隣の母子が夫の暴力から逃れるために夜中に逃げ込んできたですとか、高齢の男性が長年妻からひどい暴力を受け居場所がないですとか、確かに身近にＤＶ被害は存在いたします。　自粛の中では、家の中に加害者がそばにいて、電話や外出への監視が強まり通常よりも声が上げにくい、そのような要因もあったかもしれませんが、どうしてもなかなか打ち明けられず相談にたどり着けないというような現状があるように思います。　以前から種々要望、この件に関しましては要望しておりますが、たしか以前のアンケート結果で、玉野でＤＶとかそのような相談窓口があるのを知っている市民は大変少数でした。それを受けてしっかり周知に努めてほしいというような要望もさせていただいたと思います。その後のＤＶ被害者支援や相談支援センターの取り組みはいかがでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（三宅宅三君）　総務部長。　　　〔総務部長　市倉勇樹君　登壇〕 ◎総務部長（市倉勇樹君）　山本議員の再質問にお答えをいたします。　相談支援センターでのＤＶ相談や法律相談につきましては、市広報紙や市ホームページに相談する記事を掲載することにより、相談窓口の周知を行うとともに、若年層に対しては、成人式においてデートＤＶリーフレットや相談窓口カードを配布するなどし、相談窓口の周知に努めているところでございます。　また、本年度改定した相談支援センターのパンフレットを、市内の病院や関係機関、学校等に広く設置し、さらなる相談窓口の周知に努めてまいります。　また、市民が本庁で行うさまざまな手続の際にＤＶ被害者であることが判明することも多く、そうした場合には総務課を中心として被害者の方からの相談に応じ、庁内の関係課や警察などの関係機関と連携を図りながら被害者保護や自立支援等の必要な援助を行っております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　山本育子さん。　　　　　〔山本育子君　登壇〕 ◆（山本育子君）　このたびは新しいパンフレットもつくっていただいたということで、あとマニュアルもきちんと整備をしたということをお伺いいたしました。しっかり取り組みをお願いしたいと思います。　先ほどおっしゃられたように、なかなか自分からは声を出せなくて、たまたまそのようなところで被害者だっていうのを発見されたようなことっていうのは、自分からは行けないという、出せないというようなことが大きく関係してるのかなというふうに改めて感じてますけれども、何か新たな取り組みとして提案をいたしますが、これは実際にＤＶ被害者からの意見でありましたけれども、例えば警察と専門知識のある方とが連携をして、子どもの補導の巡回のように、ＤＶ対策強化中ですとか、腕章やビブスなどを身につけて見回る、そして町の中で待ち合わせでもなく休憩でもなく、当てもなくいるような方、またそれを見てちらちら気にして見ているような方にこちらから声をかけていくような取り組み、そしてあと子どもの虫歯の多さで虐待の兆しをつかむように、歯科健診とかでＤＶを指摘された歯科医師もいるそうです。暴力を受けると無意識に強く歯をかみしめるので、奥歯がどんどん傷んできて、それを見てわかったというようなこともあるようですので、歯科医師としっかり連携をして取り組んでみるとか、そのあたり相談には自分から行けないけれど、見つけて助け出してほしいと思っていたと被害者の叫びがありました。どうか相談に来るのを待っているだけではなくて、何か新しい取り組みもぜひお願いしたいと思います。　続きまして、虐待についてでございます。　本年４月より、改正児童虐待法によりまして、親から子への体罰が禁止となりました。岡山市を始め、多くの自治体でパンフレットを作成するなど、啓発に努めております。本市での取り組み状況をお聞かせください。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　山本議員の再質問にお答えいたします。　議員御紹介のとおり、本年４月に児童虐待防止法と児童福祉法が改正をされまして、体罰が許されないものとして法定化をされております。　このことにつきまして、昨年度末に厚生労働省でリーフレットやポスター、こちらを作成しておりますので、今年度各自治体に電子媒体でデータが送付されるということになってございます。本市におきましては、このデータが届き次第、広報紙への掲載や親子健康手帳の配布時、乳幼児健診などの機会に市民への周知、啓発を図ってまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　山本育子さん。　　　　　〔山本育子君　登壇〕 ◆（山本育子君）　子どもへの虐待もＤＶ同様、家庭の中のことで、外からはなかなか見えにくくて、皆さんこのあたりじゃそんなのないでしょっていうような方も多いんですけれども、このコロナ禍の中で学校休校中に虐待がふえているのではないかなという、大変危惧をしておりました。体罰禁止の啓発はぜひ、今こちらからお答えいただきましたけども、ぜひ教育委員会のほうでも保護者との共通意識を持てるように、しっかり周知やまた情報提供等をお願いしたいと思います。　そして、虐待の中でもネグレクト、育児放棄でありますが、こちらも大変深刻です。休校中の要保護家庭への対応についてでございますが、これは３月議会でもお願いをいたしました。そのころはもう休校措置がとられておりましたので、教育長は違う方だったんですけども、そのとき要保護家庭について学校で食べていた給食がないということになると、家でちゃんと毎日お昼御飯食べられているかなってとても心配でしたので、そのあたり本当に対応をきちんとしていただきたいっていうふうにお願いをしておりました。教育委員会も、前教育長でありますが、しっかり対応していくっていうふうなお答えをいただいておりました。先ほどの御答弁では、絶えず確認して状況把握をしていたということでありますが、それがどのような状況だったのかお伺いしたいと思います。 ○議長（三宅宅三君）　教育長。　　　　〔教育長　妹尾　均君　登壇〕 ◎教育長（妹尾均君）　山本議員の再質問にお答えいたします。　先ほどお答えいたしましたように、教育委員会では、各校に対して生活困窮状態や虐待等の状態悪化が懸念される子どもに対し、登校日や家庭訪問、電話等のさまざまな機会を生かして状況を把握するよう求めておりました。各校では、教育扶助を受給している家庭や虐待に関する見守りが必要な100名程度に上る子どもの状況把握に努めており、必要な場合は児童相談所や要保護児童対策地域協議会が家庭支援を行ったケースもありました。教育委員会においては、学校や関係機関とケース会議を持ち対策を協議した子どもが10名程度ございました。教育委員会といたしましては、全ての支援が必要な子どもを網羅しているとは考えておりませんので、引き続きアンテナを高くし、家庭の中で苦しんでいる子どもの把握に努めてまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　山本育子さん。　　　　　〔山本育子君　登壇〕 ◆（山本育子君）　ありがとうございます。100名程度対象の子がいて、具体的に10名程度に関していろいろなさまざまなケース会議等で話し合いを持った児童がいるということでしたが、その10人が具体的にどうだったのか、今ここでお伺いしませんが、休校中に要保護の家庭に、例えば何らかの施策、私は食べることにこだわってたんですけれども、例えばほかの自治体ではお昼御飯の支援金の給付ですとか、給食費相当分の支給、お弁当クーポンなどを各自治体が工夫して取り組んでおられました。それらの経費を、それぞれ生活保護費や就学援助費で支給してもよいというような通知が、国から後から来たりしてました。私は玉野市でもこんな支援をぜひしていただきたいなと期待をしておりましたので、とても残念だったんですけれども、これからまた、この先情勢がどう変化するかわかりませんし、もし次に来たときにはしっかり備えをしておいて、これは後からじゃ、きのうまでおなかをすかせてた子には間に合わないのでスピーディーに手を打てるようにお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　そして、４月に公表されました子どもの見守り強化アクションプランという取り組みがございます。これは、子ども食堂や子どもへの宅食などの支援を行う民間団体が、要保護児童対策地域協議会の支援対象児として登録されている子どもの居宅を訪問するなどして、状況の把握や食事の提供、学習や生活指導、支援を通じた子どもの見守り態勢を強化するための経費を支援する事業が、間もなくの第２次の補正予算に盛り込まれているそうです。これらの体制をしっかり整備して、虐待などから子どもたちを守るネットワークを強化していただきたいと思っております。またさらに、支援対象児について、電話や訪問等で少なくとも１週間に１回程度、定期的な状況確認を行うなど態勢の強化を図るために、児童相談所や市町村に状況確認を行う職員を新たに配置するための予算も第２次補正予算に含まれていると聞いております。ぜひネットワークの強化を図り、活用できるように整備をしていただきたいと思っております。このあたり、ぜひ市長の御所見を伺いたいと思いますが、あわせて何点か申し上げます。　あとは、ひとり親家庭に対する支援についてでありますが、災害や不況など社会に危機が迫るたびに、ひとり親家庭、とりわけシングルマザーが苦境に立たされています。日本の母子家庭の平均年収は243万円、全労働者の平均年収の約半分程度しかありません。母子家庭の就業状況は81.8％が働いて収入を得ておりますが、そのうち44％がパートやアルバイトなど非正規雇用です。当然、貯金も乏しく、全母子家庭のうち貯金額が50万円以下の家庭が40％近くです。この数値からも、母子家庭の経済的備えがいかに乏しいか、また一度危機が訪れれば容易に困窮状態に陥ってしまうのがおわかりいただけると思います。今後、コロナの影響が長引くようであれば、ぜひ二弾、三弾の継続的な支援をお願いしたいと思います。　と同時に、ひとり親家庭に限らず、生活困窮に陥りきょうをどうやってしのごうか悩んでいる方が実際玉野にもおられます。そのような困窮者支援にも直結して、食品ロスの削減や環境負荷の削減の効果も期待されておりますフードバンクの設立を、ぜひこの機会に御検討いただきたいと思っております。　たくさん言いましたが、市長には子どもの見守り強化と、あとひとり親家庭への支援、そしてフードバンクの設立の件、３点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（三宅宅三君）　市長。 ◎市長（黒田晋君）　山本議員の御質問にお答えをいたします。　一つは、今回２次の補正予算で支援対象児等見守り強化事業というのが盛り込まれております。これを通じてしっかりと、先ほど御紹介があったように要保護児童等を見守る体制をつくっていくべきだということだろうと思います。　議員御紹介の子ども見守り強化アクションプランにつきましては、学校等の休業や外出自粛が継続される中、子どもの見守り機会が減少し、児童虐待のリスクが高まることが予想されることから、要保護児童対象地域協議会に登録されている支援対象児童、特定妊婦など支援ニーズの高い子ども等を定期的に見守る体制の確保を推進するものでございまして、アクションプランとしては市町村であったり保健機関であったり、医療機関であったり警察であったり、児童相談所であったり教育委員会であったり、今もありますけども、そうしたところをさらに強化をしていこうということであります。この取り組みを一層推進していくためには、行政機関だけではなく民間団体等に幅広く協力を求め、地域のネットワークを総動員して体制強化を図ることが求められており、今回の国の第２次補正予算に支援対象児童等見守り強化事業として、居宅を訪問するなどし、状況の把握や食事の提供、学習、生活指導支援等を通じた子どもの見守り活動を実施する民間団体に、そのための活動費の支援をするための経費が現在計上されております。本市におきましても、要保護児童に限らず地域での子どもたちの見守り、支援の強化については、民生委員等の関係団体を始め市民への協力依頼に努めてまいりたいと考えております。　また、今回の事業のキーになるのは、民間団体の方の参入がいただけるかということであります。先ほど御紹介いただいたように、子ども食堂であるとか子ども宅食であるとか、ＮＰＯでもそうですけど、そうした活動をしているところが積極的に関与していただく必要があるというふうに思っておりまして、市で今すぐ考えられるとしたら、例えば地区社協の有効的な活用だとか、あるいは今現在玉野市内にそうした該当がなければ、例えば隣接する岡山市等々でそういう事業をしているところが、玉野市において新たにそういう事業を展開するとか、玉野の子どもたちの見守り活動を、間違いなくここから強化をしていく必要があると思っておりますから、積極的に情報収集をするとともにその活動支援を行ってまいりたいと考えております。　次に、ひとり親家庭の支援についてでありますが、５月に開催されました厚生委員会において、児童手当対象者に対する給付金について、市独自の上乗せを検討するよう委員会からも御意見をいただいております。今、その支援策を検討しているところでありますが、ここから委員会等でいろいろ御議論をいただくことになろうかと思いますが、今考えているのは、もう一つ、これから地域の経済も元気になっていかないといけないという中で、玉野市内で使える商品券のような形で提供ができないかというようなこともあわせて検討をしておりまして、その中身等が固まり次第、議会で御協議をいただくようになっておりますから、何とか次の方策の中で、こうしたひとり親家庭のみならずできれば18歳以下の子どもたちの支援、家計の支援というような形で、あわせてそれが地域の経済対策の一助になればというふうに思っておりますので、そうしたことのスキームができ次第、また関係の委員会等でお話をさせていただければというふうに思います。　それから、食品ロス、フードバンクについては、先ほどの支援対象児童見守り強化事業とある程度リンクするんだと思っています。先ほどお話ししたように、子ども食堂であるとか子ども宅食であるとか、そうしたところがフードバンクとうまく連携をして、本当に困ってる家庭へそうしたものが供給できる体制ができればいいというふうに思っておりまして、そういう動きを喚起するというか誘発するきっかけにもなりますから、関係ある方々にフードバンクの設立を呼びかけながら、それにうまく参入されようとする人たちが、それを活用していただければより効果があるものになってくると思っておりますから、フードバンク設立について先進事例を参考にしながら、どういう手法でどういう組み立てで、玉野市内でいえばどういうところへ声をかけていけばこれができるかというのを検討させていただきたいというふうに思います。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　議事の都合により休憩します。　　　　　　　　　　　　　午後０時２分　休憩　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（三宅宅三君）　休憩前に続き会議を開きます。　山本育子さん。　　　　　〔山本育子君　登壇〕 ◆（山本育子君）　市長より、先ほどは随分前向きなお答えをいただいたように思います。今でも玉野市はしっかりとさまざまな連携で子どもたちの見守りをしてくださっているのも知っておりますが、さらに強固なものにしていけるよう、先ほどおっしゃられましたさまざまな課題もありますけれども、しっかり検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続いては、大学生の支援についてでございます。　こちらは、今年度より国の奨学金制度が大変充実いたしまして、コロナで激減した場合なども特別対応できるようになったというふうに聞いておりますので安心をいたしましたが、本市独自の奨学金制度があると思いますが、今年度の状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　教育次長。 ◎教育次長（藤原敬一君）　山本議員の再質問にお答えをいたします。　今年度の奨学金制度の利用状況についてであります。　本市におきましては、昭和44年度末に玉野市奨学金貸付条例を制定しまして、毎年、家計の状況に応じて高校生、専修学校生、大学生に対し無利子での奨学金貸し付けを行ってございまして、本年度は４月末まで募集を実施いたしました。去る６月３日開催の選考委員会におきまして、高校生１名、大学生８名、専修学校生２名、合わせて11名の申請者全員の採用が決定しております。　なお、大学生８名のうち５名が、先ほどお答えしました日本学生支援機構の奨学金を併用及び併用申請中でございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　山本育子さん。　　　　　〔山本育子君　登壇〕 ◆（山本育子君）　併用もできるということで、とてもいいなと思いますけれども、この先、もしかしたら国の対象にならない方が出てきたり、きっと細かな基準があって一概に言えないんだと思いますけど、しっかり状況を注視していただいて、大事な大事なたまのっ子ですから、私たち大人はみんなのことを守っていくよっていうような、そんな思いが届くような支援をしていただきたいなと思います。　テレビで見ましたけれども、コロナでふるさとに帰れずに１人で都会とかで自粛をしている学生に、その町の特産物と、多分お米みたいな何かだったと思いますけど、市長からのお手紙を一緒に入れて送ってました。受け取った学生は、本当にありがたくてふるさとのために頑張っていきたいっていうふうに答えておりました。とっても心温まりました。余談でしたが、玉野もそんな温かいまちづくりをしていきたいなと感じました。　以上で大きい項目１つ目の質問を終わらせていただきます。　続きましては、２番、災害対応についてお伺いをいたします。　感染拡大が懸念される中、日本列島はこれから本格的な梅雨、そして台風シーズンを迎えます。災害発生に備えた避難体制の構築、特に避難所の感染症対策は急務であります。避難所では、消毒液等衛生用品の準備を始め、密閉、密集、密接の３密を防ぐため、間仕切りや段ボールベッドなどを設けて住民間の距離を確保することが欠かせません。また、コロナの中での災害対応においては、分散避難が推進されています。避難者を分散させるため、公的施設のほかホテルや旅館の受け入れを含め、開設できる避難所をふやすことなどが必要と指摘されています。　そして、避難所以外に非難された方の状況を把握するために、被災者アセスメント調査票が有効とされています。避難所の受付窓口、災害時要配慮者名簿などをもとにした家庭訪問、見守り活動をする際に活用することが想定され、これによって在宅避難者を含め避難者全体の状況が把握できるようになります。と同時に、今までばらばらだった帳票が一つになり、効果的な支援につながります。　災害発生に備えた避難体制の構築、避難所の感染症対策と、避難者を分散させるためのホテルや旅館の確保についてはいかがでしょうか。また、被災者アセスメント調査票についての御所見もお伺いをいたします。 ○議長（三宅宅三君）　総務部長。 ◎総務部長（市倉勇樹君）　山本議員の御質問にお答えをいたします。　災害発生時に備えた避難体制の構築、避難所の感染症対策と避難者を分散させるためのホテルや旅館の確保についてでございます。　まず、避難体制といたしまして、現在本市では各学校や市民センターなどの公的機関を活用した指定避難所を55カ所、また大規模災害など指定避難所だけでは対応できない場合のために岡山県の施設や民間施設などの協定避難所を６カ所指定しており、これらの避難所を最大限に有効活用し運営していこうと考えております。　また、避難所の感染症対策につきましては、国の対応方針等に基づきまして、避難場所の分散化や避難者の健康管理や衛生環境の確保、十分な換気や手洗い、せきエチケットの徹底など、さまざまな対策を講じながら運営してまいりたいと考えますが、議員御案内のホテル、旅館などの宿泊施設の確保につきましては、経費、運用方法等、今後さまざまな問題をクリアする必要があると考えてございます。　次に、被災者アセスメント調査票についてでございますが、現時点では国、県から市への情報提供がございません。様式等もいまだ届いてはございません。しかしながら、議員御案内のとおり、避難所の受付窓口や災害時要配慮者名簿などをもとにした家庭訪問、見守り活動をする際に被災状況の確認に活用できるとのことであれば効率的な避難所運営につながるものと考えますことから、今後情報収集に努めてまいりたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　山本育子さん。　　　　　〔山本育子君　登壇〕 ◆（山本育子君）　それでは、順次再質問させていただきます。　災害時の避難について、現在内閣府においても、避難最優先といいましても避難とは難を逃れることでありまして、必ずしも避難所に行くことではなくて安全な場所に逃げることだと広報をしております。そのため、避難所以外に避難される方もこれから多く出てくるという可能性が高くて、避難所以外の避難者の状況を把握することが重要となってまいります。そこで有効なのが、先ほど申しました被災者アセスメント調査票でありますが、まだ情報も届いてないということでしたが、これは厚生労働省と内閣府の防災が設置をいたしました医療・保健・福祉と防災の連携に関する作業グループが作成をしたもので、被災者支援にかかわる現場関係者の経験と知恵が凝集されたものだそうです。今後、情報が随時県からおりてくるかなと思いますけれども、しっかりそのようなアセスメント調査票も活用できるように検討していただきたいと思います。　それから、協定避難所が市内に６カ所あるということですけれども、なかなか具体的なことは定めていないというふうに聞いております。定期的に具体的な協議をしていくなど、いざのときの備えをしっかりお願いしたいなと思います。　それとあと、備蓄品、着実に今のうちに整備をお願いしたいところです。一つ、液体ミルク、ずっと私はお願いをしておりますけれども、いざとなったとき、粉ミルクがあってもお湯がなかったら使えないじゃないですか。そのあたり、最近普通の薬局屋さんとかでも液体ミルクが何種類もメーカーがあって、値段も少しずつ違ったり形も違うんですけど、たくさん出てきてるのを目にしました。これからきっと値段的にもいろいろ、もしかしたら取り扱いやすくなったりということもあるかもしれないので、しっかりそのあたり備蓄品としての検討をお願いしたいと思います。　そして、次に参ります。　本市には、常設型のボランティアセンターが設置されております。これは、全国的にも大変珍しく、大変価値あることだと思います。コロナの状況を災害と捉えるならば、このボランティアセンターを活用して何かできることがあったのではないかと思っております。ボランティアが出動をするための要件ですとか規定などがあるのでしょうか。また、今後コロナ関連で活用することができるのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　山本議員の再質問にお答えをいたします。　常設型災害ボランティアセンターでございますけども、地震や台風といった災害発生時に迅速に対応できるように、平常時から災害に備える活動を行うため、玉野市社会福祉協議会に設置をされております。平常時には訓練や災害ボランティアの募集、育成、災害発生時には被災者の日常生活への復旧を支援する活動を行い、災害発生時からは48時間以内に意向を決定するということとなっております。　新型コロナウイルスの感染症を災害と捉えているのかどうなのかというのは判断が難しいところではございますけども、もしボランティアの活動ができたと考えた場合、ボランティアの安全性や感染症対策、そうしたところを考慮しながら、どこまでの支援が可能か十分な精査をする必要があると考えております。今後、他市のボランティアセンターの対応状況を踏まえまして、玉野市社会福祉協議会と協議等させていただければと思っております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　山本育子さん。　　　　　〔山本育子君　登壇〕 ◆（山本育子君）　ありがとうございます。ぜひ検討していただきたいと思います。もし、それが活用できるのであれば、例えば学校が休校中の間、保育園は開いてました。保育士さんたちも、細心の注意を払いながら小まめに消毒作業をしたり、子どもたちがみんな帰った後に、また一個一個すごい小さい細かいブロックとか積み木とかの消毒作業というのが、保育士さんはとっても大変だったというふうに聞きました。もし、そういうのが可能でしたら、ボランティアの方にそういうお手伝いをしていただけるようなことができないのかなと少し思いましたのでお伺いをさせていただきましたが、今後に備えてそのような協議も検討いただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、先日の山陽新聞には、県が各市町村に示している災害時の避難所運営マニュアルについて、新型コロナウイルス感染予防対策を盛り込んだ内容に修正したとありました。本市ではいかがでしょうか。どのような対策が必要なのか、どのようなことが追記されるのかお聞かせください。 ○議長（三宅宅三君）　総務部長。 ◎総務部長（市倉勇樹君）　山本議員の再質問にお答えをいたします。　本市の避難所運営マニュアルにつきましては、平成29年11月に作成をしておるところでございますが、今回、議員御紹介のとおり、岡山県が従来の避難所運営マニュアルを新型コロナウイルスの感染予防対策を盛り込んだ内容に修正したことに伴いまして、本市でも手洗い、せきエチケットの徹底や受付での検温、問診、ソーシャルディスタンスの確保などといったコロナウイルス感染予防対策の基本的な事項に関する修正を行うよう、現在作業を進めているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　山本育子さん。　　　　　〔山本育子君　登壇〕 ◆（山本育子君）　ぜひ、きちっと整備していただき、いざ避難すべき人が感染リスクを恐れて避難をちゅうちょすることのないように、安心ですよというようにお願いしたいと思います。　これで２番の災害対応についての質問を終わらせていただいて、次に参ります。　大きな３番で、特別定額給付金についてお伺いをいたします。　このたびの一律10万円の特別定額給付金の支給事務についてお伺いをいたします。　この制度は、決定から施行までの期間が極めて短いことに加えて、新型コロナ感染症拡大防止で各企業の開発活動がほぼ停止している社会状況により、市区町村にシステムを提供できない業者もあったと伺っております。緊急事態の中、一日も早く給付金をもらいたい、また一日も早く届けたいという思いとは逆に、給付業務に時間のかかった自治体も多いようです。　本市の給付金支給はどのようなシステムで行ったのか、また現在の申請状況と支給状況、さらにオンライン申請、マイナンバーカードの取得状況をお伺いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　総務部長。 ◎総務部長（市倉勇樹君）　山本議員の御質問にお答えをいたします。　このたびの特別定額給付金の給付業務を実施するためには、正確な住民情報を把握しておくことが重要でありますので、各自治体におきまして、住民基本台帳を取り扱っている、いわゆる基幹業務システムをもとにして給付金の支給システムの開発を行っているとお伺いをしてございます。また、議員御案内のとおり、支給システム開発に要する時間が自治体によって異なっており、申請、給付のタイミングのばらつきが生じたようでございます。　その中におきまして、本市の給付金事務のシステムは、一日も早く市民の皆様に給付金をお届けするため、基幹業務システムを運用している業者に開発を依頼するとともに、市職員を集中的に動員いたしまして作業を進めることで、５月15日に申請書を発送し、給付は５月19日から開始したところでございます。また、重複支給などを防ぐため、システム上のチェック機能と職員の手作業のダブルチェックを徹底して慎重な業務に努めておるところでございます。　現段階の申請状況でございますが、昨日までの段階で全体の９割を超える約２万6,000件の申請を受け付けてございます。また、支給状況につきましては、近日中に給付予定のものを含めまして約56億円を支給処理しておりまして、給付対象の約96％となってございます。　次に、オンライン申請及びマイナンバーカードの取得状況でございますが、オンライン申請者数は先ほどと同じくきのう現在で450件、申請件数全体の約２％でございます。マイナンバーカードの取得状況でございますが、最新の５月31日現在におきましては、マイナンバーカード取得者総数は8,726人となってございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　山本育子さん。　　　　　〔山本育子君　登壇〕 ◆（山本育子君）　ありがとうございます。　再質問させていただきますが、この給付金の給付作業、玉野市は特に早くもなく、かといって特別遅かったわけでもなく、県内他市と比べても中間だったのかなって思っておりますが、何より確実に市民の皆様にお届けすることが大事でありますので、引き続き無事故で給付業務が終えられるようにお願いをしたいと思います。　このたびの給付金支給事務においては、地方公共団体情報システム機構のＪ－ＬＩＳが無償で配布をしている被災者支援システムの給付金システムを利用して給付できるようになっておりました。本市もこの被災者支援システムを導入しておりまして、罹災証明の発行等に活用していると聞いております。この被災者支援システムは、住民基本台帳と連動していて、災害時のみならず平時においても活用できるとても汎用性の高いシステムでありまして、過去にも臨時福祉給付金の支給事務を被災者支援システムの義援金、支援金等の管理機能というのを利用して実施した自治体もありました。今回の特別給付金の支給事務にも同様に利用可能になっていたそうです。　支給事務の経費は国負担でありますけれども、この仕組みを一旦導入すれば次の給付金の支給にも使えます。対象も、要件を変えれば独自の支援策にも使えます。さらには、このシステムは無償でありながら全国サポートセンターのサポートも受けられるようになっております。ぜひ、今後に備えて導入というか、導入はされているんですが、そういう給付金業務にも使うというような検討をしてはいかがでしょうか。御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（三宅宅三君）　総務部長。 ◎総務部長（市倉勇樹君）　山本議員の再質問にお答えをいたします。　議員御紹介の、このたびの特別定額給付金の申請支給事務で被災者支援システムを活用した事例として奈良県平群町の例があるとお聞きをしてございます。平群町の事例では、コロナウイルス対応の影響によりまして、ふだん使っておられるシステム事業者が、特別定額給付金支給に向けたシステム開発が大幅におくれるといった事情を平群町のほうにお伝えされたといったところが、被災者支援システム活用の発端であったとお聞きをしてございます。本市におきましても被災者支援システムは導入してございますが、本市につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、システム事業者において今回の給付金の支給に向けたシステム開発が比較的早期に可能でありましたことから、被災者支援システムの活用は今回は検討してございませんでした。しかしながら、議員御紹介のとおり安価で早期に開発できるということであれば、今後そのシステムの構築の手法など、平群町の参考事例等も研究をさせていただきたいと考えます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　山本育子さん。　　　　　〔山本育子君　登壇〕 ◆（山本育子君）　このたび玉野市がしたシステムっていうのも、例えば今しておけば次も同じようにそのまま使えるのであれば、ただ、住民ですとか給付先が変わってしまったりってあります。これだと住民基本台帳と連動していたりというので、その辺、利点があるのかなと。また、それを改修するには、もし事業者さんに頼むならばお金がかかるのかなと思うと、こちらのほうがメリットが大きいのかなと、素人考えですけど、そのあたりしっかり検討していただきたいと思います。　ちなみに、ある自治体というのが、先ほど部長がおっしゃってくださったところと同じなのかわかりませんけど、ある自治体ではこのシステムを利用して、４月30日まではＤＶ対象者の申請待ちをして、５月１日には申請書を発送でき、比較的早い給付ができたそうです。ぜひ検討をお願いしたいと思います。　続いて、マイナンバーカードの取得についてですが、このたびの給付金に当たり、先ほど件数はお伺いしましたけれども、急激な申請の増加があったのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。 ○議長（三宅宅三君）　市民生活部長。　　〔市民生活部長　藤原裕士君　登壇〕 ◎市民生活部長（藤原裕士君）　山本議員の再質問にお答えをいたします。　マイナンバーカードの取得がこのたびの特別定額給付金の支給に当たって急激にふえたのかというような御質問だったと思います。　本市のマイナンバーカードの交付申請の状況につきましては、本年１月が309件、２月が281件、３月が455件、４月が618件、５月が644件となっておりまして、徐々に増加をいたしておる状況でございます。これは、マイナンバーカードの取得促進策といたしまして、これまで市内企業への出張申請サポートや市民課窓口における顔写真無料撮影サービスなどの交付申請サポートの実施、日曜開庁日や水曜の窓口延長日などにおけるマイナンバーカードの申請受け付け業務の拡充など、さまざまな取り組みが実を結びつつあるものというふうに考えてございます。給付金のオンライン申請が始まった５月以降、オンライン申請に必要なマイナンバーカードの取得状況に急激な増加があったかどうかにつきましては明確にはわかりませんが、マイナンバーカードの手続に来られた方のお話を伺いますと、やはり一定程度は給付金のオンライン申請がマイナンバーカードの取得の動機になったというふうに私どもは思っております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　山本育子さん。　　　　　〔山本育子君　登壇〕 ◆（山本育子君）　このたびの給付業務に当たりまして、世帯主がマイナンバーカードを持っていればより早くオンラインで申請ができたりっていう、何らかのメリットのおかげでマイナンバーカードをつくっておいたほうがいいかなっていうふうに思った人が多かったのかなというふうに思いました。ただ、さまざまな取り組みによって１月から徐々にふえているのは、そのような成果でもあるのかなと思いました。この秋からはマイナポイント制度も始まります。条件を満たせば5,000ポイントがもらえるとか、そのあたり詳しくないですけどホームページにはそう書いてありましたけども、そのようなメリットがあるということですので、もっと周知をしていただいて、便利なところ、例えばコンビニでも、今度は市役所まで行かなくても証明書がとれるとか、便利になると御案内をしながらより普及に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　以上で３番目の質問を終わります。　続きまして、最後の大きい４番、相談窓口についてお伺いをいたします。　本市でのコロナ感染者は１名にとどまったものの、コロナの影響を多大に受け苦しんでいる方はたくさんおられます。その困り事は多岐にわたり、情報さえ知っていれば救われる方もたくさんおられます。国から、また市からもさまざまな支援策が打ち出され、日々テレビや報道、新聞などで情報が飛び交い変化する中で、果たして自分が受けられる支援は一体どれで、どこでどうやって申請できるのか、戸惑っておられます。他市では、きちんと専用の窓口を設置し、丁寧に対応しながら関係部署や窓口と連携のとれる体制を整え、市民目線の対応に取り組んでいるところも多くあります。コロナの感染拡大は終息に向かってはいるものの、その影響はしばらく続くだけでなく、これから徐々に顕著化してくる環境に置かれている方もおられます。　どうか、不安を抱え困っている市民の立場に立ち、より丁寧な支援体制を強化するためにもきちんと専用の窓口の設置を求めますが、いかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　市長。 ◎市長（黒田晋君）　山本議員の御質問にお答えをいたします。　議員御提案の専用の窓口の設置につきましては、県内では津山市、真庭市が総合窓口を設置していることを承知しておりますが、これらの２市におきましても担当部署に引き継ぐ体制としているものと認識をしております。　私といたしましては、現在市役所１階に常設しております総合案内を活用して、いかに迅速かつ確実に必要な部署へつなげるかが重要であると考えております。そのため、５月29日には新型コロナウイルス感染症に係る各種支援や問い合わせ先をまとめた一覧表を作成し、総合案内におけるコロナ関係の問い合わせ対応等に利用するとともに、市ホームページへの掲載など、確実に必要な部署へ引き継ぎが行える環境を整えてきたところであります。　いずれにいたしましても、職員一人一人が、市民の皆様が不安に思っていることや困っている内容にしっかりと耳を傾ける丁寧な対応を心がけ、必要に応じて関係部署に橋渡しができるように全力で取り組んでまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　山本育子さん。　　　　　〔山本育子君　登壇〕 ◆（山本育子君）　引き続き再質問させていただきます。　常設の１階の総合案内所で対応しているということでありますが、今まで数カ月というか、コロナ関係の相談とか対応というのは随分たちますけれども、総合案内で対応していて課題や問題点はないのでしょうか。現場での課題や現状、例えば１日どれぐらい問い合わせがあって、多い日はこんなにたくさん何件もあって、内容はどんなことで、そしてそれらの対応がきちんとできているのか、そのあたりをしっかり把握されているかお伺いをいたします。 ○議長（三宅宅三君）　市長。 ◎市長（黒田晋君）　山本議員の再質問にお答えをいたします。　総合案内で当初、混乱といいますか、あったのは、国、県、市も独自施策を打ち出してますけども、これが第一弾、第二弾と、いろんな施策が出てくる関係で、その情報を全部把握できていないということで、問い合わせに対して十分な対応ができなかったというのがスタート時の困り事といいますか、我々が対応できなかったところであろうというふうに思っております。　あわせて、議会の皆さん方からも総合案内についていろんな御要望をいただく中で、市民向けと事業者向けのような分け方をして、よりわかりやすくしたほうがいいのではないかというような御提案も受ける中で、先ほど御案内したような一覧表をつくって、今は掲示板にも張って全ての職員が共有できるような体制になっていて、総合窓口で受けたもの、あるいはそのほかどっかで問い合わせがあったものについてきちっと対応ができるような体制へとなってきております。　ただ、同じようなことを考えると、今後二次の補正予算が通って、また新たな制度ができ上がっていくんだと思います。だから、１回目の反省に立って、きちっと、新たな制度ができたら、それが問い合わせがどこで、どこの課が対応するのかというものを随時追加していく必要があるなというふうに思っておりまして、そうしたことによって円滑な対応と同時に、知らなかったから活用できなかったっていう方は一人でもなくしていかないといけないんで、そうしたことをきちっと情報提供していきたいというふうに思っております。　それから、どのぐらいの人がどのような内容でということですけども、手元には４月、５月の数字だけが来ておりまして、４月は相談件数が1,591件です。５月は若干ふえまして、1,839件です。内訳を見ますと、４月についてコロナの関係で問い合わせをいただいた方が71人、それから特別定額給付金の関係で問い合わせをいただいた方が40人、事業者向けの給付金についての問い合わせをいただいた方が８人でした。これが、５月になると数字が大きく変わりまして、５月についてはコロナの関係での問い合わせが603件、それから特別定額給付金の問い合わせが554件、事業者向けの給付金が25件ということで、今の数字を見ていただいてもおわかりのとおり、４月までは要はコロナ関係ではないその他の市役所の窓口に対する問い合わせが多かったんですけれども、５月以降は６割程度がコロナであるとか給付金であるとか支援金であるとか、そうしたことの問い合わせが多くなっているというのがこの数字を見てとれるところです。特に、緊急事態宣言が解除されたあたりから１日当たりの問い合わせが大幅に増加しているのも数字を見てとれるところであります。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　山本育子さん。　　　　　〔山本育子君　登壇〕 ◆（山本育子君）　相談件数を聞いてびっくりして、５月が1,839件って、これをじゃあ１日に計算して１時間に計算してって、今ぐるぐる回ってましたけど、かなりの件数かなっていうふうに思うんです。それが１階のあちらの総合案内所に直接来ていたものなのかどうかあれですけど、最初に市長が御答弁くださったように、一番は迅速かつ確実に必要な部署へつなげられるっていうことが一番重要でありますので、まさにそのとおりで、それがスムーズにできているのであれば全く問題はありません。ただ、コロナ関連での問い合わせっていうのが、大体今大きく３つぐらい分けて数を教えていただきましたけれども、個人によってさまざまで、その場で即答でピンポイントで、それだったらここですっていうふうにつなげられるケースばかりではないと思います。複雑なことを聞かれて、そこで相談の対応をしなくてはいけない場合もあるかもしれません。こういう場合はどうなんでしょうっていう、別にただ部署につなげるだけの作業ではなくて、あそこの場で相談対応というか、そうなると案内業務っていう仕事の域を超えてしまうんではないかなっていうふうに心配してます。通常の業務に加えて、コロナ対応でそういう、たくさんこんなに相談件数があってっていう中で、あそこはたしかいつも１人でされています。交代で違う方がいたりするときもありますが、大変なプレッシャーになっているんじゃないかなっていうふうに、その辺も心配しております。　例えば、複雑な内容で聞かれた場合、それをじゃあここで相談、ここに行ってください、ここで対応してもらってくださいっていうふうに済む話であれば問題ないんですけど、そうじゃないとき、こういう場合はどうしたらいいかなっていうような、そんな相談的な業務になったときに、どなたかもう一人近くにいる職員さんを、呼べばすぐ来て対応してくれるっていうような方をつけていただくとか、例えばふだん業務の中できちんと報告があるんだと思いますけど、きょうはこんなことを聞かれて困ったとか、じゃあその対処法はどうしようかっていうような、そういう打ち合わせというか話をする場も設けながらしていけば、安心してコロナを含めた総合案内係としてのスムーズな業務、対応ができるのではないでしょうか。そのあたり、現状はいかがでしょうか。もしできていないようでしたらぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（三宅宅三君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（藤原裕士君）　山本議員の再質問にお答えをいたします。　御質問の件は、複雑な内容ということで、単純な内容であれば一覧表等と照らし合わせて御紹介できるけれども、複雑なときにはどうするのかというような御質問だったと思います。　１階の総合案内における運用でございますが、当然、総合案内のほうへ来庁者が来られましたら、お話をじっくりと伺って、先ほど市長が申し上げました一覧表によって照らし合わせを行います。それでわかれば、該当課なり、外部であれば外部の機関の連絡先を御紹介するというような対応をしております。　それから、先ほど言われました複雑な案件、そういうふうな場合のときにはどういうふうにするのかということでございますが、こちらにつきましても、当然議員さん言われましたように１名で対応しているという関係で、すぐにはわからないのが現状、それは仕方がないと思います。ただ、その際にじっくりお話を聞いて、例えば危機管理課でありますとかそういうふうなところへ紹介をいたしまして、じっくり話を聞いた上で、時間はかかりますけれども、じゃあこの課がふさわしいと思いますというような状況で説明をさせていただいて担当課を御紹介させていただくと。先ほど言いました危機管理課だけではなくて、健康増進課の専門的なところの話も聞かなければならんなというようなこともありますので、そういうところへ電話等で照会いたしまして、じっくり話を聞いて該当課を確定いたしまして、その課を御紹介しているというような、今はそういう状況で運用をいたしております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　山本育子さん。　　　　　〔山本育子君　登壇〕 ◆（山本育子君）　今の御答弁ですと、例えば今まで聞かれた内容とか、どんなことを聞かれて困ったとかっていうのを、しっかり掌握されてるでしょうか。それで、担当課はどこにつなげればいいのか、つなげようがないような相談っていうのもたくさんあるようなんです。本当に多岐にわたってます。そのあたりをどうするのでしょうかっていうような質問なんですけれども、担当課にはつなげられないような内容だった場合、じゃああの案内係の方がじっくりそこで相談を受けるのかっていうところが課題なのかなっていうふうに思っておりますので、そのあたり、もう少ししっかり現場の声も聞いていただきながら対応していただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。　それからもう一つ、先ほど市長がおっしゃってくださいました、国や市のさまざまな支援をまとめた市民向け、事業者向けっていうように分けられた一覧表をいただきました。一体どんな支援があるのか、混乱している方も多いと聞いてましたので、これは大変便利なものだなというふうに思いました。私がいただいたのは、Ａ３判で裏表、各支援区分ごとにまとめられていて大変わかりやすかったんですけれども、ただ一つ問題だと思ったのが、記載のＱＲコードがずらっと連なっているんです。市長、あれで開いてみましたか。実際されたかどうかわかりませんが、目当てのものをＱＲコードで読み取ろうとすると、そこをキャッチする前にほかのＱＲコードを読み取ってしまって、何度やってもうまくいかずに、すごいいらいらするような感じになっちゃったんです。わかりやすいようにって苦労して作成されたのもよくわかりますが、使う人の立場に立って、せっかくつくるのであったら、より便利に使えて役に立つものをぜひお願いしたいと思います。隠せば大丈夫ですよと言われたんですけど、一々その手間っていうのがどうなのかなって思いましたので。　そして、総合案内に、同じものですが、置いてあったものっていうのは、さらにＡ４判に縮小コピーをされていて小さかったんです、私がもらったものよりも。そうなると、ＱＲコードもさらに読み取りにくくなっておりましたので、お願いしたいと思います。　そして、先におっしゃってくださいましたが、これから次々と新しい施策も出てくればアップデートも随時必要になってくると思いますので、そのときにはぜひより使いやすいものを、もう少しだけ工夫していただいて、お願いしたいと思います。終わります。　この非常時、一番今大事なのは、必要なときにスピーディーに必要な人へのニーズに対応できることです。どうか、今できる最善を尽くしていただきますようお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（三宅宅三君）　議事の都合により休憩します。　　　　　　　　　　　　　午後１時42分　休憩　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　午後１時49分　再開 ○議長（三宅宅三君）　休憩前に続き会議を開きます。　次に、下方一志君。　　　　　〔下方一志君　登壇〕 ◆（下方一志君）　玉野未来の会、下方であります。　３月22日、県内で初めて新型コロナウイルスの感染者が岡山市から確認されました。皮切りに、５月25日に緊急事態宣言の解除、これまでの日にいろいろなことがありました。また、一部の地域で感染者の発生がまだ見られるのが今の現状であります。まだまだ私たちも十分注意しないといけないと思っております。現在も医療の現場で頑張っておられる方々には、頭が下がる思いであります。ありがとうございます。　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。総括質問、再質問から一問一答方式でお願いします。質問によってはダブる項目があるかもしれませんが、よろしくお願いします。　１番にイノシシの対策ということで始めたいと思います。第２に、市民センターの窓口業務の変更について、第３にコロナウイルスの感染症について、３項目について質問させていただきます。市長さんを始め、各担当部長さん、御答弁よろしくお願いします。　最初に、イノシシ対策についてであります。　令和元年度の捕獲実績についてお尋ねしたいと思います。　これで壇上の質問は終わります。御答弁よろしくお願いします。 ○議長（三宅宅三君）　産業振興部長。　　〔産業振興部長　山下浩二君　登壇〕 ◎産業振興部長（山下浩二君）　下方議員のイノシシ対策に対する御質問にお答えいたします。　まず、令和元年度の捕獲実績についてでございますが、令和元年度につきましては778頭捕獲しておりまして、平成30年度の捕獲実績435頭と比較いたしますと約1.8倍に増加しております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　下方一志君。　　　　　〔下方一志君　登壇〕 ◆（下方一志君）　それでは、令和２年４月から年度が新しく始まっております。どのような取り組みを行われておるんでしょうか、よろしくお願いします。 ○議長（三宅宅三君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（山下浩二君）　下方議員の御質問にお答えいたします。　令和２年度以降の取り組み状況でございますが、本年４月からの捕獲頭数でございますが、６月８日現在で104頭となっており、前年同時期の捕獲頭数75頭と比較いたしますと約1.3倍に増加しております。こうした状況のもと、これまでも取り組んでおります地域におけるイノシシ防護柵の設置や市内各地への捕獲柵によるイノシシの捕獲、猟友会駆除班による巻き狩りに加えまして、今年度からは議員も御承知の地域住民が主体となったイノシシ捕獲隊を創設する動きが、現在のところ市内の３地区において進められております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　下方一志君。　　　　　〔下方一志君　登壇〕 ◆（下方一志君）　だんだんだんだんふえてきてるのが今の現状だということですね。　それで、この３月の議会でもお話しさせていただきましたけど、通報が日々入ってきてるというふうに聞いております。その通報の件数が大体何件ぐらい、どこの地区から出ているのでしょうか、お教え願います。 ○議長（三宅宅三君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（山下浩二君）　下方議員の質問にお答えいたします。　玉野市の中の通報でございますが、６月８日現在の通報件数といたしましては、市内全域で55件となっており、通報の多い順に申し上げますと、八浜地区が13件、荘内地区11件、玉原地区及び渋川地区からそれぞれ７件、その他の７地区で17件となってございます。　対応といたしましては、警察からの要請により現場対応をした件数は今年度３件となってございまして、うち１件は水路に落ちた子どものイノシシを処分いたしましたが、残りの２件は現場に到着したときには既に山に帰った様子で確認できませんでした。また、八浜町波知地区におきましては、イノシシ対策係と地区住民の皆様方と協働での追い払いを行っているのが現状でございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　下方一志君。　　　　　〔下方一志君　登壇〕 ◆（下方一志君）　何で件数のことを教えていただいたかといいますと、八浜地区で13件という非常に大きな数字が出ております。この内容を見ますと、イノシシの柵の中に、小さいうり坊から大きくなって、今約１メーターぐらいのイノシシが２匹おります。その１匹が、小学生が波知へ帰るその道中にイノシシが出てきてじっと見てると、だから通報するというふうな形で、イノシシがうり坊から大きくなってますので、人間に対しても親近感を持っとんかなれとんかよくわかりませんけど、そのような状態が今続いております。　先ほど部長さんがお話ししましたように、５月18日、６月２日と２回にかけて追い込みをやりました。私も１日参加しましたけど、柵の中、１カ所をあけて十四、五人で追うたんですけど、なかなかうまく柵へ持っていくということができません。最初の折は見つけて、全体で皆で追うたんですけど、逃げられてしまったというのが現状でありました。　その柵の関係、それから、どこもですけど、イノシシが柵から外へおればいいんですけど、中へ入ってきて大きくなった、そのような、今言うイノシシがまだまだ他地区にもたくさんおります。　特に、今部長さんもお話ししていただきましたイノシシの捕獲部隊について、もう少し詳しい話がありましたらお願いしたいと思います。 ○議長（三宅宅三君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（山下浩二君）　下方議員の御質問にお答えいたします。　イノシシ捕獲隊の進捗状況についてでございますが、先ほど御答弁いたしましたとおり、３地区が設置の意向を持っておりまして、６月８日現在で事業実施申請書が提出されておりますのが波知地区でございます。同地区につきましては、狩猟免許を有しない捕獲補助員に対しまして、市職員が講師となり、捕獲隊活動における留意事項等についての講習会を先日の５月28日に開催いたしました。また、同地区のイノシシ捕獲隊が設置予定の箱わなの設置場所につきまして、市職員による確認作業を終えておりますので、近日中にイノシシ捕獲隊事業実施承認を行う予定でございます。また、イノシシ捕獲隊の設置の意向を持っている残りの２地区、荘内地区と東児地区におきましても６月中旬に申請を行うと聞き及んでおります。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　下方一志君。　　　　　〔下方一志君　登壇〕 ◆（下方一志君）　ありがとうございます。　捕獲隊の設置についてですが、大変、今言うイノシシ係の担当も苦心はされてるんですけど、もう少しスピード感を持って物事を始めていただければありがたいと思います。御答弁ありがとうございました。　続きまして、市民センターの窓口業務の変更についてであります。　４月から市民センターが変更になりました。その影響についてはどんなんでしょうか。 ○議長（三宅宅三君）　政策財政部長。　　〔政策財政部長　藤原秀紀君　登壇〕 ◎政策財政部長（藤原秀紀君）　下方議員の御質問にお答えいたします。　市民センターの窓口業務の変更の影響についてでございます。　本年４月からの公民館及び市民センター機能の見直しによりまして、これまで各市民センターの窓口で行ってまいりました各種証明書の交付や税及び料金の収納の取り扱いにつきましては、３月末をもちまして終了いたしてございます。そのサービスの提供形態を、現在ではコンビニ等を活用した形へと転換したところでございます。　この見直しに伴う影響でございますが、各種証明書の交付につきましては、本庁の税務課や市民課など窓口での取扱件数が増加しているところでございます。また、税等の収納につきましては、提供拠点と利用時間帯、利用日数が拡大するなど、利便性が向上しておりますコンビニエンスストアでの収納件数が増加している状況でございます。　なお、見直しに当たりましては、広報紙や市のホームページを始めさまざまな形で周知を行ってまいりましたが、４月以降におきましても、この見直しを知らなかった住民の方が、若干名ではございますが市民センターへ誤って交付、納付の手続に来られたケースもあったと聞いておりますので、引き続き住民の皆様に対しまして広報紙、またさまざまな機会を捉えまして周知徹底を図ってまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　下方一志君。　　　　　〔下方一志君　登壇〕 ◆（下方一志君）　ありがとうございます。　それでは、コンビニエンスストアの利用件数などは、どのような件数が出ておりますでしょうか。 ○議長（三宅宅三君）　政策財政部長。 ◎政策財政部長（藤原秀紀君）　下方議員の御質問にお答えいたします。　コンビニエンスストアでの証明書交付サービスの利用件数についてのお問い合わせでございます。　本年１月６日から開始いたしました証明書のコンビニ交付サービスの対象となっております住民票の写し、住民票記載事項証明書、戸籍事項証明書、戸籍の付票の写し、印鑑登録証明書、所得・課税証明書の６種類の証明書の交付件数につきましては、１月が52件、２月が43件、３月が91件、４月が143件、５月が161件と順調に増加しているところでございます。引き続き、市民の皆様の利便性向上に向けて、マイナンバーカードの取得促進、証明書のコンビニ交付サービスの利用促進に努めてまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　下方一志君。　　　　　〔下方一志君　登壇〕 ◆（下方一志君）　マイナンバーカードについてお尋ねします。　この前、特別定額給付金の支給が決まって、カードの取得をするため、カードを取得してる人、それから暗証番号を忘れてる人、パスワードを忘れてるために再申請をしようとしてアクセスが集中したため、岡山市とか笠岡とかサーバーがダウンしたと、オンラインの申請ができなかったと、ストップしたんだというようなことが新聞等にも載っておりました。　玉野市ではどのようなことが発生したのか、教えてください。 ○議長（三宅宅三君）　市民生活部長。　　〔市民生活部長　藤原裕士君　登壇〕 ◎市民生活部長（藤原裕士君）　下方議員の御質問にお答えをいたします。　特別定額給付金の申請に関連いたしまして、他市ではサーバーがダウンしたというような状況を聞きましたが、本市の状況はどうだったかということについてでございます。　議員御紹介のとおり、特別定額給付金のオンライン申請の受け付け開始に伴いまして、手続に必要なマイナンバーカードにつきましては、ゴールデンウイーク明けごろから暗証番号の再設定や新規発行、更新が全国的に急増いたしまして、全国の自治体からアクセス集中により国のシステムが断続的に不安定な状態となったことから、議員御紹介の岡山市等の一部自治体では窓口業務を一時的に停止したケースがあったというふうにお伺いをいたしております。本市におきましては、このような国のシステム障害の影響を受けまして、電子証明書の更新等、こちらがしづらい事象が一時的には発生をいたしておりましたけれども、窓口業務を停止するほどの深刻な状況ではなく、現在は復旧をいたしております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　下方一志君。　　　　　〔下方一志君　登壇〕 ◆（下方一志君）　ありがとうございました。　それで、玉野市でのマイナンバーカードの普及率等はどのような推移をしてるでしょうか、お教えください。 ○議長（三宅宅三君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（藤原裕士君）　下方議員の御質問にお答えをいたします。　マイナンバーカードの普及率ということでございます。　本年の５月末現在の数字を申し上げますと、玉野市におけるマイナンバーカードの保持者数は8,726人でございまして、人口５万8,475人に対します保持率は14.9％となってございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　下方一志君。　　　　　〔下方一志君　登壇〕 ◆（下方一志君）　ありがとうございます。　なら、順調には伸びておるということでしょうか。 ○議長（三宅宅三君）　市民生活部長。
   ◎市民生活部長（藤原裕士君）　下方議員の再質問にお答えをいたします。　順調に伸びているかというような御質問だったと思います。　本年の１月ごろは、一月当たり61件の交付がございました。それが、５月末現在でいきますと419件の交付というようなことでございまして、月を経るごとに順調といいますか、増加はしているというような状況でございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　下方一志君。　　　　　〔下方一志君　登壇〕 ◆（下方一志君）　ありがとうございます。　それでは続きまして、宅配サービスを４月から利用ができるというふうに言われて、４月の「広報たまの」に、利用できる人の該当者、こういう人ができるんですよというのが、75歳以上のみで構成された世帯の人、それから身体障害手帳の１級または２級の交付を受けた人、要介護４または要介護５の認定を受けている人というふうな形が出ておりました。　そこでお尋ねしたいと思います。　宅配サービスを利用された利用件数、これはどんなんでしょうか、お教えください。 ○議長（三宅宅三君）　市長。　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　下方議員の御質問にお答えをいたします。　本年４月から、高齢者のみの世帯や体に障がいがある方などを対象として、職員が自宅へ住民票などの各種証明書をお届けする宅配サービスを新たに実施しているところであります。これまでの利用実績については、印鑑登録証明書が２件、住民票が１件の計３件となっており、いずれも80歳以上の方からの御利用をいただいているところであります。　なお、宅配サービスを利用された方からは、最寄りの市民センターまで出かけることも大変だったので宅配サービスは助かるといった声も伺っており、一定の必要性やニーズはあるものと認識をしております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　下方一志君。　　　　　〔下方一志君　登壇〕 ◆（下方一志君）　ありがとうございます。　それで、一つお聞きしたいんですけど、この３つの条件で３件というふうな形が結果的に出とるわけなんですけど、中にはもう最初から車にも乗らないとか若くして免許証を返納したというふうな人等がおると思います。そのような人、また今の枠を少しでも広げるということはお考えになりませんでしょうか。その点についてお答えいただけます。 ○議長（三宅宅三君）　市長。 ◎市長（黒田晋君）　下方議員の御質問にお答えをいたします。　議員御提案の免許返納者など対象の範囲を広げることについてでありますが、まず先ほどお答えしたように、４月から始めた新しいサービスとなります。まずはしっかりと、まだまだ知らない方等がいらっしゃるという話も承っておりますので、この制度を多くの方々に知っていただくということが必要ではなかろうかというふうに考えております。先ほどお答えさせていただいたように、現在80歳以上の方が３名御利用ということでありますけども、その利用状況や利用者の声をきちっと聞いていく中で、試行的にスタートするということも委員会等でお話をさせていただいておりますから、試行期間中に必要に応じて、例えば年齢について考えるとか、あるいは議員から直接お話があったように、その年齢に達していなくても免許証を保持していない方に対して何らかの制度見直しを考えるとか、そうしたことは検討してまいりたいというふうに考えておりまして、そうしたことが、我々として、声として多くなって出次第、担当の委員会等にお諮りをさせていただいて柔軟に対応させていただければというふうに考えております。　なお一方で、外出の自粛期間等々があって、特に外に出ていただかないようになる中で、一番いいのは、多分郵便請求でやりとりするのが人と会わずに一番できる方向だと思いますけども、そういう意味では宅配サービスも人との接触を最小限の程度で抑えられるということもありますから、コロナ禍の中でどういう対応を今後していくかというのは次の秋、冬に向けての一つの課題にもなろうかなというふうに思っております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　下方一志君。　　　　　〔下方一志君　登壇〕 ◆（下方一志君）　ありがとうございます。　それでは、ゆっくりでいいですけど早目に考えを、みんなが利用できるような形をとってほしいと思います。　それから、私もこういう、４月から市民センターの窓口が変更ということで八浜の市民センター等へ状況なんかを見に行きましたけど、その中でも、私がおった中でも、ある程度、若い人がわからずに、住民票はというふうな形で言われた人がおられました。だけど、その中で職員さんが丁寧に、今こういうふうな形で変わっとんですよ、本庁のほうへ行っていただけないでしょうかということで、電話等とかそれから現実に来られた人もおられたというふうに聞いております。だけど、そんなに難しく言われる人がおられなんだということは結果的にはよかったかなと、窓口がスムーズに移行されておったというふうに考えておりました。特に、コンビニの利用なんかが非常に多く利用されてるということになると税金の収納なんかもまたよろしいんじゃないかと思います。　続きまして、３のコロナウイルスの感染状況対策についてということで質問させていただきます。　特に、きのう、きょう、赤松議員それから小泉議員が質問されていましたけど、項目的には再質問になりますが、これからの公立医療機関の玉野市民病院としての、今まではいいとして、これからどういうふうな形をとられていかれるのかお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（三宅宅三君）　病院事業管理局長。　〔病院事業管理局長　服部克巳君　登壇〕 ◎病院事業管理局長（服部克巳君）　下方議員の御質問にお答えをいたします。　公立医療機関としての玉野市民病院の役割についてでございますが、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国から示されております新型コロナウイルス感染症対策の基本方針に沿って、公立病院を運営する市町村においては状況を的確に把握した上で、今後の患者の増加を見据えたような形での適切な医療供給体制の整備について、都道府県と連携し、協力するよう示されてございます。　市民病院におきましては、これまでも今後も同様でございますが、こうした国の基本方針でございますとか感染症法など法令の枠組みに沿いまして、これまでの第１波のような状況のレベルであれば、発熱や呼吸器症状等、新型コロナウイルスへの感染が疑われるような症状があるといったような場合につきましては、備前保健所に設置をされております新型コロナウイルス相談センターに、まずは御連絡をしていただくというふうに御案内を申し上げております。また、そういった方針、指針等に基づきまして、院内の対策といたしましては、発熱のある方とそのほかの患者の方の接触を極力避けるという意味合いからも、別動線を確保するといったような対応を行っているところでございます。こういった内容につきましては、引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　下方一志君。　　　　　〔下方一志君　登壇〕 ◆（下方一志君）　ありがとうございます。もういろんな人が質問されてますので、二重にも三重にもなってきますので、ありがとうございました。　それから、もう一つだけお尋ねしたいんですけど、最近はテレビ、新聞等でもいろいろ報道されています災害時の避難所について、再々同じことになりますけど、御答弁いただければありがたいと思います。 ○議長（三宅宅三君）　総務部長。　　　〔総務部長　市倉勇樹君　登壇〕 ◎総務部長（市倉勇樹君）　下方議員の御質問にお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症が流行した状況下における災害時の避難所につきましては、過密状態の回避や避難者の健康チェック、避難所の衛生環境の確保などについて、国、県が示した方針に従い対応していくこととしてございます。　主な取り組み内容といたしましては、避難所の分散化を考えており、市の避難所以外にも安全な親戚、友人宅等や自宅の２階以上への避難などについても推奨してまいりたいと考えており、「広報たまの」や市ホームページ、防災出前講座などを通じ、市民の皆様へ周知を進めたいと存じます。　また、市の避難所につきましては、55カ所の指定避難所に加え、災害発生の状況等も勘案しながら、過密状態を避けるため６カ所の協定避難所の活用も視野に入れるなど、通常より多くの避難所の開設について調整を図ることとしております。　また、避難所では、受け付け時に避難者の健康状態の確認として検温や問診を行うこととしており、手洗いやせきエチケット等の基本的な対策の徹底、十分な換気の実施、消毒液による清掃、避難者同士のソーシャルディスタンスの確保、また発熱等で体調の悪い避難者の方につきましては、専用スペースの確保や保健師等によるケアの実施なども検討しており、感染予防に可能な限りの対策を講じながら適切な避難所運営に努めてまいりたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　下方一志君。　　　　　〔下方一志君　登壇〕 ◆（下方一志君）　御答弁ありがとうございます。　一つだけお願いしたいんですけど、きのうワンチームという言葉が出ました。皆さんと一緒になって、議会も一緒になって、これからの困難を乗り越えていかないといけないと私はいつも思っております。ぜひ皆さんと一緒にワンチームで頑張っていきたい、そのように思っております。　私の質問はこれで終わりたいと思います。市長さん始め、担当各部の部長さんに、御答弁ありがとうございました。 ○議長（三宅宅三君）　議事の都合により休憩します。　　　　　　　　　　　　　午後２時21分　休憩　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　午後２時50分　再開 ○議長（三宅宅三君）　休憩前に続き会議を開きます。　次に、大月博光君。　　　　　〔大月博光君　登壇〕 ◆（大月博光君）　皆様、本日最後の登壇になります。最後までよろしくお願いを申し上げます。公明党の大月博光です。　まず冒頭に、このたびの新型コロナウイルスでお亡くなりになられた──現在917名おられるようです──方々に心より哀悼の意をささげるとともに、今なお病床で治療されている方々──現在968名全国でおられるみたいです──多くの皆様に一日も早い回復を願っております。また、医療従事者の方々、エッセンシャルワーカーの皆様の献身的な御対応に心より感謝を申し上げます。　通告どおり、質問は項目ごとの質問をさせていただき、御答弁をいただいた後に、再質問から一問一答方式で行わせていただきます。　このたびの新型コロナウイルス感染症は、世界的流行となり、ＷＨＯは３月11日、パンデミック宣言をいたしました。日本におきましては、３月に全国の教育現場での臨時休校、４月16日には緊急事態宣言が全国に拡大されました。ゴールデンウイークを挟んでおよそ１カ月後の５月14日、岡山県では緊急事態宣言が解除となりました。そして、その解除からそろそろ１カ月を迎えようとしております。日本赤十字社では、新型コロナウイルスで巻き起こる恐怖の負の連鎖、第２、第３の感染に注意を呼びかけてきました。第２の感染とは、未知の感染症のため、よくわからないことへの不安、それを第２の感染と、そしてその不安や恐怖から引き起こされる第３の感染症、人への偏見や差別、それを第３の感染症と呼び、このコロナウイルス、そして不安と恐怖、そして偏見や差別、この３つの負のスパイラル、心の感染症に陥らないよう警鐘を鳴らしました。また、パンデミックという現象を情報のみで受け取ってしまい、あたかもそれが実体かのように思い込んでしまういわゆるインフォデミックが問題となり、多くの情報に右往左往する事態ともなりました。我々は、パンデミックと戦っているのかインフォデミックと戦っているのか、いや、むしろインフォデミックと戦うこと、それを乗り越えることこそがこのパンデミックを乗り越えることになるのではないでしょうかとのテーマで、今回質問に入らせていただきます。　新コロナ対応とこれからについて。　玉野市新型インフルエンザ行動計画と今回の新型コロナに対する違いはあったのでしょうか。　次に、備前保健所と玉野市との連携はどのようなものなのでしょうか。　次に、ダイヤモンド・プリンセス号下船者の情報は玉野市にあったのでしょうか。　次に、市内陽性者に対する対応を保健所ではどのように行われていったのか、時系列でお示しください。　次に、新コロナとの戦いが長期戦になると予想されます。また、さらなる感染症も次々と襲ってくることを念頭に、今まで取り組んできた公衆衛生行政の枠を刷新する新しいものをつくり、対応しなければならないと考えますが、御所見をお聞かせください。　次に、マスクの着用が推奨されております。昨日もニュースで、ドイツの大学での研究成果でマスクの実証結果が発表され、マスク着用を義務化した自治体の報道がなされておりました。また、神奈川県大和市ではマスク着用条例が制定されました。玉野市でも導入の検討をしてみてはどうでしょうか、御所見をお聞かせください。　次に、玉野市のイメージキャラクター、ののちゃん、そろそろマスク着用バージョンをつくるべきではないのでしょうか、御所見をお聞かせください。　次に、新コロナ以外の感染症には予防できるワクチンが既にあります。今回の新コロナウイルスの感染を恐れ、受診控えによる予防接種の接種率が懸念されますが、風疹、麻疹、おたふく風邪、インフルエンザ、肺炎球菌、ＨＰＶ、それぞれ現状をお聞かせください。また、その他の感染症の現状をお聞かせください。　他市では、生活保護の受給者がふえたとの報道も聞きますが、本市の現状をお聞かせください。　コロナでの影響により、休業、失業等による緊急小口資金、総合支援資金はそれぞれどのような現状でしょうか。　次に、ステイホームや軽症者は自宅でとの呼びかけは居住空間があってこそのものです。新コロナ危機での経済的打撃により、家そのものを失うということが現実のものとなっております。国は従来からある生活困窮者自立支援制度での住居確保給付金を４月20日から給付対象の枠を拡大しましたが、本市の現状をお聞かせください。　次に、国の閣議決定された第２次補正予算案では、コロナウイルス感染症の影響を踏まえた、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援を強化する事業が盛り込まれております。これからの市民への経済的影響を考えますと取り組むべきと考えますが、御所見をお聞かせください。　次に、緊急事態宣言下、保育園、こども園での登園自粛をお願いしましたが、どのような状況であったのか、各園の状況をお示しください。　次に、休校期間中のある小学校では、家庭学習として扱った未習事項について指導済みとしますとの連絡に保護者が動揺されておりました。御所見をお聞かせください。　次に、９月入学への期待をされる保護者の方々もおられますが、御所見をお聞かせください。　次に、政府は、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0に向けた重点分野でスマート公共サービスを挙げております。折しも、コロナ危機により行政の業務の効率化やオンライン化がかなり進むと思います。市民センターでの貸し館申請をネット申請にしてみてはどうでしょうか、御所見をお聞かせください。　次に、コロナ危機での自粛が徐々に緩和されてくると、本来築こうとしていた玉野市ならではの観光振興への期待も高まってまいります。今後の展望をお示しください。　次に、コロナ危機によって、もともと事業として組み込まれていたもの、それはやらなければいけないことはやらなければいけないと思います。80周年記念式典は延期となりましたが、玉野市史編さんの取り組みの現状はどのような状況でしょうか。資料の再検証や編さん作業に多大な時間を要することが予想されます。本年度中には組織を発足させるべきと考えますが、御所見をお聞かせください。　以上で壇上からの質問を終えます。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。　　〔健康福祉部長　小崎　隆君　登壇〕 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　大月議員の新型コロナウイルス感染症対応とこれからに関する御質問のうち、私の所管について順次お答えをいたします。　まず、玉野市新型インフルエンザ等対策行動計画と今回の新型コロナウイルス感染症の違いについてでございます。　この市町村行動計画は、新型インフルエンザ等特別措置法、いわゆる特措法に基づき策定されるものでございます。新型コロナウイルス感染症は、３月13日の法改正により、特措法の適用対象に加えられたこととなりました。これにより、新型コロナウイルス感染症につきましても、玉野市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づいた対応を行うこととなったものでございます。　次に、備前保健所と本市との連携についてでございます。　市民の陽性が判明した場合には、県の記者発表前に市へ情報提供が行われる体制をとっておりますことに加え、国や県からのさまざまな情報提供や感染予防対策に関する助言を受けるなど、適宜連携を図っております。　次に、ダイヤモンド・プリンセス号下船者に関しましてでございますが、報道発表によると県内在住者が16名含まれていたとのことでございますが、市町村ごとの内訳は公表されておらず、本市に対しても情報提供はございませんでした。　次に、市内陽性者に対する保健所の対応についてでございます。　まず、３月30日午後８時半ごろに、備前保健所から本市へ陽性患者の発生についての連絡がございました。午後９時にプレスリリースが行われ、その後、午後10時45分から県の記者会見が行われました。その内容は、20代男性の市民について、３月22日スペインへ旅行に行った友人と会食し、26日に友人の１名が感染を確認されたため、３月28日に本人が帰国者・接触者相談センターへ相談したところ、無症状であったことから自宅待機を伝えられていたとのことでございます。しかしながら、同日に同じ会食に参加した他県の友人の感染が判明したことから、保健所の判断によりＰＣＲ検査を実施し、３月30日に陽性が判明したとのことでございました。翌日に感染症指定医療機関に入院するということ、及び同居者３人についてＰＣＲ検査を実施予定という内容が発表されてございます。翌３月31日には、同居者３名のＰＣＲ検査結果が陰性であったということが公表されました。その後、同居者については４月14日で経過観察が終了し、患者本人につきましても４月17日に退院されたと連絡を受けております。　次に、感染症対策として公衆衛生行政の枠を刷新する新しいものをつくるべきという御質問についてでございますが、今回の新型コロナウイルス感染症に対しましては、感染症法や特措法に基づいて対応をしてきているところでございます。未知の感染症につきましては、その特徴があらかじめ予想できないため、これらの法律ではさまざまな状況に対応できるよう対策の枠組みを規定したものとなってございます。具体的には、政府による緊急事態宣言や、それに伴う基本的対処方針について、専門家による分析を踏まえ感染症の特性を見きわめた上で定め、全国で統一して対策を実施できるような内容となってございます。新たな感染症に対しましても、現在の法制度に従い対応していくことが重要でないかと考えております。　次に、マスク着用条例の制定についてでございます。　神奈川県大和市におきましては、感染予防に寄与するとともに、風邪をうつして人に迷惑をかけないという他人を思いやる心を大切にすることを目的とした大和市おもいやりマスク着用条例が本年４月14日に市長専決処分により制定されております。この条例では、市の役割としてマスク着用に係る意識の啓発等の推進、市民の役割としてマスクの着用を心がけるよう努めることが規定されており、罰則などはございません。条例の制定は、市民への意識啓発には有効であろうと考えられますが、一方でマスク着用が義務であるとの誤解や、マスクを着用しない人への非難が生じる可能性等も懸念されますことから、条例制定につきましては、現時点では慎重に検討する必要があろうかと感じております。　次に、新型コロナワイルス感染症に伴う受診控えによる予防接種の現状についてでございます。　予防接種実施件数でございますが、新型コロナウイルス感染症の流行が日本国内で広がり始めた令和２年２月から４月までの接種件数を、前年度同時期と比較しますと、接種件数が増加していたのは、ＢＣＧが前年度比123％、子宮頸がんが186％でございます。接種件数が減少していたのは、四種混合が前年度比99％、麻疹・風疹が88％、日本脳炎が86％、ヒブが88％、小児用肺炎球菌が93％、水痘が99％、Ｂ型肝炎が91％でございます。なお、高齢者肺炎球菌につきましては前年度比63％でございますが、定期接種の対象となるのが５年に１度、生涯で１回のみであり、５年前の制度開始初年度に受けた方を除いた結果、対象者が前年度に比べ大幅に減少しておりますため、直接の比較はできないものと思われます。また、高齢者インフルエンザにつきましては、実施期間が10月から１月まででございますため、新型コロナウイルス感染症による影響はなかったものと考えております。　医療機関におきましては、予防接種を予約制で行い、一般患者と重複しない等の対応をしている場合があるものの、予防接種のための受診を控えることも予測されますことから、推移を注視してまいりたいと考えてございます。　また、その他の感染症の状況についてでございますが、感染症の発生状況につきましては県において把握しており、市町村ごとの発生状況は公表されておりませんことから、市におきましては把握してございません。　次に、他市では生活保護の受給者がふえたとの報道もあるが、本市の状況についてはどうかでございます。　本年３月から５月までの生活保護の申請件数は７件、開始決定は５件であり、近年の同時期と比較して顕著な増加は見受けられてございません。なお、生活保護の相談件数につきましては37件ございましたが、これも近年の同時期と比較して増加していないこと、相談内容につきましても特にコロナの影響により困窮したという相談ではございませんでした。しかしながら、新聞報道等により全国的に増加傾向に向かうのではないかという予測がされておりますので、相談を受けた際には丁寧な説明と適切な対応に努めていきたいと考えております。　次に、緊急小口資金、総合支援資金についてでございます。　各都道府県社会福祉協議会では、生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金及び総合支援資金の項目の一つである生活支援費の貸付要件等を緩和し、特例措置として、新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により生活資金でお悩みの方へ向けた特例貸し付けを実施しております。このうち緊急小口資金は、主に休業により一時的な資金が必要な方への貸付金でございまして、学校休校対応に伴う休業、個人事業主の減収等の特例の場合は20万円以内、その他の場合10万円以内でございます。また、総合支援資金の中の生活支援費は、主に失業により生活の立て直しが必要な方が対象で、二人以上の世帯の場合は月20万円以内、単身世帯の場合は月15万円以内で、貸付期間は原則３カ月以内でございます。なお、玉野市内における貸付実績につきましては、５月22日現在で緊急小口資金は72件、金額として1,225万円で、総合支援資金の中の生活支援費は９件、金額では465万円の貸し付けとなっております。　次に、住居確保給付金についてでございます。　住居確保給付金については、生活困窮者自立支援法に基づき、離職、廃業により住居を喪失、または喪失するおそれのある方を対象としていましたが、４月20日からコロナ禍によりやむを得ない休業等に伴う収入減少により離職、廃業と同程度の状況となった方についても対象となるよう省令の改正が行われております。この給付対象の枠が拡大されたことにより、６月９日時点で10件の申請を受け支給決定を行っております。　次に、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援の強化についてでございます。　国は、新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮者等への支援を強化するため、第２次補正予算にて、自立相談支援機関の人員体制の強化や電話、メール、ＳＮＳなどを活用した相談支援等の環境整備を行うとともに、福祉事務所の面接相談等の体制を強化するといった項目を掲げられております。しかしながら、まだ詳細につきましては各市町村にまで明らかになっていないことから、内容がわかり次第検討したいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　政策財政部長。　　〔政策財政部長　藤原秀紀君　登壇〕 ◎政策財政部長（藤原秀紀君）　大月議員の御質問にお答えいたします。　まず、イメージキャラクター、ののちゃんのマスク着用バージョンをつくるべきではないかについてでございます。　本市のイメージキャラクター、ののちゃんは、玉野市のイメージの確立及び知名度の向上を図ることを目的とした情報発信を行うため、「広報たまの」を始め、市のさまざまなイベントや事業のＰＲ等に活用させていただいており、市民の皆様へも愛着のあるキャラクターとして浸透していることと存じます。　議員御提案の、ののちゃんのマスク着用バージョンにつきましては、現在人の多く集まるイベント等を中止していることから、お披露目をする場がしばらくはないかもしれませんが、親しみやすいののちゃんがマスクを着用することで、市民の皆様へも新型コロナウイルス感染症予防の意識づけが図られることも考えられると思っておりまして、動画等による情報発信の手法なども研究させていただきまして、作者のいしいひさいち先生とも御相談をさせていただき、検討してまいりたいと思っております。　次に、玉野市史編さんの取り組み状況の現状についてでございます。　議員御紹介のとおり、玉野市史は今から50年前の昭和45年８月に市制30周年を記念して発行されたものでございまして、本市の歴史や文化を多くの方に学んでいただくとともに、本市の歴史を後世に伝えるためにも大変重要な役割を担うものと認識しております。　この玉野市史の発行に当たりましては、当時、市内の郷土史研究家の方々や、市議会、教育委員会、文化財保護委員などの代表の方に御協力をいただき作成したものでございます。出版までに約４年、資料編を含めますと約10年という歳月がかかっておりますことから、資料の再検証や編さん作業に多大な時間を要するものと承知しているところでございます。　今年度は、編さん範囲の検討や他市の状況調査など手法の検討、作業スケジュールや市史編さんに係る予算案の策定など、編さんに向けた体制づくりに着手する予定でございまして、新型コロナウイルス感染症の関係で思うような準備が進んでいない状況ではございますが、今年度中の組織発足に向けて、関係部局と連携して着実に進めてまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　教育次長。　　　〔教育次長　藤原敬一君　登壇〕 ◎教育次長（藤原敬一君）　大月議員御質問の新型コロナウイルス感染症への対応について順次お答えをいたします。　まず、緊急事態宣言中の登園自粛状況についてでございます。　本市では、４月22日から５月16日までの間、市内の保育園及び認定こども園の保育利用の皆様に登園自粛要請を行いました。登園自粛要請期間中は、各御家庭の状況に合わせて御協力いただきましたが、自粛率が最も高かった公立園は鉾立認定こども園の70.1％で、逆に低かったのはサンマリン認定こども園の37.2％でありました。なお、本市の平均で申し上げますと、公立園は45％、紅陽台ちどり保育園を含めた私立園は39％で、全体の平均は42％でありました。　次に、市民センターでの貸し館申請をネット申請にしてみてはどうかについてお答えをいたします。　公民館研修室等の利用申請は、現在のところ、使用申請書に記載していただくこととしており、議員お示しのネット申請で行うにはシステム構築等が必要でございます。また、公民館の施設利用については、社会教育施設としての利用目的に適合するかどうかの判断が必要となりますので、ネット申請に当たっては、一度申請のあった団体に対して申請パスワード等を交付しての申請受け付け等の手続が考えられるところでございます。　いずれにいたしましても、ネット申請のシステム構築に当たっては、今後、利用者の利便性や公平性等に十分配慮し、本市が所管する他の貸し館施設もあわせて検討してまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　教育長。　　　　〔教育長　妹尾　均君　登壇〕 ◎教育長（妹尾均君）　大月議員の御質問にお答えいたします。　まず、休校期間中のある小学校では、家庭学習として扱った未習事項について指導済みとするとの連絡に保護者が動揺されている、所見をについてでございます。　教育委員会では、国が示した方針を受け、休業中であっても指導計画等を踏まえながら家庭学習を課し、その学習状況や成果を確認することで学習評価に反映することができることを、各校に対して周知してまいりました。この趣旨は、家庭学習の課題として未習内容を課したことをもって指導が終わったとするものではなく、教員が児童・生徒の学習結果を確認し、学校再開後に授業や補充学習等でも内容に触れ、評価に結びつけていくことが必要であるということでございます。　教育委員会といたしましては、もう少し丁寧な保護者説明が必要であると考えますので、各校へ指示してまいりたいと存じます。　次に、９月入学への期待をされる保護者の方々もおられるが、所見をについてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る臨時休業の長期化で、子どもたちの学びの保障が課題になっていることから、国においては９月入学を対応策の一つとして検討されてきたと認識しております。９月入学については、国際標準に合わせることで留学がしやすくなる、入試の時期が暖かい時期になることで交通障害や感染症等の心配がなくなる、今年度に限っては改めて１年間の授業時間を確保できるなどのメリットが考えられる一方で、現行制度を変えることになるため社会的な影響等が大きく、学年の割り方、就職活動や会計年度とのずれなど、多くの課題もあるとされております。　９月入学は社会全体にかかわる問題でございますので、今後も国の動向や方針を注視してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　産業振興部長。　　〔産業振興部長　山下浩二君　登壇〕 ◎産業振興部長（山下浩二君）　大月議員のコロナ危機での自粛が徐々に緩和されてくると、本来築こうとしていた玉野市ならではの観光振興への期待が高まってくるが今後の展望をについてお答えします。　議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、緊急事態宣言が５月25日に全国的に解除されるなど、外出自粛の緩和が進みつつある状況ではございますが、一部の地域では感染者数が再び増加傾向にあるなど、依然として不透明な状況であり、引き続き警戒を緩めず緊張感を持って感染予防に努める必要があると認識してございます。　このような状況を踏まえた観光振興の今後の展望といたしましては、観光客においても、いわゆる３密を避けた観光地を選択する傾向があらわれると推測され、本市の地域資源である豊かな自然を生かしたアウトドアレジャーなどについては一定の需要が見込まれるところであり、周辺コンテンツや宿泊等と組み合わせ、滞在時間の延伸を図り、観光消費額を向上させる取り組みが肝要となってくると考えてございます。　また、観光客につきましては、今後近隣から徐々に回復してくるものと推察されますが、来年度に延期された東京オリンピックや2022年の瀬戸内国際芸術祭などを契機としたインバウンドの回復の可能性も視野に入れながら、本市を周遊していただくための取り組みについても研究していく必要があると認識してございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　大月博光君。　　　　　〔大月博光君　登壇〕 ◆（大月博光君）　ありがとうございました。　それでは、再質問させていただきます。　市長、午前中からもいろいろお話がありましたけれども、今回の岡山県と玉野市の今回の情報発信等々、これが県に一括、先ほどの福祉部長のお話もありました、新しいコロナウイルス以外での、例えば結核とか、そういった部分においての感染症の情報管理というのも県がやっているという流れの中で、それがいい面も悪い面もあったかなと今回思っておりますし、私自身はよくも悪くもという感覚ではあります。　実際のところ、ダイヤモンド・プリンセス号の件に関しましても、玉野市内の方々、かなりの情報を仕入れておられたと思います。また、１人の陽性者の方も、保健所からが30日の午後８時と言われてましたけど、その時点より前にもう市民の方、大勢御承知でありましたけれど、その部分においても何か大本営発表よりも市民の方々が知っている、それはいいことではあるんかもしれないんですけれど、何だかちょっとじくじたるといいますか、今回情報に関しまして、次の項目ではまた違った角度で聞きたいとは思うんですけれど、この辺の市長の今回の見解を教えてください。 ○議長（三宅宅三君）　市長。　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　大月議員の御質問にお答えをいたします。　きょう、小泉議員とのやりとりでもありましたけれども、今玉野市に保健所がないということで、保健所が基本的には今回のコロナウイルスに対してはグリップをきかせているといおうか、県が本部を持って保健所がそれぞれ動きを見せているということで、一方においては、先ほどのやりとりでも御答弁させていただいたように、どれだけの相談者が玉野からあって、あるいはどれだけの方が玉野でＰＣＲ検査を受けていてというような情報も全て非開示といおうか情報提供されないという状況にあります。　先ほどもお答えしたとおり、今終息と言えるかどうかわかりませんけども、こっからの第２波、第３波を迎えるに当たって、県保健所と地方自治体といいますか、岡山、倉敷を除くということになりますけども、岡山、倉敷を除く自治体との情報の共有のあり方について、一度きちっと話をしてみたいというふうに思っています。　一方で、感染者の公表について、既にそれぞれの地域でいろんな余波といいますかハレーションが起こっていまして、感染者に対していわれもない誹謗中傷であったり、いろいろな迷惑行為が行われているという話があったり、ちょっと100％のあれがありませんけども、一部地域においては転居を余儀なくされているというような事例も発生しているようです。だから、そうしたものを保健所がある、例えば岡山や倉敷は管内なのかもしれないけども、例えば備前保健所管内、備中保健所管内、あるいは美作の管内みたいな形での取り扱いにするのか、それともピンポイントで公表していくのかというのはそれぞれの考え方があろうと思ってますから、こうした部分も含めてきちっと県と話をさせていただいて、議会の皆さんにも第２波、第３波がなければいいけれども、今後の対応はこういう形になりますというのは、お話をさせていただきたいというふうに思います。　それと同時に、御紹介がありましたけど、一番最初はダイヤモンド・プリンセスです。我々のもとに入ったのは、岡山県の方が16人乗船をされていますというのは情報として入りましたけども、それ以上のことは情報が入っていない中で、今の時代といいますか、ＳＮＳだとか、いろんなもので我々も目に触れるような状況で玉野市のどこそこにいらっしゃるとか、倉敷のどこそこにいらっしゃるとか、岡山市のどこそこにいらっしゃるとか、不確実な情報がかなり出てたと思います。一番不確実なやつでいうと、16名全員が玉野市の方ではないかというような話も出ておりましたけれども、そういうことの取り扱いなんていうものもきちっと考えていかないといけないというふうに思っておりますし、特に、先ほど時系列でお話をさせていただいたように、１名の感染者ですけども、大学の同級生が陽性であったということで、みずから申し出て検査をして、結果として陽性であったということでありますけども、それがいろんな形で感染者情報のようなものが出てしまって、私は勇気ある行動だったと思ってるんですけども、そうしたことに対してもいろんな声をお聞きしておりますから、そういう意味で、繰り返しになりますけど、県、保健所が持っている情報を我々自治体がどういう形で共有していて、しかもこの取り扱いというのは非常に慎重になると思います。プライバシーの問題もあるし、絶対に誤解を生じるような表現というのもできないと思いますし、その数を聞いて不安になる市民の方はいっぱいいらっしゃると思います。場合によっては相談した方が何名いらっしゃるというだけでも不安になる方がいらっしゃいますから、そうした取扱基準といいますか、取り扱いの方法について、先ほど小泉議員の御答弁でもお約束をさせていただきましたけれども、一度県とそれから備前保健所ときちっと話をさせていただいて、今後の運用、公表方法については、一定の方向性を出していければというふうに考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　大月博光君。　　　　　〔大月博光君　登壇〕 ◆（大月博光君）　ニュースのほうでも、今回のコロナウイルスでの感染者の情報の扱いが、東京都がいいモデルだと言われてみたり、または大阪のほうでは、あれこそが情報公開のすばらしさだということがあったりと、何が正しいのかわからなかったというのもありますし、今回、市民の方々もそういった情報にいろいろ左右をされていったのではないかとも思います。　ただ、我々日本人、2000年代の初頭にハンセン病の和解そして謝罪という経緯を経てきたにもかかわらず、このように感染症に対してこういった対応になってしまうということは、やはり何か原因があるのではないかと思います。それは、幼いころからの教育、いや教育はしっかりやってます、じゃあ家庭なのか、じゃあ一体何だったのか、これは本当の意味で今を生きる我々に対して大きく何かを問いかけている、ただ単に感染症の蔓延ではない、人間がもう一段しっかりとした人間として、また自然と共生できる、そのような大きなものに変化をしていかなければならない、そのような時代の境目であり、またそれを我々の生活の中にも取り入れていかなければならない、そのような貴重な瞬間、瞬間を生きているのではないかなと思っております。この件、次の後でまた聞きたいと思っております。　公衆衛生の抜本的な改革も午前中に議論されておりました。またよろしくお願いしたいと思いますけれど、今回それこそ情報になりますけれども、ＷＨＯが消毒液、消毒剤を人体に噴霧するのは絶対にやめてほしいという発表がありました。それを受けて、文科省がなぜか固有名詞を出した、次亜塩素酸水を空中に噴霧してはいけないというような通達があった。それを受けて岡山県も次亜塩素酸水を今のところ推奨しないというような流れになった状況でございますけれど、その辺ちょっと福祉部長、見解をお願いします。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　大月議員の再質問にお答えをいたします。　議員御紹介のＷＨＯの見解という形で、噴霧でありますとか、ミスト形式でありますとか、そういったものを環境表面への消毒剤の日常的な使用は推奨されないというふうに伝えております。　日本の国のほうでも、経済産業省が公表もしておりますけども、調査機関である独立行政法人製品評価技術基盤機構、通称ＮＩＴＥというふうにいわれておりますが、そちらのほうが次亜塩素酸水については新型コロナウイルスへの有効性というのがまだ確認ができていないという状況でございまして、継続して有効性を確認しているというふうに公表がございました。　それを受けてだとは思いますけども、文部科学省のほうも、児童がいるところでは噴霧はしないようにというような公表をされているようでございます。噴霧につきましては、基本的に言えば人体の中に入っていくという状況でございますので、次亜塩素酸水というものは消毒剤の一種でございますので、そういったところは危険性があるのではないかということで、今検証のほうは続けられているといった状況にあるようでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　大月博光君。　　　　　〔大月博光君　登壇〕 ◆（大月博光君）　次亜塩素酸水、多くの市民や、また医師の方々が御寄附をしてくださって、かなりの市の教育現場等々でも、また医療現場でも使われていると思います。実際のところいわゆる電解水です。しっかりと安定的なｐＨ値、水に近いｐＨ値であるにもかかわらず、そういった劇薬と同じような、どっちかというと風評被害と私は思っていますけれど、実際に国もこの製品に対してのそういった細かいデータは、これは大丈夫であるとか、これは大丈夫でないんだとかということさえ発表もしておりません。また、次亜塩素酸水がコロナウイルスに効くかどうかわからないというのは、逆に言うとほかのものも効くかどうかわからないと。実際、この次亜塩素酸水、もちろん製品にさまざまあります。さまざまありますけれども、十把一からげには言えません。粗悪品もあるのは確かなんですけれど、これを新型インフルエンザ、またノロウイルス等々、強力なウイルスには効いてきた、だからこそ使える、有効であるということで、もちろんアルコールがそれよりもあるのかどうかも、検証されているのかどうかもわかりません、殺菌力が。その意味も含めまして、玉野市としてもしっかりと何か見解を出すべきじゃないかなと思うんですが、市長、どうでしょう。 ○議長（三宅宅三君）　市長。 ◎市長（黒田晋君）　大月議員の再質問にお答えをいたします。　我々がそこまで科学的な分析ができるかどうかわかりませんけれども、既にいろんなところで使用しておりまして、消毒剤としては使えるということは間違いないようですから、機材の消毒だとかそういうことには有効に活用して、そのかわり今言われているように、霧状で出したり、あるいはどっかへまいたりするようなことはできるだけ避けるようにということですから、いかに適したところできちっと使っていくか、それが完全に安全性に欠けるというような公式のことが出てきたら、それはそれでまた対応は変わりますけれども、今のところ利用の仕方で少し制約がかかっているというふうに思っておりまして、そこはいろいろ現場、現場でそのことをきちっと伝えて、有効に活用していければというふうに思っております。　研究機関があれば、市で分析してという話になるかもしれませんが、ちょっとそこまでのあれは持ち合わせていないということで、そういう当局の見解をしっかりと受けていきたいと思います。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　大月博光君。　　　　　〔大月博光君　登壇〕 ◆（大月博光君）　そうですね、しっかり部分、部分で使用していっていただければなと思います。この次亜塩素酸水自体、歯医者業界でもよく使われているものでもございます。口の中に入れて、もちろん飲み込むわけではないですけど、実際のそこの部分でも証明はされているのも事実であります。これこそ風評被害であったり、また正しい情報を入れる、また正しい情報をつかんでいく、そういった行政であっていただきたいし、市民でなければならないかなと思っております。　次に、マスクなんですけれど、きのうも苦情といいますか、お電話をいただきました。御婦人の方なのでスーパーとか買い物に行かれるときに、なかなかマスクをされていない御高齢の方を見ると。若い方はもうファッションにしてみたり、またそういった衛生に関して、もう根づいている感覚であるというんですけれど、その部分で、もしかしたらわかってないんじゃないかというような。もちろんマスク警察、自粛警察の類いではないんですけれど、市長が今回の厚生労働省もしくは国が推奨している今回の新しい生活様式、これがつくられて配付されておりますけれど、国がこういう形でって、これで僕はわかるんですけれど、もしかしたら裏面見ますと買い物ってあるんですね。買い物の中にマスクの絵はないですね。正面にマスクは常にということは書いているんですけれど、まず買い物には、ここにマスク着用とは書いてないですね。スポーツ、娯楽、これはマスクするべきなんか、するべきじゃないのかも書かれておりませんし、食事、もちろんしないですけれど、臨機応変にできると言やできるんですけれど、書いてないからわからないっていう方もいらっしゃるのではないかということで、さらにきめ細かくこういった新しい生活様式の現場感といいますか、実践例をまたつくっていただいて、ぜひ市民の方々に配っていただければなと思っております。これは要望とさせていただきます。　あと、マスク、ののちゃん、ぜひ進めていただければなと思います。先ほども御答弁にありましたＳＮＳや、また動画配信等々でも使っていただければなと思います。　次に、予防接種なんですけれど、100％を超えているＢＣＧや子宮頸がんワクチン、この辺の事情をもう少し詳しく教えていただけますか。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　大月議員の再質問にお答えをいたします。　予防接種の詳細といいますか、先ほどはパーセンテージでお伝えをさせていただいたんですけども、同年の時期と件数で比較をさせていただいたものを御紹介させていただきたいと思いますが、まずＢＣＧでございます。昨年73件に対しまして、ことしが90件といったことで17件増加しております。子宮頸がんにつきましては、昨年が７件、ことしが13件で６件の増加となってございます。　次に、減少したものにつきましては、四種混合が昨年の324件に対して、ことしが322件で２件の減少。麻疹、風疹が昨年177件に対しまして、ことしが155件で22件の減少。日本脳炎が昨年370件に対しまして、ことしが319件で51件の減少。ヒブが昨年の325件に対して、ことしが286件、39件の減少。あと小児肺炎球菌、これが昨年324件に対しまして、ことしが300件と24件の減少。水痘が、昨年が163件に対して、ことしが162件で１件の減少。Ｂ型肝炎が昨年245件に対しまして、ことしが222件で21件の減少となっておりまして、もう一つ高齢者肺炎球菌が昨年352件に対して、ことしが221件、131件の減少となっているということでございます。　詳細は以上でございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　大月博光君。　　　　　〔大月博光君　登壇〕 ◆（大月博光君）　いわゆる、これも風評といいますか、実証がなかった、ニュースでありましたけれど、ＢＣＧが今回のコロナに有効ではないかというようなことで、ほかの自治体では大人がＢＣＧを受診したという県もありましたけれど、また子宮頸がんワクチン、これも厚生労働省はいまだにはっきりとした見解は出しておりませんけれども、風評被害といいますか、情報の中で今いる状況でありますけれど、かなりの量、ふえたのではないかなと思います。子宮頸がんワクチンの推奨は、山本育子議員も毎回のように質問されておられましたけれど、このワクチンは年齢制限があって、今回の当初予算で子育てガイド、早くできたんですけれど、教育委員会にありますけれど、この中にワクチン接種の部分が、子どもの予防接種があるんですね。そして、子宮頸がん予防と書かれておりまして、その注意事項の中に、厚生労働省より子宮頸がんワクチン接種の積極的勧奨を差し控えるようにとの勧告が出されています。これを受け、玉野市でも当分の間、積極的な接種勧奨を差し控えることとしています。接種を希望される方は医師等とよく相談の上、ワクチンの有効性と接種による副反応が起こるリスクを十分理解した上で受けるようにしてくださいという形なんですけれど、これは岡山県は当時、昨年ではないですね、こういうふうに書かれておりました。　御承知のとおり、岡山県挙げてこの子宮頸がんの推進に邁進をされております。そして、岡山県愛育委員協議会、玉野市愛育委員協議会も大キャンペーンをしている状況の中で、頑張られている方々が、玉野市のこれだけの、岡山県の新しいバージョンじゃない見解だけを載っけているというのは、見た方は残念に思うんじゃないかなと思います。それが教育現場でしたので、つくられたのが、どうなったのかはわかりませんけれども、2020年度版という形になってますので、もし来年あるようでしたら玉野市のしっかりとした見解を反映させていただければなと思っております。　続きまして、生活困窮者自立支援制度について再質問させていただきます。　国は、今議論中の補正予算、これから通過へ向けて今週末山場を迎えていくわけですけれど、閣議決定をされました。この生活困窮者自立支援制度は、平成27年、まだ５年という、若いといいますか、制度であります。これは最後のセーフティーネットである生活保護に至るもう一つ前の段階の困窮を、それを自立をさせて、自立をさせてというたらおかしいですね、その層をしっかりと抱え込んで、家計支援、住まいの確保等々、その世帯の状況に応じた包括的な相談支援を実践している状況でもございます。いわば断らない相談支援という実践を行っている状況でもございますが、玉野市では生活相談窓口が、そこが窓口になっていると思います。このセーフティーネット、生活保護は御本人が申請をしなければならないですけど、この自立支援制度というのはむしろこちらのケースワーカーのほうが出向いていくと、アウトリーチということだと思います。　その中で、国が示している、任意事業と必須事業がございますが、必須事業、２つあります。自立相談支援事業、住居確保給付金等々の事業で、任意事業も自由といいますか、自治体で決めてくれという形ですけど、就労準備支援事業と一時生活支援事業、家計相談改善支援事業、あと最後に学習支援事業、この６個あるわけですけれど、岡山市、倉敷市、全て任意事業も必須事業もされております。玉野市を見ますと、この家計相談支援事業というものは実際としてやっていると、これは任意事業なんで国からの補助金等々が入るわけで、やってたら。ただ、これはまだ、言うなればケースワーカーもしくは現場の裁量でされているという形の中で三角と私は思っているんですが、３つしかやってない状況です。笠岡は任意事業も２つされて４つという状況、また瀬戸内市はほとんどされています。総社市はもちろんですけれど。こういった形の中で、国が今回のコロナウイルスによってこの層がふえていくだろうと実際言われておりますけれど、リーマン・ショックでも１年後等々の実体経済への波及があったと。これも考えますと、リーマン・ショック以上という形ですと、１年もしくは２年ずっと反映をしていくことも考えられる。その意味において、今回補正までして、これも10分の10ですね、全てを使えば。そういった状況の中でされているんですけれど、実際まだ決定はしておりません。　先ほど御答弁いただきました、しっかりさまざまな事業がたくさんあると思いますんで、その部分も考慮しながら、ここの支援というもの、これはコロナだけに限らず、これからの福祉の大きな柱に私はなっていくのではないかと思っております。その部分を玉野市としてもしっかりボリュームを大きくしてやっていただければなという、要望になりますが、思います。　総合支援資金も借りられるという方がいらっしゃいます。ただ単に、借りる、また貸し付けが終わるだけでは借りただけということになります。しっかりと家計支援、そして伴走型の相談支援、それをチームとしてやっていっていただきたいなと思っております。　さらに、最後の学習支援、困窮自立支援制度の中での学習支援、これは困窮またはセーフティーネットの最後の生活保護受給者の世帯の児童の学習支援ですけれども、これはただ単に勉強を教えるという支援ではなくて、家庭に入りそこの親支援とも言われております。しっかりと、困窮の連鎖を断ち切っていける、またしっかりと自立をしてやっていける、そのような玉野市にしていただければなと思います。そういった学習支援におきましても、例えば玉野市ではキャリア教育をされております。そういった学習支援の現場の中に、高校生とかそういったボランティアでも入っていただくというようなことも理想ではないかなと思っております。これは要望ですけれど、また検討をしていっていただければなと思います。　次に、保育園が今回自粛をしていただきました。多くの御父兄の方々にはさまざまな課題があったのではないかと思います。私立と公立、私立のほうがなぜか自粛率という形では少なかった、低かった状況ですけれど、この辺の差の分析というのはどのようにされているでしょうか。　　　─────────────── ○議長（三宅宅三君）　この際、会議の延長について申し上げます。　本日の会議はしばらく延長したいと思いますので、よろしくお願いします。　　　─────────────── ○議長（三宅宅三君）　教育次長。 ◎教育次長（藤原敬一君）　大月議員の再質問にお答えをいたします。　現時点におきましては、このたびの登園自粛要請期間における自粛率等の分析には至ってございませんが、議員お尋ねの公立園と私立園との自粛率の差につきましては、要因として考えられるのは親御さんの就労等の関係で自粛が困難だった保護者が、私立園のほうが多かったのではないかと推測されるところでございます。　今後につきましては、自粛要請が必要となる場合に備え、マスクや消毒液の備蓄など、保育が必要なお子様を安全・安心にお預かりできるよう環境の充実に努めるほか、各家庭の状況に応じまして、登園自粛が可能な場合は可能な限り自粛していただくよう要請してまいりたいと、そのように考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　大月博光君。　　　　　〔大月博光君　登壇〕 ◆（大月博光君）　去年から無償化になっている状況の中で、０、１、２歳で自粛された方は返金をされるということですんで、また委員会のほうでも教えてください。　エッセンシャルワーカーとして保育士さん、今回非常に、今現在も頑張られておられます。ある園長先生は、私が感染源になっちゃいけないということで、３カ月、あれ以来美容室へ行ってないという先生もおられました。それぐらい痛みを、痛みと言ったらおかしいですかね、そういった努力をされている部分、そういった部分におきましても、先生方の環境に対する心労を和らげる、そのような環境づくりも、ぜひこれから何があるかわかりませんけれども、よろしくお願いを申し上げます。　観光振興について再質問させていただきます。　今回のコロナウイルスでは、観光業、飲食、宿泊、そこが一番痛みが激しいという状況でもございます。特に、玉野市は外国人の方々が大勢いらっしゃったという中で渡航制限も解除されていない、まだ一部というような状況の中で、これからどうやってこの観光業を盛り上げていくのかということも大きな玉野市の課題と思います。　市長、済みません、瀬戸内エリア、中国地方エリア、いろいろあるとは思うんですけれど、近隣の直島、先日の山陽新聞でも報道がありました、観光業、大変打撃、痛みを味わっている状況でもございますが、直島とは生活圏でもあります。その部分も含めてどのような、もしくはしっかりとしたさらなる連携等々ができないものかとも思いますが、御見解をお聞かせください。 ○議長（三宅宅三君）　市長。 ◎市長（黒田晋君）　大月議員の再質問にお答えをいたします。　瀬戸内国際芸術祭、インバウンドの関係でいうと、今入国が認められていない関係で、宇野駅周辺の姿が完全に変わりました。今おっしゃったように、その人たちが一番に目指して行っていた直島というのは、全く人がいないんだというふうなのはもう推測がつくところです。　それで、まずやっぱり我々として、疲弊してしまった玉野市の経済の立て直しだとか、そういう部分をしっかりとやっていかないといけない中で、国のＧｏ　Ｔｏキャンペーンとかそういう予算がどういう形で出てくるかわかりませんけれども、今一部の市長さんたちとお話をしているのは、県が音頭をとるか市町村ごとでやるかという話をしてるんですけども、例えば先日も真庭の市長と話をさせていただいて、真庭は例の「まにシシ」の関係で非常につき合いができているんですけども、真庭市内でクーポン券を配ってもなかなか真庭の方は真庭へ、蒜山に行って泊まろうとかそういうふうにはならないと。同じように、津山の市長さんとも話をさせてもらったら、津山圏域でクーポン券を配ってもなかなか使わないだろうと。そういう意味では、県南にある玉野さんあたりとうまい連携が組めれば、県北と県南の交流ができていくだろうと。　そんな中で、ある意味我々直島とは、直島のほうでは、いつも兄弟市町村だというようなことを言っていただいていて、そういう組み立てをしていく中で、一つの選択肢で直島へも、わからないですよ、一方的に僕らが言ってちゃいけないから、そういうパッケージの中に入りたいというようなお話等々があれば、それは一つの考え方だと思っておりまして、ちょっとすぐには難しいと思いますけども、これから先の今言うＧｏ　Ｔｏキャンペーンだとか、ああいうものが起こってきた中では、そういう岡山県内でも広域の、市内のみじゃない、広域での活用の方法だとか、相互の交流によって新たに玉野へ人を集客する方法はあるのかなというふうに思っておりまして、まずは直島の町長以下の方と最近連絡を取り合ってないんで、今議会の委員会でも御説明があるかもしれませんけど、直島町との連絡協議会もなかなかいつもどおりにはできないだろうなというふうには思っていますが、やっぱりきちっと現状の情報交換というものは必要かなというふうに思っておりまして、そんな機会を捉えて、いろんな方策というものは考えていかないといけないというふうに思っています。ふだんが直島へ行かれる方で玉野は一定のにぎわいが出ているというのは、これは多分以前までの玉野市の風景の一つであったのは事実だろうというふうに思っておりますから、そういうことも考えながら、連携がとれるようなら、そういう連携の仕方はあるのかなと。ただし、それは一つのチームであって、まずは玉野をしっかりと伸ばしていくことと、それからもう一つ県内である県北の人たちときちっと連携がとれるような、そんなスキームとかができたら、また議会の委員会とかそういうところでも御相談をさせていただきたいなというふうに思っておりまして、瀬戸内エリアの考え方としては、そういうことが今後考えられるのではないかなというふうに思っております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　大月博光君。　　　　　〔大月博光君　登壇〕 ◆（大月博光君）　よろしくお願いをいたします。　次の質問に移らせていただきます。　ネット上での誹謗中傷対策についてですけれども、ニュース等々でも話題になっておりました、芸能人の方々がネットで誹謗中傷されて亡くなったという悲惨な事件もございました。また、今回のコロナウイルスの玉野市の陽性者１名に対しましても、ネットで特定をしたという方もおられました。また、先ほど御紹介がありましたとおり、そういった誹謗中傷が行われたと仄聞しておりますけれど、そういった意味も含めまして、ネットでの利用者のモラル向上へ向けて、玉野市としての取り組みはございますでしょうか。また、教育現場ではどのような状況なのかお示しください。 ○議長（三宅宅三君）　市長。 ◎市長（黒田晋君）　大月議員の御質問にお答えをいたします。　インターネット上のＳＮＳや掲示板といったものについては、さまざまな立場の方が自由に意思を発表できるという大きな利点があるという一方で、匿名性が高いことから、特定の個人のホームページを荒らす行為や誹誘中傷を行うこと、また情報発信の容易さから、個人の名誉を侵害したり、差別を助長する表現等の人権にかかわるさまざまな問題が、今生じてきているところであります。　議員御紹介のとおり、最近では新型コロナウイルス感染者が犯罪者のような扱いにされてしまったり、不当に住所の情報がさらされたりといったことや、テレビ番組の出演者がその番組における振る舞いに対して激しい非難を浴びたことにより、みずから命を絶つといった非常に痛ましい事件が起こったところであります。　これまでも、インターネット等を通じた人権侵害事案に対応するため、事後的な措置としては、法務省の人権擁護機関においてインターネットに関する人権侵犯事件として救済手続を行っており、新規開始件数は増加傾向にあるとはお聞きをしております。　市としては、これまで市民に対する直接的な啓発活動や注意喚起は行っておりませんが、人権施策の観点から、今後は研修等にも取り組んでいくことを前向きに検討をさせていただいているところであります。また、議員も御存じだと思いますが、広報や号外等に、そうした不確実な情報には惑わされないようにとか、人権に配慮した行動をとってもらいたい、感染者にきちっと思いやりを持ってもらいたい等々の市として情報を発信しているのはそうした思いからであります。　また、教育の現場ではどうなのかということですが、児童・生徒のスマホ等の所持率の増加傾向や低年齢化に伴い、学校における情報モラル教育の推進は喫緊の課題の一つであり、昨年度、岡山県が実施したスマートフォン等の利用実態調査では、嫌な経験をしたことがあると答えた児童・生徒は小学校で増加傾向にあるなど、これからの情報社会で生きていくために必要な資質、能力をつけさせることは、学校教育の大きな目標の一つとなっていると認識をしております。　教育委員会では、まちづくり出前講座の一つとして、教育委員会の職員を学校や幼稚園に派遣し、参観日や新入生説明会等で児童と保護者を対象にした携帯電話やスマートフォンの危険性についての講話を行うなど、啓発に努めているとお聞きをしております。また、親子でルールを決めることこそが、保護者が危険性を強く意識し、責任を持つことにつながる重要な対応だと考えておりますので、保護者の管理意識向上も図ってまいりたいと思っております。　教育現場に任せるだけではなく、まさに市と一体とした形でこうした啓発活動をしてまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　大月博光君。　　　　　〔大月博光君　登壇〕 ◆（大月博光君）　コロナウイルスの渦中にもＬＩＮＥで全国の調査があったと思います。その調査の結果の中に、今鬱状態にあるという方々の割合が非常に多かった。特に飲食、旅行、観光、そういった業種の方々が特に多かったということでもありました。また、今回の亡くなられた芸能界の方も、コロナがなければもしかしたらそうじゃなかったかなと、コロナだからこそこのような状況になったのではないかと言う方もいらっしゃったぐらいでもございました。その意味も含めまして、逆に言うなら、鬱がある限りにおいては躁もあるという形で、さまざまな混乱が今回まだまだ続いていくと思います。その意味も含めまして、情報管理も含めて、情報に対する、ネット上に対するリテラシー、それを高める玉野市とそして教育現場としていただければなと思います。　最後に、若者の自己肯定感向上についてお聞きします。　世界的調査では、常に日本の若者は自己肯定感が低いとの結果が出ております。教育現場での現状や課題について教えてください。 ○議長（三宅宅三君）　教育長。 ◎教育長（妹尾均君）　大月議員の御質問にお答えいたします。　議員御案内のとおり、日本と諸外国の若者意識を比較すると、日本の若者は自分自身に満足していたり、自分に長所があると感じる者の割合が低くなってきております。また、昨年度の本市の全国学力・学習状況調査では、自分にはよいところがありますかという質問に対して、中学校では肯定的な回答が全国平均を上回っておりましたが、小学校は下回る結果になっており、施策推進の重要な観点であると捉えております。　教育委員会では、重点施策の中に、議員もおっしゃったとおり、キャリア教育の充実を位置づけております。キャリア教育は、児童・生徒が主体的に生きることについて深く考え、将来に夢や見通しを持つことができるようにするとともに、市内全体を教育フィールドに、個々の能力や適性を生かした進路を実現するものでございます。　自己肯定感は、多様な考えに触れる中で、自分自身を見詰め直す体験や活動を通して、満足感や達成感を味わうことで醸成されるものであり、まさにキャリア教育を推進することは児童・生徒の自己肯定感を高める有効な取り組みと考えております。　昨年度まで２年間取り組んでまいりました荘内中学校区の研究指定においても、小学校での職業体験や中学校での地域の人材交流を通して、児童・生徒の自己肯定感が高まったことが報告されており、文部科学大臣賞を受賞するなど、多くの成果を上げたところでございます。　教育委員会といたしましては、今後もキャリア教育を柱に、子どもたちの自己肯定感を高められるよう教育活動を推進してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　大月博光君。　　　　　〔大月博光君　登壇〕 ◆（大月博光君）　ありがとうございます。　教育長は、もう教育現場を長く勤められて、そして教育サポートセンターでも勤められておりました。さまざまな現場の、そしてさまざまな児童を見てこられたと思いますけれども、キャリア教育をしっかりと推進をしていく、そしてこれを進めていくことこそがという答えでもございましたけれど、肌感覚で今の児童、現代っ子と呼ぶのかな、児童に対してどう思われてますでしょうか、お聞かせください。 ○議長（三宅宅三君）　教育長。 ◎教育長（妹尾均君）　大月議員の再質問にお答えいたします。　子ども自体は、昔も今も変わっていないのかなというふうには思っております。ただ、いろいろな環境が変わって、子どもたちの遊び方も違いますし、それから子どもたち同士のつき合いも変わってきたりと、いろいろな環境の違いによって、幾らか我慢する力が少し弱くなっていたりとか、あるいは友達に対する思いやりが少し欠けていたりというようなこともあるのかもしれません。しかしながら、基本的に子どもたちにしっかりかかわってやって、しっかり褒めてやり、そしていろんな満足感や達成感を与えれば、子どもたちは順調に育ってくれるものというふうに思っております。私も十分な経験はございませんが、そういう子どもたちの育成について、皆さんと一緒に考えていけたらなというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（三宅宅三君）　大月博光君。　　　　　〔大月博光君　登壇〕 ◆（大月博光君）　以上で私の今回の質問を終わります。ありがとうございました。　　　─────────────── ○議長（三宅宅三君）　以上をもちまして、本日の日程は終了しました。　次の本会議はあす11日の午前10時から開いて一般質問を続けることにします。　本日はこれで散会します。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　午後４時16分　散会...