令和 ２年第 ２回 ３月定例会 令和２年第２回
玉野市議会定例会会議録 第１号 令和２年２月27日（木曜日）議事日程 第１号 令和２年２月27日（木） 午前10時開議第１ 会期の決定第２
会議録署名議員の指名（監査結果の報告） １ 令和元年12月分一般及び各
特別会計等例月出納検査結果報告 （玉監報第19号） ２ 令和元年12
月分企業会計例月出納検査結果報告 （玉監報第20号） ３ 令和２年１月分一般及び各
特別会計等例月出納検査結果報告 （玉監報第21号） ４ 令和２年１
月分企業会計例月出納検査結果報告 （玉監報第22号）（法人の
経営状況報告） 玉野市
土地開発公社の
経営状況報告（議員派遣の報告）
議員派遣事項（市政運営の基本方針及び各案の説明）第３ 議案第３号 令和２年度玉野市
一般会計予算 議案第４号 令和２年度玉野市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第５号 令和２年度玉野市
競輪事業特別会計予算 議案第６号 令和２年度玉野市
市立玉野海洋博物館事業特別会計予算 議案第７号 令和２年度玉野市
土地埋立造成事業特別会計予算 議案第８号 令和２年度玉野市
介護保険事業特別会計予算 議案第９号 令和２年度玉野市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第10号 令和２年度
総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計予算 議案第11号 令和２年度玉野市
水道事業会計予算 議案第12号 令和２年度玉野市
下水道事業会計予算 議案第13号 玉野市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例 議案第14号 玉野市長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例 議案第15号
地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 議案第16号 玉野市市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案第17号 玉野市
条件付採用職員及び
臨時的任用職員の分限に関する条例の一部を改正する条例 議案第18号 玉野市手数料条例の一部を改正する条例 議案第19号 玉野市
国民健康保険条例の一部を改正する条例 議案第20号 玉野市
児童福祉年金条例の一部を改正する条例 議案第21号 玉野市
森林環境整備基金条例 議案第22号
工事請負契約の締結について（
玉野競輪場施設整備工事） 議案第23号 市道路線の変更について 議案第24号 玉野市道路の構造の技術的基準及び道路標識の寸法に関する条例の一部を改正する条例 議案第25号 玉野市
港湾施設条例の一部を改正する条例 議案第26号 玉野市空家等の適切な管理の促進に関する条例 議案第27号 玉野市
建設関係手数料条例の一部を改正する条例 議案第28号
玉野市営住宅条例の一部を改正する条例 議案第29号 玉野市
水道事業審議会条例 議案第30号
地方独立行政法人玉野医療センター定款 議案第31号
地方独立行政法人玉野医療センター評価委員会条例 議案第32号 玉野市
病院事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例 議案第33号 玉野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償支給条例の一部を改正する条例 議案第34号 令和元年度玉野市
一般会計補正予算（第８号） 議案第35号 令和元年度玉野市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） 議案第36号 令和元
年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計補正予算（第１号）（報告事項） 議案第14号に関する監査委員の意見書について本日の会議時間 開会 午前10時０分 散会 午後２時25分本日の会議に付した事件 議事日程と同じ出席議員（１９名） ２番 細川 健一君 ３番 松田 達雄君 ７番 宇野 俊市君 10番 藤原 仁子君 11番 村上 光江君 12番 大月 博光君 13番 山本 育子君 14番 森本 宏子君 15番 松本 岳史君 16番 浜 秋太郎君 19番 三宅 宅三君 20番 河崎 美都君 21番 高原 良一君 22番 下方 一志君 23番 氏家 勉君 24番 赤松 通博君 25番 有元 純一君 26番 渚 洋一君 27番 小泉 馨君欠席議員（なし）説明のため出席した者 市長 黒 田 晋 君 副市長 山 上 誠 二 君 総務部長 市 倉 勇 樹 君
政策財政部長 桑 折 恭 平 君
健康福祉部長 小 崎 隆 君 建設部長 小 橋 康 彦 君
産業振興部長 山 下 浩 二 君 教育長 石 川 雅 史 君 教育次長 藤 原 敬 一 君
市民生活部長 藤 原 裕 士 君 消防長 松 岡 秀 樹 君
監査事務局長 杉 本 成 司 君
会計管理者 宮 田 哲 也 君
病院事業管理局長服 部 克 巳 君 総務課長 晋 文 一 君
消防総務課長 井 上 潤 一 君
事務局職員出席者 局長 岡 本 隆 君 次長 上 坂 一 人 君 議事係長 山 田 豊 伸 君 午前10時０分 開会
○議長（三宅宅三君） 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は19人であります。 これより令和２年第２回
玉野市議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。 なお、本会議において
報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。 ───────────────
○議長（三宅宅三君） 日程に先立ちまして、御報告をしておきます。 今期定例会の会議日程、並びに本日の議事日程につきましては、去る２月20日の
議会運営委員会での協議を経て作成の上、既に配付しております
会議日程表、並びにお手元に配付しております日程表のとおりであります。 なお、本定例会の会期中、市長その他関係者の出席を見ることになっておりますので、御報告をしておきます。 ───────────────
△日程第１ 会期の決定
○議長（三宅宅三君） これより日程に入ります。 日程第１の会期の決定を議題とします。 お諮りします。この定例会の会期を、
議会運営委員会での方針のとおり、本日から３月23日までの26日間とすることに、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三宅宅三君） 御異議なしと認めます。よって、会期は26日間と決定しました。 なお、お諮りします。ただいま決定しました会期中、土曜日、日曜日並びに祝日のほか、２月28日、３月２日、11日から13日及び16日から19日の都合18日間は、議事の都合により本会議を休会することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三宅宅三君） 御異議なしと認めます。よって、ただいまの18日間は本会議を休会することに決定しました。 ───────────────
△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（三宅宅三君） 次に、日程第２の
会議録署名議員の指名を行います。 本件につきましては、会議規則第83条の規定によりまして、議長において、松田達雄君と松本岳史君を指名します。 ───────────────
○議長（三宅宅三君） この際、御報告をしておきます。 既にお配りしておりますとおり、監査委員から日程表記載の監査結果の報告がありました。 また、玉野市
土地開発公社より、既にお配りしておりますように、
経営状況説明書の提出がありましたので、御報告をしておきます。 なお、地方自治法第100条第13項の規定による議員の派遣につきましては、会議規則第132条の規定に基づき、議長において、お手元にお配りしております一覧表のとおり決定しております。 以上、御報告をしておきます。 ───────────────
△日程第３ 議案第３号～議案第３６号
○議長（三宅宅三君） 次に、日程第３として、既に配布しております議案第３号から議案第36号までの諸議案34件を一括して議題とし、市長の市政運営の基本方針、並びに各案件の内容、提案理由等につきまして、順次当局の説明を願うことにします。 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 皆さん、おはようございます。私の名前は玉野市長の黒田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 令和２年３月
市議会定例会の開会に当たり、議員の皆様におかれましては、令和２年度の当初予算案を始めとする諸議案の御審議のためお集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。 この機会に、新年度の市政運営に臨む所信の一端を申し述べ、市民の皆様、そして議会の皆様に御理解と御協力を賜りたいと存じますが、その前に
新型コロナウイルス感染症対策について御報告を申し上げさせていただきます。 去る２月25日に国が決定した
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針においては、今が今後の国内での健康被害を最小限に抑える上で最も重要な時期であるとの認識が示されました。適切な医療機関の受診方法や手洗い、
せきエチケットの徹底、また
イベント等の開催の必要性について改めて検討するよう要請をされたところであります。 また、岡山県においても、昨日第３回岡山県
新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開催をされ、国の基本方針を受けた対応の検討がなされました。 本市におきましても、
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、昨日の第１回本部会議では市主催のイベントや会議など、市民が参加するものについては３月末まで原則として中止または延期することを基本的な方針として決定をいたしました。しかしながら、この時期に実施する必要があるものについては、
アルコール消毒液の設置や最小限の参加者に限って開催するなど、必要な対策を講じた上で実施することといたしました。 その具体例で申し上げますと、３月に開催されます行事といたしましては、市立高校の卒業式がありますが、原則卒業生とその保護者及び教職員のみの参加とし、来賓の招待は取りやめるなど、必要最小限の人員で開催することといたします。 また、３月５日から開催されます
玉野競輪開設69周年記念競輪につきましては、
競輪関係団体で構成する
新型コロナウイルス感染症対策本部の決定に基づき、無観客での開催といたします。なお、当日予定されていた
関連イベントにつきましては全て中止をすることといたしております。 また、玉野市医師会の要請を受け、医療機関での院内感染を予防するため、医療機関でもマスク不足が深刻化していることから、市が備蓄しているマスクから１
医療機関当たり100枚を玉野市医師会及び玉野市歯科医師会に対して提供することといたしました。合計枚数で言いますと、約8,000枚になると計算をしております。 さらに、市民の皆様に対しましては、「広報たまの」３月号に感染予防及び相談窓口についてのチラシを折り込み、全戸配布することにより
感染拡大防止に向けた周知を図っております。 議員の皆様、市民の皆様におかれましては、変更に伴い御不便をおかけすることと思いますが、繰り返し申し上げますが、今が今後の国内での健康被害を最小限に抑える上で極めて重要な時期であるとの認識に立って、感染拡大を防止する観点から手洗い、
せきエチケット等を徹底していただくとともに、感染しやすい環境へ行くことを避けるなどの御協力をお願いしたいと思います。 続きまして、令和２年度市政運営の基本方針について申し上げさせていただきます。 昨年は、平成から令和へと改元された節目の年でありました。新元号は、悠久の歴史と薫り高き文化、四季折々の美しい自然の日本の国柄をしっかりと次の時代へと引き継ぎ、あしたへの希望とともにそれぞれの花を大きく咲かせることができる日本でありたいとの願いが込められています。 本年は、本市にとって節目の年でもあります。市制施行80周年の大きな区切りに当たり、市の礎を築いた先人に感謝しつつ、本市を愛する多く皆様方と力を合わせて新たな時代にふさわしい
まちづくりに全力で取り組み、将来につなげていきたいと決意を新たにしているところです。 昨年は、
ラグビーワールドカップ2019日本大会が開催され、日本チームの奮闘が日本中に感動と希望をもたらし、世界の多くの人々が熱狂の渦に包まれましたが、本年はいよいよ世界的なスポーツの祭典である東京2020
オリンピック・
パラリンピック大会が開催されます。 来る５月21日には、56年ぶりに
オリンピックの聖火が本市を駆け抜けますが、全国各地で多くの人々の思いや願いが込められた聖火を次の地へしっかりとつなぐとともに、子どもたちが未来に向けて夢を語ることができるすばらしい機会となるよう盛り上げていきます。 現在、我が国では人口減少や東京圏への一極集中といった課題に直面しており、国においては昨年末に第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略が閣議決定されました。 この戦略では、新たな視点として「地方へのひと・資金の流れを強化する」「新しい時代の流れを力にする」ことが掲げられ、将来的な地方移住にもつながる関係人口の創出や地域の社会課題を先端技術で解決するＳｏｃｉｅｔｙ5.0の推進などが盛り込まれたところであります。 本市におきましても、将来にわたり適正な人口規模を維持するため、現在、第２期たまの
創生総合戦略の策定を進めており、新年度以降も引き続き地方創生に係る取り組みを進め、玉野市総合計画に掲げる将来像の実現に向けた施策に取り組んでまいります。 新年度は、私の４期目の任期の折り返しの年となりますが、これまで市民の皆様からの御提言や御要望なども踏まえて、次の時代を見据えた
まちづくりに積極的に取り組んでまいりました。 これまでまいてきた種が、新しい時代においてしっかりと成長して実を結び、90周年、100周年と続く
まちづくりを進めていくためにも、残された課題の解決はもとより、これまで取り組んできた施策、事業のさらなる充実を図るべく、市民の皆様や市議会の皆様とともにあらゆる視点からのアイデアやノウハウを結集し、新たな挑戦や創意工夫を重ねていくことが重要であると感じています。 以下、令和２年度における主な取り組み等について私の思いを述べさせていただきます。 本年８月３日には、本市は市制施行80周年の記念すべき日を迎えます。この市制80周年という大きな区切りに当たり、これまで先人が積み重ねてきた歴史を振り返り、多くの市民とともに喜び、感動し、郷土に対する愛着と誇りを共有してきずなを深めるとともに、夢と希望あふれるまちへの飛躍を祈念し、記念事業を実施していきます。 記念事業の実施に当たっては、市民一人一人が「たまのはよいところだ」と胸を張って誇れるよう、多くの市民の参加を促すことで、まちの活性化につなげるとともに、本市のすばらしさを市内外に向けて積極的に発信していきます。 また、８月２日に開催する記念式典においては、従来から実施している表彰、セレモニーに加え、将来の玉野市を担う若い世代を巻き込んだ企画の実施を検討しています。 そのほか、宇野港を発着点とする東京2020
オリンピック聖火リレーや渋川海岸での東京2020
パラリンピック聖火フェスティバルによる本市の魅力発信、回顧展の開催や新たな
キャッチコピーの募集など、14の記念事業を実施し、市民の皆様とともに心に残る80周年にしたいと考えています。 一方で、昭和45年８月に市制30周年を記念して刊行した現在の玉野市史については、刊行から約50年が経過しています。 その間にさまざまな歴史が積み重ねられ、市民生活を取り巻く環境は目まぐるしく変化し、大きな変貌を遂げておりますが、歳月の経過とともに本市の歴史を知る方々が少なくなる中で、本市の礎を築かれた先人の労苦を記録し、次の世代につなげていくことは大変重要だと認識しています。 新年度では、新たな玉野市史の編さんに向け、手法や
体制スケジュールなどについて検討を進めていきます。 次に、地方創生の推進についてであります。 本市が直面している人口減少問題は、転出による社会減の継続と出生率の低下及び高齢化の進行による自然減の拡大によるものであり、この傾向は第１期総合戦略の期間においても減少傾向が続いている状況にあります。 転出による社会減については、進学や就職、結婚等による生活環境の変化で移動が生じやすい10代後半から30代前半の世代において転出超過が大きくなっており、本市の人口減少の主な要因となっています。 また、自然減についても、高齢化が進んでいる現在の人口構造により、今後数十年は死亡者数が出生数を上回る状況が見込まれるため、若者の転出の抑制や子育て世代の定着を推進することが喫緊の課題と認識しています。 そこで、本年４月にスタートする第２期総合戦略では、将来にわたり適正な人口規模を維持するため、特に若い世代に焦点を当てた施策を展開することとし、雇用創出、移住・定住、結婚・出産・子育て、
まちづくり・
地域間連携の４つの基本目標を掲げて、第１期の36事業から46事業へ拡大しました。 雇用創出では、若者の雇用の拡大や働きやすい環境整備に取り組む企業への支援、新規創業を目指す創業者への支援、特産品開発に対する支援等、市内企業の魅力化及び産業の振興により市内での雇用促進を目指します。 移住・定住では、地元就職に関する
セミナー開催への支援、高校生の
地元就職促進に対する支援、たまのの
ＩＪＵコンシェルジュと連携したきめ細やかな
移住相談業務の実施、若者及び子育て世代に向けた情報発信等を展開し、若者の市内定住を推進します。 結婚・出産・子育てでは、県が行っている結婚支援策の情報を地域や
民間事業者との協働により周知を行う体制の構築、妊娠から子育て・教育に係る経済的な負担の軽減や相談窓口の充実、産官学連携による
キャリア教育の推進等、本市で子育てしやすい環境づくりに取り組みます。
まちづくり・
地域間連携では、公共施設の再編整備や公共交通の利便性の向上等によるまちの機能の充実、共生社会の実現に向けた障がい
者スポーツの推進、若い世代の意見を市政に反映する仕組みの構築等により、若者に支持される
まちづくりを目指します。 なお、これらの事業については、進捗状況や事業効果を把握するために数値目標や
重要業績評価指標を設定しており、実施した事業内容を毎年検証し、目標が達成できていない事業については随時見直しを行うなど、若い世代の人口増加につながる具体的な施策に取り組むことで、活力のある
まちづくりを推進します。 次に、たまの版生涯活躍のまち第２期計画の策定についてであります。 たまの版生涯活躍の
まち基本構想は、本市独自の地域資源を活用して、地域の魅力向上や雇用を創出し、これにかかわる若者、高齢者、障がい者など誰もが生き生きと活躍することで、新たな地域の活力となり、交流人口の増加や消費拡大、地域経済の好循環を生み出すことを目指しています。 これまでの取り組みとして、市民の
健康づくりを推進するため、健診や健康教室への参加、公共交通の利用においてポイントを付与する
健康マイレージ事業や市内の各種団体と連携して、いきいき百歳体操や
深山ウォーク、
食育推進イベント等を開催しました。 さらに、障がい
者スポーツ事業による共生社会の推進、空き家の利活用と連携した移住・定住の促進、人材育成として各種講座の開催や
キャリア教育の充実等、さまざまな事業を展開し、誰もが生涯にわたって活躍できる地域社会の形成を推進してきました。 また、
事業推進主体による
ヘルスケアサービスの拠点として
健康ステーションの開設、外国語対応や特産品販売、
レンタサイクル等の機能を強化した観光案内所がＪＲ駅構内にオープンするなど、市内の
民間事業者等と連携した取り組みを進めてきたところです。 平成29年度に策定しました、たまの版生涯活躍の
まち基本計画は、平成30年度から令和２年度までの計画となっていますが、本年度からスタートした玉野市総合計画の
重点プロジェクトとして、たまの版生涯活躍のまちを位置づけていることから、地域資源を生かした産業の活性化や市民の
健康づくりに資する取り組みなど、これまで実施してきた事業を検証し、第２期計画を策定します。 次に、
行財政改革の推進についてであります。 ピーク時の８万人規模から５万9,000人規模まで人口が減少した本市において、今を生きる世代が責任を全うし、将来世代に豊かな生活をつないでいくためには、
人口減少対策や
行財政改革、老朽化した公共施設の再編整備といった直面するさまざまな課題の解決に向けて具体的に取り組んでいく必要があります。 限りある財源の中で、本市の資源や個性を生かしつつ、取り巻く諸情勢の変化に対応しながら、将来にわたって持続可能な
行政サービスを提供していくため、平成29年２月に策定した玉野市
行財政改革大綱に基づき、各取り組みを推進してきました。 これまでの取り組みにより、平成27年度決算と比較した平成30年度までの効果額の累計は歳出削減として約７億8,000万円、歳入確保として約７億2,000万円、合計で約15億円となっており、平成27年度末時点で約19億6,000万円であった基金残高は、平成30年度末時点で約37億4,000万円まで積み上げることができました。 しかしながら、市民病院、
学校給食センター、
ごみ処理広域化等大型事業の実施により、今後多額の資金が必要であることから、引き続き不断の見直しを推進していきます。 まず、
行財政改革の１つ目の指針である
行政サービスの最適化、合理化の取り組みとして、単独事業の適正化については、各種事業の見直しなどにより、平成27年度決算と比較して、令和２年度決算では8,500万円の経常経費を削減することを目標としています。 令和元年度決算での
効果見込み額は約7,000万円で、新年度予算へ反映した約2,000万円を加えた合計は約9,000万円となり、目標を達成する見込みとなりました。 新年度においても引き続き、
市民サービスへの影響等を勘案しながら、事業手法の見直しなどを図り、業務や施設の適正化、合理化を着実に進めていきます。 ２つ目の指針である持続可能な財政基盤の確立については、財政基盤の強化、受益者負担の適正化、地域資源の有効活用に加え、積極的な自主財源の確保に努めていく必要があります。 昨年度から開始した
官公庁オークション・
インターネット公売システムを活用した不用品の売却については、本年度も大変好評をいただき、
消防ポンプ車や
マイクロバス等の売却に至りました。 また、昨年12月には、特定非
営利活動法人に委託して閉園した保育園等で使用していた60種類以上の品々を取りそろえた販売会も実施し、こちらも大変な盛況だったため、新年度も引き続き実施する予定です。
ふるさと納税については、返礼品の見直し、充実を図ったことに加えて、本市の返礼品の掲載や寄附の受け付けを行う
ふるさと納税サイトをふやし、より多くの寄附者の目にとまるよう拡大しました。 引き続き、
ふるさと納税を通じて全国に本市の魅力を発信することで、特産品の販路拡大や関係人口の増加につなげていきます。 ３つ目の指針である経営改革の推進においては、新たな総合計画に位置づけた39施策について、行政評価を実施し、各施策の進捗管理を行うとともに、
施策目標達成に向け戦略的な予算編成を目指した仕組みを構築したところであり、新年度以降も行政評価を適切に運用することで、効率的かつ効果的な行政運営を推進します。 なお、現在の
行財政改革大綱は新年度が最終年度となっていることから、これまでの取り組みを評価、検証した上で、令和２年度中に新たな玉野市
行財政改革大綱を策定し、持続可能な
行政サービスの提供と未来への投資に充てる財源の確保に向けて取り組みます。 次に、公共施設の再編についてであります。 本市の公共施設の多くは老朽化し、更新時期を迎えていることから、今後の人口減少や市民ニーズにどのように対応していくかが大きな課題となっています。 平成29年２月に策定した玉野市公共施設等総合管理計画において、本市の人口や財政状況など身の丈に合った公共施設に関する総合的な方針を示していますが、市民病院、
学校給食センター、本庁舎など、特に財政面への影響が大きい施設については、玉野市
行財政改革大綱実施計画等において、今後の施設のあり方などの方針策定を掲げて進捗管理を行っているところであり、将来世代へ課題の先送りとならないよう、引き続き公共施設の再編整備を計画的に進めていきます。 まず、市民病院についてであります。 地域医療を取り巻く環境は大きな変革期にあり、深刻な医師不足等の懸念を抱える中、将来に向けて安定的かつ継続的に地域の医療ニーズに合わせた医療提供体制を維持していくことを目的に、昨年９月、株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングスとの間で玉野三井病院との経営統合に向けた基本合意書を締結いたしました。 この基本合意書に基づき、令和３年４月を目途として地方独立行政法人を設立し、一つの法人のもとに経営を統合して病院運営を行い、患者等利用者へのサービスの継続を確保していくこととし、現在、職員の処遇や資産の取り扱い等について協議を重ねているところです。 また、令和６年４月の開院を目指している新病院建設に向け、建設場所や病床数、診療科などについて玉野市新病院基本計画として取りまとめ、これを具体化させるべく、新年度においては基本設計、実施設計等に着手していきます。 次に、消防施設についてであります。 消防署及び出張所については、施設の老朽化に加え、津波浸水想定区域や土砂災害警戒区域など、自然災害が予想される場所に立地している現状を踏まえ、今後発生が想定されている南海トラフ地震等の大規模災害についても対応できるよう、消防庁舎を移転するとともに、４出張所を２分署に再編します。 消防本部、消防庁舎は深山公園多目的広場に、東分署は山田の和楽園グラウンド跡地へ、西分署は玉原の教育サポートセンター前駐車場に整備し、令和３年３月の竣工を目指し、市民の安全・安心を確保するとともに、消防力を強化していきます。 次に、競輪場整備についてであります。 現在の玉野競輪場は老朽化が著しく、既存のままではバリアフリーへの対応など、来場者の安全かつ快適な観戦環境が提供できない状況にあります。 そのような課題に対応するため、
民間事業者の資金、経営能力、技術的能力を活用してメーンスタンドを中心とする競輪場施設の改修を実施し、多くの市民による利活用が図られる存在意義の高い公共施設となるよう再編整備を進めていきます。 あわせて、今後の事業環境の変化にも対応できるよう、競輪場の運営業務を
民間事業者に一括して委託する包括業務委託を導入し、競輪事業における経営の合理化を推進していきます。 次に、
学校給食センターについてであります。 現在２カ所の
学校給食センターは、両施設とも建設から45年以上が経過しており、建物や配電設備等が老朽化していることなどから、両施設を統合し、令和４年９月からの供用開始を目指して、
民間事業者の有するノウハウを効率的かつ効果的に活用した新たな
学校給食センターの整備を推進します。 新たな
学校給食センターにおいては、安全かつ質の高い給食を提供するとともに、アレルギー対応食の提供など、学校給食への多様な要望にも対応できるようにします。 次に、市役所本庁舎についてであります。 市役所本庁舎については、平成26年３月に耐震及び設備更新を行う方針を打ち出しておりましたが、厳しい財政状況の中で十分な財源を確保できず、他の公共施設の再編整備を優先的に進めてきたこともあり、現在の状況に至っています。 耐震化の報告から約５年が経過しており、仮に現庁舎の耐震化を行ったとしても、既に53年を経過している施設であるため、その後の耐用年数が大きく延伸されるものではなく、また現在地は南海トラフ地震等が発生した場合には浸水や液状化といった防災上の懸念事項もあり、まだまだ検証すべき課題が多くあります。 市役所本庁舎は、多くの市民が利用する重要な施設であることを踏まえ、当初の予定どおり耐震補強するのか、それとも新しい形で整備をするのかといった議論を新年度においてスタートさせます。 次に、生活環境の向上についてであります。 本市では、子ども、高齢者、障がい者等の交通弱者の移動手段の確保、交通不便地域の解消を図り、地域間交流の促進を目的として平成24年度にコミュニティバスの運行形態の見直しによるデマンド型タクシーの導入、平成26年度に石島航路を整備するなど、公共交通の利便性向上に努めてきました。 新年度では、平成29年３月に策定した玉野市地域公共交通網形成計画に基づき、市民からの要望、シータクの時間帯別の流動分析やシーバスの乗場別の乗降実態等を踏まえた最適な交通体系への大幅な見直しを検討します。 また、シータクの利用実績は順調に推移していることから、今後はウエブやスマートフォンで簡単に予約ができる仕組みを構築し、さらなる利便性の向上に努めます。 さらに、市内で産科がない現状に鑑み、
民間事業者によるこうのとりタクシーの導入を促進し、安心して出産に臨める環境づくりを推進します。 次に、家庭系ごみの有料化についてであります。 本市における可燃ごみなど廃棄物の処理につきましては、平成26年度に策定した一般廃棄物処理基本計画に基づき、その減量化、資源化に努めてきましたが、１人１日当たりのごみの総排出量は県内でも最下位に近い状況にあります。 昨年度、当該計画の中間年を迎えたことから、玉野市廃棄物減量等推進審議会を設置し、計画の見直しについて審議を重ね、重点的に取り組む施策の一つとして家庭系ごみ有料化制度の導入に向けた検討を行うこととしました。 そこで、本年度は学識経験者や関係する団体、事業所の代表者等で組織した廃棄物処理手数料改定検討会議を設置し、家庭系ごみの有料化制度の具体的な内容の検討を進めるとともに、市内７カ所で有料化の考え方について説明会を開催したところであります。 新年度からは有料化の実施に向けた準備をしていきますが、分別手法の見直しや分別項目の追加などにも取り組むことにより、より一層の資源化、減量化を推進します。 次に、イノシシ対策についてであります。 本年度の市鳥獣被害対策実施隊によるイノシシの捕獲状況は、現在までに650頭を越えており、昨年度と比較し約1.5倍の頭数の捕獲、駆除しているところですが、近年の自然環境の変化等によりイノシシの生息頭数が急激に増加していることが見込まれ、市内全域での農作物被害や市街地への出没が頻繁に発生している状況にあります。 こうした中、地域でのイノシシ防護柵の設置、点検を一層推進していくことにあわせ、農地などに侵入してしまったイノシシの捕獲、駆除体制の強化策として、地域のニーズに基づき、住民が主体的に捕獲、駆除活動に参加できるイノシシ捕獲隊制度を新設します。 次に、空き家等対策についてであります。 人口減少、少子・高齢化が進む中、平成30年住宅・土地統計調査では、全国的に空き家が増加傾向にあり、中でも適切な管理が行われていない空き家等が地域住民の生活環境に影響を及ぼすなど、新たな地域課題となっています。 本市では、平成28年度に市内空き家の実態調査を実施し、これまで危険空き家等の所有者に対し適正管理を促すとともに、空き家バンクによる利活用の促進や改修、除却に係る費用を補助するなど、必要な施策を講じてきたところですが、空き家は今後も増加する見込みであります。 こうした状況を踏まえて、今議会では、空き家等の適切な管理を促進するため、玉野市空家等の適切な管理の促進に関する条例を提案しており、将来老朽化の著しい危険な空き家等への対応が必要となった際に迅速に適切な対応ができるよう、空家等対策協議会を設置するとともに、空家等対策計画の策定に取り組みます。 次に福祉、
健康づくりの推進についてであります。 本市では、現在65歳以上の高齢化人口が最も多い時期を迎えており、2025年には団塊の世代が全て75歳以上となり、後期高齢者の人口がピークを迎えます。 そのため、高齢者が住みなれた地域で健康に暮らすことができるよう、より一層の介護予防の推進が重要であります。 新年度においては、地域の高齢者に対しさまざまな支援やサービスの充実が図られるよう、第８期玉野市老人保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に取り組みます。 また、新年度から地域包括支援センターと連携し、地域リハビリテーション活動支援事業を開始します。 この事業により、高齢者のデイサービスなど通所先や高齢者サロンといった通いの場、家庭などにリハビリテーション専門職が出向き、転倒防止や身体活動の助言、相談を行うことにより、地域における介護予防の強化を図ります。 加えて、高齢者の保健事業と介護予防等を一体的に実施する取り組みとして、関係機関との連携のもと、低栄養防止、認知症やフレイルの予防のため、保健師、管理栄養士が高齢者一人一人に個別相談を行います。 さらに、高齢者サロン、百歳体操など通いの場へも保健師、管理栄養士が出向き、運動、栄養、口腔等フレイル予防の健康教育、健康相談を行い、多くの高齢者が元気で過ごしていただけるよう健康寿命の延伸に向けた新たな取り組みを開始します。 次に、障がい者福祉に関しては、障がい者のための施策全般に関する基本的指針を定める第３次玉野市障害者基本計画に基づき、障がい者に対する相談、支援体制、障がい福祉サービスの提供等に関する事項を定める第６期玉野市障害福祉計画、第２期障害児福祉計画の策定に取り組みます。 また、総合計画に掲げる健やかで安全・安心に暮らせるまちの理念のもと、障がい者を含む多世代が活躍できる生涯活躍の
まちづくりを目指し、
パラリンピック聖火フェスティバル及び東京2020パラリンピック等の開催を契機に、障がい
者スポーツを通した障がい者への理解を促進し、関係団体と連携をしながら共生社会の実現に向けたさまざまな施策に取り組みます。 次に、子どもの福祉に関しては、新年度から子どもの未来応援ネットワークによる連携ケア事業を始めます。 経済的な事情等により困難を抱える子どもや家庭に対し、社会福祉士等専門職員が保健福祉、医療、教育等さまざまな支援に早期につなげるとともに、持続的な見守りなど、子どもの成長に合わせた切れ目のない支援を図ります。 次に、教育、子育て施策の推進についてであります。 教育施設の整備については、夏の猛暑対策として平成30年度に定めた学校施設への空調整備の基本方針に基づき、本年度は第一弾の緊急避難措置として空調設備を進めてきたところであり、新年度は残り全ての普通教室への整備を早期に進めていきます。 次に、学習環境の向上を図るため、国が平成29年に策定した教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画に基づき、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代を生きる子どもたちにとってＩＣＴを基盤とした教育環境が充実するよう、順次市内小・中学校のパソコン端末や通信環境等のＩＣＴ教育環境の整備を推進します。 また、課題解決型学習による情報活用力の育成やプログラミング教育の充実、オンライン英会話によるコミュニケーション能力の育成等、ＩＣＴ環境を活用した教育の充実を推進し、これからの社会を生きる子どもたちの生きる力を育成します。 また、義務教育の円滑なスタートを切る取り組みとして、引き続き学級担任等の補助を行う支援員を配置し、小学１年生の児童の基本的な生活習慣の確立や基礎学力の向上を図ります。 次に、教員の働き方改革への取り組みとして、教育活動を支える教師業務のアシスタントや学校サポートスタッフを小・中学校に配置します。 これらの支援人材により、授業準備、資料作成や印刷、学校授業や校内研修等の準備、片づけなど事務作業のサポートを担っていただくことを想定しています。 教員が抱える事務作業の負担軽減を図ることにより、学校における働き方改革を進め、教員が児童・生徒と向き合う時間を確保するなど、より教育活動に専念できるよう、学校現場の体制強化を推進します。 本年度、荘内小学校が、中学校や地域と連携して職業体験を効果的に導入していることが評価され、
キャリア教育優良学校として文部科学大臣表彰を受賞しました。 こうした地元企業との連携による児童・生徒の企業見学や職場体験学習など、市内の全学校において
キャリア教育のさらなる推進を図り、子どもたちの郷土愛の醸成やこれからの社会で望まれる資質、能力を育み、地元の活性化に寄与する人材育成を促進します。 次に、子育て施策の取り組みとして、妊娠期から小・中学校に至るまで多岐にわたる本市の子育て施策をわかりやすく伝えるため、それらの情報を１冊にまとめた子育て支援ガイドブックを作成し、子育て世帯に配布します。 さらに、子育て世帯の情報収集ニーズに合わせ、子育て支援アプリを導入し、スマートフォン等を活用して市からのお知らせや地域の子育て情報等を効率的かつタイムリーに発信します。 また、全国的にも先進的である幼保一体的な就学前教育の推進に関する取り組みが評価され、本年度から文部科学省より幼児教育の質の充実のための交付金が採択されているところであり、引き続き就学前教育の質の充実に向けた施策を推進します。 新年度においても、子育て世代の保育ニーズの高まりにより、保育所等への申込者の増加が見込まれるため、正規保育士の一定数の確保に努め、子育て世代が安心して仕事と子育ての両立ができる環境づくりを推進します。 一方、子どもを授かりたいと望み不妊治療を受けている夫婦にとって、心身の負担に加え経済的負担は大きいものがあります。 本市では平成23年度から不妊治療費の助成を行ってきましたが、申請件数は増加傾向にあり、新年度からは女性の不妊治療費の助成制度に加え、男性不妊治療費の助成制度を始めます。 次に、安全・安心の
まちづくりについてであります。 近年、日本各地で災害が相次ぐ中、本市でも一昨年はこれまでに経験のない大雨や相次いで接近した台風により、市内各地で土砂崩れや道路の冠水等の被害が発生しましたが、幸いに人命にかかわるような大きな被害はありませんでした。 しかしながら、本市においても大きな被害がいつ起こるかわからないことから、引き続き安全・安心の
まちづくりに向けた施策を推進していくことが重要です。 昨年、自然災害に直面した首長が口をそろえて言われていたのが自助、共助、公助、そして近助でした。 残念ながら、大規模災害直後においては、行政による公助には限界があるため、本人やその家族などによる自助や自主防災組織などによる共助とともに、近隣住民の助け合いによる近助が大変重要であり、これらが相互に連携することによって初めて円滑な避難活動などが行われることになり、防災・減災につながると考えています。 年々、頻発化、激甚化する自然災害に備え、出前講座などを通じて市民の防災意識を高める啓発活動に取り組み、自助、近助、共助の機運の醸成を図ります。 また、公助の拡充における取り組みの一つとして、これまで22の自治体で構成する市町村広域災害ネットワークによる協定や、長野県の岡谷市を始めとする４つの自治体との個別の災害時相互応援協定を結んでいますが、本年度、新たに福岡県筑後市と協定を締結しました。 大規模な災害が起きた際に近隣の公的機関が迅速な対応ができない場合を想定し、災害地域と離れた地域との相互的な防災協定を結ぶことにより、物資支援や救済支援等の体制を強化し、安全・安心の確保を図っていきます。 本年度は、災害発生時の備えとして、食料、飲料水、毛布など、避難所生活で必要とされる物品を備蓄する防災備蓄倉庫を東児市民センター及び荘内中学校の両敷地内に整備することとしており、東児市民センター敷地内の防災備蓄倉庫については昨年12月に竣工し、残りの荘内中学校敷地内の防災備蓄倉庫についても本年度内に竣工する予定となっています。 これにより、地域の拠点となる防災備蓄倉庫は田井地区に２カ所、玉原地区、東児地区、荘内地区にそれぞれ１カ所の計５カ所となり、緊急時の迅速な物品の供給が可能となりましたが、引き続きさらなる備蓄の拡充に努めていきます。 また、本年度、胸上ポンプ場に設置する新たなポンプ施設の実施設計を行いましたので、新年度は設置工事に着手し、排水能力の強化を図ります。 次に、ため池の防災・減災等についてであります。 平成30年７月の豪雨災害により、九州から近畿地方まで２府４県においてため池の決壊が32カ所起こり、県内では倉敷など４カ所で発生するなど、近年台風等による豪雨や大規模な地震により、農業用ため池が被災するケースがあります。 そうした豪雨災害の教訓から、決壊した場合に人的被害を与えるおそれのある防災重点ため池について、昨年度、国が人的被害の想定範囲を拡大した新基準を設けており、本市においては224カ所が該当しています。 新年度は、その防災重点ため池について決壊した場合の浸水想定区域図の作成を進めていくとともに、緊急性の高い４カ所のため池について緊急時の迅速な避難行動につなげるハザードマップを策定します。 次に、消防力の維持についてであります。 新年度は、本市消防力の維持・向上を図るため、水による消火が不可能あるいは困難な火災や工場火災等に対応するため、化学消防ポンプ自動車と消防団の機能強化を図るため、小型動力ポンプ積載車を更新します。 さらに、老朽化した玉分団機庫については、災害時の活動拠点として消防団の役割が果たせるよう、迅速に出動できる場所へ移転整備を進めます。 次に、産業振興についてであります。 本市の基幹産業である造船業は船舶部門や機械部門において数年の受注は確保しており、関連企業においても好循環が広がりつつある一方で、さまざまな業種で人手不足が顕著になっている状況にあります。 本市の有効求人倍率は全国平均を大きく上回る水準で推移しており、このままの状況が続けば、地域の活力低下や労働生産性の低下など、地域経済への悪影響が懸念されます。 このため、働きやすい労働環境の整備など、魅力ある職場づくりを推進するとともに、雇用のミスマッチを解消するための支援や経営基盤の強化、企業の人材育成、新規創業者への支援など、引き続き推進していく必要があります。 新年度においては、雇用の創出や定着につながる新たな取り組みとして、市内中小企業に対し、職場の労働環境改善のために購入した備品や女性の労働環境向上、子育てを応援するために要する経費の一部を補助する魅力ある職場環境づくり応援事業を進めていきます。 また、本市の産業を支える人材を安定的に確保することを目的に、高校生の地元就職の促進に向けて就職希望者、内定者、地元企業などと連携し、高校生の地元就職に関する課題、必要な方策等を明らかにするための実証事業を行います。 次に、農業・水産業振興についてであります。 本市の農業は、全国的な傾向と同様に、従事者の高齢化や後継者の不足、耕作放棄地の拡大などの課題を抱え、農業経営基盤の強化や新たな担い手の確保、育成など持続可能な地域農業の確立が急務であります。 こうした状況の中、農道やため池の草刈り、農業用水路の清掃、施設の補修など、地域の共同活動が今後も維持できるよう、本年度中に市内の農業集落や関係団体等が連携した広域活動組織を設立することとしています。 この活動に対し、国の支援制度を活用し、事業規模を拡大することで災害の防止、自然環境の保全、美しい景観の形成など、農業、農村が有する多面的機能の発揮を推進します。 また、水産業においては、水産資源の減少対策として、新年度から県や専門機関の支援により、計画的な人工魚礁を設置する漁場改良事業を実施します。 次に、観光振興についてであります。 本年度開催された現代アートの祭典、瀬戸内国際芸術祭2019においては、過去最高の来場者数を記録し、本市においても国内外を問わず多くの観光客が訪れました。 また、会場案内等で多くの市民ボランティアに御活躍をいただきましたが、その中でも中高生たちがスチューデントガイドとして勉強した外国語で海外からの来場者をもてなすなど、将来を担う子どもたちの活躍はすばらしいものでした。 閉幕後も宇野港会場では多くの作品が継続して展示されており、国内外からの観光客が訪れる状況が続いています。こうした状況を生かしつつ、しっかりと本市の魅力を対外的にＰＲしていきたいと考えています。 また、近年ではボルダリングの聖地として王子が岳への注目が高まっており、昨年にはボルダリングを題材にした人気漫画「壁ドン！」において王子が岳が取り上げられ、にこにこ岩や瀬戸内海の景色が描かれました。 さらに、ボルダリングと音楽の祭典、瀬戸内ＪＡＭにおいては、深山公園が新たなボルダリングエリアとして公開され、トップクライマーが本市に集まるなど、ボルダリングのまち玉野として大いなる可能性が感じられました。 特産品の開発については、新年度は外部講師を活用し、原材料、加工方法、サイズ、パッケージデザインなど商品そのものの魅力を高め、収益の面でも期待できる商品づくりの支援を行うとともに、販路開拓についても手厚く支援を行い、本市の新たなブランドとなる特産品の開発を促進するとともに、事業者の持続的な経営基盤が確立されるよう後押ししていきます。 昨年11月には、柿の種で有名な亀田製菓株式会社により「たまの温玉めし風味」の商品が販売されたほか、本年１月からは包括連携協定を結んでいる株式会社セブン－イレブン・ジャパンの岡山県南部のコンビニ店舗において「たまの温玉めし風おむすび」の販売も開始されました。本市の特産品とあわせ、引き続き民間企業と連携して本市に関連する商品の販売を促進していきます。 最後に、協働の
まちづくりについてであります。 協働の
まちづくりは、単なる制度や枠組みの構築にとどまるのではなく、その主役となる地域組織の活力を高めることや組織を運営し支えるリーダーを始めとした人材の育成が不可欠です。 人口減少、少子・高齢化が進む中、将来にわたり地域を支える人材確保やその育成など地域の諸課題の解決に向け、次世代を担う若者、女性の自由な発想や意見を取り入れる必要があると認識しており、新年度は今後の本市の
まちづくりの施策等について若者が議論を行う場としてたまの未来会議を開催します。 また、近年、市内に在住する外国人の増加に伴い、国籍や民族の異なる人々が地域社会の構成員としてともに生きていく多文化共生の地域づくりを推し進めることが求められています。 多文化共生については、昨年４月に策定した総合計画において、今後増加すると予想される外国人住民への対応を踏まえ、多文化共生の観点から外国人の地域社会への参加促進等について地域との連携を図ることを明記しているところです。 今後も外国人労働者の受け入れ等の影響により、在住する外国人の増加が予想されることから、本市の実情や市民のニーズを踏まえ、庁内に部署や組織間を超えた横断的な協力連携体制を構築するなど、具体的な取り組みを検討します。 次に、公民館、市民センターの機能の見直しについては、これまで各市民センターの窓口で行ってきた各種証明書の交付や税及び料金の収納といったサービスの提供形態をコンビニ等を活用した形へと転換することで、交付・納付サービスの提供拠点と利用時間帯、利用日数の拡大につなげるものです。 一方で、地域住民の方々が行っているさまざまな地域活動の支援については、これまでと同様に、市民センターを各地域における市民主体の
まちづくりを推進するための拠点と考え、市民センターに常駐する行政職員が地区と協力、連携しながら、公民館が持つ生涯学習、社会教育機能とも融合しつつ取り組みを継続します。 現在、本市においては、市内の各地区において誰もが安心して暮らすことのできる
まちづくりを地域住民みずからが主体的に実践するための地区社会福祉協議会や地区ボランティアセンターといった取り組みが行われています。 これらの地区住民組織と常駐する行政職員の連携により、地区住民組織の運営基盤強化に加え、地域の実情や住民のニーズに対応した拠点づくりを推進していきます。 以上、令和２年度に取り組みます主な施策について御説明を申し上げました。 令和２年度の当初予算は、一般会計237億5,000万円、特別会計344億8,782万円、企業会計118億8,637万円、総額701億2,419万円となっています。 一般会計で見ますと、令和元年度当初予算と比較しまして５％、金額にしますと11億3,000万円の増となっています。 地域経済においては、依然として先行き不透明であることに加え、人口減少等により継続的な税収の増加については多くを期待できないなど、財政状況は大変厳しい状況にあります。 予算編成に当たりましては、国の経済動向や行財政方針を十分認識し、市税を中心とする自主財源の確保に努め、
行財政改革を着実に実施しながら財政の健全化を図る一方、国の交付金等も積極的に活用しながら地方創生と定住促進、
人口減少対策を始め、子育て、教育、福祉、安全・安心の
まちづくり、産業・観光振興などにバランスよく配分し、
行政サービスの向上と財政運営の均衡保持に努めます。 現在、本市は、人口減少、少子・高齢化、さらには依然として厳しい財政状況における市政運営が求められています。こうした状況に対応するため、
行財政改革を着実に実施し、効率的かつ効果的な
行政サービスの提供に取り組んでまいります。 冒頭にも触れましたが、昨年アジア初となる
ラグビーワールドカップが日本で開催され、私たちに世界レベルのすばらしい感動と興奮をもたらしてくれました。そして、日本チームも多くの強豪チームを打ち破る快進撃を見せ、史上初のベストエイト進出を達成しましたが、その躍進を支えたのは国籍を問わず招集された選手たちのワンチームという結束力でした。同じ目標に向かって、将来に向け前向きに歩みを進めていくためには本市にかかわる全ての人々がワンチームとして知恵を絞り、協働して取り組みを進めれば、さらに大きな力を生み出すことができると信じています。 終わりに、市民の皆様、議会の皆様の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げ、令和２年度の市政運営の基本方針といたします。
○議長（三宅宅三君）
政策財政部長。 〔
政策財政部長 桑折恭平君 登壇〕
◎
政策財政部長（桑折恭平君） それでは、議案第３号令和２年度玉野市
一般会計予算につきまして御説明を申し上げます。 まず、予算書の３ページをお願いいたします。 条文予算の第１条におきまして、予算の総額を237億5,000万円と定めてございます。 第２条は、債務負担行為について定めております。 ９ページの第２表をごらんください。 まず、両備ホールディングス株式会社に対するコミュニティバス車両購入経費補助でございます。期間は令和２年度から令和８年度まで、限度額は記載のとおりでございます。 次に、岡山県信用保証協会に対する損失補償でございます。期間は令和２年度から令和13年度まで、限度額は記載のとおりでございます。 次に、市営住宅改善事業（志池住宅４号棟）に要する経費でございます。期間は令和２年度から令和３年度まで、限度額は記載のとおりでございます。 ３ページにお戻りいただきまして、第３条で市債について定めております。 続いて、10ページ及び11ページの第３表をごらんください。 令和２年度当初予算における市債といたしまして22件、合計26億2,004万5,000円を計上してございます。なお、借入条件等につきましては、記載のとおりでございます。 ３ページにお戻りいただきまして、第４条でございます。 第４条におきましては一時借入金の限度額を、第５条におきましては職員給与費の予算流用について定めております。 条文予算の説明は以上でございます。 それでは引き続き、歳出予算につきまして、お手元にお配りしております議案第３号参考資料、令和２年度玉野市一般会計歳出予算の概要によりまして御説明いたします。 なお、新規事業や内容に大きな変更が生じた事業を中心に、主要なものについて御説明を申し上げます。 それでは、参考資料の６ページをお願いいたします。 総務費、総務管理費、一般管理費のうち、24番市庁舎整備推進事業11万7,000円の計上につきましては、市役所本庁舎の基本的な方向性についてさまざまな観点から検証、検討を行うために要する経費を措置しております。 続いて、11ページをお願いいたします。 企画費のうち、46番結婚支援事業10万円の計上につきましては、市内の
民間事業者に子育て支援施策や結婚支援施策の広報役を担っていただき、地域全体で結婚支援の体制を構築するために要する経費を措置しております。財源として、歳入へ補助率２分の１の県支出金を措置しております。 次に、47番個人番号カード利用環境整備事業22万2,000円の計上につきましては、消費税引き上げに伴う消費活性化策として実施される個人番号カードを活用したマイナポイントへのプレミアムポイント付与に係る広報や支援業務等の環境整備に要する経費を措置しております。財源として、歳入へ同額の国庫支出金を措置しております。 次に、48番たまの未来会議推進事業47万1,000円の計上につきましては、地方創生推進交付金を活用して実施するもので、今後の
まちづくりへ若い世代の意見を反映するための意見聴取の場となりますたまの未来会議の開催に要する経費を措置しております。財源として、歳入へ補助率２分の１の国庫支出金を措置しております。 続いて、15ページをお願いいたします。 交通対策費のうち、67番公共交通運営事業の事業費内訳中、上から５番目にございますコミュニティバス事業運営費補助2,159万6,000円の計上につきましては、市内を２ルートで運行するコミュニティバス事業に係る運営費補助及び両備ホールディングス株式会社に対するコミュニティバス車両の購入経費補助に要する経費を措置しております。 16ページをお願いいたします。 財政調整基金費のうち、73番財政調整基金積立金の事業費内訳中、一番下にございます公共施設等整備基金積立金２億60万円の計上につきましては、新市民病院や
学校給食センター、可燃ごみ広域処理施設等の多額の経費を要する公共施設等の再編整備に備え、積み立てを行うものでございます。 17ページをお願いいたします。 祝賀行事費のうち、74番市制80周年記念事業関係事務1,837万8,000円の計上につきましては、本市の市制施行80周年を記念した式典等の各種記念事業の実施に要する経費を措置いたしてございます。財源として、事業費の一部に補助率２分の１の県支出金を措置しております。 次に、21ページをお願いいたします。 選挙費、県知事選挙費、89番及び90番、91番、22ページの92番の合計2,149万5,000円の計上につきましては、令和２年11月11日に任期満了となります岡山県知事の選挙の実施に要する経費を措置しております。財源として、歳入へ同額の県支出金を措置しております。 続いて、23ページをお願いいたします。 統計調査費、基幹統計調査費のうち、94番基幹統計調査事業250万7,000円の計上につきましては、５年に１度実施する国勢調査を始めとした各種基幹統計調査の実施に要する経費を措置しております。財源として、歳入へ同額の県支出金を措置しております。 続いて、27ページをお願いいたします。 民生費、社会福祉費、社会福祉総務費のうち、110番障害福祉計画策定事業300万円の計上につきましては、現行の計画が令和２年度で終了することから、令和３年度から令和５年度までを計画期間とした次期計画の策定に要する経費を措置しております。 29ページをお願いいたします。 社会福祉総務費のうち、125番老人保健福祉・介護保険事業計画策定事業264万円の計上につきましては、現行の計画が令和２年度で終了することから、令和３年度から令和５年度までを計画期間とした次期計画の策定に要する経費を措置しております。 続いて、35ページをお願いいたします。 心身障害者福祉費のうち、156番手話言語条例推進補助事業５万円の計上につきましては、本市が制定した玉野市手話言語条例の周知や普及活動を行う団体に対する補助に要する経費を措置しております。 次に、36ページをお願いいたします。 心身障害者福祉費のうち、161番障害福祉サービス費等給付事業15億255万9,000円の計上につきましては、障がい者の日常生活に必要な支援や自立した生活に必要な技能等の習得を支援するため、訪問系サービス、日中活動系サービス、居住系サービスを組み合わせた障がい福祉サービスの提供に要する給付費を措置しております。財源として、歳入へ補助率２分の１の国庫支出金及び補助率４分の１の県支出金を措置しております。 次に、39ページをお願いいたします。 福祉医療費のうち、176番こども医療費助成事業２億1,429万7,000円の計上につきましては、保護者の経済的な負担を軽減するため、中学校３年生までの子どもを対象に、保険診療を受けた際に支払う医療費の自己負担金の助成に要する経費を措置しております。財源として、歳入へ補助率２分の１の県支出金及び高額療養費負担に係る諸収入を措置しております。 次に、40ページをお願いいたします。 児童福祉費、児童福祉総務費のうち、182番子ども・子育て総務事務諸経費の事業費内訳中、一番上にございます報償金27万6,000円につきましては、幼保一体化等将来計画の見直しを行うため、検討の場となります子ども・子育て会議の開催に要する経費を措置しております。 次に、183番子どもの未来応援ネットワーク事業78万8,000円の計上につきましては、主に就学前の子どもを持つ困窮家庭に対する支援体制を構築するため、県モデル事業である岡山県子どもの未来応援ネットワークによる連携ケア事業の実施に要する経費を措置しております。財源として、歳入へ同額の県支出金を措置しております。 次に、41ページをお願いいたします。 児童福祉総務費のうち、184番子育て支援事業145万8,000円の計上につきましては、本市の保育制度や子育て支援サービス、地域の子育て情報等をまとめた子育て支援ガイドブックの作成を行うとともに、スマートフォンを活用した情報発信を行う子育て支援アプリの導入に要する経費を措置しております。財源として、歳入へ補助率３分の２の県支出金を措置しております。 42ページをお願いいたします。 児童福祉総務費のうち、191番放課後児童クラブ整備事業の事業費内訳中、上から２番目にございます放課後児童クラブ整備工事請負費につきましては、参考としてお配りしております令和２年度
一般会計予算工事箇所表を御参照賜りますようお願いいたします。同様に、工事箇所表に記載しております民生費、農林水産業費、土木費、教育費の関連事業につきましても、説明は御省略をさせていただきます。 続いて、43ページをお願いいたします。 児童措置費、201番子育てのための施設等利用給付事業510万円の計上につきましては、令和元年10月から始まりました幼児教育・保育の無償化に伴い、無償化の対象となる保育サービスを利用された方に対する利用料の給付費を措置しております。財源として、歳入へ補助率２分の１の国庫支出金及び補助率４分の１の県支出金を措置しております。 次に、49ページをお願いいたします。 保健衛生総務費のうち、219番総合保健福祉センター整備事業255万2,000円の計上につきましては、総合保健福祉センター敷地内にございますコンクリートブロック塀の撤去及びフェンスの新設に要する経費を措置しております。財源として、歳入へ充当率100％の市債を措置しております。 次に、52ページをお願いいたします。 葬祭費のうち、232番葬祭事業の事業費内訳中、上から３番目にございます手数料10万円のうち８万円、また上から４番目にございます自動車損害保険料３万7,000円、また下から２番目にございます機械器具費②475万円、一番下にございます自動車重量税13万4,000円、合計500万1,000円の計上につきましては、霊柩車の更新に要する経費を措置しております。財源として、歳入へ定額の県支出金を措置しております。 53ページをお願いいたします。 葬祭費のうち、235番斎場整備事業3,684万5,000円の計上につきましては、玉野市斎場の適正な維持管理を目的に実施する火葬設備の修繕工事に要する経費を措置しております。 次に、55ページをお願いいたします。 清掃費、清掃総務費のうち、241番廃棄物広域処理事業994万円の計上につきましては、広域的な廃棄物処理施設の整備及び広域処理の実施に向けた各種調査業務等の事務を岡山市へ委託するための経費を措置しております。 56ページをお願いいたします。 じん芥処理費のうち、247番東清掃センター施設整備事業２億9,700万円の計上につきましては、玉野市東清掃センター内の焼却施設、クレーン、粗大ごみ処理施設等の定期整備工事に要する経費を措置しております。財源として、歳入へ充当率75％の市債を措置しております。 続いて、58ページをお願いいたします。 し尿浄化処理費のうち、252番西清掃センター施設除却事業745万円の計上につきましては、玉野市西清掃センター内の汚泥焼却施設及びその関連施設の老朽化が著しいことから、これを除却するための実施設計に要する経費を措置しております。財源として、歳入へ充当率90％の市債を措置しております。 59ページをお願いいたします。 病院費のうち、253番地方独立行政法人評価委員会（委員等報酬）16万3,000円の計上につきましては、地方独立行政法人に対して市長が行う認可や承認等に際して意見を述べる地方独立行政法人評価委員会の運営に要する経費を措置しております。 次に、255番病院事業新法人設立事業2,892万8,000円の計上につきましては、令和元年度から令和２年度までの債務負担事業として実施している地方独立行政法人の設立に係る手続を的確に実施するための支援業務に要する２年目の経費を措置しております。 次に、60ページをお願いいたします。 労働費、労働諸費のうち、260番
地元就職促進事業240万円の計上につきましては、一部の財源について地方創生推進交付金を活用して実施するもので、産官学連携のインターンシップ事業や高校生の
地元就職促進における課題解決に向けた、たまの高校生地元就職実証研究事業の実施、マリン玉野産業フェア開催経費の補助に要する経費を措置しております。財源として、歳入へ補助率２分の１の国庫支出金及びその他財源として、岡山県地域課題解決支援プロジェクト協議会補助金を諸収入へ措置しております。 次に、62ページをお願いいたします。 農林水産業費、農業費、農業振興費のうち、264番地域農業再生事業5,710万円の計上につきましては、持続可能な地域農業の確立を図るため、国の経営所得安定化対策の経費や集落による農地の多面的な機能の維持増進活動に対する交付金等を措置しております。財源として、歳入へ補助率４分の３及び３分の２及び定額の県支出金を措置しております。 続いて、64ページをお願いいたします。 農地費のうち、271番ため池改良事業の事業費内訳中、上から２番目にございます県営ため池改良事業負担金1,400万円の計上につきましては、岡山県が行う歌見上池及び歌見下池の改修工事に要する本市負担金を措置しております。財源として、歳入へ充当率90％の市債を措置しております。 続いて、65ページをお願いいたします。 農地費のうち、276番集落基盤整備事業5,075万円の計上につきましては、岡山県が行う農業水路及び農道改良工事に要する本市の負担金を措置しております。財源として、歳入へ充当率90％の市債を措置しております。 続いて、66ページをお願いいたします。 農地費のうち、282番ため池管理事業270万円の計上につきましては、ため池の定期的な現況調査に要する経費及び緊急性の高い４カ所の防災重点ため池に係るハザードマップの作成に要する経費を措置しております。財源として、歳入へ補助率10分の10の県支出金を措置しております。 次に、68ページをお願いいたします。 林業費、林業振興費のうち、285番鳥獣被害対策事業2,710万2,000円の計上につきましては、市内に出没するイノシシ等の野生鳥獣による農作物や市民の財産、人的被害を防止するため、駆除等の対策に要する経費を措置しております。財源として、歳入へ補助率２分の１及び定額の県支出金を措置しております。 次に、70ページをお願いいたします。 水産業費、水産業振興費、291番水産資源回復推進事業490万4,000円の計上につきましては、玉野市近海及び児島湖の水産資源の回復を図るため、岡山県や漁業協同組合と連携して行う種苗放流、栽培漁業事業、藻場再生・造成事業に要する経費を措置しております。財源として、歳入へ補助率２分の１の県支出金を措置しております。 次に、71ページをお願いいたします。 商工費、商工業振興費のうち、298番中小企業ステップアップ支援事業400万円の計上につきましては、地方創生推進交付金を活用して実施するもので、市内中小企業者の経営基盤強化のため、中小企業者が行う人材育成や販路開拓、ホームページの新設等に要した費用の一部を補助する経費を措置しております。財源として、歳入に補助率２分の１の国庫支出金を措置しております。 次に、72ページをお願いいたします。 商工業振興費のうち、304番魅力ある職場環境づくり応援事業500万円の計上につきましては、地方創生推進交付金を活用して実施するもので、市内の中小企業が労働環境改善や子育て応援のための環境整備に要した費用の一部を補助する経費を措置しております。財源として、歳入へ補助率２分の１の国庫支出金を措置しております。 次に、73ページをお願いいたします。 商工業振興費のうち、305番創業アシスト奨励金事業750万円の計上につきましては、地方創生推進交付金を活用して実施するもので、市内への転入者や事業者の増加を促進し、商業の活性化を図るため、小売業、飲食店、宿泊業の新規創業の支援として奨励金を交付する経費を措置しております。財源として、歳入へ補助率２分の１の国庫支出金を措置しております。 次に、306番定住促進協力企業等発信事業100万円の計上につきましては、地方創生推進交付金を活用して実施するもので、市内居住の推進や女性の働きやすい職場環境の整備、市内高等学校の職場体験学習の受け入れ等に積極的に取り組む企業を定住促進等協力企業として登録し、その取り組みを広く周知するための経費を措置しております。財源として、歳入へ補助率２分の１の国庫支出金を措置しております。 75ページをお願いいたします。 観光費のうち、312番特産品協議会運営補助事業650万円の計上につきましては、地方創生推進交付金を活用して実施するもので、地域資源のＰＲを行っている玉野市特産品協議会の運営費の一部補助及び外部講師を活用し、新たな商品づくりや販路開拓の支援に要した費用の補助に要する経費を措置しております。財源として、歳入へ補助率２分の１の国庫支出金を措置しております。 次に、314番観光おもてなし推進事業300万円の計上につきましては、一部の財源について地方創生推進交付金を活用して実施するもので、学生や各種団体と連携し、本市の観光資源を生かしたイベントの開催や情報発信を行うとともに、外国人旅行客等の受け入れ態勢の強化を図るために要する経費を措置しております。財源として、歳入へ補助率２分の１の国庫支出金を措置しております。 次に、76ページをお願いいたします。 港湾振興費のうち、321番港湾振興施設除却事業561万3,000円の計上につきましては、宇野港宇野地区にございます３号上屋につきまして、長年使用されていないことに加え、老朽化が進んでいるため、これを除却する経費を措置しております。財源として、歳入へ充当率90％の市債を措置しております。 78ページをお願いいたします。 土木費、土木管理費、土木総務費のうち、328番空き家等対策事業850万円の計上につきましては、空き家の有効活用や適正管理を促進するとともに、移住・定住の促進を図るため、空き家改修に要した費用の一部を補助する経費や老朽化した危険な空き家の除却に要した費用の一部を補助する経費を措置しております。財源として、歳入へ補助率２分の１の県支出金を措置しております。 次に、79ページをお願いいたします。 土木総務費のうち、331番防災・安全交付金事業3,000万円の計上につきましては、社会資本の老朽化対策として、国の防災・安全交付金を活用し、橋梁等の点検並びに点検結果に基づく所要の対策工事等を行うための経費を引き続き措置しております。財源として、歳入へ補助率10分の5.5の国庫支出金及び充当率90％の市債を措置しております。 次に、332番土木施設適正管理事業1,400万円の計上につきましては、老朽化した土木施設の適正かつ計画的な管理を行うために要する経費を措置しております。財源として、歳入へ充当率90％の市債を措置しております。 次に、83ページをお願いいたします。 港湾費、港湾管理費のうち、349番県管理港湾工事事業（負担金）3,508万1,000円の計上につきましては、岡山県が実施する県管理港湾の工事に要する本市の負担金を措置しております。財源として、歳入へ充当率90％及び充当率75％の市債を措置しております。 次に、88ページをお願いいたします。 住宅費、住宅建設費のうち、362番既設市営住宅改善事業（補助分）１億1,417万6,000円の計上につきましては、令和２年度から令和３年度までの債務負担事業として実施する玉原の志池住宅４号棟の設備、外構、外壁等の改善工事に要する経費を措置しております。財源として、歳入へ補助率２分の１の国庫支出金及び充当率100％の市債を措置しております。 91ページをお願いいたします。 消防費、消防施設費のうち、375番分団機庫整備事業9,049万7,000円の計上につきましては、老朽化した玉分団機庫を、今年度末で閉館する市民会館跡地に移転するための施設の建設及び除却に要する経費を措置しております。財源として、歳入へ充当率100％の市債を措置しております。 次に、92ページをお願いいたします。 消防施設費のうち、377番消防車両等更新事業8,526万8,000円の計上につきましては、老朽化した玉野消防署の化学消防ポンプ自動車の更新に要する経費を措置しております。財源として、歳入へ充当率100％の市債を措置しております。 次に、378番消防団車両・ポンプ更新事業854万7,000円の計上につきましては、老朽化した大崎分団の小型動力つきポンプ積載車の更新に要する経費を措置しております。財源として、歳入へ充当率100％の市債を措置しております。 次に、379番署所再編総合整備事業９億656万9,000円の計上につきましては、令和元年度から令和４年度までの債務負担事業として実施いたします消防庁舎及び出張所の再編整備並びに高機能消防指令センターの更新に要する２年目の経費を措置しております。財源として、歳入へ充当率100％の市債を措置しております。 次に、災害対策費のうち、382番災害対策事業561万2,000円の計上につきましては、南海トラフ地震等の災害に備えて、食料及び防災資機材等の計画的な確保や避難所案内標識等の修繕等に要する経費を措置しております。 次に、95ページをお願いいたします。 教育費、教育総務費、事務局費のうち、393番グローバル人材育成事業250万6,000円の計上につきましては、小学校における英語教育の一環として、インターネットを通じて外国人の英語指導助手とオンライン英会話を実施し、児童の英語コミュニケーション能力の向上を図るための経費を措置しております。 次に、96ページをお願いいたします。 事務局費のうち、395番たまの創生人材育成推進事業274万1,000円の計上につきましては、地方創生推進交付金を活用して実施するもので、地域の活性化に寄与する人材の育成を行うため、各学校における社会見学や企業見学、社会人との交流等の
キャリア教育の充実に要する経費を措置しております。財源として、歳入へ補助率２分の１の国庫支出金を措置しております。 次に、99ページをお願いいたします。 小学校費、小学校管理費のうち、407番小学校大規模改造事業7,114万9,000円の計上につきましては、宇野小学校の体育館の屋根及び外壁等の改修工事に要する経費を措置しております。財源として、歳入へ充当率100％の市債を措置しております。 次に、110ページをお願いいたします。 社会教育費、社会教育総務費のうち、449番トップアスリート・トップアーティスト招聘事業125万円の計上につきましては、国内外で活躍するトップアスリートやトップアーティストを招いて、子どもたちに対し、すぐれたスポーツや芸術、文化に接する機会の提供や、実技指導を実施する事業に対して補助を行う経費を措置しております。 次に、111ページをお願いいたします。 社会教育総務費のうち、451番おかやま
子ども応援事業956万1,000円の計上につきましては、親育ち応援学習プログラムや親学啓発パンフレット等を活用した支援及び広報活動等を行う家庭教育推進事業や、地域と学校が連携・協働し、学校を核とした地域力強化のための仕組みづくりや地域の活性化を推進する地域学校協働本部事業、公民館を拠点とした子ども楽級やおさらい会を実施する地域子ども楽級推進事業の実施に要する経費を措置しております。財源として、歳入へ補助率３分の２の県支出金を措置しております。 次に、118ページをお願いいたします。 公債費、元金、477番長期借入債償還金（元金）につきましては、22億407万5,000円を計上しております。 119ページをお願いいたします。 481番予備費といたしまして、前年度と同額の5,000万円を計上しております。 120ページをお願いいたします。 御参考といたしまして、たまの
創生総合戦略に掲げた事業のうち、地方創生推進交付金を活用する事業及び消費税引き上げ分に係る地方消費税交付金のうち、社会保障財源化分が充当される経費について記載をしておりますので、御参照いただければと存じます。 また、ただいま御説明申し上げました議案第３号参考資料、令和２年度玉野市一般会計歳出予算の概要に掲載しております事業等を、玉野市総合計画の施策体系別に分類した一覧を参考として別途お配りしておりますので、あわせて御参照ください。 歳出予算の説明は以上でございます。 続きまして、歳入を御説明いたします。 予算書に戻っていただきまして、15ページ並びに18ページをお願いいたします。 15ページからでございますが、市税から御説明いたします。 当初予算におきましては、市税総額として77億6,349万9,000円を計上しております。令和元年度の市税収入見込み額を参考に、令和２年度の市税収入を見積もり、前年度当初予算額と比較して１億5,626万6,000円の増加、率にして2.1％の増加となっております。 次に、22ページの地方譲与税及び24ページにございます利子割交付金以下、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金でございますが、いずれも地方財政計画等から見込み、数字を計上しております。 続いて、26ページをお願いいたします。 一番上にございます法人事業税交付金6,600万円につきましては、市町村の税源の偏在是正と財政運営の安定化のため、新たに創設された交付金でございます。 次に、地方消費税交付金13億6,200万円につきましては、令和元年10月の消費税率引き上げによる影響を地方財政計画等から見込み、前年度と比較して２億9,300万円の増額を見込んで計上しております。 次に、ゴルフ場利用税交付金3,773万円につきましては、市内３場の実績等から、前年度と比較して889万円の増加を見込み計上しております。 次に、環境性能割交付金2,110万円につきましては、地方財政計画等から見込み計上しているものでございます。 続いて、28ページをお願いいたします。 地方特例交付金でございますが、地方財政計画等から見込み、3,000万円を計上しております。 次に、地方交付税でございますが、総額53億5,000万円を見込み計上しております。 普通交付税につきましては、地方財政計画及び今後の市税収入の推移等を勘案し、47億円を計上しております。特別交付税につきましては、過去の実績等を勘案し、６億5,000万円を見込み計上しております。 次に、交通安全対策特別交付金につきましては、過去の実績等を勘案して600万円を計上しておるところでございます。 次に、分担金及び負担金は、総額２億6,108万6,000円を計上してございます。 内訳でございますが、30ページをお開きください。 まず、中ほどにございます分担金をごらんください。 分担金につきましては、本年度予算額の欄に記載のとおり、当初予算で計上してございませんので、分担金及び負担金に計上しております金額は全て負担金となってございます。負担金につきましては、幼児教育・保育の無償化に伴う民生費負担金の減などによりまして、前年度と比較して１億1,615万9,000円の減となってございます。 次に、使用料及び手数料は、総額４億3,571万9,000円を計上しております。 使用料につきましては、３億3,274万2,000円を計上いたしておりますが、幼児教育・保育の無償化による教育使用料の減などによりまして、前年度と比較して1,467万7,000円の減となってございます。 次に、34ページをお願いいたします。 手数料につきましては、１億297万7,000円を計上しております。 次に、38ページからの国庫支出金、県支出金、市債につきましては、先ほど歳出予算に関連して御説明申し上げておりまして、その他につきましても、それぞれ説明欄に対象事業、補助率等を記載してございますので、説明は省略させていただきます。 続いて、52ページをお願いいたします。 財産収入につきましては、3,060万8,000円を計上してございます。 次に、寄附金につきましては、個人の方を対象としたふるさと寄附金を１億119万6,000円、企業からの寄附金を募る企業版ふるさと寄附金を170万円とし、合計で１億289万6,000円を計上しております。 次に、54ページをお願いいたします。 繰入金につきましては、1,594万4,000円を計上しております。 財政調整基金繰入金でございますが、当初予算では財源不足額が生じておりませんので、計上してございません。 次に、繰越金につきましては、前年度繰越金として7,000万円を計上しております。 次に、諸収入につきましては、７億6,184万6,000円を計上しております。 続いて、58ページの一番上にございます収益事業収入につきましては、競輪事業収入として前年度と比較し１億円を増額した２億円を計上しております。 以上、令和２年度
一般会計予算案の説明とさせていただきます。 参考資料といたしまして、別冊で説明書等をお配りしておりますので、御参照いただきまして、よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（三宅宅三君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 藤原裕士君 登壇〕
◎
市民生活部長（藤原裕士君） 議案第４号令和２年度玉野市
国民健康保険事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 予算書の203ページをお願いいたします。 条文予算の第１条におきまして、予算の総額を76億3,443万4,000円と定めております。 第２条におきまして、給与費及び保険給付費の同一款内での予算流用ができるように定めております。 以上で条文予算の説明を終わらせていただきます。 次に、212ページをお願いいたします。 歳入から御説明をいたします。 国民健康保険料、一般被保険者国民健康保険料の医療給付費分の現年度分として、被保険者数１万3,029人、収納率94％で見込み、７億903万9,000円を計上いたしております。 介護納付金分の現年度分として、国保加入者の40歳から65歳未満までの２号被保険者3,578人、収納率94％で見込み、5,994万8,000円を計上いたしております。 また、後期高齢者支援金分の現年度分として、２億3,682万3,000円を見込み計上いたしております。 214ページをお願いいたします。 県支出金、県補助金、保険給付費等交付金59億5,490万2,000円の計上につきましては、保険給付費に要する費用等を見込み措置いたしております。 216ページをお願いいたします。 繰入金、一般会計繰入金５億8,848万1,000円の計上につきましては、繰り出し基準に基づき、一般会計負担金を措置いたしております。 次に、繰越金、前年度繰越金として1,000万円を計上いたしております。 以上で歳入予算の説明を終わらせていただきます。 続きまして歳出であります。 224ページをお願いいたします。 保険給付費、療養諸費、一般被保険者療養給付費につきましては、前年度と比較して2,144万8,000円減の50億5,539万6,000円を計上いたしております。 次に、退職被保険者等療養給付費につきましては、退職被保険者数の推移等から、前年度と比較して2,870万円減の130万円を計上いたしております。 226ページをお願いいたします。 高額療養費、一般被保険者高額療養費、７億1,935万8,000円及び退職被保険者等高額療養費300万円の計上につきましても、同様に被保険者数の推移等を見込み措置をいたしております。 228ページをお願いいたします。 出産育児諸費、出産育児一時金2,100万円につきましては、50名分を見込み計上いたしております。 次に、国民健康保険事業費納付金、医療給付費分、一般被保険者医療給付費分につきましては、前年度と比較して２億2,987万6,000円減の10億7,767万6,000円を計上いたしております。 230ページをお願いいたします。 後期高齢者支援金等分の一般被保険者後期高齢者支援金等分につきましては、前年度と比較して322万円減の３億6,349万4,000円を計上いたしております。 次に、介護納付金分、介護納付金分につきましては、前年度と比較して185万円減の9,608万9,000円を計上いたしております。 236ページをお願いいたします。 諸支出金、償還金及び還付加算金、償還金600万円の計上は、県支出金の償還金を措置するものであります。 以上、議案第４号令和２年度玉野市
国民健康保険事業特別会計予算の説明とさせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三宅宅三君）
産業振興部長。 〔
産業振興部長 山下浩二君 登壇〕
◎
産業振興部長（山下浩二君） 議案第５号及び議案第６号の２議案につきまして順次御説明申し上げます。 まず、議案第５号令和２年度玉野市
競輪事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 予算書の241ページをお願いいたします。 条文予算の第１条におきまして、予算の総額を177億2,922万1,000円と定めております。 第２条では、一時借入金の借入最高限度額を60億円と定めております。 以上で条文予算の説明を終わらせていただきます。 次に、250ページをお願いいたします。 歳入から御説明いたします。 競輪事業収入、車券売上金160億円につきましては、玉野競輪場の施設整備工事に伴い、玉野本場の開催が４月から９月までに集中していること及び競輪界全体の流れとして昼間開催の売り上げが年々減少しており、玉野記念競輪の売り上げも減少することを見込み、前年度と比較し５億円を減額し、計上いたしております。内訳は、説明欄記載のとおりであります。 次に、繰入金、基金繰入金、競輪場施設整備基金繰入金８億円につきましては、後ほど歳出で御説明申し上げます競輪場施設整備事業費に相当する金額を措置いたしております。 続きまして、254ページをお願いいたします。 歳出であります。 競輪費、財産管理費、競輪場施設整備事業費８億円の計上につきましては、令和２年度から令和３年度の債務負担事業として実施を行う玉野競輪場のメーンスタンド等の再編整備に要する経費を措置いたしております。 256ページをお願いいたします。 競輪事業費、開催費、競輪開催事業費、競輪場運営業務委託料５億5,000万円につきましては、令和２年度から令和21年度の債務負担事業として実施を行う競輪事業の包括業務委託に要する経費を措置いたしております。 258ページをお願いいたします。 繰出金、一般会計へ繰出、２億円につきましては、前年度と比較し１億円を増額し、措置いたしております。 以上で議案第５号令和２年度玉野市
競輪事業特別会計予算案の説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案第６号令和２年度玉野市
市立玉野海洋博物館事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 予算書の263ページをお願いいたします。 条文予算の第１条におきまして、予算の総額を4,854万3,000円と定めております。 次に、272ページをお願いいたします。 歳入から御説明いたします。 海洋博物館事業収入、入場料として、前年度と比較し100万円を増加し、2,700万円を計上いたしております。 次に、繰入金、一般会計繰入金2,035万6,000円の計上は、職員給与費等繰入分として措置いたしております。 続きまして、歳出であります。 276ページをお願いいたします。 海洋博物館費、財産管理費、海洋博物館管理費216万円につきましては、施設修繕料など市立玉野海洋博物館施設の維持管理に係るものを措置いたしております。 以上で議案第６号令和２年度玉野市
市立玉野海洋博物館事業特別会計予算案の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三宅宅三君） 建設部長。 〔建設部長 小橋康彦君 登壇〕
◎建設部長（小橋康彦君） 議案第７号令和２年度玉野市
土地埋立造成事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。 予算書の281ページをお願いいたします。 条文予算の第１条におきまして、予算の総額を406万4,000円と定めております。 292ページをお願いいたします。 歳出から御説明いたします。 土地埋立造成事業費、後閑埋立造成費、後閑埋立造成事業費６万円につきましては、後閑ニュータウン地内の公衆街路灯の電気料を計上いたしております。 次に、野々浜埋立造成費、野々浜埋立造成事業費400万4,000円につきましては、野々浜マリンタウン地内の宅地分譲地販売促進に係る宣伝広告委託料のほか、野々浜ポンプに係る施設修繕料等を計上いたしており、前年度と比較して29万6,000円を減額いたしております。 以上で歳出予算の説明を終わらせていただきます。 290ページをお願いいたします。 歳入であります。 埋立造成事業収入として406万4,000円を計上いたしております。 以上で議案第７号令和２年度玉野市
土地埋立造成事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三宅宅三君）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 小崎 隆君 登壇〕
◎
健康福祉部長（小崎隆君） 皆さん、おはようございます。私は、
健康福祉部長の小崎と申します。よろしくお願いいたします。 それでは、議案第８号令和２年度玉野市
介護保険事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 予算書の297ページをお願いいたします。 条文予算の第１条におきまして、予算の総額を79億6,395万9,000円と定めております。 次に、306ページをお願いいたします。 歳入から御説明いたします。 介護保険料につきましては、第１号被保険者分として、65歳以上の第１号被保険者を２万2,014人と見込み、15億2,191万5,000円を計上いたしております。 306ページから308ページまでの国庫支出金、支払基金交付金、県支出金並びに310ページの繰入金、一般会計繰入金につきましては、国、県、市の公費負担割合に見合う額並びに保険料のうち、社会保険診療報酬支払基金を通じて交付される社会保険加入者の保険料に係る交付金をそれぞれ措置しております。 なお、一般会計繰入金につきましては、前年度と比較し9,372万6,000円増の11億9,074万円を計上いたしております。 次に、歳出であります。 318ページをお願いいたします。 保険給付費は、第７期玉野市老人保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、前年度と比較し４億4,369万9,000円増の73億5,679万9,000円を計上いたしております。 320ページをお願いいたします。 320ページから326ページまでの地域支援事業費４億795万5,000円の計上につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業を実施するための経費及び包括的支援事業を玉野市社会福祉協議会等に委託して実施するための経費並びに任意事業等に係る経費を措置いたしております。 304ページにお戻りください。 304ページの歳出・地域支援事業費の欄を御参照いただきたいと存じますが、前年度と比較し3,456万1,000円の減となってございます。これは、要支援者向けの介護サービスの計画量と実際の実績量に差が生じたことによるものでございます。 以上で議案第８号令和２年度玉野市
介護保険事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三宅宅三君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 藤原裕士君 登壇〕
◎
市民生活部長（藤原裕士君） 議案第９号令和２年度玉野市
後期高齢者医療事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 予算書の333ページをお願いいたします。 条文予算の第１条におきまして、予算の総額を11億759万9,000円と定めております。 次に、342ページをお願いいたします。 歳入から御説明をいたします。 後期高齢者医療保険料８億3,465万3,000円の計上につきましては、令和元年度決算見込み等を勘案し、前年度と比較して4,067万3,000円の増といたしております。 次に、繰入金、一般会計繰入金２億6,813万9,000円の計上につきましては、職員給与費等分及び保険基盤安定分として、前年度と比較して1,445万8,000円の増といたしております。 次に、繰越金、前年度繰越金として250万円を計上いたしております。 以上で歳入予算の説明を終わらせていただきます。 続きまして、348ページをお願いいたします。 歳出でございます。 後期高齢者医療広域連合納付金のうち、説明欄にございます共通経費負担金（広域一般会計分）300万3,000円及び（広域特別会計分）2,730万円の合計3,030万3,000円につきましては、広域連合の運営経費に対する負担金であります。 次に、説明欄の保険料等負担金10億5,380万5,000円につきましては、保険料等納付金及び保険基盤安定負担金を広域連合に対し納付するものであります。 以上で議案第９号令和２年度玉野市
後期高齢者医療事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三宅宅三君） 議事の都合により休憩します。 午前11時59分 休憩 ───────── 午後１時０分 再開
○議長（三宅宅三君） 午前中に続き会議を開きます。 病院事業管理局長。 〔病院事業管理局長 服部克巳君 登壇〕
◎病院事業管理局長（服部克巳君） 議案第10号令和２年度
総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計予算について御説明申し上げます前に、予算書に一部誤りがありましたので、おわびを申し上げますとともに訂正をお願いいたします。 訂正の内容につきましては、お手元にお配りをさせていただいております正誤表をごらんいただきたいと存じます。 予算書の２ページでございますが、一時借入金の項の第６条が正しくは第７条、以下第７条から第９条までが、それぞれ正しくは第８条から第10条でございます。改めておわび申し上げますとともに訂正をよろしくお願いいたします。大変申しわけございませんでした。 それでは、御説明申し上げます。 予算書の１ページをお願いいたします。 条文予算の第１条につきましては省略をさせていただきます。 第２条におきまして、業務の予定量を定めております。病床数は規定どおり199床であります。患者数は、入院患者を年間４万6,720人、１日平均128人、外来患者につきましては年間７万3,530人、１日平均285人とそれぞれ定めてございます。 患者数の設定に当たりましては、前年度の実績をもとに令和２年度の目標数値として定めたものでございます。 次に、建設改良事業でございますが、資産購入費として2,500万円を計上いたしております。内容につきましては、医療機器として血液等の分析装置、電動ベッド等の購入を予定しております。 また、施設設備費として9,600万円を計上いたしております。内容につきましては、令和２年度に予定しております新病院建設に係る基本設計業務に要する経費でございます。 次に、第３条で収益的収入及び支出の予定額を定めております。 まず、収入でございますが、病院事業収益として26億1,005万9,000円を計上いたしております。医業収益24億806万9,000円の内訳は、入院収益15億1,256万円、外来収益６億8,927万円、その他医業収益２億623万9,000円で、前年度実績及びこれまでの推移を基準に入院及び外来患者数を見込んだ結果、前年当初予算と比較して入院収益は4.4％の増、外来収益は3.1％の減等によりまして、全体で2.6％の増といたしております。 次に、医業外収益２億199万円の内訳でございますが、一般会計からの負担金として企業債利息、共済費追加費用、小児医療、リハビリテーション医療等の基準内繰入金１億6,506万8,000円、その他医業外収益として病児・病後児受託料等3,525万円を予定し、前年度当初予算と比較して医業外収益全体では9.9％の増としております。 次に、支出でございますが、病院事業費用として26億7,093万6,000円を計上いたしております。 まず、医業費用の26億3,164万5,000円は、給与費、材料費、その他経費でございまして、前年度当初予算と比較して1.4％の増となっております。 次に、医業外費用3,279万1,000円の内訳は、企業債等の支払い利息185万5,000円等でございまして、前年度当初予算と比較して1.0％の減となっております。 次に、特別損失の600万円でございますが、これは過年度の診療報酬査定減に係る費用等でございまして、前年度当初予算と同額としております。 次に、予備費は前年度当初予算と同額の50万円をお願いしております。 以上によりまして、予算上の収益的収支は6,087万7,000円の純損失といたしておりますが、今後も純損失解消に向け経営改善に鋭意努力してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、第４条で資本的収入及び支出の予定額を定めております。 まず、収入でございますが、１億6,304万円を計上いたしております。その内訳は、医療機器購入費の財源として企業債2,500万円、新病院基本設計業務の財源として企業債4,800万円及び国県補助金4,800万円、一般会計からの出資金4,204万円を予定しております。 なお、出資金につきましては一般会計からの基準内繰り入れ1,620万1,000円、並びに経営安定化のための暫定措置として基準外繰入金2,583万9,000円でございます。 支出では、収入と同額の１億6,304万円を計上してございます。 その内訳でございますが、先ほど第２条で御説明させていただきましたが、建設改良費のうち資産購入費として医療機器購入費2,500万円、施設設備費として新病院建設に係る基本設計業務に要する経費9,600万円であります。 また、リース資産購入費1,183万1,000円は、リース会計基準に基づき、売買取引に準ずるリース取引の金額を算定したものでございます。 企業債償還金3,010万9,000円は、令和元年度までの企業債借り入れに係る元金の償還金でございます。 ２ページをお願いいたします。 第５条におきまして、債務負担をお願いするものでございます。内容は、新病院建設に係る基本設計及び実施設計等の設計業務に要する経費でございます。期間は令和２年度から令和３年度まで、限度額は４億46万9,000円でございます。 第６条の企業債についてでございますが、第４条で御説明いたしました企業債7,300万円を限度額とさせていただいております。 なお、起債の方法、利率等は一般会計と同様でございます。 第７条では、一時借入金の限度額を７億円とさせていただいております。 第８条では、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる規定を定めております。 第９条では、議会の議決を経なければ流用できない経費といたしまして、職員給与費を15億6,586万3,000円、交際費を250万円と定めております。 第10条では、棚卸資産の購入限度額を３億1,288万1,000円と定めておりますが、これは薬品費等の材料費の予定額をもって定めたものでございます。 以上、議案第10号令和２年度
総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計予算の御説明とさせていただきます。 なお、附属説明書を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三宅宅三君） 建設部長。 〔建設部長 小橋康彦君 登壇〕
◎建設部長（小橋康彦君） 議案第11号及び議案第12号の２議案について順次御説明申し上げます。 まず、議案第11号令和２年度玉野市
水道事業会計予算について御説明申し上げます。 予算書の１ページをお願いいたします。 第１条は省略させていただきます。 第２条は、業務の予定量を定めております。給水戸数は２万7,400戸、年間総給水量を1,207万1,000立方メートル、１日平均給水量を３万3,071立方メートルとそれぞれ定めてございます。 この給水量の算定に当たりましては、前年度及び前々年度の実績を参考に、今後の水需要を勘案し算出したものでございます。 次に、建設改良事業についてでございます。 まず、施設改良費19億7,600万円につきましては、下水道関連工事及び計画的な老朽管の更新を目的とし、用吉、滝及び築港４丁目地内等におきまして、総延長約2,950メートルの送配水管の布設がえ工事を行うとともに、ポンプや配電設備等の老朽機器の取りかえ工事を予定いたしております。また、日比配水池の築造工事を予定いたしております。 なお、これら工事の詳細につきましては、予算書の参考資料、令和２年度玉野市（水道・下水道）事業会計資本的支出予算の概要を御参照いただきたいと存じます。 次に、第３条では収益的収入及び支出の予定額を定めております。 まず、収入でございますが、水道事業収益として15億6,644万9,000円を計上いたしております。内訳といたしまして、水道料金収入等の営業収益として14億7,480万円、長期前受け金戻入等でございます営業外収益として9,164万9,000円をそれぞれ計上いたしております。 次に、支出でございますが、水道事業費用として15億5,239万6,000円を計上いたしております。この内訳といたしましては、受水費、人件費などの営業活動に要する費用でございます営業費用として15億928万4,000円、企業債の支払い利息等でございます営業外費用として4,261万2,000円を計上いたしております。 なお、予備費として50万円を計上いたしております。 第４条におきまして、資本的収入及び支出の予定額を定めております。 ２ページをお願いいたします。 収入でございますが、資本的収入として11億8,249万5,000円を計上いたしております。 このうち、企業債８億5,000万円につきましては、日比配水池築造工事に伴う企業債の借り入れを予定いたしてございます。 出資金294万8,000円につきましては、繰り出し基準に基づく一般会計からの負担分でございます。 分担金1,574万7,000円につきましては、給水装置の新設及び口径変更等の工事に係る分担金収入でございます。 工事負担金３億1,380万円につきましては、下水道関連工事等に係る負担金収入でございます。 支出でございますが、資本的支出として20億6,400万6,000円を計上いたしております。 内訳といたしましては、建設改良費として20億4,078万2,000円を計上いたしております。 なお、事業内容につきましては、先ほど第２条におきまして御説明申し上げましたので、ここでは省略させていただきます。 次に、企業債償還金2,272万4,000円は、企業債の元金償還金でございます。 また、予備費といたしまして50万円を計上いたしております。 なお、条文予算の第４条に括弧書きで記載しております資本的収支不足額８億8,151万1,000円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、当年度分損益勘定留保資金、減債積立金、建設改良積立金で補填することといたしております。 次に、第５条は企業債について定めてございます。水道事業といたしまして、８億5,000万円を限度額とさせていただいております。 なお、起債の方法、利率等につきましては一般会計と同様でございます。 第６条におきまして、一時借入金の限度額を前年度と同額の１億円と定めております。 第７条では、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる旨の規定を定めております。 第８条でございますが、ここでは議会の議決を経なければ流用することができない経費といたしまして、職員給与費を１億8,137万7,000円、交際費を20万円とそれぞれ定めております。 第９条は、棚卸資産の購入限度額を4,200万円と定めております。これは、量水器等の購入費をもって定めたものでございます。 以上で議案第11号令和２年度玉野市
水道事業会計予算の説明を終わらさせていただきますが、４ページ以降に附属説明書を添付しておりますので、御参照の上、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、議案第12号令和２年度玉野市
下水道事業会計予算について御説明申し上げます。 予算書の１ページをお願いいたします。 第１条は省略させていただきます。 第２条は、業務の予定量を定めております。排水処理区域内人口は５万5,500人、年間総排水処理量を664万立方メートル、日平均排水処理量を１万8,192立方メートルとそれぞれ定めてございます。 この排水処理量の設定に当たりましては、前年度の数値を参考に本年度の事業を勘案し算出したものでございます。 次に、主要な建設改良工事についてでございます。 まず、公共下水道整備事業として、胸上、山田及び番田地内の汚水管渠布設工事を予定しております。工事内容ですが、延長7,500メートルの管渠布設工事を計画しており、整備面積は16ヘクタールの予定でございます。 次に、汚水管渠改築工事として、宇野及び和田地内の汚水幹線について、700メートルの改築工事を予定いたしております。 次に、玉野浄化センターですが、平成17年度から施設の老朽化に対応するため、長寿命化計画に基づく改築更新工事を引き続き行う予定としております。また、日比中継ポンプ場の改築更新工事を行う予定としております。 なお、これら工事の詳細につきましては、予算書の参考資料、令和２年度玉野市（水道・下水道）事業会計資本的支出予算の概要を御参照いただきたいと存じます。 次に、第３条では収益的収入及び支出の予定額を定めております。 まず、収入でございますが、公共下水道事業収益として23億8,048万9,000円を計上いたしております。 内訳でございますが、営業収益として17億9,842万6,000円を計上いたしております。この営業収益のうち、主なものといたしましては、下水道使用料11億1,472万3,000円、一般会計負担金６億8,288万1,000円等でございます。 次に、営業外収益として５億8,206万1,000円を計上いたしております。 この内訳といたしましては、一般会計負担金6,440万1,000円、長期前受け金戻入５億683万8,000円等でございます。 なお、特別利益として2,000円を計上いたしております。 次に、小規模集合排水事業収益として1,105万3,000円を計上いたしております。 内訳でございますが、営業収益として145万3,000円を計上いたしております。 なお、営業収益のうち下水道使用料は17万1,000円、一般会計負担金は128万2,000円でございます。 次に、営業外収益として960万円を計上いたしております。 内訳につきましては、一般会計負担金85万円、一般会計補助金875万円でございます。 以上、公共下水道事業及び小規模集合排水事業を合わせまして、収益的収入は合計23億9,154万2,000円でございます。 ２ページをお願いいたします。 次に、支出でございますが、公共下水道事業費として23億5,580万円を計上いたしております。 内訳でございますが、営業費用として20億7,191万6,000円を計上いたしております。これは、人件費、修繕費及び減価償却費などの営業活動に要する費用でございます。 次に、営業外費用として２億8,111万4,000円を計上いたしております。これは企業債の支払い利息等でございます。 なお、特別損失として177万円、予備費として100万円をそれぞれ計上いたしております。 次に、小規模集合排水事業費として1,011万6,000円を計上いたしております。 内訳でございますが、営業費用953万9,000円は人件費及び減価償却費等でございます。 次に、営業外費用37万7,000円は、企業債の支払い利息等でございます。 なお、予備費として20万円を計上いたしております。 以上、公共下水道事業及び小規模集合排水事業を合わせまして、収益的支出は合計23億6,591万6,000円でございます。 続きまして、第４条では資本的収入及び支出の予定額を定めております。 まず、収入でございますが、公共下水道資本的収入として21億1,123万6,000円を計上いたしております。 内訳といたしましては、企業債15億5,270万円、国庫補助金５億500万円、他会計出資金4,183万6,000円、分担金及び負担金として受益者負担金1,169万9,000円等を計上いたしております。これらは主に建設改良工事等の財源でございます。 次に、支出でございますが、公共下水道資本的支出として30億6,824万2,000円を計上いたしております。 内訳といたしましては、建設改良費として18億7,323万6,000円を計上いたしております。 なお、事業内容につきましては、先ほど第２条におきまして御説明申し上げましたので、ここでは省略させていただきます。 次に、償還金11億9,385万8,000円は、企業債の元金償還金でございます。 次に、補助金返還金114万8,000円は、玉野浄化センターの改築工事に伴い発生したスクラップ売却代金のうち、国庫補助相当額を返還金として措置するものでございます。 次に、小規模集合排水資本的支出として183万円を計上いたしております。これは全額企業債の元金償還金でございます。 以上、公共下水道事業及び小規模集合排水事業を合わせまして、資本的支出は合計30億7,007万2,000円でございます。 なお、条文予算の第４条に括弧書きで記載しております資本的収支不足額９億5,883万6,000円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、及び当年度分損益勘定留保資金で補填することといたしております。 ３ページをお願いいたします。 第５条では、債務負担行為を定めております。 内容でございますが、表の１段目は、先ほど第２条及び第４条で御説明させていただきました建設改良費のうち、日本下水道事業団に工事を委託する予定の日比中継ポンプ場改築更新工事に係るものでございます。期間は令和２年度から３年度までの２年間で、限度額につきましては４億7,700万円といたしております。 また、表の２段目は、水洗便所改造資金を貸し付けました金融機関に対する損失補償として債務負担行為を定めております。 次に、第６条では、企業債について定めてございます。 公共下水道事業といたしまして13億1,470万円、資本的平準化債といたしまして２億3,800万円をそれぞれの限度額とさせていただいております。 なお、起債の方法、利率等につきましては一般会計と同様でございます。 次に、第７条におきまして、一時借入金の限度額を前年度と同額の10億円と定めております。 次に、第８条では、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる旨の規定を定めております。 ４ページをお願いいたします。 第９条でございますが、ここでは議会の議決を経なければ流用することができない経費といたしまして、職員給与費を１億9,574万6,000円と定めております。 最後に、第10条におきまして、収益的支出に充てるため、一般会計からの補助金として875万円を予定いたしております。 以上で議案第12号令和２年度玉野市
下水道事業会計予算の説明を終わらさせていただきますが、５ページ以降に附属説明書を添付しておりますので、御参照の上、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三宅宅三君）
政策財政部長。 〔
政策財政部長 桑折恭平君 登壇〕
◎
政策財政部長（桑折恭平君） それでは、議案第13号玉野市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。 議案書の１ページをお願いいたします。 本条例は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 ２ページをお願いいたします。 内容といたしましては、第７条第２項におきまして、引用する法律の題名等の改正に伴い、所要の規定の整備を行っているものでございます。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行することといたしてございます。 議案第13号の説明は以上でございます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。 〔総務部長 市倉勇樹君 登壇〕
◎総務部長（市倉勇樹君） それでは、議案第14号から議案第17号まで議案４件につきまして順次御説明申し上げます。 議案書の３ページをお願いいたします。 議案第14号玉野市長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例についてでございます。 平成29年に地方自治法が改正され、市長等の職員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないなどの条件を満たす場合は、条例で定めることにより、市長等の自治体に対する
損害賠償責任のうち一定額を超える部分を免除することができるようになりました。また、昨年11月の地方自治法施行令の改正により、市長等が責任を負う上限額の参酌基準が設けられたことを受け、本市における市長等の
損害賠償責任の上限を定めるため条例を制定するものでございます。 ４ページをお願いいたします。 第２条が上限額を定める規定でございます。 上限額は、地方自治法施行令の基準どおりとし、市長は基準給与年額の６倍、副市長、教育長等は４倍、公平委員会委員等は２倍、その他の職員は１倍としてございます。 附則におきまして、本条例の施行は令和２年４月１日としてございます。 続きまして、５ページをお願いいたします。 議案第15号
地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例についてでございます。 平成29年の地方自治法の改正により、同法の条番号にずれが生じており、当該部分を引用しております玉野市水道事業の設置等に関する条例ほか２つの条例について必要な改正を行うものでございます。 ７ページをお願いいたします。 附則におきまして、本条例の施行は令和２年４月１日としてございます。 続きまして、８ページをお願いいたします。 議案第16号玉野市市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例でございます。 このたびの条例の改正は、本市の厳しい財政状況に鑑み、市長、副市長及び教育長の給与について特例措置の延長を行うものでございます。 ９ページをお願いいたします。 本条例の附則第38項におきまして、令和２年４月１日から翌年３月31日までの間、市長の給料月額については20％の減額措置を、副市長及び教育長の給料月額については10％の減額措置を規定するものでございます。 この減額措置により、令和２年度の節減額はおよそ567万円の見込みとなっております。 なお、附則といたしまして、この条例は令和２年４月１日から施行することといたしております。 続きまして、10ページをお願いいたします。 議案第17号玉野市
条件付採用職員及び
臨時的任用職員の分限に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。 令和２年度からの会計年度任用職員制度の導入に伴い、地方公務員法が改正されますことから、条例で引用しております条番号を改正するものでございます。 11ページをお願いいたします。 第３条
臨時的任用職員の免職に関する規定の中で引用しております法第22条第５項を法第22条の３第４項に改正するものでございます。 なお、この改正に伴う
臨時的任用職員の免職に関する取り扱い等については変更はございません。 附則として、この条例は令和２年４月１日から施行することといたしております。 以上、議案第14号から議案第17号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三宅宅三君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 藤原裕士君 登壇〕
◎
市民生活部長（藤原裕士君） 議案第18号及び議案第19号の２議案につきまして御説明を申し上げます。 議案書の12ページをお願いいたします。 まず、議案第18号玉野市手数料条例の一部を改正する条例についてでございます。 本条例は、住民基本台帳法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 それでは、改正内容について御説明申し上げます。 13ページをお願いいたします。 別表第１の改正は、住民基本台帳法の一部改正に伴い、規定の整備を行うものでございます。 別表第２の改正は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により通知カードが廃止されることに伴い、第14項を削除するとともに、これに伴い第15項を第14項に繰り上げるために所要の改正を行うものでございます。 14ページをお願いいたします。 附則といたしまして、本条例の施行期日を公布の日からと定めておりますが、別表第２の改正規定につきましては、公布の日または情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則第１条第６号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅いほうから施行することといたしております。 以上で議案第18号の説明を終わらせていただきます。 次に、議案第19号玉野市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 議案書の15ページをお願いいたします。 このたびの改正は、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の公布に伴い、国民健康保険料の賦課限度額及び軽減措置の所得判定基準が見直されたため、所要の改正を行うものでございます。 16ページをお願いいたします。 第16条の５の改正は、被保険者の低所得化による中間所得者層への負担拡大の緩和を図るため、基礎賦課額の賦課限度額につきまして現行の61万円から63万円に改めるものでございます。 次に、第16条の10の改正は、介護納付金の賦課限度額につきまして、同様に16万円から17万円に改めるものでございます。 次に、第20条の２第１項の改正は、基礎賦課額の保険料の減額を受ける場合の減額後の限度額につきまして、現行の61万円から63万円に改めるものでございます。 次に、同項第２号の改正は、低所得者層に対する保険料軽減の対象世帯の拡大を図るものでございまして、５割軽減の対象となる所得判定基準を28万円から28万5,000円に改めるものでございます。 17ページをお願いいたします。 第３号の改正につきましては、前号と同様に、２割軽減の対象となる所得判定基準を51万円から52万円に改めるものでございます。 次に、第３項の改正は、後期高齢者支援金等賦課額に係る保険料の減額の取り扱いにつきまして、基礎賦課限度額と同様の取り扱いをするための読みかえ規定でありまして、61万円から63万円に改めるものでございます。 18ページをお願いいたします。 第４項の改正につきましても、同様に介護納付金賦課額の読みかえ規定でありまして、61万円を63万円に、また16万円を17万円に改めるものでございます。 附則といたしまして、第１項で、この条例は令和２年４月１日から施行することといたしております。 附則第２項は経過措置でございまして、この条例による改正後の玉野市
国民健康保険条例の規定は令和２年度以後の年度分の保険料から適用し、令和元年度分までの保険料については従前の例によることといたしております。 以上、議案第18号及び議案第19号の説明とさせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三宅宅三君）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 小崎 隆君 登壇〕
◎
健康福祉部長（小崎隆君） 議案第20号玉野市
児童福祉年金条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 議案書の19ページをお願いいたします。 本議案は、児童福祉年金の受給権に係る消滅時効について、関連する規定を削除する改定を行うものでございます。 20ページをお願いいたします。 従来、第10条から第12条において、児童福祉年金について支給事由が生じた日から対象者が７年間請求を行わないときは時効により受給権が消滅するなど、時効に関する規定が定められておりましたが、民法改正に伴い事項の規定について見直ししましたところ、金銭給付について５年を消滅時効とする地方自治法第236条の規定を適用することが適当であり、また相当する制度を含む児童福祉年金制度がある県内他市の状況も鑑みて当該規定を削除することとし、それに伴い、第13条、第14条をそれぞれ第10条、第11条とする改正を行うものでございます。 なお、附則といたしまして、令和２年４月１日から施行することといたしてございます。 以上、議案第20号の説明を終わらさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三宅宅三君）
産業振興部長。 〔
産業振興部長 山下浩二君 登壇〕
◎
産業振興部長（山下浩二君） 議案第21号玉野市
森林環境整備基金条例について御説明申し上げます。 議案書の21ページをお願いいたします。 この条例は、平成31年４月１日に施行された森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、国から譲与される森林環境譲与税について、本市の森林整備及びその促進に関する施策に要する費用に充てるための財源として積み立てて活用するための基金を設置するものでございます。 それでは、条例の内容について御説明申し上げます。 議案書の22ページをお願いいたします。 本条例は、全体を６条で構成いたしております。 まず、第１条は条例の設置及び目的でございます。先ほど御説明いたしましたように、法律に基づき、本市の森林整備等に関する施策に要する費用に充てるため、当基金を設置するものでございます。 第２条は積立金でございます。基金の減資は森林環境譲与税とし、基金として積み立てる額は予算で定める旨を規定しております。 第３条は管理でございまして、基金に属する現金は金融機関への預金、その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない旨を規定しております。 続いて、第４条は運用益金の処理でございます。基金の運用益金は予算に計上し、当基金に繰り入れて必要な事業実施に要する費用の財源に充てる旨を規定しております。 第５条は処分でございまして、第１条に規定する目的を達成するために必要な費用の財源に充てる場合に限り、基金の全部または一部を処分することができる旨を規定しております。 第６条は委任規定でございます。 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行することとしております。 以上で議案第21号の説明とさせていただきます。 次に、議案第22号について御説明申し上げます。 議案書の23ページをお願いいたします。 議案第22号
工事請負契約の締結について（
玉野競輪場施設整備工事）についてであります。 本議案は、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 工事名は
玉野競輪場施設整備工事、工事用地は玉野市築港５丁目地内でございます。 契約方法は、令和２年２月10日に玉野競輪場再編整備事業提案者によるプレゼンテーション及びヒアリングを実施し、玉野競輪場再編整備事業の事業予定者選定に関する評価委員会の審査を経て事業予定者を決定したことに伴い、随意契約とするものでございます。 工事期間は本議案の議決日から令和４年３月31日までで、請負金額は18億9,200万円、契約の相手方は、コンソーシアム構成企業のうち建築部門を担当する、東京都港区南青山５丁目９番15号青山ＯＨＭＯＴＯビル、株式会社大本組東京支店執行役員支店長監物昭夫でございます。 次に、議案書24ページの参考資料をごらんください。 事業方式はＤＢＯ方式で行うものでございます。 工事概要は、老朽化が著しい玉野競輪場の既存のメーンスタンドを含む競輪場の一部を解体撤去し、新たにメーンスタンド等を新築整備するものでございます。 以上、議案第22号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三宅宅三君） 建設部長。 〔建設部長 小橋康彦君 登壇〕
◎建設部長（小橋康彦君） 議案第23号から議案第29号までの７議案につきまして順次御説明申し上げます。 まず、議案第23号市道路線の変更についてでございます。 議案書の25ページをお願いいたします。 今回の認定路線は、長尾111号線１路線で、民間企業が開発により築造した道路を本市への移管に伴い、現在の長尾111号線の終点の位置及び幅員を変更することにより、市道に編入するものでございます。 なお、本路線は、宅地造成後２カ年以上経過し、計画戸数の６割以上建築されるなど、市道編入基準を満たしております。 参考付図といたしまして、26ページから27ページに各路線の位置図及び平面図を添付いたしておりますので、御参照いただきたいと存じます。 以上で議案第23号の説明を終わらさせていただきます。 次に、議案第24号玉野市道路の構造の技術的基準及び道路標識の寸法に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、説明に先立ちまして訂正をお願いしたいと存じます。 お手元の正誤表をお願いいたします。あわせて、議案書の30ページをお開きください。 改正後の第９条、自転車道に係る規定でございますが、「第４種（第３級を除く）。」と規定していたものを「第４種（第３級及び第４級を除く）。」と変更させていただくものでございます。おわびして訂正させていただきます。 それでは、説明に移らさせていただきます。 議案書の28ページをお願いいたします。 本条例は、本市における道路の技術的基準であり、国により定められている道路構造令を参酌して定めておりますが、自転車専用の通行空間の確保を目的として平成31年４月に道路構造令が改正されたことから、本条例を改正する必要が生じたため、所要の改正を行うものでございます。 29ページをお願いいたします。 主な改正でございますが、第８条の２において、構造令で新たに規定された自転車通行帯を追加し、設置等に関する基準を定めるものでございます。 30ページをお願いいたします。 第９条において、自転車道路の設置要件に関し、対象となる道路の設計速度の具体的数値を追加するものであります。 その他の改正につきましては、各条、各項等で規定する項目と自転車通行帯との関連性などを表記したものであります。 32ページをお願いいたします。 附則といたしまして、この条例の施行日を令和２年４月１日といたしております。 以上で議案第24号の説明を終わらさせていただきます。 続きまして、議案書の33ページをお願いいたします。 議案第25号玉野市
港湾施設条例の一部を改正する条例についてでございます。 本条例で定める宇野１丁目地内の荷さばき施設のうち３号上屋について、平成24年４月の貸与終了以降５年以上利用されておらず、施設の老朽化が進むとともに港湾施設としての今後の利用見込みもないため、公共施設再編の観点から当該施設を廃止することとしたことから、本条例について所要の改正を行うものでございます。 34ページをお願いいたします。 第２条において施設の名称及び位置を、第６条において使用料を廃止するものでございます。 附則といたしまして、この条例の施行日を令和２年４月１日といたしております。 以上で議案第25号の説明を終わらさせていただきます。 続きまして、議案書の35ページをお願いいたします。 議案第26号玉野市空家等の適切な管理の促進に関する条例について御説明申し上げます。 この条例は、本市の空き家等の適切な管理の促進を図るため、空家等対策の推進に関する特別措置法に定めるもののほか、空き家等に関する対策の実施に関し必要な事項を定めることを目的として制定するものでございます。 36ページをお願いいたします。 第１条は、この条例の目的を定めるものでございます。 第２条は、この条例で使用する用語を定義するものでございます。 第３条は、市民等が危険な空き家等であると疑うに足りる事実があるときは、市に対してそれらの情報を提供するよう努める旨定めるものでございます。 第４条は、市が法第６条第１項に規定する空家等対策計画を策定する旨定めるものでございます。 当該計画では、基本的な施策の方針を定め、関連事業の推進を図るとともに、事業実施に必要な経費が補助対象となるなど、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため新年度に策定するものでございます。 第５条は、市が法第７条第１項に規定する玉野市空家等対策協議会を置く旨定めるものでございます。 協議会の委員は、市長のほか関係機関及び団体、学識経験者等をもって構成し、空家等対策計画の策定や危険な空き家等に対する措置など、関連施策の実施等に関して必要な協議を行うものでございます。 第６条は、危険な空き家等について、生命、身体または財産に重大な損害を及ぼす等の危険な状態が切迫していると認められるときに、その危険な状態を回避するため、市が必要な最小限度の措置を講ずることができる旨定めるものでございます。 第７条は、必要と認められるときに、市長が所有者に対し空き家等についての改修、除却その他必要な支援を行うことができる旨定めるものでございます。 第８条は、必要と認められるときに、市が関係行政機関、住民自治組織等に対して空き家等の所在地及び物的状態の内容に関する情報を提供し、当該物的状態を解消するために必要な協力を要請することができる旨定めるものでございます。 37ページをお願いいたします。 第９条は、この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は会長が協議会に諮って定め、その他この条例の施行に関し必要な事項は市長が特別に定める旨規定するものでございます。 附則といたしまして、この条例の施行日を令和２年４月１日といたしますとともに、空家等対策協議会委員の報酬額について、玉野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償支給条例の一部を改正し、6,500円に定めるものでございます。 以上で議案第26号の説明を終わらさせていただきます。 続きまして、議案書の38ページをお願いいたします。 議案第27号玉野市
建設関係手数料条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部が改正され、共同住宅等の省エネ性能評価の簡素化が図られることに伴い、玉野市
建設関係手数料条例についても所要の改正を行うものでございます。 主な改正内容といたしましては、共同住宅等の省エネ性能を算定するに当たり、従来は住戸部分と廊下等の共用部分の省エネ性能の合計で評価しておりましたが、今回の改正において共用部分の省エネ性能を評価しない方法が可能となり、どちらの方法により評価を受けるかについては申請者が任意に選択することとなってございます。また、新たな簡易評価方法として、モデル住宅法とフロア入力法が追加されてございます。 39ページをお願いいたします。 改正箇所は、手数料の種類と金額を定めた別表第１でございます。 改正本文についてでございますが、63の項は低炭素建築物新築等計画の認定に係る手数料でございます。改正内容は、３列目の金額欄を細分化しております。細分化の内容につきましては、共用部分を評価する場合、評価しない場合について申請者が選択できることになったことに伴い、新たに共用部分を評価しない場合の手数料を定めるものでございます。 48ページをお願いいたします。 第69の項は、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定に係る手数料でございます。こちらも、共用部分の評価について申請者による選択が可能になったことに伴い、手数料規定の整理を行うものでございます。 50ページをお願いいたします。 第73の項は、建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定に係る手数料でございます。こちらも、69の項と同様に、共用部分の評価について申請者による選択が可能になったこと、及び新たな簡易評価方法としてモデル住宅法とフロア入力法が追加されたことにつきまして、手数料規定の整理及び新設を行うものでございます。 また、附則といたしまして、この条例は公布の日より施行することとしてございます。 以上で議案第27号の説明を終わらさせていただきます。 続きまして、議案書の54ページをお願いいたします。 議案第28号
玉野市営住宅条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本条例は、民法の一部改正により、本年４月１日以降の賃貸借契約において連帯保証人に関する規定が見直しされるのに伴い、市営住宅の設置目的を実現するため、連帯保証人に係る規定を削除するほか、敷金に係る規定を整備するなど、所要の改正を行うものでございます。 55ページをお願いいたします。 主な改正の内容についてでございますが、第10条第１項第１号及び同条第３項において連帯保証人に関する規定を削除するものでございます。 56ページをお願いいたします。 第18条第３項は、民法において賃貸人が敷金を未履行の債務の弁済に充てることができる規定が新設されたことに伴い、同様の規定を加えるものでございます。 また、第４項において、「未納の家賃又は損害賠償金」を「賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金」という表現に改めるものでございます。 第20条及び57ページの第21条は、入居者の修繕費用負担の範囲を明記するものでございます。 第41条は、不正行為によって入居した者に対する請求額の算定に利用する利率を年５分の割合としているところを法定利率に改めるものでございます。 そのほか、参照法令等の項ずれの修正、語句の修正を行うものでございます。 附則といたしまして、この条例の施行日を令和２年４月１日といたすとともに、施行日前に入居者として決定した者について、改正前の規定を適用するものでございます。また、明け渡し請求に関し、施行日前に支払い期日が到来したものの利息について、改正前の利率を適用することといたしてございます。 以上で議案第28号の説明を終わらさせていただきます。 続きまして、議案書の59ページをお願いいたします。 議案第29号玉野市
水道事業審議会条例について御説明申し上げます。 まず、当議案の制定についてでございますが、水道事業においては、高度成長期に布設した管路や配水池等について、今後多くの箇所が更新時期を迎えるなど各種の課題がございます。このため、提案理由のとおり、本市水道事業の円滑な運営が継続できるよう関連事項を調査し、審議する玉野市水道事業審議会を設置するため、必要な事項を定めるものでございます。 次に、議案の具体的な内容でございますが、60ページから61ページをお願いいたします。 まず、第１条では、水道事業の円滑な運営を図るため審議会を設置することを規定しております。 第２条では、水道事業の経営に関する事項の調査、審議等を所掌事務とすることを規定いたしております。 第３条では、委員は学識経験者等から市長が委嘱し、12人以内で組織することを規定いたしております。 第４条では、委員の任期は２年とし、再任可能な旨を規定いたしております。 第５条では、会長及び副会長の設置及び職務、第６条では会議、第７条では意見の聴取、第８条では庶務、第９条では委任規定をそれぞれ規定しております。 また、附則において、第１項で、この条例は令和２年４月１日から施行することといたしております。 第２項では、委員報酬を規定するため、関係条例の一部改正を定めることといたしております。 以上で議案第29号の説明を終わらさせていただきます。 以上、議案第23号から議案第29号までの７議案の説明を終わらさせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三宅宅三君） 病院事業管理局長。 〔病院事業管理局長 服部克巳君 登壇〕
◎病院事業管理局長（服部克巳君） それでは、議案第30号から議案第33号までの議案４件につきまして順次御説明申し上げます。 議案書の62ページをお願いいたします。 議案第30号
地方独立行政法人玉野医療センター定款でございます。 本議案は、地方独立行政法人法第７条の規定に基づき、地方独立行政法人を設立しようとするときは議会の議決を経て定款を定めることとされておりますことからお願いするものでございます。 63ページをお願いいたします。 定款の内容につきまして御説明申し上げます。 第１条から第６条では、総則といたしまして、法人の目的、法人の名称、設置団体、事務所の所在地、法人の種別、公告の方法について定めるものでございます。 第７条から第15条では、法人の組織といたしまして、理事会及び役員等について定めるものでございます。 第16条から第18条では、法人の業務といたしまして、法人が設置し運営する病院の名称及び所在地、業務の範囲を定めるものでございます。 第19条から第21条では、資本金等といたしまして、資本金の取り扱い、保有する土地建物の資産、解散に伴う残余財産の帰属について定めるものでございます。 第22条では委任規定を定めてございます。 なお、附則におきまして、この定款は法人の設立の日から施行することとしてございます。 次に、議案書の67ページをお願いいたします。 議案第31号
地方独立行政法人玉野医療センター評価委員会条例でございます。 本議案は、地方独立行政法人法第11条の規定に基づき、地方独立行政法人に関する事務を処理する地方独立行政法人評価委員会を設置するため、必要な事項を定めるものでございます。 68ページをお願いいたします。 条文につきまして御説明申し上げます。 第１条では設置の趣旨を定めてございます。 第２条では、委員会の所掌事務として、地方独立行政法人法で定めるもののほか、条例の規定により所掌する事務を定めるものでございます。 第３条から第５条では、組織及び委員について定めるものでございます。 第６条では、会議の運営について定めてございます。 第７条では委任規定を定めることとしてございます。 69ページをお願いいたします。 附則第１項におきまして、本条例の施行期日を令和２年４月１日としてございます。 また、第２項では、委員報酬等を規定するため、関係条例の一部改正を定めてございます。 続きまして、議案書の70ページをお願いいたします。 議案第32号玉野市
病院事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例でございます。 本条例改正は、本市の厳しい財政状況や病院事業の経営状況に鑑み、
病院事業管理者の給与及び退職手当等について特例措置の延長を行うものでございます。 71ページをお願いいたします。 内容といたしましては、令和２年４月１日から令和３年３月31日までの間、
病院事業管理者の給料月額を50％の減額措置を行うとともに、管理職手当や扶養手当などの各種諸手当を支給しないこと、さらにこの期間内に退職する場合の退職手当は支給しないこととするものでございます。 72ページをお願いいたします。 附則といたしまして、この条例は令和２年４月１日から施行することといたしております。 次に、議案書の73ページをお願いいたします。 議案第33号玉野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償支給条例の一部を改正する条例でございます。 本条例改正は、特別職の職員で非常勤のものであります市民病院経営管理指導者の報酬につきまして、報酬の見直しを行うものでございます。 74ページをお願いいたします。 別表として、規定しております報酬及び費用弁償の額の表の市民病院経営管理指導者の報酬額につきまして、月額10万円から日額３万円に改めるものでございます。 なお、附則といたしまして、この条例は令和２年４月１日から施行することといたしております。 以上、議案第30号から議案第33号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三宅宅三君）
政策財政部長。 〔
政策財政部長 桑折恭平君 登壇〕
◎
政策財政部長（桑折恭平君） それでは、議案第34号令和元年度玉野市
一般会計補正予算（第８号）につきまして御説明を申し上げます。 補正予算書の３ページをお願いいたします。 条文予算の第１条におきまして、予算の総額に13億9,263万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ253億1,920万6,000円としてございます。 第２条におきまして、繰越明許費について定めております。 ６ページの第２表をごらんください。 上から順に、教育費、教育総務費、事業名、校内ネットワーク整備事業３億3,540万円、小学校費、事業名、小学校施設整備事業3,010万7,000円、事業名、小学校大規模改造事業１億6,429万5,000円、中学校費、事業名、中学校大規模改造事業5,967万7,000円の４件につきましては、有利な国の補正予算に伴う補助金を活用して事業を実施するために繰り越しを行うものでございます。 ３ページに戻っていただきまして、第３条でございます。 第３条において、地方債の追加と変更を定めております。 内容につきましては、７ページの第３表をごらんください。 ７ページの第３表でございますが、追加２件でございます。 まず、情報通信施設整備事業につきましては、平成30年７月豪雨により被災した情報通信施設の復旧に要する経費に対して措置するものでございます。 次に、学校教育施設等整備事業につきましては、先ほど繰越明許費に関連して御説明いたしました校内ネットワーク整備事業に要する経費に対して措置をするものでございます。 なお、限度額及び借入条件につきましては、記載のとおりとなっております。 次に、８ページをお願いいたします。 変更７件でございます。 このうち、上から５番目にございます小学校教育施設等整備事業、及び６番目にございます中学校教育施設等整備事業の２件につきましては、先ほど繰越明許費に関連して御説明いたしました小学校施設整備事業、小学校大規模改造事業、中学校大規模改造事業の３件に係るものについて増額を行うものでございます。 その他につきましては、いずれも事業費の確定に伴う措置でございます。 なお、限度額、借入条件につきましては、記載のとおりでございます。 条文予算の説明は以上でございます。 続いて、事項別明細書の20ページをお願いいたします。 歳出から御説明をいたします。 20ページ、総務費、総務管理費、一般管理費、職員給与費、退職手当１億4,023万4,000円の計上につきましては、定年以外の理由による退職者の退職手当を措置するものでございます。 次に、情報管理費の説明欄に記載しております財源更正につきましては、岡山県との協議結果を踏まえまして特定財源として市債を追加するものでございまして、あわせて一般財源を同額減額するものでございます。 この後、民生費、農林水産業費、土木費、教育費につきましても同様の記載がございますが、内容は同じでございますので、説明は省略させていただきます。 次に、交通対策費、交通対策諸経費、地域公共交通確保維持補助47万4,000円の計上につきましては、生活交通として必要な広域幹線路線バスの確保維持を図るため、両備ホールディングス株式会社が運行する岡山上山坂線に対し、国、岡山県、岡山市とともに行う協調補助に係る本市負担分を措置しております。 次に、財政調整基金費、公共施設等整備基金積立金３億7,232万7,000円の計上につきましては、今後の公共施設等再編整備に備え基金へ積み立てを行うものでございます。 次に、民生費、社会福祉費、社会福祉総務費、社会福祉事業繰出金、国民健康保険事業会計へ繰り出し576万9,000円の計上につきましては、後ほど議案第35号令和元年度玉野市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）に関連して御説明いたしますが、繰り出し基準に基づく財政安定化支援事業分を措置しております。 次に、心身障害者福祉費、心身障害者福祉事務諸経費、償還金1,968万円の計上につきましては、平成30年度の障害者自立支援給付費国庫負担金等の事業費確定に伴う精算措置でございます。 次に、衛生費、病院費、病院事業費、病院会計負担金5,800万円の計上につきましては、病院事業会計の収支不足に伴う補填分を繰り出し措置しておるものでございます。 次に、病院会計出資金２億円の計上につきましては、病院事業会計が水道事業会計から借り入れを行っております長期借入金につきまして、今年度末で残高の全てを繰上償還するための償還金を繰り出し措置しているものでございます。 次に、22ページをお願いいたします。 農林水産業費、農業費、農地費、農業施設整備事業費、ほ場整備事業負担金337万5,000円、及び地域防災機能増進事業負担金216万円の合計553万5,000円の計上につきましては、いずれも岡山県が国の補正予算に伴い実施する事業に係る本市の負担分を措置しておるものでございます。財源として、歳入へ充当率100％の市債を措置しております。 次に、林業費、林業振興費、森林環境整備事業費、森林経営管理権集積計画作成業務委託料マイナス300万円、及び森林環境整備基金積立金300万円の計上につきましては、当初森林経営管理権集積計画の策定を予定しておりましたが、今後の森林整備及びその促進に関する施策として、より有効な事業を実施する際の財源とするために基金へ積み立てを行うものでございます。 次に、24ページをお願いいたします。 土木費、都市計画費、上水道費、上水道事業費、岡山県南部水道企業団運営費等負担金113万2,000円の計上につきましては、岡山県南部水道企業団が負担する職員の児童手当の一部について、基準に基づく本市の負担分を措置しておるものでございます。 次に、教育費、教育総務費、事務局費、事務局諸経費、校内ＬＡＮ整備委託料３億3,540万円の計上につきましては、有利な国の補正予算に伴う補助金を活用するため、小学校、中学校、高等学校における校内通信ネットワークの整備に要する経費を措置しております。財源として、歳入へ補助率２分の１の国庫支出金及び充当率100％の市債を措置しております。 次に、小学校費、小学校管理費、小学校施設整備事業費のうち、一番上にございます実施設計委託料119万9,000円、及び上から２番目にございます小学校施設整備工事請負費2,890万8,000円の合計3,010万7,000円の計上につきましては、有利な国の補正予算に伴う補助金を活用して実施する大崎小学校の特別支援学級改修工事に要する経費を措置しております。 次に、上から３番目にございます小学校大規模改造工事請負費１億6,429万5,000円の計上につきましては、こちらも有利な国の補正予算に伴う補助金を活用して実施する田井小学校におけるエレベーター設置工事、及び小学校へのエアコン整備工事に要する経費を措置しております。財源として、歳入へ補助率３分の１の国庫支出金及び充当率100％の市債を措置しております。 次に、中学校費、中学校管理費、中学校施設整備事業費、中学校大規模改造工事請負費5,967万7,000円の計上につきましては、有利な国の補正予算に伴う補助金を活用して実施する各中学校へのエアコン整備工事に要する経費を措置しております。財源として、歳入へ補助率３分の１の国庫支出金及び充当率100％の市債を措置しております。 歳出の説明は以上でございます。 次に、16ページをお願いいたします。 歳入でございます。 まず、市税でございますが、法人市民税５億円を増額いたしまして、法人市民税総額を10億8,670万円としてございます。 次に、地方交付税でございます。普通交付税２億2,337万8,000円を増額いたしまして、地方交付税総額を55億2,987万円としております。 次に、財産収入でございます。出資金等償還収入7,232万7,000円の計上につきましては、玉野市
土地開発公社の解散に伴い、本市に帰属する出資金等の財産について措置をするものでございます。 次に、18ページをお願いいたします。 繰入金でございます。公共施設等整備基金繰入金4,643万4,000円の計上につきましては、先ほど歳出において御説明いたしました各小学校、中学校へのエアコン整備工事に係る一般財源相当額として措置するものでございます。 その他の歳入のうち、国庫支出金、市債の特定財源につきましては、歳出予算に関連して事務事業に見合う財源として内容を申し上げてございますので、説明は省略させていただきます。 なお、
一般会計補正予算の補正財源の内訳につきましては、特定財源が５億5,049万1,000円、一般財源が８億4,213万9,000円となってございます。 以上、議案第34号令和元年度玉野市
一般会計補正予算（第８号）の御説明とさせていただきます。別途参考資料をお配りしておりますので、御参照の上、よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（三宅宅三君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 藤原裕士君 登壇〕
◎
市民生活部長（藤原裕士君） それでは、議案第35号令和元年度玉野市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明を申し上げます。 補正予算書の31ページをお願いいたします。 条文予算の第１条におきまして、予算総額に３億円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ82億5,279万6,000円といたしております。 次に、事項別明細書の42ページをお願いいたします。 歳出から御説明をいたします。 基金積立金、国民健康保険財政調整基金費、国民健康保険事業基金積立金３億円の計上につきましては、平成30年度決算に基づく余剰金の一部を国民健康保険事業調整基金へ積み立てを行うものでございます。 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。 次に、歳入でございます。 40ページへお戻り願います。 繰入金でございます。補正額576万9,000円を増額いたしまして、一般会計繰入金合計を５億9,950万5,000円といたしております。 次に、繰越金でございます。補正額２億9,423万1,000円を増額いたしまして、繰越金合計を３億1,239万9,000円といたしております。 以上、議案第35号令和元年度玉野市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）の説明とさせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願いいたします。
○議長（三宅宅三君） 病院事業管理局長。 〔病院事業管理局長 服部克巳君 登壇〕
◎病院事業管理局長（服部克巳君） それでは、議案第36号令和元
年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 補正予算書の１ページをお願いいたします。 条文予算の第１条につきましては省略をさせていただきます。 第２条におきまして、当初予算の第３条に定めております収益的収入及び支出の予定額を補正させていただいております。 まず、収入の部において、病院事業収益のうち医業収益を5,800万円減額し、補正後の額を22億8,993万6,000円に、医業外収益を5,800万円増額し、補正後の額を２億4,183万5,000円にそれぞれ改めるものでございます。 内容でございますが、病院事業会計におきましては現在経営改善に努めているところでございますが、緩やかな改善傾向にはありますものの年度末には資金不足が発生する見込みで、経営安定化のための暫定措置といたしまして一般会計から5,800万円の補助金の受け入れを行うものでございます。 次に、第３条におきまして、当初予算書第４条で定めております資本的収入及び支出の予定額を補正させていただいております。 まず、収入の部におきまして、資本的収入のうち出資金を２億円増額し、資本的収入の総額を３億7,501万8,000円、また支出の部において、資本的支出のうち長期借入金償還金を２億円増額し、資本的支出の総額を３億7,501万8,000円にそれぞれ改めるものでございます。 内容でございますが、平成26年度に水道事業会計から借り入れた長期借入金７億円に係る元金につきまして、令和元年度末の残高見込み２億円につきまして繰上償還を行うもので、財源として一般会計から同額の出資金の受け入れを行うものでございます。 次に、第４条におきまして、先ほど第２条で御説明いたしましたが、一般会計からの補助金の額を5,800万円とさせていただいております。 以上、議案第36号令和元
年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計補正予算（第１号）の御説明とさせていただきます。 なお、附属説明書を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三宅宅三君） 以上で、当局の説明は終わりました。 ───────────────
○議長（三宅宅三君） この際、御報告をしておきます。 既にお配りしておりますとおり、地方自治法の一部を改正する法律（平成29年６月９日法律第54号）附則第２条第７項の決定に基づき、議案第14号に関する監査委員の意見書の提出がありました。 以上、御報告をしておきます。 それでは、ただいま説明のありました各案件に対する質疑は、一般質問終了後の会議で行う予定としております。 なお、議案等に対する質疑の通告は、来る３月３日の午後５時に締め切ります。 ───────────────
○議長（三宅宅三君） 以上で、本日の日程は終了しました。 次の本会議は来る３月３日の午前10時から開いて一般質問を行います。 なお、一般質問の通告は明日28日の正午に締め切りますので、念のため申し上げておきます。 それでは、本日はこれで散会します。お疲れさまでした。 午後２時25分 散会...