玉野市議会 > 2019-12-13 >
12月13日-05号

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  1. 玉野市議会 2019-12-13
    12月13日-05号


    取得元: 玉野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-13
    令和 元年第 6回12月定例会            令和元年第6回玉野市議会定例会会議録 第5号                                  令和元年12月13日(金曜日)議事日程 第5号 令和元年12月13日(金) 午前10時開議(質 問)(前会の続き)第1 一般質問本日の会議時間 開議 午前10時0分 散会 午後3時35分本日の会議に付した事件 議事日程と同じ出席議員(19名) 2番 細川 健一君        3番 松田 達雄君        7番 宇野 俊市君 10番 藤原 仁子君        11番 村上 光江君        12番 大月 博光君 13番 山本 育子君        14番 森本 宏子君        15番 松本 岳史君 16番 浜 秋太郎君        19番 三宅 宅三君        20番 河崎 美都君 21番 高原 良一君        22番 下方 一志君        23番 氏家  勉君 24番 赤松 通博君        25番 有元 純一君        26番 渚  洋一君 27番 小泉  馨君欠席議員(なし)説明のため出席した者 市長      黒 田   晋 君         副市長     山 上 誠 二 君 総務部長    市 倉 勇 樹 君         政策財政部長  桑 折 恭 平 君 健康福祉部長   崎   隆 君         建設部長     橋 康 彦 君 産業振興部長  山 下 浩 二 君         教育長     石 川 雅 史 君 教育次長    藤 原 敬 一 君         市民生活部長  藤 原 裕 士 君 消防長     松 岡 秀 樹 君         監査事務局長  杉 本 成 司 君 会計管理者   宮 田 哲 也 君         病院事業管理局長服 部 克 巳 君 総務課長    晋   文 一 君         土木課長    熊 沢 信 之 君事務局職員出席者 局長      岡 本   隆 君         次長      上 坂 一 人 君 議事係長    山 田 豊 伸 君                                   午前10時0分 開議 ○議長(三宅宅三君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は19人であります。 これより、本日の会議を開きます。 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。            ─────────────── ○議長(三宅宅三君) 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、昨日に引き続き一般質問を続けることにします。            ─────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(三宅宅三君) これより日程に入ります。 日程第1の一般質問を行います。 それでは、順序に従いまして下方一志君。            〔下方一志君 登壇〕 ◆(下方一志君) 皆さん、おはようございます。会派玉野未来の会、下方でございます。通告に従いまして一問一答方式で質問させていただきます。市長さん始め、各担当部長さんの御答弁をよろしくお願いします。また、質問等でダブる項目があるかもわかりませんが、よろしくお願いします。 まず最初に、1、行財政改革についてお伺いいたします。 11月22日、八浜市民センターを皮切りに、10カ所の市民センターで令和元年度の地域懇談会を開催されました。地域懇談会を開催される意義を教えていただきたいと思います。 また、何年前から始められたのか、それも教えていただきたいと思います。 これで壇上での質問を終わり、御答弁よろしくお願いします。 ○議長(三宅宅三君) 総務部長。            〔総務部長 市倉勇樹君 登壇〕 ◎総務部長(市倉勇樹君) 下方議員の御質問にお答えをいたします。 去る11月22日から12月4日に市内10カ所で開催いたしました地域懇談会につきましては、本年4月に策定した玉野市総合計画に掲げてございます「政策:多様な主体で築くまち、施策:多様な地域主体の連携による地域活動の促進」に基づきまして、市民との対話による情報交換を推進し、市民の市政への関心を高めるとともに、市民が市政に参加できる具体的な機会の一つとして実施しているものでございます。 また、平成23年4月に施行した玉野市協働のまちづくり基本条例におきましても、市民の市政への参加の機会が保障されることを基本原則とし、市の仕事の計画、実施、評価の各段階において参加を保障しているところでございます。 この地域懇談会につきましては、平成18年度に、当時の玉野市まちづくり総合計画を抜本的に見直し、地域の特性や地域住民の声を計画に生かすことにより市民主体の実現可能なまちづくりを目指した新たな総合計画「みんなで築くたまのプラン」を策定するために市民センター単位地域懇談会を開催して以降、防災や公共交通、協働のまちづくりといったさまざまなテーマにより開催しているものでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 下方一志君。            〔下方一志君 登壇〕 ◆(下方一志君) 御答弁ありがとうございました。この地域懇談会に沿って、お話しさせていただきたいと思います。 まず最初に、取り組み状況というふうな形で書かれてますけど、市財政が抱える課題で人口減少、これはもう皆さんも当然わかってることと思います。 それについて、人口減少対策に取り組む方策をどのようにこれから取り組んでいかれるのか、そして人口減少と玉野の主要な財源である市税、地方交付税の伸びは期待できないのではないでしょうか。その財源を、これからをどういうふうな形で対策を考えられておられますでしょうか、ひとつ教えてください。 ○議長(三宅宅三君) 政策財政部長。            〔政策財政部長 桑折恭平君 登壇〕 ◎政策財政部長(桑折恭平君) 下方議員の御質問にお答えをいたします。 本市では、直面している人口減少、少子・高齢化といった重要な課題に対応するため、まち・ひと・しごと創生法に基づき、平成28年1月に「たまの長期人口ビジョン・たまの創生総合戦略」を策定いたしました。 その中の具体的な事業といたしまして、若者、女性の新規創業者に対する支援や地元企業と連携した市立高校への機械科の新設、たまののIJUコンシェルジュと連携した移住施策の推進、妊娠、出産、子育てに関する相談体制やこども医療費助成制度の充実、保育園への待機児童の対策、シーバス、シータク等の公共交通の充実等、多岐にわたる施策に取り組んできたところです。 しかしながら、人口につきましては、将来展望と実際の人口にマイナスの乖離が生じておる状況でございまして、これは関連施策の成果が十分にあらわれていないことが主な要因であると分析しているところでございます。 現在策定中の第2期たまの創生総合戦略では、将来にわたり適正な人口規模を維持するため、若者や子育て世代の定住促進につながる施策に重点を置いて施策を展開することとしております。 市内の高校生の地元就職の促進につながる支援など、検討中の新たな施策におきましては、今議会の所管委員会で御協議いただくこととしております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 下方一志君。            〔下方一志君 登壇〕 ◆(下方一志君) 御答弁ありがとうございます。 第2に、市財政が抱える課題として公共施設の老朽化が上げられております。特に、一例としまして、ここで市民会館がこの4月からもう使用できなくなる。その市民会館についての取り組みについて、これからどうしていかれるのか教えていただければありがたいと思います。 それと、市民会館の地代が年間何ぼかかかってるというふうに聞いとります。今後どのように取り組んでいかれるか教えてください。 ○議長(三宅宅三君) 総務部長。 ◎総務部長(市倉勇樹君) 下方議員の御質問にお答えをいたします。 市民会館は、昭和35年の建築から59年が経過し、耐震性能や施設整備の老朽化が重要な課題となってございますことから、利用者の安全を最優先に総合的に勘案いたしまして、令和元年度末をもって廃止する予定といたしており、本会議におきまして玉野市市民会館設置並びに使用料徴収条例の廃止を御提案申し上げているものでございます。 また、市民会館につきましては、用途廃止済み及び今後用途廃止が見込まれる施設の活用の可能性について、民間の意向の把握や企画、提案を受け付けることを目的としたサウンディング型市場性調査を実施してございまして、その対象施設の一つとしておりますが、現在のところ民間事業者等からの提案がない状況でございます。 今後につきましては、関係課と調整の上、用途廃止後の活用が見込めない施設と判断した場合には、議会の皆様にも御協議いただきながら、建物の除却について検討を進めてまいりたいと考えております。 また、除却、いわゆる取り壊しの費用につきましては、詳細な設計に基づいた積算には至ってございませんが、類似施設の例等から勘案をいたしますと、約5,000万円から6,000万円程度の費用がかかるのではないかと推計をいたしているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 下方一志君。            〔下方一志君 登壇〕 ◆(下方一志君) ありがとうございます。 この中でありますように、書かれてますように、今後、人口減少等を見据えながら市全体の公共施設を身の丈に合った規模にと書かれてます。再編整備していくとありますが、どのように考えられておられるのかお尋ねしたいと思います。教えてください。 ○議長(三宅宅三君) 政策財政部長。 ◎政策財政部長(桑折恭平君) 下方議員の御質問にお答えをいたします。 本市におきましては、昭和50年に約8万人であった人口が現在約5万9,000人となりまして、2万人以上減少しておる状況でございますが、この間で公共施設の数がほとんど減少していないということから、こうした公共施設の総量、全体の量や施設の維持管理に必要となる職員や経費が課題となっておるところでございます。 具体的なことを申し上げますと、平成28年度に玉野市公共施設等総合管理計画を策定しておりますが、その中で、今後40年程度で総延べ床面積を約36%削減しなければ現在の財政状況では必要な大規模改修や更新を賄うことができないという試算結果をお示ししておりますので、これを一つの判断指標として、引き続き本市の人口規模や財政規模に見合った量への転換というものを図ってまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えといたします。
    ○議長(三宅宅三君) 下方一志君。            〔下方一志君 登壇〕 ◆(下方一志君) ありがとうございます。 次に、市財政が抱える課題として、財政の基盤の確立というふうに書かれてます。その中で、経常収支について教えてください。 平成29年度94.6%、それから平成30年度95.4%、0.8ポイントの悪化というふうに書かれてます。この0.8ポイントという金額は大体幾らぐらいになるんでしょうか、教えてください。 ○議長(三宅宅三君) 政策財政部長。 ◎政策財政部長(桑折恭平君) 下方議員の御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、経常収支比率につきましては、平成29年度決算では94.6%でございましたが、平成30年度決算では95.4%となっております。前年度と比較しまして、0.8ポイントの悪化となっているところでございます。 経常収支比率が悪化した主な要因でございますが、分子である経常経費充当一般財源が、主に人件費や繰出金の減等の影響で、平成29年度と比較して1億2,350万3,000円の減となった一方で、分母であります経常一般財源総額につきましては、都市計画税を除いた市税の総額が、法人市民税、固定資産税の減収により、前年度と比較して3億3,717万2,000円の減少となったことや、普通交付税及び臨時財政対策債基準財政収入額の増加等により平成29年度と比較して2億5,571万5,000円の減となったことで、全体で2億4,229万9,000円の減となり、分子よりも分母が大きく減少したことによるものでございます。 また、平成29年2月に策定いたしました玉野市行財政改革大網実施計画におきまして、経常収支比率1%は約1億4,500万円に相当するとしておりますことから、0.8ポイントの悪化を金額にいたしますと、約1億1,600万円というふうに考えることができるものと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(三宅宅三君) 下方一志君。            〔下方一志君 登壇〕 ◆(下方一志君) ありがとうございます。 平成30年度95.4%という経常収支比率、岡山県で何市かありますけど、その中で大体何番目になるんでしょうか、教えてください。 そして、県内の他市に比べてどの部分が割高に、使われてる比率はどれぐらいになっとんでしょうか、それも教えてください。 ○議長(三宅宅三君) 政策財政部長。 ◎政策財政部長(桑折恭平君) 下方議員の御質問にお答えいたします。 経常収支比率に関する御質問でございますが、県内の位置でございます。平成30年度決算における本市の経常収支比率につきましては、15市中15位でございます。 また、県内他市との比較でございますけれども、玉野市行財政改革大綱の基本計画においても同様の比較を行っておるところでございまして、主な性質別経費の経常収支比率について県内15市の平均値との比較を行いましたところ、人件費、物件費、補助費等は平均値を上回った一方で、扶助費、公債費は平均値を下回っているという分析をしておるところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 下方一志君。            〔下方一志君 登壇〕 ◆(下方一志君) ありがとうございます。 次に、行財政改革の主な実績として11項目が上げられてます。この11項目について、消防本部、消防署の運営形態の改革での内容6,070万円、それから2番目の市民病院の経営改革で平成28年から平成30年で5億372万円の内容、それから事務事業の適正化、合理化の1億3,012万円の内容、4番目で競輪事業の活性化4億9,000万円の内容、そして5番目の、私は受益者負担のあり方が今後重要だと思いますが、使用料、手数料の見直しという項目があります。201万円のこれの内容を教えてください。 ○議長(三宅宅三君) 政策財政部長。 ◎政策財政部長(桑折恭平君) 下方議員の御質問にお答えいたします。 5項目、順次お答え申し上げますが、まず消防本部の関係でございます。 消防本部及び消防署の運営形態の改革につきましては、行財政改革の取り組み前と同等の消防力の維持を前提としまして、再任用職員や嘱託職員の有効活用等を図ることにより、人員削減に加え、出張所における夜間勤務の廃止を行うなど、平成27年度決算と比較しまして平成30年度末時点で効果額累計6,070万円を計上しているところでございます。 次に、市民病院の経営改革につきましては、平成28年4月から医療法人平成博愛会との包括連携協定に基づく業務提携を行っておりまして、抜本的な経営改革として、リハビリ患者受け入れ態勢強化や救急患者の受け入れ率の向上等により、経営改善が図られているところでございます。 その結果、平成28年度中期財政試算で見込んでいる一般会計からの繰出金に対して、平成30年度末時点で累計5億372万円を削減しておりまして、その額を効果額として計上しているところでございます。 次に、事務事業の適正化、合理化でございますが、平成29年度の取り組みといたしまして、市が単独で財源を投じて実施している事務事業を、県内他市との比較や妥当性、効率性、有効性といった視点での評価を行いまして、市内部で検討を行ってございます。 その結果、見直し、廃止による効果額を翌年度予算に反映できる見込みである事業につきましては、その都度、各所管委員会で御報告しているところでして、平成27年度決算と比較して平成30年度末時点で効果額累計1億3,012万円を計上しております。 次に、4点目の競輪事業の活性化でございますが、平成28年度から開催しているミッドナイト競輪及びナイター競輪が収益向上につながっておりまして、平成28年度の中期財政試算で見込んでいる一般会計への繰入金を超えた、累計4億9,000万円を効果額として計上しております。 最後、5点目でございますが、使用料、手数料の見直しにつきましては、主なものとして、市役所本庁舎及び市民病院を除く市が管理する公共施設に勤務する正規職員等に対して平成30年10月から駐車場使用料を徴収しておりまして、平成30年度下半期分の効果額としまして201万円を計上しておるところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 下方一志君。            〔下方一志君 登壇〕 ◆(下方一志君) ありがとうございます。 この質問を聞いて、先輩方諸公に今さらと思われることがあるかもわかりませんが、私には初めてのことなんで御理解いただければありがたいと思います。 今を生きる我々が次の世代に何を残して、何を取りやめるか、今がそのタイミングだというふうに思っております。これからの行政を、さかのぼってお話しさせていただければありがたいんですけど、市民の目線に合った話をしていきたい、わかりやすい言葉で、皆さんが業界で使われる言葉じゃなくって、市民がわかりやすい、玉野市がどういうふうになっとんかというふうな形での話をしていただければありがたいんじゃないんかということで、私はこの地域懇談会の件について取り上げさせていただきました。 これからの当局はどのように行動されるんか、ひとつ教えてください。 ○議長(三宅宅三君) 市長。            〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 皆さん、おはようございます。私の名前は玉野市長の黒田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 下方議員の御質問にお答えをいたします。 今、議員からも御指摘がありましたが、10カ所の懇談会でも、資料について、市の職員の方々はふだんから使っている言葉を列挙してるから、わかりやすくしているというふうに思っているかもしれないけれども、そもそも使ってる用語自体よくわからないという御指摘等もいただきました。今後のそうした説明会等の参考にしていかないといけないというふうに思っておりまして、まさに議員が御指摘いただいたように、市役所で業務をしてると、業界用語というふうに言われましたけど、業務上で使ってる言葉がまだまだ一般の方々には十分浸透、理解されていないということを改めて感じておりまして、その辺については今後の説明会等に生かしてまいりたいというふうに考えております。 さて、本市では、玉野市行財政改革大綱に基づき、経常収支比率を押し上げる要因の一つとなっている人件費に関する分析を踏まえ、公民館及び市民センター機能の見直しや幼保一体化の推進、消防施設等の再編などに取り組んでおり、人件費の改革と公共施設の再編整備を一体的に進めているところであります。 こうした取り組みは、単に経費の削減を進めるものではなく、未来に向けた新たなまちづくりへの投資に充てるための財源を確保することを目的として進めているものであります。 例えば、新たな玉野市総合計画では、たまの版生涯活躍のまちの取り組みを重点プロジェクトと位置づけており、高齢者や移住者、若者や障がい者などの多様な人々が生涯にわたって活躍できる地域社会の形成を目指しております。 また、現在策定に向けて作業を進めております第2期たまの創生総合戦略におきましては、子育て支援や若者世代の市外転出の抑制などに重点的に取り組むこととしており、玉野で生まれ育った人材が地域に住み続けながら、地域の企業に就職し、活躍し続けられるような好循環を創出していきたいと考えております。 現在の行財政改革については、令和2年度末までの計画期間となっており、既に終盤を迎えておりますが、今後におきましても、この町を次の世代につなげていくという強い気持ちを持ちながら、職員一丸となって取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 下方一志君。            〔下方一志君 登壇〕 ◆(下方一志君) ありがとうございます。 それでは、次の鳥獣被害対策についてお尋ねしたいと思います。 先般からいろんな先生方が問題として上げられていますが、この地域懇談会についても、議会報告会についても、多くの方々からイノシシの対策についての声が出てきました。 現在、玉野市が取り組んでいることを教えてください。現在の捕獲頭数について、まずお願いします。 ○議長(三宅宅三君) 産業振興部長。            〔産業振興部長 山下浩二君 登壇〕 ◎産業振興部長(山下浩二君) 下方議員の御質問にお答えいたします。 今年度における昨日12月12日までの捕獲頭数でございますが、506頭でございまして、これは昨年度同時期の365頭と比較いたしまして約1.4倍となっており、大きく増加しているのが現状でございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 下方一志君。            〔下方一志君 登壇〕 ◆(下方一志君) ありがとうございます。 第1に、防護柵の設置状況、どのような形でどこまで設置されてるのか、その点も教えてください。 ○議長(三宅宅三君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山下浩二君) 下方議員の御質問にお答えいたします。 防護柵の設置状況でございますが、市内の各地区の方々などにより今まで設置されました総延長距離につきましては、約148キロメートルとなってございます。 なお、現在も地区から御相談を受け、申請手続中の案件が数件ございますことから、今年度末までには約150キロメートル程度となる見込みでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 下方一志君。            〔下方一志君 登壇〕 ◆(下方一志君) ありがとうございます。 その設置された防護柵について、玉野市は広いもんですから、まだ未設置の地区があると思いますけど、その対応についてはどのようにされていますでしょうか、教えてください。 ○議長(三宅宅三君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山下浩二君) 下方議員の御質問にお答えいたします。 防護柵の未設置地区に対する対応につきましては、市民の方からの通報や御相談など機会あるごとに、地域ぐるみの有効なイノシシ対策として防護柵の設置をお願いしているところでございます。 しかしながら、高齢化等により、機運の高まりが難しい地区もございます。引き続き、広報紙や出前講座などにより、適切な設置方法や支援制度などを丁寧にお知らせしながら、啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 下方一志君。            〔下方一志君 登壇〕 ◆(下方一志君) ありがとうございます。 特に、イノシシが昨今、今、部長さんが言われましたように、約500頭から捕獲ができている。その柵の状況について、柵をされとるところからも入ってきてるというふうに私はちょっと思ってるところがあるんですけど、その柵の管理の指導方法、これについてはどのようにされてるのかお聞かせください。 ○議長(三宅宅三君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山下浩二君) 下方議員の御質問にお答えいたします。 設置している柵の管理についての指導方法でございますが、設置地区からの御相談により、その都度、現地にて管理方法の説明や助言をさせていただいてるところでございます。 また、今年度は広報紙を活用して、地域ぐるみで防護柵の見回り、点検を定期的に行っている事例を紹介させていただいております。今後におきましても、そうした啓発や情報発信にも鋭意努めてまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 下方一志君。            〔下方一志君 登壇〕 ◆(下方一志君) ありがとうございます。 続きまして、柵が壊れてる折に修理をしないといけない、その柵の修理についてどのような形で、年間何枚ぐらいの在庫を持たれているのでしょうか。 最近、うちの八浜のほうで、柵を修理するからということでお願いに行ったら数が少なかったということで、どのように在庫を管理されてるのか教えてください。 ○議長(三宅宅三君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山下浩二君) 下方議員の御質問にお答えいたします。 補修用の柵の確保在庫数についてでございますが、今年度におきましては、現在までに300枚を購入しており、現時点での在庫数は60枚となってございます。なお、年間の必要枚数の見込みといたしましては400枚程度と考えてございます。 この補修用柵につきましては、在庫数を確認しながら追加購入し、補充に努めておりますが、今年度は一時期に想定以上の需要がございまして、在庫が切れてしまったことがございました。 今後は十分に気をつけながら対応してまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解いただきたいと存じます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 下方一志君。            〔下方一志君 登壇〕 ◆(下方一志君) ありがとうございます。 そして、その柵の修理をされてる地区が玉野市というてもいろいろあると思いますけど、大体どこがどういうふうな形で一番枚数的に利用されてるのか、それも教えていただければありがたいと思います。 ○議長(三宅宅三君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山下浩二君) 下方議員の御質問にお答えいたします。 防護柵の修理している地区についてでございますが、今年度の補修用柵の支給申請は、荘内地区6件、八浜地区4件、和田地区3件、東児地区2件、田井地区、玉地区、奥玉地区、玉原地区、山田地区が各1件となっており、荘内地区が一番多くなっております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 下方一志君。            〔下方一志君 登壇〕 ◆(下方一志君) ありがとうございます。 続きまして、今、設置されてるわなについて質問をしたいと思います。 箱わな、それから囲いわながありますが、どこの地区に配置をされておられるんでしょうか。その箱わなの数、囲いわなの数を教えてください。 ○議長(三宅宅三君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山下浩二君) 下方議員の御質問にお答えいたします。 現在、鳥獣被害対策実施隊が設置するわなの種類でございますが、箱わな、囲いわなの2種類で、それぞれ67基、24基の合計91基を設置してございます。 また、設置してる地区についてでございますが、荘内地区につきましては箱わな16基、囲いわな12基の計28基、山田地区は箱わな5基、囲いわな2基の計7基、東児地区が箱わな5基、囲いわな3基の計8基、八浜地区は箱わな4基、囲いわな5基の計9基を設置してございます。 なお、このほか、旧市内には箱わな37基、囲いわな2基を設置してございまして、わなの総数は91基となっております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 下方一志君。            〔下方一志君 登壇〕 ◆(下方一志君) ありがとうございます。 それで、もう一個お尋ねしたいんですけど、八浜についても狩猟者をふやす準備という形で、少しでも今の状態の、500頭以上のイノシシの捕獲という形が今現在出ております。恐らく3月までやったら、もう100頭ぐらいは捕獲になるんじゃないんかと。そうしますと、今現在、イノシシ担当というふうな形でやられてる人の手が回らないんじゃないんか。地区で、私のところの八浜では、今、話してるのが、狩猟免許を取って少しでも柵の修理だとか、箱わなとかいろいろなわなをこしらえていかんといけんのんじゃないんかというふうに考えておりますけど、その狩猟免許についての取り方について、ちょっと教えていただければありがたいと思います。 ○議長(三宅宅三君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山下浩二君) 下方議員の御質問にお答えいたします。 狩猟免許の取得方法でございますが、一般的には任意の狩猟初心者講習会を受講いただいた上で、県が実施する狩猟免許試験を受験いただくこととなります。講習会及び免許試験につきましては、6月から11月ごろにかけて、県内の4会場で各1回ずつ開催されており、その免許試験に合格して狩猟者登録を行えば、狩猟をすることができるようになります。 なお、受験資格の年齢要件は、狩猟免許の種類により異なっておりまして、網猟、わな猟免許におきましては試験実施日に満18歳、銃猟免許では同じく満20歳に達している方となっております。 また、受験手続に必要な書類といたしましては、申請書、写真のほか、心身状態を証明する医師の診断書等が必要となります。 また、費用につきましては、講習会の受講料が4,000円、免許試験の申請手数料が5,200円となっており、狩猟者登録を行った方につきましては、申請に基づき、その全額を県と市で助成しております。 なお、狩猟者登録には別途費用が必要でございまして、毎年、登録料や狩猟税、保険料等として約2万円程度が必要となります。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 下方一志君。            〔下方一志君 登壇〕 ◆(下方一志君) ありがとうございます。 八浜でも、今現在、イノシシが家庭菜園、まあ言えば町のほうにも出没してるような状態が続いております。今後とも、農林のほうのイノシシ係の人にも迷惑をかけると思いますけど、ぜひ力をかしていただいて、地区も挙げて少しでもイノシシが入ってこないようにしていかないといけないんじゃないんかというふうに思っております。今後とも、市の農林課の皆さんにも御迷惑をかけると思いますけど、助成のほうよろしくお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。市長さんを始め、各担当部長さんの皆さんの御答弁、本当にありがとうございます。これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(三宅宅三君) 議事の都合により休憩します。                                   午前10時38分 休憩                                   ─────────                                   午前10時50分 再開 ○議長(三宅宅三君) 休憩前に続き会議を開きます。 次に、宇野俊市君。            〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) 皆様、おはようございます。私は、発言通告書に基づいて、質問を一問一答で行っていきます。よろしくお願いいたします。 まず、令和元年12月定例会一般質問をこれから始めさせていただきます。シリーズで、子どもにツケを回さない、項目の1として、国の借金容認、MMT理論にだまされるなについて質問します。 その要旨の1、日米で祭り上げられる異端の経済理論についてお尋ねします。 財務省の発表によれば、国債の借入金を合計した日本の借金は、2019年3月末時点で1,103兆円に達し、年度末残高は3年連続で過去最大を記録した。日本の政府債務残高は対GDP比で236%、これは2018年度です。この数字は、財政破綻したギリシャの183%、国家そのものが破綻したベネズエラの175%を大きく引き離して、世界ワーストワンです。日本の国の借金がふえ続けている理由ははっきりしている観点から、御所見をいただきたいと思います。 ○議長(三宅宅三君) 政策財政部長。            〔政策財政部長 桑折恭平君 登壇〕 ◎政策財政部長(桑折恭平君) 宇野議員の御質問にお答えいたします。 我が国の名目GDPに対する国債の債務残高が世界的に見て高水準となっている要因の一つといたしまして、バブル経済の崩壊以降、低迷した経済環境を活性化させるために行った各種の経済対策や、少子・高齢化の進展などに伴い増加の一途をたどる社会保障関係経費など歳出面が増加する一方で、景気の低迷から所得税等の税収の落ち込みが続き、歳入が伸び悩んで生じた財源不足を補うために赤字国債が発行されているものと考えております。 しかしながら、国の歳入歳出予算やそれに関連し発行されるいわゆる赤字国債や建設国債につきましては、国会において審議がなされ議決を受けて成立しているものと承知しておるところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 宇野俊市君。            〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) 引き続き質問を行います。 2018年度の日本の国の税収は60兆円を超えて過去最高を記録しましたが、40兆円から60兆円の税収に対して100兆円規模の予算を毎年組み続けているのですから、膨らむのは当然です。借金の大半は国債。政府は、赤字予算を埋め合わせるために国債を発行し続け、世界最大の国家債務を日々更新しているのです。 日本が抱える大問題の一つは、国家債務に対する危機管理の低さだと私は思っていますが、市長の御所見をいただきたいと思います。 ○議長(三宅宅三君) 市長。            〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 宇野議員の御質問にお答えをいたします。 我が国では、バブル経済崩壊以降、時限法である特例公債法に基づき、ほぼ毎年度、いわゆる赤字国債が発行されている状況にあり、国債の残高が積み上がる要因となっております。 なお、国の財政運営等につきましては、経済財政諮問会議を始めとして議論が行われるものと承知をしております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 宇野俊市君。            〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) 引き続き質問を行います。 近ごろは、日本は幾ら国債を発行しても財政破綻しないとか、借金なんて気にする必要はない、政府はもっと積極的に財政出動して景気刺激をすべきだという声まで聞こえてくるようになりました。そのような赤字容認派、赤字奨励派の論拠について、どのように考えられているか、御所見をいただきたいと思います。 ○議長(三宅宅三君) 政策財政部長。 ◎政策財政部長(桑折恭平君) 宇野議員の御質問にお答えをいたします。 さまざまな考え方があるかとは存じますが、本年6月に政府が取りまとめた経済財政運営と改革の基本方針2019におきましては、デフレ脱却、経済再生の取り組みの強化と同時に、歳出改革や歳入改革に取り組む方針が示されておりまして、そうしたさまざまな議論を踏まえた上で、政府としても必要な財政健全化の取り組みを進めているものと承知しておるところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 宇野俊市君。            〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) 引き続き質問を行います。 この赤字容認派、赤字奨励派の論拠の一つに祭り上げられているのが現代貨幣理論のMMTであります。提唱者はニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授らです。MMTの中核にある考え方は、自前の通貨を持った国が幾ら自国通貨建ての国債を発行してもデフォルトには陥らないという、インフレにならない限り財政赤字を膨らませても構わないというものです。 ケルトン教授は、2016年のアメリカ大統領選挙で民主社会主義を標榜し、大学無償化などの財政拡大策を訴えて大旋風を巻き起こしたバーニー・サンダース上院議員の政策顧問を務めました。サンダース氏は、2020年の大統領選挙でも民主党からの出馬を表明していて、ケルトン教授も再び政策顧問につくという。 また、2018年11月の連邦議会選挙で初当選し、史上最年少の28歳で下院議員になったアレクサンドリア・オカシオコルテス氏がMMT支持を表明して話題を呼んだ。アメリカでは財政政策の理論的裏づけとしてMMTが注目される一方で、異端視する経済学者やエコノミストも多く、論争を呼んでいます。 自前の通貨を持っている国が自国通貨建てでどれだけ発行してもデフォルトしないという理由は、なぜだと思われますか、質問します。 ○議長(三宅宅三君) 政策財政部長。 ◎政策財政部長(桑折恭平君) 宇野議員の御質問にお答えいたします。 我が国の安定した経済情勢を背景に、信頼の高い円建ての国債は他国と比べても非常に金利が低い状況にございますが、国債が金融市場で大量に売られ、国債金利が急激に上昇するといったリスクも常にあるものと考えておりまして、絶対の安全性が担保されているわけではないというふうに承知しております。 国債金利の上昇につきましては、本市が借り入れる地方債の金利にも影響がございますことから、今後も国債金利や金融市場の動向を注視していく必要があると考えておるところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 宇野俊市君。            〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) 引き続き質問します。 その理由は、いざとなれば際限なく自国通貨を発行できるからだという。例えば、ユーロという共通通貨を使っているギリシャは、独自通貨を自由に発行できないので、デフォルトリスクが常につきまとう。しかし、アメリカや日本のように独自通貨を持つ国は、低インフレ環境にある限り、政府債務を増加させても、つまり財政赤字を拡大させても問題ないとMMTは説いています。 ケルトン教授は、巨大債務を抱えているのにインフレも金利上昇も起きない日本が実証している。日本の景気がよくならないのはインフレを恐れ過ぎて財政支出を中途半端にしてきたから。MMTは日本が直面するデフレの解毒剤になるとまで述べています。日本をMMTの実証モデルと見ているようですが、この問題について御所見をいただきたいと思います。 ○議長(三宅宅三君) 政策財政部長。 ◎政策財政部長(桑折恭平君) 宇野議員の御質問にお答えいたします。 議員御紹介の現代貨幣理論につきましては、経済学の学説の一つにすぎないというところと、先ほどもお答えいたしましたとおり、本年6月に政府が取りまとめた、いわゆる骨太の方針を踏まえまして、政府としても財政健全化に向けた取り組みというものを進めているものというふうに承知しておるところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 宇野俊市君。            〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) 質問を行います。 私は、日本をMMTの実証モデルと見ていることは全くの見当違いであると思います。ケルトン教授は、日本経済の特殊性というものを全く理解していないのです。公的債務が対GDP比約240%まで膨れ上がっているのに、財政破綻せず、2019年も100兆円を超える予算を組んでいるのですから、はた目には日本はMMTを実践しているように見える。しかし、もし政府や日本銀行の目標どおりに物価が上がったらどうなるか、御所見をいただきたいと思います。 ○議長(三宅宅三君) 政策財政部長。 ◎政策財政部長(桑折恭平君) 宇野議員の御質問にお答えいたします。 物価の上昇につきましては、賃金上昇を伴わない物価上昇であれば、市民生活や企業活動に悪影響を及ぼすものでございまして、歳入面では市税の減収につながる可能性があるものと考えておりますとともに、歳出面では公共事業や事務事業に係る経費の増加につながり、ひいては経常収支比率の上昇要因となりますことから、物価上昇につきましては、引き続き注視してまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 宇野俊市君。            〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) 引き続きお尋ねします。 当然、金利は上がる。今は超低金利だから国債の利払いは年間約9兆円で済んでいますが、金利上昇に伴って新規発行や借りかえで利率の高い国債が発行されるようになったら、利払い費は一気に増加していくでしょう。 他方、金利が上がって国債よりも高利回りの金融商品が登場してくれば、海外の投資家はもとより、日本の金融機関や生保、損保なども国債を売ってそちらにシフトするでしょう。それは国債の暴落を招き、市中から国債を買い集めて大量にため込んでいる日銀のインプロージョン、つまり内部爆発のトリガーを引くことになります。結局、国債の金利も上げざるを得なくなって、財政破綻の坂道を一気に転げ落ちるでしょう。 日本の景気がよくならないのは、インフレを恐れ過ぎて財政支出を中途半端にしてきたからというケルトン教授の指摘は真逆であると思いますが、御所見をいただきたいと思います。 ○議長(三宅宅三君) 政策財政部長。 ◎政策財政部長(桑折恭平君) 宇野議員の御質問にお答えいたします。 先ほどお答えしたところと一部重複しますが、議員御紹介の現代貨幣理論につきましては、経済学の学説の一つにすぎないと考えておるところでございます。本年6月に政府が取りまとめた骨太の方針を踏まえ、財政健全化に向けて、政府としても経済、財政一体で必要な改革に取り組んでいるものと承知しておるところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 宇野俊市君。            〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) 引き続き質問をします。 デフォルト脱却のために、政府、日銀は2%というインフレ目標を定め、財政支出をじゃぶじゃぶとふやしてきました。それでも日本はインフレにならなかったのはなぜだと思われますか。御所見をいただきたいと思います。 ○議長(三宅宅三君) 政策財政部長。 ◎政策財政部長(桑折恭平君) 宇野議員の御質問にお答えいたします。 内閣府が本年7月に公表した令和元年度年次経済財政報告によりますと、消費者物価は、振れの大きい生鮮食品及びエネルギーの影響を除くと、人件費の上昇や増加傾向の内需を背景に緩やかな上昇傾向で推移しているものの、人手不足感が四半世紀ぶりの高水準にあるなど、消費者物価の伸びは緩やかなものにとどまっているとされておりまして、経済の需給が引き締まり、物価上昇に向けた圧力が高まっているにもかかわらず、実際の物価上昇率が緩やかなものにとどまっているとの分析が示されておるところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 宇野俊市君。            〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) 要旨の2、ノーベル賞受賞者が見誤る日本の特殊性について質問します。 これはケルトン教授のみならず、日本経済の実態を知らなかったノーベル経済学賞受賞者であるポール・クルーグマン教授やジョセフ・E・スティグリッツ教授も読み違えたことですが、私が指摘してきたように日本は世界で唯一の低欲望社会だからであります。 政府が支出をふやせば経済活動が活発になって需要が生まれるというのがMMTの理論ですが、そもそも日本社会は需要のもとになる欲望がなくなっている。少子・高齢化による人口減少や将来に対する漠たる不安から低欲望化が進行し、日本人はためるばかりで一向に使わないし、幾ら金利が下がっても借りようともしない。だから、個人金融資産が約1,800兆円も積み上がり、その大半が金利もつかない銀行口座に塩漬けとされているのです。 欲望は金利とマネタリーベースで操作する、これが20世紀の経済原論の大前提であります。それが日本では崩れているのです。という実態を知らない学者が短期間のマクロ現象だけを見て考えると、根本から履き違えるのです。今のところ大丈夫が現実であって、これがセオリーというMMTの考え方は大変危険だと思う観点から、御所見をいただきたいと思います。 ○議長(三宅宅三君) 政策財政部長。 ◎政策財政部長(桑折恭平君) 宇野議員の御質問にお答えをいたします。 先ほどもお答え申し上げましたが、現代貨幣理論については経済学の学説の一つだというところと、一方で政府としても必要な改革を行っていると。本市としましても、行財政改革に基づく改革に取り組むことで着実に財政健全化の取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 宇野俊市君。            〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) 引き続き質問を行います。 日本国債についても、学者的には日本人が買っているように見える。しかし、現実に国債を買っている日本人はほとんどいなくて、日本人が預金している金融機関が国債を買っているのです。外国の経済学者は、日本人が買っている限り日本国債は安全と言われますが、日本国債を意識的に判断して買っている日本人はほとんどいないのです。学者はここを理解していません。 個人ではなく金融機関や生保などの機関投資家が買っている以上、日本国債に対する食欲がなくなれば、国債暴落のリスクは大きくなると思います。御所見をいただきたいと思います。 ○議長(三宅宅三君) 政策財政部長。 ◎政策財政部長(桑折恭平君) 宇野議員の御質問にお答えいたします。 財務省が公表しております令和元年6月末時点における国債の保有者別の内訳におきましては、日本銀行の割合が46.5%となっております。これは、政府が主導して行うマイナス金利政策により、日本銀行が国債の買い入れを行っていることによるものでございます。 日本銀行に次いで保有しておりますのが金融機関や生命保険会社などで、保有割合は36.4%になってございます。日本銀行の国債買い入れにより相対的に保有割合は減少しておりますが、金額としては決して小さいものではないことから、今後の国債金利の動向によっては、金融市場へ放出される等、金利動向にも一定の影響を与える可能性があるものと考えておるところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 宇野俊市君。            〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) 要旨の3として、引退していくバブル世代が日本再生の鍵を握るについて質問します。 MMTの最大の問題点は、インフレにならない限りという前提で理論を一本化していることです。インフレにならない限り、政府は幾ら借金を膨らませても構わないというのは、例えてみれば、爆発しない限り、ダイナマイトを幾ら部屋に置いてもいいと言っているようなものです。 そんな部屋で暮らせるだろうか。やはり極力、危険物は取り除くべきだし、リスクを取り除いて少しでも安全にしておくことは将来世代に対する現役世代の責務だと私は思っています。この問題についても御所見をいただきたいと思います。 ○議長(三宅宅三君) 政策財政部長。 ◎政策財政部長(桑折恭平君) 宇野議員の御質問にお答えいたします。 国債に限らず、地方自治体が発行する地方債につきましても、道路や水路等のインフラ整備や学校、公園等の公共施設整備に伴い発行するものでございまして、今後10年、20年と長期間にわたって多くの世代の方々が活用することを踏まえまして、現役世代が全て負担するのではなく、将来世代に対しても負担をお願いするものでございます。 そのため、各種事業を実施する上で財源として地方債を活用する場合には、将来世代に対して過度な負担とならないよう事業内容を精査しているところでございますが、今後も各種地方債の償還年数や金利条件については精査しまして、現役世代と将来世代との負担のあり方や公平性の確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 宇野俊市君。            〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) 引き続き質問を行います。 勤労人口が減り、恐らくは収入も減っていく中で、将来世代は、より少ない人数で残された借金を返済しなければなりません。次の世代に重荷を押しつけて今の繁栄を享受したいと思ってる人には、MMTは心地よく聞こえるかもしれませんが、将来世代からすれば、ふざけるなであります。御所見をいただきたいと思います。 ○議長(三宅宅三君) 政策財政部長。 ◎政策財政部長(桑折恭平君) 宇野議員の御質問にお答えいたします。 先ほどの答弁と一部重複する部分がございますが、長期に利用されることが想定されるインフラ施設、公共施設の整備に当たりましては、全てを現役世代が負担するのではなくて、地方債の借り入れによって将来世代にも負担を求めることで、世代間の公平性というものを確保しているところでございます。 そのため、将来的な本市の人口規模や財政規模といった身の丈に合った整備を計画的に進めるとともに、将来にわたる財政負担についても考慮した上で、引き続き現役世代、将来世代の負担のあり方や公平性の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 宇野俊市君。            〔宇野俊市君 登壇〕
    ◆(宇野俊市君) 引き続き質問します。 国債償還は我々の責任ではない、自分で借りたものは自分で返せと世代間闘争が勃発する可能性もあります。実際にスウェーデンではそれが起きて、高齢者の医療や介護、福祉が大幅にカットされ、税率も上がりました。この件について御所見をいただきたいと思います。 ○議長(三宅宅三君) 政策財政部長。 ◎政策財政部長(桑折恭平君) 宇野議員の御質問にお答えいたします。 長期に利用されることが想定される、先ほど申し上げましたとおり、インフラ施設や公共施設の整備に当たりましては、地方債の借り入れにより将来世代にも負担を求めることで、世代間の公平性を確保しております。 引き続き、将来にわたる財政負担についてもしっかりと考えた上で、現役世代、将来世代の負担のあり方、公平性の確保に努めるとともに、将来世代に課題を積み残さないように、玉野市としましても行財政改革に着実に取り組んでいくこととしております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 宇野俊市君。            〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) 最後になりました。低欲望を克服しなければ日本の再生はないと私は思っているし、時間は多少かかるかもしれないが低欲望社会を変えていくアイデアもあります。そもそも、日本人が未来永劫、低欲望のままかといえばクエスチョンマークで、世代が変われば価値観も変わってくると思います。 私が注目しているのはバブル世代であります。彼らは高欲望のバブル期に青春時代を送りながら、バブル崩壊後の失われた20年は欲望をシュリンクさせて生きてきた。60代、50代半ばのバブル世代がリタイアを迎えたときには、それまでとは全然違う行動をとる可能性があると思います。人生を楽しむことをないがしろにしてきた人が目覚めたときには、まるで違うお金の使い方をするものです。借金をしてでも遊ぶ、借金を残して死んだほうが得だと思う人がふえる可能性があると私は見ています。それがMMTの御臨終と、国債を腹いっぱい食っている中央銀行の終えんにつながることは言うまでもありません。御所見をいただきたいと思います。 ○議長(三宅宅三君) 政策財政部長。 ◎政策財政部長(桑折恭平君) 宇野議員の御質問にお答えいたします。 本市の総合計画では、たまの版生涯活躍のまちの取り組みを重点プロジェクトに位置づけておりまして、地域資源を活用して楽しみながら健康づくりに取り組むことができる事業を展開しております。 そうした取り組みを通じまして、議員御指摘のバブル世代を含めた多くの市民の皆様に健康づくりを核としたまちづくりに積極的に御参画いただき、誰もがいつまでも健康で生き生きと活躍し続けられる町の推進を目指してまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 宇野俊市君。            〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) 項目の2、場当たり的な玉野市の公共施設整備計画に異議ありについて質問します。 市長の玉野市公共施設再編整備計画は、複合施設により36%の規模縮小を掲げられていたのではありませんか、お尋ねします。 ○議長(三宅宅三君) 政策財政部長。 ◎政策財政部長(桑折恭平君) 宇野議員の御質問にお答えいたします。 平成29年2月に策定いたしました玉野市公共施設等総合管理計画では、当該計画策定の直近5年間における投資的経費や維持管理コストの合計額を将来も確保できると仮定した場合に、今後40年間における公共施設の標準的な大規模改修や更新などを賄うことができる規模を試算しております。 試算の結果といたしましては、平成26年度時点で本市が有している公共施設の総延べ床面積に対しまして、今後40年の間に約36%削減しなければ標準的な大規模改修や更新を行うことは困難であるという結果をお示ししておるところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 宇野俊市君。            〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) それがなぜ、その複合化を中止にしてまで、場当たり的な個々の施設整備を推し進めるようとされているのでしょうか、お尋ねします。 ○議長(三宅宅三君) 政策財政部長。 ◎政策財政部長(桑折恭平君) 宇野議員の御質問にお答えいたします。 玉野市公共施設等総合管理計画における基本的な方針としまして、財政規模や人口規模などの身の丈に合った量に転換を図るとともに、安全・安心に利用できる質へと見直すとともに、維持管理コストに係るコストを可能な限り削減するという3点を含んでおるものでございます。 身の丈に合った量への転換に当たりましては、考え方の一つとして、既存の施設について、人口規模、利用状況、老朽化の状況等を考慮し、周辺施設との共通化、複合化や統廃合により、規模や配置の最適化を進めることをお示ししております。 また、施設の更新や新規整備につきましては、行政目的や利用ニーズなどのほか、施設のライフサイクルコストを的確に把握した上で、類似施設の統廃合により、施設の総床面積を増加させないことを原則としておるところでございます。 現在、具体的な議論が進んでおります給食センターや消防署所の再編整備につきましては、既存の施設を統廃合することで新たな施設を整備するものでございますので、玉野市公共施設等総合管理計画の方針に沿った取り組みであるものと認識しておるところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 宇野俊市君。            〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) 次に、各施設の再編整備について質問する前に、まず念頭に市民の福祉サービスの向上を図ることは当然であります。 私は、政治の基本理念に世界との共生を掲げて活動してまいりました。今、欧米先進国では、子どもにツケを回さない、つまり21世紀の経済学で将来世代に負債を極力残さない、税金を使わない、使うとしても最小限に抑制努力をしています。しかし、日本は、御存じのように、20世紀の経済学で努力どころか税金の垂れ流しと言っても過言ではない状況で、世界断トツの借金大国になっています。 中でも、岡山県は全国ワーストワン。玉野市は、県下ワーストワンの借金自治体です。公共施設再編整備に努力されていますか、お尋ねします。 ○議長(三宅宅三君) 政策財政部長。 ◎政策財政部長(桑折恭平君) 宇野議員の御質問にお答えいたします。 本市の平成30年度決算における地方債の現在高は約206億9,500万円でございまして、県内15市のうち、6番目に少ない額でございます。実質公債費比率や将来負担比率は、15市のうち、最も低い数値となっております。 公共施設の再編整備につきましては、これまでも地域住民や市議会の皆様の御理解をいただきながら検討を進めてきておりまして、例えば幼稚園、保育園の統廃合としまして、玉幼稚園、玉原幼稚園、後閑保育園を用途廃止したほか、文化会館や旧青果卸売市場の民間譲渡、ボランティア活動研修センターやオアシス作業所の用途廃止なども行っておるところでございます。 また、行財政改革大綱に基づく取り組みとしまして、給食センターや消防署所の再編も進めているところでございまして、引き続き本市の人口規模や財政規模に合った公共施設の規模の適正化に向けて再編整備の検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 宇野俊市君。            〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) 引き続き質問を行います。 玉野市の今回の施設の再編整備を見ても、節税に努力しているとは私にはとても思えません。国や県と同じです。将来を大変憂慮しています。 しかし、全国の先進自治体では、ボトムアップによって公共再編整備が行われるようになってまいりました。岩手県紫波町、香川県三豊市、東京周辺都市、鎌倉市等や首都圏23区の一部です。 私は、21世紀の平成元年に、平成維新を本会議場で訴えました。令和元年の本議会でも、令和維新を掲げて質問を行います。 各施設の再編整備についてであります。 項目の1、学校給食センター、総務文教委員会の所管ですが、この案件については協議会で審議することが多かったので、この場所で質問いたします。 さて、募集要項等、私は、個人的にはいろいろな意見を持ち合わせていますが、時間の都合上、以下の質問を行います。 1、施設整備に関する検討の経緯について、2、募集要項、第2事業の概要、10交付金及び地方債について、3、交付金について、4、補助金について、5、起債について、6、運営費について、7、財政負担額について、8、固定資産税1億円について、9、審査方法について、10、審査講評について、11、所有権移転について、12、委託契約について、13、提案者1と2について、14、民設民営とBTO──PFIの一部ですが──その方式について、提案者1、2の共通資料提出について、提出資料について、優先交渉権者選定基準について。 以上、17項目について御説明ください。よろしくお願いします。(氏家 勉君「これ総務の議案なん。議長、休憩したほうがええんじゃねん。議事進行について」と呼ぶ) ○議長(三宅宅三君) それでは、氏家議員、発言を許可いたします。            〔氏家 勉君 登壇〕 ◆(氏家勉君) ありがとうございます。 宇野議員は総務文教委員会の委員ということで、この問題については総務文教委員会に議案で出ておりますので、休憩して議運を開いていただきたいと思います。 ○議長(三宅宅三君) 議事の都合により一旦休憩します。                                   午前11時20分 休憩                                   ─────────                                   午後1時0分 再開 ○議長(三宅宅三君) 休憩前に続き会議を開きます。 先ほどの休憩中に開催されました議会運営委員会の報告を願います。 議会運営委員長藤原仁子さん。            〔議会運営委員長 藤原仁子君 登壇〕 ◆(藤原仁子君) それでは、先ほど休憩中に開催いたしました議会運営委員会の報告を申し上げます。 先ほどの宇野議員の一般質問の中で、議案の内容に触れる部分があるのではということで、本市議会の申し合わせ事項にある「代表以外の個人質問において自己の所属委員会に付託される議案に関する質問は差し控えることとし」の部分に抵触するかどうかということについて協議いたしました。 結果、委員会といたしましては、議案に関連する項目の質問を取り下げるとともに、以後の質問において議案に関連する質問を差し控えるよう宇野議員にお願いし、一般質問を続けていただくことでの結論に至りました。 なお、当局におかれましても、適切に答弁するよう申し添えておきます。 以上、議会運営委員会の報告を終わります。 ○議長(三宅宅三君) 議長より申し上げます。 議会運営委員会での申し合わせにより、自己の所属委員会に付託される議案に関する質問は差し控えることとなっておりますので、宇野議員におかれましては御留意くださいますようお願いをいたします。 教育長。            〔教育長 石川雅史君 登壇〕 ◎教育長(石川雅史君) ただいまの御指摘を踏まえながら、宇野議員の御質問に順次お答えいたします。 現在進めております給食センターの整備に係る検討の最近の経緯でございますけれども、まず平成29年度に玉野市学校給食センター整備手法等検討調査業務を実施いたしました。 この検討調査により、市場調査においては、各社の希望や得意とする事業手法はさまざまであることや、代表的な官民連携手法であるPFI、BTO、DBO、民設民営は、バリュー・フォー・マネーの算定においても財政コスト削減の効果が見込めることが報告されましたことから、所管委員会にも報告、また御相談申し上げながら、民間事業者の提案を広く受け入れる事業者選定手法を採用することを方針とした玉野市学校給食センター整備基本計画を平成30年8月に策定し、この計画に基づいて募集要項等を平成31年4月に公開したものでございます。 この時点での私の期待といたしましては、民設民営につきましては、議員からも御指摘いただいておりましたけれども、市の負担ゼロという話もありましたけれども、契約金額を相当落とした形での民設民営には期待をしていたこと。一方で、BTOにつきましては、公設公営の業務委託に近いような形ではございますけれども、こういった民設民営に迫る建設金額、またその効率化、そういったところを期待していたところでございます。 以上、お答えといたします。残りの質問につきましては、次長から答えさせていただきます。 ○議長(三宅宅三君) 教育次長。 ◎教育次長(藤原敬一君) 宇野議員の御質問に順次お答えをいたします。 学校給食センターに係る質問に順次お答えをいたします。 まず、募集要項第2の10、交付金及び地方債についてでございますが、募集要項に記載しておりますとおり、本事業は学校施設環境改善交付金及び地方債を充当することを前提としているため、事業者に対し申請に必要となる書類等の作成支援を求めることを示した項目でございます。 次の審査方法につきましては、事業者選定審査委員会の中で評価項目や配点、得点化方法等を審議いただき、募集要項等と同時に優先交渉権者選定基準として公開をいたしました。 審査は、資格審査、基礎審査、内容審査の3段階に分かれておりまして、いずれも事前に公開する募集要項、要求水準書、選定基準に基づき実施をいたしております。 資格審査、基礎審査は基準を満たしているか否かを機械的に判断し、内容審査は提案資料とプレゼンテーション、ヒアリングを踏まえ、審査委員が評価いたしました。 内容審査では、非価格要素について、5人の審査委員が提案内容を各評価項目ごとに採点し、全員の平均により算出いたしました。 また、価格要素につきましては、事前に公開した数式により算出し、非価格要素との合計点により、優先交渉権者を決定いたしております。 次の審査講評につきましては、4回実施いたしました事業者選定審査委員会の各回の議題と審査方法、評価方法、得点化方法、審査結果等を取りまとめ、審査委員の講評と事業実施に当たっての要望を付して公開しているものでございます。 続きまして、提案者についてでございますが、提案者1は、ハーベストネクスト株式会社ほか3社から成るハーベストネクストグループ、提案者2は、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社ほか4社から成るシダックス大新東ヒューマンサービスグループでございます。 次に、民設民営とBTO(PFI)方式についてございます。 先ほど検討の経緯について教育長から御答弁いたしましたとおり、民設民営、PFIともに、従来手法と比較して財政コスト削減効果が見込める点や単年当たりの財政負担が平準化される点にメリットがあると認識をいたしております。 民設民営方式につきましては、一般論として、特別目的会社を設立、維持する必要がないため、さらなるコスト削減が期待できる反面、親会社の業績不振の影響を直接受けるリスクがございます。 また、施設が民間所有であるため、市に維持管理するコストが発生しない反面、学校給食の安定供給という点でリスクがございます。 一方、PFI(BTO)方式は、特別目的会社の設立、維持にコストがかかる反面、親会社の影響を受けにくいメリットがあり、市が施設を所有するコストが発生する反面、安定的な給食の供給が可能といったメリットがあるとされております。 いずれにいたしましても、これらのメリット、デメリットは事業者の提案によって変動することもあり、どちらの手法がすぐれているというものではないと認識をいたしております。 次の本事業の提案に係る資料につきましては、募集要項様式集としてフォーマットを事前に提示しており、事業者からは、これに従って各種資格調書等のほか、事業実施体制に関する提案書、施設整備業務に関する提案書、維持管理業務に関する提案書、運営業務に関する提案書、事業計画に関する提案書が提出されております。 なお、いずれの提案者からも予定された様式以外の独自資料は提出されてございません。 次の提案に係る資料につきましては、正副14部の提出を求め、審査のため審査員にも配付しておりましたが、審査終了後は各委員から全ての資料を回収し、現在は正本1部と担当者が随時参照するための副本2部を保存しております。 最後になると思いますが、優先交渉権者選定基準につきましては、審査方法の項目でお答えした内容と重複いたしますが、事業者選定審査委員会の中で評価項目や配点、得点化方法等を御審議いただいたものを選定基準として募集要項等とあわせて公開したものでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 宇野俊市君。            〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) 答弁のあった項目について再質問を行います。 教育長がお答えになったPFI(BTO)と民設民営のことなんですが、私が専門家に聞いたところ、全国でも珍しいと、このBTOと民設民営が入札に入ったのは全国で初めてじゃないかと言われました。それで、これは不適当で、PFIはPFIでやるべきであって、民設民政は民設民営でやるべきだと御忠告を受けました。御答弁はよろしい。 それから、募集要項から、本事業において学校施設環境改善交付金及び地方債等を充当することを前提としているとありますが、事業目的である財政負担の軽減の観点から、本事業の実施に当たり、将来世代のためにも、地方債はもちろんのこと、交付金を使わない方法を考えなかったのか質問します。 ○議長(三宅宅三君) 教育長。 ◎教育長(石川雅史君) 宇野議員の再質問にお答えいたします。 むしろ、このBTOと民設民営を比べないというような部分の場合に、要は一つの手法だけであれば、その手法が一番市にとって有利かという部分が確認できないということでございます。要は、今回どういった提案事業者が出てくるにしろ、出てきたものに対してしっかり金額面から判断をして、それで一番市にとって、特に財政負担の面から、もちろん内容も含めて確認いたしましたけれども、そういったことで審査をさせていただくことで、市にとって一番有利な契約をしたかったというようなところで、方式としては大変適当というふうに考えております。 続いて、先ほどの御指摘、地方債、交付金を使わない方法は考えなかったのかという部分については、我々としては民間活力を活用するもの全て考えておりましたので、使うパターン、使わないパターン、いずれも選択肢としておりました。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 宇野俊市君。            〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) 第2、事業の概要、6の事業内容、(3)事業方針について質問をしていきます。 施設等の市への所有権移転の有無も含め、応募者の提案によるものとすると、ただし所有権移転を行わない場合は、原則として学校給食部(共用部分を含む)について、市の専用使用権、無償を設定するものとすると。(3)事業の実施スケジュール、本事業は遅くとも令和4年9月に施設供用開始し、運営期間を15年間とすることを条件として、具体的な事業の実施スケジュールについては事業者の提案に基づき事業契約書を定めると。 (3)で、本事業における市から事業者への支払い、1、本施設の市への所有権移転を伴う場合、ア、本施設の設計及び建設の対価。施設整備業務に係る対価については、募集期間中、事業契約書に定める額を支払うと、なお本事業を学校施設環境改善交付金1億9,676万2,000円及び地方債の……。 ○議長(三宅宅三君) 宇野議員、議案に関することの質問は差し控えるということになっておりますので、そのあたり御留意いただきたいと思います。 ◆(宇野俊市君) わかりました。 上記のうち、学校の施設改善交付金及び地方相当額を本施設の所有権移転後、一括して支払う予定であると、上記の一括支払い分以上の対価については、事業期間にわたってサービス購入料として割賦により支払う予定であると。 本議会で、協議会ばあなるんで常任委員会で、それで協議会の分を今質問してるんですよ。今度は総務文教委員会の委員会では協議会にせずに委員会にしてくださいよ、教育長。ほんならこれやめるけど。協議会やめてくださいよ、協議会だったらわし帰るから。何も参加することないんだから。全部委員会にしてください、協議会に切りかえないようにしてください、お願いします。 それから、もうちょっと飛びますけど、審査委員の設置についてお尋ねします。 学識経験者等で構成する審査委員会を設置するとありますが、山田委員長、藤原副委員長、大川委員、山上委員と石川委員と5人の審査委員の方がいらっしゃいます。その中で、学識経験者の山田委員長の専門分野について質問します。 ○議長(三宅宅三君) 教育次長。 ◎教育次長(藤原敬一君) 宇野議員の御質問にお答えをいたします。 山田委員長の専門分野は、建築、計画、意匠、設計全般が御専門でございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 宇野俊市君。            〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) それから、年度ごとの財政負担額、試算によると、提案者2の資料のみで、提案者1の資料が提出されていない。このような手足を縛った格好では、担当常任委員会での応募2者の正当な比較検討は無理です、できない。何か意図があるんですか。直ちに提案者1の資料を提出しなさい。 ○議長(三宅宅三君) 教育次長。 ◎教育次長(藤原敬一君) 宇野議員の御質問にお答えをいたします。 このたびの事業者選定につきましては、玉野市学校給食センター整備運営事業事業者選定審査委員会において、事前に公開している優先交渉権者選定基準に基づき、各事業者の提案を評価いたしました。 提案内容の評価項目や配点、提案金額を得点化する方式はいずれも選定基準の中で事前に公表しており、また採点結果や評価のポイントは審査講評として公にしておりますことから、審査過程における公平性、透明性は十分に担保されているものと認識をいたしております。 教育委員会といたしましては、この審査委員会の評価を踏まえて優先交渉権者を決定しており、決定の報告として優先交渉権者の提案資料をお示ししているところでございます。 次に、提案者1の資料提出の件でございます。 事業者の提案資料はプロポーザルのために提出されたものであり、著作権は各応募者に帰属しております。また、優先交渉権者以外の事業者の提案書を使用できるのは、選定結果の公表に必要な範囲に限るという条件のもとで公募を行っております。 したがいまして、次点となった提案者1の提案書類につきましては、お示しすることができないものと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 宇野俊市君。            〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) 私は情報公開請求をしましたら、審議会で山田委員が審査講評では両提案者とも公表することでよいのではないかと、事務局もこれに対して、山田委員長の指摘のとおり、提案2は優先権交渉となるが、提案1は次点の交渉権者となるため、両者とも公表することも考えられると、こう言われています。それを石川委員が、これまで次点者を公表しなかったこともあるため、対応を確認することで終わってます。出してください。出さんとは書いてないですよ。質問やめますよ、ここまでで、もう次しませんよ、出るまで、お願いします。 ○議長(三宅宅三君) 教育長。 ◎教育長(石川雅史君) 宇野議員の再質問にお答えいたします。 まず、その前に御指摘いただきました今議会での、もちろん委員会の扱いにつきましては当然議会のほうでお決めいただくことでございますけれども、今回議案の審査ということでございますので、委員会のほうで議案について御審議いただけるのではないかというふうに思っております。 続いて、この審査資料の公表につきましては、私も当然ずっと市の職員として働いていたわけではございませんでしたので、確認をしたいということで委員会の中で申し上げたというふうに思います。そういった中で、今、話があった著作権の話だとか、そういったところもございまして、そういったところで資料についてこのような公開の扱いにさせていただいているというところでございます。 以上、お答えといたします。(宇野俊市君「納得できません」と呼ぶ) ○議長(三宅宅三君) 宇野俊市君、よろしいですか。(宇野俊市君「納得できません、出してくれるまで。出さんとは書いてない。何で決まっとんですか、そんなことが。条例で決まってるんですか」と呼ぶ) 宇野俊市君、登壇して発言お願いします。            〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) 決まってないでしょう、教育長、何で決まっとんですか、出してください、それ条例か何か、市長の要綱か、それからですよ。 ○議長(三宅宅三君) 教育長。 ◎教育長(石川雅史君) 宇野議員の再質問にお答えいたします。 これについては、募集要項で著作権上の話というようなことで対応しておりますので、そういった観点からそのように対応しているというところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 宇野俊市君。            〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) こういうのは、弁護士に聞いても公認会計士に聞いてもおかしいと言ってます。全部見てもらいましたから。 ○議長(三宅宅三君) 宇野俊市君、質問ですか、要望ですか。 ◆(宇野俊市君) 言うてますが。出してくださいと言よんですよ。手足を縛られてそんな片方だけ見たって判断できませんよ、常任委員会で。私頭が悪いからできませんよ。片方だけ見て判断するんですか。2者が出てこんと判断できんでしょう。できるんですか、議長。 ○議長(三宅宅三君) ただいまは、一般質問の時間であります。常任委員会での発言をしていただければというふうに思っております。 答弁のほう。 教育長。 ◎教育長(石川雅史君) 宇野議員の再質問にお答えいたします。 答弁につきましては、先ほど申し上げたとおりではございますけれども、こちらのほうで改めて確認をさせていただいて、委員会のほうで御報告をさせていただきます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 宇野俊市君。            〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) もう、大負けに負けて次へ行きます。 競輪場再編整備について質問します。 そもそも再編整備は必要かということについて質問します。 そもそも車券売上金の大半がインターネット投票により、顧客の対象は地元ファンから全国的ファンへ完全シフトしているのではありませんか。お答えください。 ○議長(三宅宅三君) 産業振興部長。            〔産業振興部長 山下浩二君 登壇〕 ◎産業振興部長(山下浩二君) 宇野議員の御質問にお答えいたします。 玉野競輪場のメーンスタンド及び各コーナースタンドは、築50年近くとなり、老朽化が著しく、耐震面においても耐震基準以前の建物であるため耐震基準をクリアしておらず、バリアフリー化がされてないことを含めて、今のままでは来場者に安全かつ快適な観戦環境を提供できない状況にあります。 また、来場者は減少しているものの、公共の集客施設を所有する玉野競輪場の責務として、安全・安心な施設に改修することは必要不可欠であると考えてございます。 さらに、一般会計への繰り出しにより市財政に貢献する競輪事業は、公共施設の再編整備を推進するための有力な財源であり、今後も安定的に収益を確保することが必要であると考えてございます。 そうした中で、既存のメーンスタンド、コーナースタンド及び正門事務所等を解体撤去し、新たなメーンスタンドを建設の上、競輪開催機能を集約することで、お客様に楽しんでいただける競輪観戦機能を付加しながら、入場者数に見合ったコンパクトな施設とすることで、経費の削減による収益の増加を図ってまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 宇野俊市君。            〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) 玉野競輪の観客席のメーンスタンドは十数年前から使用していないのではありませんか。 ○議長(三宅宅三君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山下浩二君) 宇野議員の再質問にお答えいたします。 メーンスタンドでございますが、議員御紹介のとおり、十数年前ではございませんが、正確な年は記憶に今ございませんが、約5年程度前から観客は入らないようにとしております。その理由といたしまして、先ほど御答弁いたしましたとおり、耐震基準をクリアしてないということで、お客様に安心・安全で快適な環境が提供できないということが一つ上げられます。 それから、年に1度開催いたします開設記念競輪の際はこの観覧席を開放しておりますが、やはりお客様の高齢化等によりまして、なかなかそこに入っていただけるお客様の数も減少してるのも事実でございます。 そういったことも含めまして、バリアフリー、そういった新しい施設に建てかえたいというような意味でございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 宇野俊市君。            〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) 玉野競輪場内での売り上げは、全体の数%と微々たるものではありませんか。無観客のミッドナイト競輪では、売り上げの全てが全国のインターネット購入で、またナイター競輪も地元ファンは500人程度と聞き及んでいます。売り上げのほとんどが全国のインターネット購入になっているのではありませんか、お尋ねします。 ○議長(三宅宅三君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山下浩二君) 宇野議員の再質問にお答えいたします。 御指摘のとおり、ミッドナイト競輪につきましては無観客の中で開催してございます。そうした中でも、やはり本場開催、それから場外発売に関しましても、1日平均で申しますと約600人から700人程度のお客様が毎日競輪場に足を運んでくださっております。そういった観点からも施設改修のほうを計画してるところでございます。 以上、お答えとします。 ○議長(三宅宅三君) 宇野俊市君。            〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) したがって、売り上げの中心は全国のインターネットファンの購入なので、玉野競輪場の施設整備をしたからといって20億円の効果は収益の維持、向上に特に結びつかないのではありませんか。 ○議長(三宅宅三君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山下浩二君) 宇野議員の再質問にお答えいたします。 インターネット中心で売れてるのは事実でございますが、先ほど申し上げましたように、毎日足を運んでくださるお客様がございます。 それから、施設改修をすることによりまして、新規のお客様に競輪場に来ていただくと、こういった観点からも施設整備の計画のほうを今させていただいているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 宇野俊市君。            〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) 再質問させていただきます。 当局は、しきりに今回の整備理由として、今後安定した収益の確保のためには、まず競輪場整備が必要だと説明していますが、全国の競輪ファンにとっては玉野競輪場整備は無関係であることから、玉野市民ならずとも誰でも必要性に疑問を持つのが当然ではありませんか。ダブるかもわかりませんが、御答弁をよろしくお願いします。 ○議長(三宅宅三君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山下浩二君) 宇野議員の再質問にお答えいたします。 先ほども御答弁を申し上げましたが、確かに売り上げの主体はインターネット、それから場外発売でございます。ただ、何度も申し上げますように、毎日のように競輪場に足を運んでいただけるお客様が平均して600人から700名おられると、こういった観点からも、施設整備のほうを計画させていただいてございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(三宅宅三君) 宇野俊市君。            〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) 次に、整備費用が不足しているのではないかということについて質問をします。 私は、公共施設の再編整備は御存じのように欧米先進国の主流が21世紀の経済学で行っているPPP推進論者であることから、自治体が施設に多額の税金を使うこと自体に反対であります。 繰入金20億円の内訳は、基金で8億円と5億円で13億円、市債で7億円で合計20億円と理解していいですか。 ○議長(三宅宅三君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山下浩二君) 宇野議員の御質問にお答えいたします。 競輪場の再編整備の費用の財源といたしましては、玉野市競輪施設整備基金、現在約13億円と起債約7億円を予定してございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 宇野俊市君。            〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) すると、これまでの繰出金はどのようになるのですか、また起債7億円はどのように返済になるのですか、お尋ねします。 ○議長(三宅宅三君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山下浩二君) 宇野議員の再質問にお答えいたします。 繰出金に関しましては、今後安定した繰出金を継続して行えるように現在計画してるところでございます。 なお、償還につきましては、後年度の競輪事業収益を充当するため、一般会計の御負担はございません。 なお、工事期間中及び起債の償還期間中におきましても、競輪事業会計より一般会計への繰り出しを継続して行っていきたいと考えてございますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、お答えとします。 ○議長(三宅宅三君) 宇野俊市君。            〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) すると、繰出金が減って返済が毎年1億円ずつということは、収益から一般会計へ繰出金が1億円ずつさらに減少するということですか。 ○議長(三宅宅三君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山下浩二君) 宇野議員の再質問にお答えいたします。 繰出金に関しましては、今後安定した繰出金を出せれるように、今、議会のほうへお諮りしているところでございまして、そうした意味でも、継続的に一般会計に繰り出しをしていきたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 宇野俊市君。            〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) 部長も先ほどおっしゃいましたが、市長は整備に当たって税金の投入はないとおっしゃって、あたかも市民には一切の負担はないと言わんばかりでしたが、実質的には毎年1億円の負のツケを回すことになるのではありませんか、お尋ねします。 ○議長(三宅宅三君) 市長。            〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 宇野議員の再質問にお答えをいたします。 先ほど部長がお答えしたとおりで、競輪事業の収益金から支払いをしていきますので、一般会計からの支払いはございません。競輪に積み上げられてるのは言うまでもなく、北海道から沖縄までのファンの皆さんが公営ギャンブルとしていろんな形で購入していただいたところの一部でありまして、そういう意味で、細かい話でいうと玉野にもファンがいらっしゃいますからそういうことになるかもしれませんが、一般会計からの持ち出しということはないということをお答えさせていただきます。 ○議長(三宅宅三君) 宇野俊市君。            〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) 運営業務についてですが、DBO方式にするのか、BOOのほうがいいのではないか、お答えください。 ○議長(三宅宅三君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山下浩二君) 現在、競輪事業課におきましては、DBOの方式で計画をさせていただいているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 宇野俊市君。            〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) きょうの山陽新聞では、最低保証額を設定、3億円最低保証、プラスアルファは一般会計に繰り出し確保とあります。また、きのうの市長の御答弁でも、3億円のプラスアルファの繰り出しが最低ライン、要求水準だ、これが確保できない場合は契約しないとの御答弁でした。山陽新聞の記事、市長の答弁はどういう意味ですか。将来、何か災害とか起こって収益が悪くなり、3億円を下回っても最低3億円の収益は確保してくれるということですか、お尋ねします。
    ○議長(三宅宅三君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山下浩二君) 宇野議員の御質問にお答えいたします。 議員御紹介のとおり、収益が悪い場合、例えば収益が2億円しかなかった場合も、現在提案で出ております3億円を保証するということが提案として出ております。そういった観点から、市が単独で行うよりも民間から提案したこの提案のほうが有利だということで御理解いただければと思います。 以上、お答えとします。 ○議長(三宅宅三君) 先ほどの答弁について、教育長から発言の補足について申し出がありますので、これを許可します。 教育長。            〔教育長 石川雅史君 登壇〕 ◎教育長(石川雅史君) 先ほど、宇野議員に答弁した中で、宇野議員のほうから御質問がありました選定委員会の会議の中での発言に関しまして補足をさせていただきます。 山田委員長から次点の候補者について公開することについてというような話がございました。これにつきましては、次点の候補者名、ハーベストネクストグループほかの企業でございますけれども、それを公表する取り扱いについて確認をするというふうに申し上げた部分でございまして、その部分につきましては今回議場でも答弁させていただいてますように公表させていただいております。補足をさせていただきます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 宇野俊市君。            〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) 今のこの質問ちょっととめてくれんですかね。教育長が今言われたんで、言葉を返すようですが、今住民訴訟をやろうかという人もおるんですよ。交付金もいただかない、12億円の起債もしない、これで行って、委員会であとは言いますけど、そういう方もいらっしゃるので、十分配慮して気をつけて対応してください。 次に、今の競輪の引き続きで再質問させていただきます。 何か大事なことが抜けているのではありませんか。今、玉野競輪収益が5億円、6億円と、きのうの議員の質問から好調であると、ここ3年平均でも約6億円と好調だとお聞きしました。3億円を超える収益は相手業者に上げるんではないですか。この議案書では文章が難しく書いていて、まさにそういうことを書いてあると思うんですが、間違いないですか。あるいは、全部上げなくても幾ら上げると、収益の全部または一部を民間に委託料として渡すのか、はっきりとお答え願いたいと思います。 ○議長(三宅宅三君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山下浩二君) 宇野議員の御質問にお答えいたします。 民間への包括委託業務の委託料の御質問というふうに解釈いたしましてお答えさせていただきますが。 まず、包括委託料、それから収益を超えた部分の取り分につきましては、収益を超えた部分の割合で申しますと、今こちらのほうで割合は決めております。この本議会によってその割合についてまた御協議をお願いするつもりでございますが、あくまでも民間に最低の保証をしていただくという部分だけでございます。 それから、先ほど議案の表現の仕方がわかりづらいというふうな御質問というふうに解釈いたしましたが、確かに限度額のところに、管理運営に関する経費で得た収入から競輪事業実施に伴い市が負担するとされている経費及び契約に基づく収益保証の額を除した額というふうに表現しておりますが、これをわかりやすく申し上げますと、市が負担することとされてる経費と申しますのは、いわゆる総収入、車券売り上げを含む総収入のほうから、例えば一番大きなものといたしましては75%の払戻金、それから選手が走る賞金でありますとか手当、それから職員の人件費等々、本来市が支払うべき経費でございます。それから、さらに契約に基づく収益保証の額というふうに表現させていただいておりますが、これはそういった経費を差し引いて、民間へ業務を委託する部分が残った部分でございます。そういった意味での委託料と、それから契約に基づく保証の額は先ほどの一定額を保証するという額、これを差し引いたものが民間の包括委託料になるというふうに御理解いただければと思います。 以上、お答えとします。 ○議長(三宅宅三君) 宇野俊市君。            〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) 私は、包括業務委託をするのであれば、例えば収益が6億円あったとしたら3億円の保証だけではなくて、6億円全部いただくと、それで間接部門だけを民間業者にお渡ししたらいいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(三宅宅三君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山下浩二君) 宇野議員の再質問にお答えいたします。 収益の話でございますが、確かに直近を見ますと6億円でありますとか5億円でありますとかそういう非常に好調な時期でございます。ただしかしながら、通年通して見ますと、やはり収益の悪い年もございます。そういった観点から、この先天候等の理由等、さまざまな理由があろうかと存じますが、そういった中で収益が出ないことも想定されます。 一定限度という、仮にここで3億円という御説明をさせていただきますが、それを超えない収益の場合はその足らず部分を民間が負担しますという御提案をいただいてございます。したがいまして、本市のほうに損が出るというようなことはないというふうに御理解いただければと思います。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 宇野俊市君。            〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) 最低保証と言っておられるんですが、実は20年間どのような収益になっても、収益が上がらなくても、部長のお話だったら3億円プラスアルファは市がもらえると理解していいんでしょうか。取れないということはないんでしょうね。 ○議長(三宅宅三君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山下浩二君) 宇野議員の再質問にお答えいたします。 宇野議員御紹介のとおり、今、事業者のほうから提案いただいているのは20年間長期にわたっての一定額を保証するということで、仮に収益が悪くなってもその不足分は保証すると。ただ、長期の20年ということでございますので、これから作業として進めていきます基本契約とかそういったところできっちりと、しっかりとそういったものをリスクを回避するような中身に詰めていく予定でございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 宇野俊市君。            〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) 山陽新聞は、部長も市長も夢のような話に私には聞こえるんですが。ミスリードするようなことを言っちゃあだめだと思うんです。デメリットも全部包み隠さずおっしゃっていただけませんか。 ○議長(三宅宅三君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山下浩二君) 宇野議員の再質問にお答えいたします。 確かに、DBO方式というやり方で、現在、御提案させていただいてるところでございますが、議員おっしゃいますとおり、やはり長期にわたりますとそういったいろいろなリスクもあろうかと思います。ただ、今回DBO方式ということで御提案いただいてこれを進めていくという中に、本市が一定の基準を設けて募集を、公募を、公募はまだですが、サウンディング調査をしたところ、本市が基準とした基準を上回る提案で民間のほうから提案があったということでございます。 したがいまして、リスク、そういったものは、本市にとっては本市が直接この事業をやるよりも民間の提案のほうがすぐれているというふうな考え方で今現在進めてるところでございますが、そのリスク回避につきましても、先ほどの御答弁の重複になりますが、リスク回避がきちんとできるように今後基本契約等々できっちりとやっていきたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 宇野俊市君。            〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) どうも雲をつかむような話で、将来の収益が下がることもわからないと思うんですけど、収益が下がったときのリスク回避ができるメリットだけを強調されてるように思うんです。収益が今好調なのに民間に渡すのは愚策だと私は思うんですが。市民にとっても、貴重な競輪収益を今民間に売るようなことはどうかと思います。 20年間収益の一部を民間に上げ続け、市からもらったお金で民間はホテルを建てるということになるんじゃないですか。民間は玉野市のお金でホテルを建てても、まだおつりが来ると私は理解してるんですが。さらに、ホテルの収益も当然民間のものになるんじゃないですか。 以上、ちょっとお尋ねします。 ○議長(三宅宅三君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山下浩二君) 宇野議員の再質問にお答えいたします。 先ほど御紹介ありましたホテル事業でございますが、これは付帯事業として今回1次計画を拡張した一つの部分でございます。そうした中で、ホテル事業、いわゆる民間の収益事業という表現をさせていただきますが、これはあくまでも独立採算制でございます。本市の業務を委託することによってそちらのほうへ回すというような仕組みになってはございません。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 宇野俊市君。            〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) 玉野市にはホテルは、第三セクターではありますが渋川のマリンホテルとか、王子ファンシーランドなんかも潰れてる例がありますし、慎重にしていただかないといけないことは当然なんですけども、予測も立たない将来の保証のために今の収益を民間に渡すのは、今の市民への背信行為ではありませんか。この5年間、これから5年間、10年が、玉野市にとって一番大事なときだと私は理解しています。 なぜ、5年程度で必要な経費だけの包括委託料にしないのですか。1億円程度の経費節減効果で十分ではないかと思うんですが、御所見をいただきたいと思います。 ○議長(三宅宅三君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山下浩二君) 宇野議員の再質問にお答えいたします。 今のままでやったほうがいいんじゃないかというのもごもっともな部分もありますが、しかしながら収益が、先ほども申しましたように、最近好調額の5億円、6億円をこの先必ず確保できるかどうかっていうのは、これは非常に不透明な部分があると思ってございます。 私も過去の答弁の中で、今後インターネット投票、そういったもので競輪事業はそんなに落ち込むことはないというふうな御答弁もしたこともございますが、やはり先ほども申しましたように、開催中どういった不測の事態が起きて収益が出なくなるというようなことも考えておかなければならないと。そういった収益が出ない年に関しましてもきちっと保証するという御提案が今出てるというところでございます。したがいまして、決して競輪場の収益を民間企業に吸い上げられるとか、そういったことはございません。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 宇野俊市君。            〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) 私もこれから研究をしてまいりたいと思います。 次に、議論が尽くされていないのではないかと思うんですね、この競輪事業。 それについて質問します。 競輪場運営の包括委託を必要条件の10年間から、なぜ今回の20年間とするのか。これは、質問がダブっていましたら省略していただいても構いません。 ほかの議員からの質問に当局は、主体性のない、民間からの提案だからとの御答弁でした。21世紀は、何度も申し上げていますが、判断力の時代です。日本人は、読み書きそろばんは得意だと言われてきましたが、それは20世紀の遺産です。ところが、21世紀になって、日本は欧米に大きく溝をあけられています。給料が、平成に入ってからアップしていないのもその一例です。それは、日本人の判断力のなさが影響していると言われています。 市長を始め本市当局の皆様の判断力が今回の競輪場再編整備には将来にわたって大きく影響を及ぼすことから、正しい判断を求めたいと思うことから、御所見をいただきたいと思います。 ○議長(三宅宅三君) 市長。            〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 宇野議員の再質問にお答えをいたします。 まさに議員がおっしゃっていただいたとおり、21世紀は判断の時代だというふうに思っております。これから我々が公共施設の再編整備をして、まさに議員がシリーズで追っかけられているように、子どもや孫にツケを残さないようなきちっとした財政運営を、財政基盤を確立して、今後の公共施設の再編整備をやっていく必要があるというふうに思っておりまして、先ほど来、議員が御指摘をされているのも一つの考え方だと思います。 我々としては議論を尽くした中で、今回、今、仮の話がきのうもきょうも続いておりまして、まだ公募もしていない、応募もない中での議論が続いていますから、確固たる話にはならないかもしれませんけども、我々が要求する水準を超えて将来にわたって安定的な財源が確保されるのであれば、それはまさに議員がおっしゃっていただいたように一つの選択で、それに対してはどういう担保をするかは別にして、今行動を起こしてる我々が将来にわたって責任を持っていくべき行動の一つであろうというふうに思っております。 先ほど来、話が出ておりましたように、一つは、今いらっしゃる600人、700人の観客の方々の安全を守るという側面はあります。それと同時に、ナイター、ミッドナイト、特にミッドナイトは誰もいないじゃないかという話ですけども、議員も御存じのように、審判団もいらっしゃれば競輪場職員もいます。そうした人たちに対しても安心・安全を担保していかないといけないというふうに思います。 ちょっと長くなって、これで終わりますけども、他の競輪場の事例を議員は御存じだと思いますけども、今、新しくしている他の競輪場は100億円規模でされています。玉野が今回提案しているのは20億円なんですけども、そういう意味では最低限のコンパクトな形をきちっと残していくというような中で、さらに財政的な安定的な要求水準書を用いてやっているわけであります。まさにこんな事例がというような話もきのうありましたけども、そういう意味では玉野競輪ならでは、玉野競輪ができる手法をしっかりととってまいりたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 宇野俊市君。            〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) それでは、競輪場の延べ床面積、ちょっとこれ数字が間違ってるかもわかりませんが、私の記憶というのか私が調べた範囲では、8,606.87平米であることから、固定資産税分として約5億円を委託先から徴収するべきではありませんか、お尋ねします。 ○議長(三宅宅三君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山下浩二君) 宇野議員の御質問にお答えいたします。 あくまで業務を委託するということでございまして、競輪場の施設は本来玉野市の施設でございます。したがいまして、固定資産税を民間のほうへ観覧席に関しまして支払う義務はないというふうに御理解いただければと思います。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 宇野俊市君。            〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) 契約方法が違うことだと理解しました。 次に、玉野市にとってこのような大事業が産業建設委員会だけで議論が尽くされてコンセンサスが得られているのか、市民にとっては疑問であると思いませんか、お尋ねします。 ○議長(三宅宅三君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山下浩二君) 宇野議員の再質問にお答えいたします。 委員会のほうで議論が尽くされてるかどうかというのは、私のほうでお答えする立場ではないということで控えさせていただきたいと存じます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 宇野俊市君。            〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) 要旨の4として、優先順位は低いのではないかについて質問します。 玉野市全体の施設整備との優先順位や将来像を描くためにも、賛成反対に関係なく、所管委員会だけでなく、全員協議会で当局の説明と議員と議論をもっと尽くすべきではないかと考えております。 次に、本庁舎の耐震化や喫緊の課題の公共施設再編整備が山積みについて質問します。 市庁舎が崩壊したら、しゃれにならないと思いませんか。庁舎の耐震化が最優先されるべきではありませんか。また、機能廃止となる市民会館再編整備のほうが市民の優先順位は明らかに高いことから、御所見をいただきたいと思います。 ○議長(三宅宅三君) 政策財政部長。 ◎政策財政部長(桑折恭平君) 宇野議員の御質問にお答えいたします。 今、優先的に進めてる施設としまして市民病院や給食センターがございますが、それらにつきましては行財政改革大綱の実施計画にも定めてありますとおり、その取り組みを進めているところでございます。 給食センターに関しましては、本議会に契約に関する議案も提案させていただいておるところでございます。 また、競輪施設の整備につきましては、平成30年3月に玉野市競輪場施設整備基本計画を取りまとめておりまして、民間活力の活用など、一層の経営効率化に努めることで行革の繰り入れ目標額の1億円というものを維持しつつ、一般会計の新たな負担が生じないよう事業の精査を進めてまいりました。 この競輪場の施設整備につきましては、施設の老朽化の状況や充当可能な財源の確保及び今後の収益増加に向けた事業展開などを踏まえまして、市議会の所管委員会とも御協議をいただきながら、本年度当初予算に所要の経費を計上させていただくとともに、本議会に事業者提案の募集に向けた債務負担行為に関する議案を提案させていただいたところでございます。 その他の公共施設の再編整備に当たりましても、先ほど本庁舎に関する御指摘もございましたが、事業の具体的な内容や事業費、財源を精査しまして、今後必要な協議を市議会にもお願いしてまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 宇野俊市君。            〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) いずれにいたしましても、優先順位が低いこと、財源がまだ7億円不足していること、議論が尽くされていないこと、以上の理由から本庁舎、消防署、給食センター、市民会館等々と総合的、複合化について議論する時間及び不足する7億円の財源を確保する期間が必要だということを申し上げて、この項の私の質問を終わります。 次に、項目の3としまして、消防署再編整備について質問します。 また私の関係する常任委員会の質問になりますが、そこに差しかかった場合は御答弁されなくてもよろしいですから、質問します。 1、玉野市行財政改革大綱実施計画に位置づけている消防本部及び消防署の運営形態の改革に基づいて、消防署再編整備事業について質問します。 計画の動機は何ですか、お尋ねします。 ○議長(三宅宅三君) 消防長。            〔消防長 松岡秀樹君 登壇〕 ◎消防長(松岡秀樹君) 宇野議員の御質問にお答えいたします。 消防署所再編整備計画を策定した動機についてでございますが、消防庁舎は、議員も御存じのとおり、平成16年の台風により発生しました高潮によって出動不能な状況になり、消防車両を始め甚大な被害をこうむりました。 消防本部といたしましては、将来的に高台への移転を検討していたところ、玉野市行財政改革大綱実施計画の個別計画において、消防本部内及び玉野市消防本部署所再編検討委員会において検討の結果、消防庁舎の津波浸水想定区域からの移転及び出張所の再編並びに通信指令システムの更新等を考慮して消防署所再編整備事業の計画を策定いたしました。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 宇野俊市君。            〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) 私は、ことしの2月に災害の事業対策債を見つけたことから、最終的には前に進めるようになったと理解しております。こういう交付金は早目にやはり見つけていただいて、平成23年であったのであれば、そのときに使っていればこんなにばたばたしなくてもよかったと思っております。 あと、3、4、5があるんですが、まとめて質問します。 整備手法の決定理由は何ですか。 4番目に、費用調達方法は何か。 5番目に、今後のスケジュールについて説明を求めます。 以上。 ○議長(三宅宅三君) 消防長。 ◎消防長(松岡秀樹君) 宇野議員の御質問にお答えいたします。 まず、整備手法につきましては、いつ発生するかわからない災害に対応するため迅速な移転が求められるため、事業費の削減及び事業期間の短縮ができるデザインビルド方式で整備することといたしました。 次に、事業費用の調達方法につきましては、消防署所再編整備事業が津波対策のための移転事業となり、充当率100%、交付税措置率70%の緊急防災・減災事業債の活用を見込んでおります。 また、起債の元利償還金のうち交付税措置の残り30%につきましては一般財源の負担となりますが、行財政改革による消防本部・消防署の人員の削減や消防車両の見直しにより、財源を捻出していく計画でございます。 次に、今後のスケジュールにつきましては、12月19日に事業者選定委員会を開催し、優先交渉権者を決定いたします。 その後、所管委員会へ報告をさせていただいて仮契約を締結し、早い段階で議会の議決をいただき、本契約を締結する予定でございます。 なお、竣工は令和3年3月を目指しております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 宇野俊市君。            〔宇野俊市君 登壇〕 ◆(宇野俊市君) これで私の質問は全て終わりますが、いずれにいたしましても、税金を使わない、使っても極力少ない税金で公共施設再編整備をお願いして、私の一般質問は全て終わりました。 市長を始め教育長、各部長の皆様には大変お世話になってありがとうございました。 ○議長(三宅宅三君) 議事の都合により休憩します。                                   午後2時2分 休憩                                   ─────────                                   午後2時15分 再開 ○議長(三宅宅三君) 休憩前に続き会議を開きます。 次に、渚洋一君。            〔渚 洋一君 登壇〕 ◆(渚洋一君) 皆様、お疲れさまでございます。本日4日目になると大分疲れておりまして、私もなかなか聞くのも疲れるもんだなと思っております。 令和元年の12月議会の恒例のトリを務めます、同志の会の渚でございます。12月最後の一般質問ですが、いましばらくおつき合いのほど、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、このたびの一般質問は各項目ごとに聞いて、一問一答方式にて、以下の7点について質問させていただきます。 まず1点目は、宇高航路休止についてであります。 宇高航路を唯一運航している四国急行フェリーが12月16日から航路事業の休止届けを国土交通省四国運輸局に提出し、受理されました。 今月16日をもって、宇高航路は109年という長きにわたる歴史がありながら幕をおろすことになった。 宇高航路は1910年(明治43年)に国鉄連絡船の就航に伴って開設され、本州と四国を結ぶ大動脈となり、民間の3社のフェリーが相次いで就航して、瀬戸大橋開通前の87年度は3社で1日計約150往復運航し、年間約400万人を運んでいたが、瀬戸大橋の開通やその後の通行料金の値下げなどのあおりで利用客が減少したため、相次いで撤退となりました。 現在は、四国急行フェリーだけが1日5往復し、2018年度は約14万人まで落ち込んでいました。時代の流れとはいえ、長年親しまれてきた海の道が消えることは、この玉野市にとって大きな損失であります。 そこでお伺いいたします。 1番目、フェリーとともに生きてきたこの町、宇高航路が完全になくなれば、陸の孤島とも言われる本市は、さらに拍車がかかり衰退の一途をたどることになると考えます。海の玄関口であり、重要港湾を擁し、海洋観光都市を目指しているこの玉野には、宇高航路がぜひ必要と考える。御所見をお聞かせください。 2番目、昨年の西日本豪雨の際は瀬戸大橋の鉄道や道路部分も通行どめとなり、四国へ渡る唯一の方法は船しかないということで、フェリーに乗客が殺到したことは記憶に新しいところです。自然災害時の代替ルートとして存在価値を示したことを踏まえ熟慮すれば、存続の必要性が大であり、地元関係の2県2市だけでおさまる問題ではなく、国や県に対しての働きかけについてお聞かせください。 3点目、宇高航路を利用している市内の企業等の声を聞いて把握していますか。今後も含め、各企業への対応状況をお聞かせください。 4番目、地元自治体である岡山県の伊原木知事が、生活交通や物流面で重要な役割を果たしてきた、利用者が大きく減少しており、休止届けは残念だがやむを得ないとコメントし、一方香川県の浜田知事は、利用者の減少が続いていることは承知していた、重く受けとめたいとの発言と聞きます。 知事クラスでも少し温度差があり、末端の声や実情が届いていないものと考えます。重量物の輸送や瀬戸大橋が通行どめになった場合の代替ルートとして、宇高航路は必要であります。御所見をお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(三宅宅三君) 市長。            〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 渚議員の御質問のうち、宇高航路休止届けを受けての国、県に対しての働きかけについてお答えをいたします。 議員御紹介のとおり、昨年7月に西日本豪雨災害が岡山県を襲い、JR瀬戸大橋線の運休に加え、瀬戸中央道も通行どめとなったことから、宇高航路のフェリー乗り場に長蛇の列ができたことは、改めて宇高航路の存在価値が浮き彫りになった事案として認識をしております。 今後、大規模災害が起きた際には、国と関係自治体が適切に連携し、緊急輸送手段をしっかりと確保する必要があり、食料、飲料水、その他必要物資などの輸送手段の一つとしてこの宇高航路は重要と考えております。 今議会でも何度もお答えをしておりまして繰り返すことになりますが、宇高航路は現在でも利用されている方々の移動手段であり、災害、緊急時の輸送手段として必要不可欠であることから、またさらに玉野市単独の問題ではないとの認識のもと、タイミングを捉え、2県2市で連携を図りながら国に対して航路の必要性について粘り強く積極的に要望を行い、宇高航路の存続に最大限の努力を続けていきたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山下浩二君) 渚議員の御質問にお答えいたします。 渚議員の御紹介のとおり、本市の宇野港は、宇野と高松及び瀬戸内の島々を結ぶ人流、物流の拠点であり、港湾法における重要港湾としても定められる名実ともに重要な港であると認識してございます。 また、観光分野におきましても、瀬戸内国際芸術祭における本州唯一の会場として多くの観光客を迎え入れ、本市の主要な観光地である渋川海岸とともに本市にとって最大の地域資源である海、港、船を象徴する場所へと成長してきたところでございます。 宇高航路は、その宇野港の主要な航路として地域住民や物流を支える重要な交通機関であり、御承知のとおり、利用客の減少によって事業者の採算性が悪化し、このたびの休止の運びとなったところでございますが、今回の休止による本市への影響につきまして、観光に限って申し上げますと、宇野港からは直島、豊島等瀬戸内の島々への観光客が多いため、大きな影響が即座にあらわれる状態ではないと想定しているものの、イメージダウン等、中・長期的な影響は十分に考えられるところであり、宇高航路の重要性につきまして十分に認識をしているところでございます。 今回の宇高航路の休止につきましては、本市にとっても非常に残念な事態でありますが、採算性という事業者の判断を尊重せざるを得ない事案でございますことから、本市といたしましては、今後の観光への影響をできるだけ最小限にとどめるべく、島々への航路情報の発信や連携強化など、瀬戸内の玄関口として本市のブランドイメージの構築につながる取り組みについて研究していきたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 総務部長。            〔総務部長 市倉勇樹君 登壇〕 ◎総務部長(市倉勇樹君) 渚議員の宇高航路休止についての御質問に順次お答えをいたします。 まず、瀬戸大橋の通行規制に関しましては、車両の幅や高さ、総重量など制限が設けられており、制限を超えた重厚長大物を輸送する車両につきましては、現在、船舶の利用により移動している状況でございます。 このたびの宇高航路休止を受けて、同航路を利用している株式会社三井E&Sホールディングスから聞き取りを行いましたところ、船舶エンジンの部品を四国のメーカーから発注しているケースがあることから、現在、納品の際には四国急行フェリーを利用し玉野まで運搬しており、宇高航路が休止となった場合、チャーター船の手配により、輸送は可能なものの、輸送コストや作業工程の変更等による四国側での部品保管料など、高額な追加費用の発生が予想されるとお聞きをしてございます。 また、現在のところ市内企業から具体的な相談等はございませんが、今後、相談があった場合に備え、車両制限等の条件はあるものの、高松港から土庄港を経由し、新岡山港に至るルート及びジャンボフェリーで神戸港に渡るルートなどが代替航路として利用可能でありますことから、この代替利用が可能な航路を運航する事業者に対して、可能な限り各企業が利用できるよう、現在、協力依頼を岡山県、香川県、高松市及び四国運輸局と合同で行っているところでございます。 次に、重量物の輸送や瀬戸大橋が通行どめとなった場合の宇高航路の必要性についてでございます。 瀬戸大橋を通行できない重厚長大物の輸送車両で宇高航路を利用されている企業にとっては、非常に大きな問題であることはもちろんのこと、悪天候で瀬戸大橋が通行どめとなった場合の地域の方々の代替えの移動手段として、また災害時の緊急輸送手段として、宇高航路が今後も必要な航路であるとの認識は変わってございません。 先ほど市長から申し上げましたとおり、宇高航路の存続は、玉野市単独の問題ではないとの認識のもと、2県2市で連携を図りながら、国に対して存続の必要性について今後も粘り強く要望していきたいと考えてございますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 渚洋一君。            〔渚 洋一君 登壇〕 ◆(渚洋一君) 御答弁ありがとうございました。 16日、もうすぐですね、15日までですから、もうあさってまでフェリーが走る姿が宇野港で見えますけど、3日後から、もう16日から見えないということで、当たり前の風景でありましたが、船の姿が見えなくなるというのは非常にさみしいものがあります。 特に玉野市は、やっぱりフェリーとともに生きてきたというんがあります。瀬戸大橋を架橋する話のときに、「海の国道、玉野高松間」ということでしたが、フェリー業者を守ろうとしてお断りはしたと聞いてます。その結果、図面を書き直して、与島経由で児島坂出ルートとなりました。児島のほうはインターチェンジもできましたし、高速が走ってますんで、非常に町が潤って発展しましたが、片や瀬戸大橋できて30年過ぎましたけど、玉野は寂れていくと、おまけにフェリーまでなくなるというのはちょっとさみしいなと思います。 今答弁いただいた中で、観光面から見ると、確かに宇高航路は余り影響は受けないような答弁内容だったんですが、いずれにしても海、港、船をずっとこの町は売り物にしてきてますから、事あるごとに。きれいな瀬戸内海に面したいい町なんですよ、風光明媚で。その我が町にフェリーがなくなるというのは、やっぱり大きな損失だなというように思います。その危機感をやっぱりみんなで共有しとかなあかんと、そういうことですね。 それから、先ほどありましたね、市内企業、三井E&Sさんなんかが外注先に、香川県高松市内の業者にエンジンの部品、パーツを発注しておりまして、それが重量が最大で五十五、六トンになるものがありまして、運べないです。もうチャーターするとなると100万円、200万円単位のこととなります。これからどうするか、それぞれの業者間、協力会とか、親会社、発注先の三井E&Sさんも、これから検討するというたってもう遅いですよね。だから、納期がおくれる、いろんな面ですごい死活問題です。 私のところに電話がかかってきたのは高松のある鉄鋼会社です。某鉄鋼会社、以前私もそこへ検査の関係で何度も、30年前ぐらいなんですけどお邪魔したことがありまして、そこの方から、渚さん、今、玉野で議員やってるらしいんだけど、うちの会社はもう非常に危ないということで、多くの仕事量を三井E&Sさんの関係で受注してまして、フェリーがなくなるという、そういう想定がなかったので、工場のレイアウト、発注先からも安定して今後も仕事が来るだろうということで、そういうように工場自体を変えてます。その品物、パーツをつくるために、舶用エンジン用に工場の一部を。そういう投資もしたと。その中で今度はつくったものが運べないということで、運ぶにはそういう台船とかチャーターとか何かのもう一遍フェリーを臨時便を出してもらうとか、そういうようになりますとすごい費用で、それをどっちが持つかということですね。もう大変な事態で、今になっててんやわんやしてるから、私もフェリーがずっとあるもんって思うたらやっぱりあかんのよっていうことで言ったんですけど。 実は、皆さんも御存じだと思うんですけども、ちょっと復習しますけど、瀬戸大橋が63年に開通したときに、関係するこの近隣のフェリー業者に110億円を超える補償金を国が払ってるんです。だから、国もお尻が重たいんです。あれは、今後縮小していくとか、運航体制を150便じゃなくてどんどん減らしていくかそれなりの、市長が言う身の丈に合ったフェリー会社にしていきましょうという思いもある、また廃業して船乗りが陸に上がるためにも、その援助として百十数億円税金から、国税で払ったわけ、国の税金、皆さんの税金で。それも忘れたあかんです。あのときから、この四国急行フェリーさんも、いや、そんなことないわ、橋の料金は高いからフェリーがずっとって言うて、どんどん、政権が変わったときに1,000円じゃというていきなり下がったもんですからびっくりして、お客が流れてしもうて、トラックなんかのトランスポーテーションが皆瀬戸大橋に行ってしまいましたからね。ですから、こういう事態がなかなか読めなかった。瀬戸大橋ができて30年がたちます、31年目にことし入るんですけど。その間に新造船もつくってるんですよね。やめる方向じゃないですね、新しいので、いやそんなことはないじゃろ、フェリー会社はどんどんやるんじゃというて。その中でやってきて、国道フェリーは何年か前に撤退しました、やっぱりもうこれはだめということで。休止という届けなんです。航路は一度廃止したら、次はとれないんです。だから、四国運輸局も休止ということで出してくださいというて。休止が何十年というのもあり得るんですよね。休止30年、休止50年、もう実質は廃路となっとんですけど、そういう休止にしてということです。この航路権を取るというのは大変なことなんです。ですから、休止状態に据え置いてますけど。そういう状態で、補償金を払ったときからいろいろ計画して、あのときから積み立てをするなり、こういうときが来るというのを計画してやってくれとったらよかったと思うんですけど、ここに来てもうやっていけない。 今、年間1,500万円補助してますけど、それじゃあ鉄砲届きもしないということで、新聞紙上では1億円ぐらいの赤字になるということですけど、じゃあ誰かが1億円出したらというて聞いたら、運航しますとか言うんです。だけど、そういうお金頼みのフェリー会社、民間会社に皆さんの血税を投入し続けるのもいかがなもんかと思うんですけど、我が町にとっては必要なんです。我が町にとってはフェリーは必要なんです。代替ルートを、今、部長がおっしゃいました、一遍フェリーで神戸まで渡ってくるとか、そういうのはちょっと無理なんです。 それで、ちょっと特化して言います。50トンを超える膨大な重さの重量物は、一遍小豆島の土庄港へ行って岡山港と言うんですけど、新岡山港が上がれないんです。あそこの岸壁は40トン以下だと。だから、50トンになると上がれない。ということは、乗船拒否されます。こんな重たいもんをどこまで運ぶんや、いや岡山県の玉野市ですわいって言うて、この宇高航路がなくなったから、ワンクッション置いて、費用はかかりますけど、小豆島経由もこれも運べないんです。 じゃあ、どうするかということで、フェリーをチャーターするか、台船というのがあるんです、花火を上げてるときのフラットバーの台船です。あの台船も高いんです。使い道、日ごろ使わないから結構な値段します。それをするか、もういろいろやってるんですけど、それを今両備フェリーさんなんかが小豆島、四国フェリーさんも小豆島行き、新岡山港から土庄港へ行ってるんです。この何便かでも宇野港へ延伸というのを、航路をお願いするというのは可能でしょうか。市長、この考えいかがでしょうか。両備さんにぜひお願いして、良心的な町ですから、玉野市にとっては、シーバスもいろんな委託をしてます。お願いします。 ○議長(三宅宅三君) 市長。            〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 渚議員の再質問にお答えをいたします。 今議員から御紹介がありましたように、小豆島ルートの場合は新岡山港が今40トンっておっしゃいましたけど、を超える荷物はおろせないということで、50トンを超えるものはおろせないというのは我々も承知をしております。今のお話でいくと、四国急行フェリーが休止になったと、だからバースといいますか、発着地が利用できるような航路をいろんなことでお願いしたりできないかということでありますけども、これについては宇野港を管理しております岡山県の宇野港管理事務所にそうした利用が可能かどうかというのを早急に確認をして、また御報告をさせていただきたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 渚洋一君。            〔渚 洋一君 登壇〕 ◆(渚洋一君) ありがとうございました。 宇野港管理事務所、もう地元の企業、いろんな企業、城下町ですからそこら辺の配慮を、特段の配慮をいただきたいところです。 それから、先ほど三井の外注先の答弁がありましたが、市内の商工業のところへ担当課がどれぐらいの頻度で聞きに行ってますか。生産状況とか操業度は幾らなのかとか見通しとか、今回のフェリーに対してどうですかというのをどれぐらいの頻度で行っとんですか。月に1度ですか、3カ月に1度、2カ月に1度。もっと早くから把握していれば、もっと早くから行政として手が打てたかなと思うんですけど、先ほど答弁の中で、ある程度E&Sさんのエンジン部品のメーカーという答弁が、云々がございましたが、もう少し早く行政も動いてほしかったなという声も仄聞しますので、いろいろ、造船、E&Sさんじゃなくて、いろいろまだあそこでじゃなくて、E&SさんのほかにPPC、製錬所もあるしナイカイさんもあるし、いろんな、北興化学さんもあるし、市内の大きな企業をやっぱりしょっちゅう商工観光課の関係が、工業を担当する当課が訪ねていって、市内の企業の苦情を聞いたり、操業度の見通し、もうそんなん聞いたらこっちも法人税がどれぐらい入るかとか、それから求人情報とかどれぐらい、お困りのことも聞けるですから。その訪問の回数なんかをちょっと参考にお聞かせください。 ○議長(三宅宅三君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(山下浩二君) 渚議員の再質問にお答えいたします。 市内の企業にどれぐらいの頻度で訪問してるかという御質問でございますが、まず主要のE&Sさんに関しましては年4回程度はお邪魔いたしまして、状況等をお伺いしているのが実情でございます。その他のパンパシさんでありますとかナイカイさん、E&Sさんほどは頻度が多くはございませんが、年に一、二回はお邪魔させていただいて状況を聞いておりますが、御指摘の今回のフェリーの航路が休止になるというようなお話につきましては、三井さんのほうでお伺いした限りでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 渚洋一君。            〔渚 洋一君 登壇〕 ◆(渚洋一君) ありがとうございました。 動きがやっぱり遅いと思います。やっぱりこんなことになったら、企業としては困るところがいっぱいあるんじゃないかというて。伊原木知事が大きな影響はないだろうというて新聞紙上で言うてました。わからんから、そういう情報が入らないから岡山県知事としては大丈夫かなあと、人はどうにかワンクッション置いてでも、直島経由でも高松航路があるから大丈夫ですというて部下のほうから報告受けたら、そうかなと、ほんで記者会見で大したことないみたいやでって言えるわけです。 じゃあ、この町はどうかというたら大変なんです。私も電話を受けて、渚さん、のんきにしとる場合じゃないということで、もう1カ月しかない、どないするんというて、またその業者はなくなるとは思わなかったらしいね。5便が3便とか1日1便ぐらいまではどうにかと思った甘い考え方もあるんですけど、いきなり四国急行フェリーさんも、そういうなんを唐突をついてやめたと言うたら、みんなどんな顔をするんかなと、私は意地悪じゃないかとも思ったぐらいです、困らしたろうと。それで、公的な支援をしてくれると思うたんか、ふえるんかどうかの期待もあったでしょうけど、もうこれで打ち切りやむなしですよね、2県2市の協議会でも。ですから、もう完全にやめです。 だから、大変なことになったというのがあります。ちょっとみんなが動くんが遅かったと。お尻に火がついとんのにまだどうにかなるかなあというて、それでお尻に火がついたのが背中まで燃え上がって、頭の近くになって初めてあちち、これはいかんぞ、大変なことになったというのがもう状況ではないかと思うんです。 やっぱり最初、着火で火がついたときにみんなで話し合って、困ってる方、当事者の方がいるから、私は行政としてもしっかり情報交換、意見交換して、対策を少しでも早く打てるようにと思います。 業者のほうも市内の企業のほうも、もうそれなりの手を今模索してるのはしてるんですけど、いかんせんお金が動きます、人、物、金がついて回って、その負担をどこで持つやということです。今単価が安いもんですから、そういう発注先の、外注先の小さな鉄工所さんにこの運搬賃、フェリーのチャーター賃200万円を持ってくれというたって大変です。そういう利益がないのを、ほんならうちは赤字でもつくらなあかんのですかってなるんです。じゃあ、親会社の発注先と折半にしますかというたって、もう全部そのもうけが、トランスポーテーション、物流、運ぶことで、運搬で飛んでしまうということです。 今までフェリーは割と安い料金で、定期航路ですから助かったんですけど、なくなって初めてお互いに慌てとるという実情を皆さんよく知ってください。もう部課長の幹部の皆さん、そういう町なんです、大変なんです。ですから、今相談が毎日のように来てますけど、私、一市会議員じゃどうにもできないです。 そこで、先ほど国や県に対して粘り強くと市長もおっしゃいまして、部長も粘り強く、粘り強く言うても国は動いてくれないんです。桑折部長、東京帰ったらこんな町を助ける施策を打ってほしいんです。ほかの町はともかく、この玉野の町はこういう船が要る町なんです。 ですから、私は以前も言いましたように、船は国がチャーターするか国でもうつくってもらって、中古でもいいんですけど、購入してもらって、オペレーションだけ玉野市がすると。玉野市にたくさん免許を持ってる方がいらっしゃいますから、船を動かすことができる乗組員はいらっしゃいますから、そういうオペレーション、運営、運行だけ、この玉野市内にいる住民で動かすこともできますから、国が船を与えてくださって、必要なときに走らすとか、普通はどっかへ係船しとんですけど、係船料も免除してもらって、そういう船の検査もありますけど、そんなんも減免してもらえるような。 やっぱり国が動かなあかんです。私このときに思いました、地元選出の国会議員は何をしとんやろうと思いました。この発表があって1カ月になりますけど、何をしてくれたんかなと思うて。どんな動きか目に見えないです。だから、こっちから電話をしたんです。いや、今検討してます、これは国交省の関係でって逃げるんです。何でもそうじゃないです、市でもそうでしょう。どっか言うたら、いやこれは教育関係じゃない、これは市民課じゃないか、これは福祉の関係じゃというて、皆それぞれ逃げたがるんです、国も一緒でした。 だから、私も、あなたたち、私どもの瀬戸内海に面したちっちゃな町がこれから大変な危機に面してきよんのを助けてくださいと、そういう町があるということをわかってくださいと、地方創生やという文句をうたいながらきれいごと言わないでくださいというところなんです。 昔ドラマであったでしょう、同情するなら金をくれ。同情するなら船をくれ、私はそう思いました。ですから、市長、国に言うて。 皆さんも御存じだと思いますけど、今までの国道フェリーなんかの船、どこへ行ったと思います、フィリピンのほうで元気に走ってます。こうらく丸、おかやま丸とか、全てが東南アジアへ売船されて、第2の人生、第3の人生を走ってます。何千という島々がありますから、フィリピン、ベトナムとかそこら辺に日本の中古の船が行って、新しい人生、ペンキも塗りかえられて走ってます。 そこへ売船するのが数千万円、安いのは数百万円です。牽引して向こうへ持っていくからちょっと高くなるんです。今走ってる急行フェリー、あれもやっぱり1億円しないと思います。新造船で6億円、7億円程度だと私は思うんですけど、ですから中古になると1億円以下なんです。中古で買ってエンジンさえきちっと整備すれば、船は走りますから、それをやっぱり僕は国、岡山県の伊原木知事に買うてくれというのは難しいでしょうけど、手当てをしてもらって当面走らせていただきたいと。中小企業、ましてや今自民党政権、ほとんどのその会社の方は自民党を支援しとるんです。僕は自民党余り支援してなかった、何で私が必死になってやらないけんの、その人のために、腹の中では思いながら、きょう壇上、ここの質問席に立ってますけど。ですから、しっかり国に対して言ってほしいんですけど、その決意を市長、ちょっと言うてください。あなたが粘り強く言い続けますと言うたって、もう何遍も聞き飽きました。もう一度力強い意志を示してください。 ○議長(三宅宅三君) 市長。            〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 渚議員の再質問にお答えをいたします。 まずは諦めることなく、粘り強く訴えをしていくことと同時に、玉野市だけのことじゃないという答弁もさせていただきましたけども、今例で御紹介いただいたのは、大抵高松周辺にある会社だと思うんです。だから、ここはやっぱり高松市としっかりタッグを組んで、1人よりも2人のほうが効果があると思いますし、その思いを先ほど御紹介があったように地元選出、岡山、香川、両県そうですし、海事局を始めとする関係者の方々に。さっきおっしゃったのは公設民託みたいなことを言われるんですけど、さっき議員がおっしゃったのは多分公設公営みたいになる、その公設の公が国で、運営が市だという話でしたけども、いかなる方法があって、いかなる方法ならこの海の道を消さずに済むのかというのをしっかりと話をさせていただいて、間違いなく一番直近では年が明けたら国土交通省にお伺いするタイミングがやってきますので、そうしたときに情報収集するとともに、力強くというか、前回申し上げたのが1%でも可能性があれば、存続に向けて努力しますっていう話をさせていただいたのが、2社が同時に届けを出したときなんですけど、まさに一緒で、1%でも可能性があればという思いを持って、しっかりと行動を起こさせていただきます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 渚洋一君。            〔渚 洋一君 登壇〕 ◆(渚洋一君) ありがとうございました。 ぜひ、年明けて陳情に行くときはこの町の実情をしっかり伝えて、やっぱり2県2市とか大勢を巻き込んで、必要性を。 でも、私は昔のさっき最初に話した補償金のときの、あれお金をもらってなかったらまだいいんですけど、あのときに相当な補償金があるから、国としては動きづらいんかなというのがあります。そういう背景を知らない人は、何でもっと助けてくれないの行政はと言うんですけど、あのときに将来を考えなさいという手切れ金だったんです。私も、だからフェリー業者に甘いわけじゃないんですけど、この町にはフェリーがやっぱりないと困るという意味で、一議員としてそう心にかみしめながら提案というか、きょうは質問させていただきました。力強く。 それから、両備フェリーが一度玉野市に航路権をとりたいんだと、入りたい、宇高航路も参入したいと、その昔あったんです。でも、それはこの某会社が蹴ってます、ライバルが入ってくるということで。でも、今その会社も休止状態ですから、一応このあたりで今元気のある両備グループさん、ホールディングのほうに、あそこの某会長さんにも、CEOさんにも話をして、いい方策があれば知恵をかしてくださいというのもちょっと聞いてみてください。あの人はアイデアいっぱい持ってる方ですから、ぜひよろしくお願いいたします。 宇高航路については以上で終わります。 じゃあ次、大きな項目の2点目、街の景観をもっときれいにについてであります。 本年は、3年に1度の瀬戸内国際芸術祭2019が開催され、大勢の観光客が本市にも来訪していただきましたが、期間中に訪れた観光客の方がある夕食場所でちくりとぼやいたことを、そこの店主が教えてくれました。駅周辺にごみが散乱し、展示作品の付近に雑草、で少しがっかりしたとの様子を聞かされました。 より一層きれいな町にして、気持ちよく市民も来訪者も喜んでもらう環境にすべきと考える。 そこでお伺いいたします。 1番目、この瀬戸芸に限らず、毎日ここで暮らしている者は、時としてみすぼらしい光景を見ても何とも感じなくなるということであります。 そこで、本市が所管する道路や公園や公共施設は清潔感が保持されているか、いま一度点検すべきと考えます。財政が厳しい状況だからといって、雑草が伸び放題で生い茂り、特に閉鎖した公共施設はどのように管理しておられるか、最低限の対応をすべきであります。総点検をお願いしたいが、御所見をお聞かせください。 2点目、小さな地方都市ですが、清潔感にあふれ、味わいのあるまちづくりをしなければならないと考えます。そういう気概を持たないと心まで寂れてしまうので、今後は市民に今まで以上に協力していただく対策として、財政厳しい中ではありますが、美化対策の一環で美化アダプト制度などを設けることはいかがでしょうか。御所見をお聞かせください。 ○議長(三宅宅三君) 総務部長。            〔総務部長 市倉勇樹君 登壇〕 ◎総務部長(市倉勇樹君) 渚議員御質問の閉鎖した公共施設の管理についてのうち、総務部で所管する財産の管理についてお答えをいたします。 総務部で管理いたします施設につきましては、主に契約管理課で管理しております未売却の分譲地や未利用地でございますが、分譲地及び面積の大きな土地につきましては年に1度、定期的にシルバ一人材センターにお願いして、草刈り作業を実施しております。金額で申し上げますと、平成30年度は分譲地が12万円、未利用地が21万9,996円、今年度は分譲地が10万100円、未利用地が21万4,070円となってございます。 その他、面積の小さな土地などは、地域住民の方々からの御依頼により、職員で対応が可能な場合には職員で作業を行う場合も年に数回ございます。 また、閉鎖した公共施設の土地、建物の管理でございますが、基本的には各所管課で行っておりまして、景観美化や近隣にお住まいの方々に御迷惑がかからないように対応しているところでございます。 総点検をすべきではとの御指摘でございますが、機会を捉えまして現状をいま一度把握し、適切な対応を図ってまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 建設部長。            〔建設部長 小橋康彦君 登壇〕 ◎建設部長(小橋康彦君) 渚議員御質問の公共施設の景観に係る管理状況についてお答えいたします。 まず、道路についてでございます。 本市における道路の管理状況ですが、職員による日常的な点検やパトロール、あるいは地域住民の方々の情報提供から、現地の状況を確認し、道路の機能維持、通行への支障、景観などの観点から必要に応じて清掃や草刈り等を行い、施設の管理に努めているところであります。 昨年度の実績といたしましては、道路、側溝清掃、支障木の伐採費用として約1,800万円を支出いたしております。 道路施設の保全及び適正な維持管理は、快適な生活を送る上で必要であるとともに、施設の長寿命化にもつながることから、多方面にわたり配慮を行いながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 次に、公園についてでございます。 都市計画課の所管する公園は、都市公園が79、緑地が71、児童遊園地が56ございます。そのうち、公園76と縁地71の管理につきましては、公益財団法人玉野市公園緑化協会を指定管理者として委託しております。児童遊園地につきましては、地元町内会等の皆様にボランティアで管理していただいているところでございます。 具体的な管理状況を申し上げますと、公園緑化協会では直営のほか、民間業者、シルバー人材センター等へ委託し公園の維持管理を行っておりまして、いずれの公園も遊具の安全点検とおおむね年2回の草刈りを行うこととしております。 また、地区のクリーン作戦等で公園の清掃や街路樹の落ち葉清掃をボランティアで行ってくださるところもございまして、大変ありがたく思ってるところでございます。 このような取り組みで、公園を点検し、清潔感を維持するよう努めてるところでございますが、十分でないところもございますので、点検等で公園に出向いたときなど、清掃等の必要性に気づいたときにはできるだけ早く対応し、公園の景観形成に努めてまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 市民生活部長。            〔市民生活部長 藤原裕士君 登壇〕 ◎市民生活部長(藤原裕士君) 渚議員の御質問のうち、美化アダプト制度についてお答えをいたします。 地域の環境美化を推進し、市民のみならず、玉野市を訪れていただいた方々にも喜んでいただくためには、市民一人一人の地域に対する愛着や環境に対する意識、モラルの向上などが重要であり、行政だけではなく、地域の皆様との協働により、地域の実情に応じた活動が必要であると認識をいたしております。 そうした中、現在市内各地域におきまして、地域コミュニティの皆様によるクリーン作戦やボランティアの方々の美化活動等により、市内の生活環境の向上が図られているところでございます。 議員御提案のアダプト制度は、活動団体として認定を受けた住民団体や企業が公共的な場所に対して愛情と責任を持って清掃や美化活動を行っていただくものでありまして、岡山県におきましては道路や河川、海岸等の清掃を対象にしたおかやまアダプト、児島湖周辺の清掃美化活動を対象にした児島湖畔環境保全アダプトなどに取り組まれており、認定を受けた団体に対しまして必要な清掃道具の購入補助などを行っており、本市といたしましても、このアダプト制度による清掃活動等で発生したごみを収集し処分を行うなど、側面的な活動支援を行っているところであります。 いずれにいたしましても、地域の環境美化等の取り組みにより、魅力あるまちづくりを行うためには、地域の皆様と行政との協働による取り組みを進めていく必要がありますことから、引き続き現行の岡山県のアダプト制度などの活用について周知啓発に努めるとともに、地域の環境美化に向けた活動につながるための必要な支援のあり方などについて検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 渚洋一君。            〔渚 洋一君 登壇〕 ◆(渚洋一君) 御答弁ありがとうございました。 やっぱり町をきれいにしたら気持ちがいいですから。私がこのたび何でこんなもんをタイトルに上げたかというと、旧胸上保育園がありますよね。あそこにナイカイさんのところへバイパスができて、きれいな道が数年前から、上山坂、ゴルフ場にもすぐ行けるんですけど、あそこを通るときに見えるんです、胸上保育園。カーテンがぼろぼろでぶら下がっとって、議員さんあれを見て何とも思わんかと、あれもう少しきれいにしよう、あれはこの町の状況を示しとると言われまして、恥ずかしい思いをして、自分も気がつかない。いつも言うでしょ、海があって、フェリーがあって当たり前や思うとった、もう気がつかない自分があって、私も言われてみて初めてあのカーテン汚いな、早う撤去してくれなと。まだいまだに指摘しませんで、わざわざこの一般質問のときに皆さんに知ってもらって、皆さんも考え方、見方を変えましょうやということです。 年2回の草刈りで、でも草はぼうぼうに生えて、2回じゃ足りない。ですから、その草刈りを私は町内の方、町内会とかいろんなんで協力してほしいなと思って、玉野版のアダプト制度を立ち上げてほしいなと。横同士できちっと庁内を統一して、今は各部署によって草刈り業務とかもうばらばらなんです。それで、少し心ばかりの委託料、寸志と呼ぶのでしょうか、委託料とか出してますけど、統一性がないということで、それを庁内まとめて草刈り業務、樹木の剪定とか、大体の目安といいますか、目安のそういうようなのをつくって、玉野版のアダプト制度で、もう行政、お金がない、お金がないという中で、住民も玉野市民も協力しましょうというのをつくり上げてほしいと思うんですけど、いかがでしょうか、この考え方について。前向きな答弁が欲しいんですが、お願いします。 ○議長(三宅宅三君) 市民生活部長。            〔市民生活部長 藤原裕士君 登壇〕 ◎市民生活部長(藤原裕士君) 渚議員の再質問にお答えをさせていただきます。 玉野版のアダプトを立ち上げてはというような御質問だったと思いますが、現在、先ほど申し上げました岡山県が行っておりますアダプトの中で、児島湖畔の環境アダプト事業というのがございます。こちらにつきまして若干御説明させていただきますと、玉野市で活動されている団体といたしましては現在19団体、こちらのほうが登録をされておりまして、清掃や草刈りであったり、ごみの回収の活動などを児島湖の周辺で行われているところでございます。その数でありますけれども、先ほど言いました19団体で、人数といたしましては1,446名、こちらの方が登録をされまして、活動をされております。このように市民の皆様、それと企業の方々もこの団体には入っておりますけれども、愛情を持ったアダプト活動を行っているというような状況でございまして、本市におきましてもこのようなおかやまアダプト、児島湖畔のアダプトを参考にいたしまして、どういうことができるのかちょっと研究をさせていただきたいと思っております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 渚洋一君。            〔渚 洋一君 登壇〕 ◆(渚洋一君) ありがとうございました。 あれは児島湖周辺ですから、じゃあ渋川周辺はというたらないわけです。ですから、児島湖周辺にまつわる近い人は、そういうなんで県からもらいながら清掃活動、草刈りをやっています。ですから、あれ自体も児島湖から離れてる方は知らないです。あれ清掃してるわ、きょうクリーン作戦やっとるな、いや違うんです、アダプト制度のもとやってると、きれいに清掃活動。 だから、私は玉野版できちっとしたものをやっぱりして、あれにのっとっていけるものや、それから今現在19団体入ってる方もいらっしゃいますから、そこら辺の関連も今後して、玉野版のとにかくアダプトで自分たちの町は自分らできれいにしましょうと。 東洋経済新報社で中四国で12位で、県内で1位、住みよさランキングというて、市長、おっしゃってんですから、ほなペンペン草が生えてぼうぼうの町じゃなくて、やっぱりきれいで気持ちがいいなと、この町。瀬戸芸で来た方が玉野の町は何でこんなきれいで清潔感があって、小さな町、貧乏な町なんだけどきれいだねというて爽やかな気持ちで来訪して、そういう爽やかな気持ちでいい思い出を残して、玉野から行って、またリピーターで訪ねてきてもらえる、そんな町を皆さんでつくっていかなければ、この町は生き残れない、消滅可能性都市になります。 ですから、お金がない、お金がないと言う、それやったら、そう言われるんやったら、ごみがない、ごみがない、雑草もない町、ぜひそうしましょう。ぜひよろしくお願いいたします。 時間の、いつも配分を間違えまして、きょうはこれぐらいにしときますけど、最後に1つ。 児童遊園地を地元町内会にお願いしてるというのが部長の答弁でありました。これは無料でしていただいてるんですかね。児童遊園地は結構な数あるんですけど、ちょっとお聞かせください。 ○議長(三宅宅三君) 建設部長。 ◎建設部長(小橋康彦君) 渚議員の再質問にお答えいたします。 児童遊園地の草刈りとかの管理につきましては、地元の地区にお願いしてる状況でございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 渚洋一君。            〔渚 洋一君 登壇〕 ◆(渚洋一君) 何かわかったようでわからんけど、町内会の方の御厚意によってというんで、しっかり町内会の要望も聞いて、フォローしていただきたいと思います。 それから、もう草のことを言うたら切りがないんですけど、田井のみなと公園の駐車場の草ぼうぼうだけはもうすぐ言うてくると思うんですけど、きょう私が壇上で言う時間があったら言うてあげると言うた。あそこも草ぼうぼうで、みなと公園を見に来られた大阪から来た方がお孫さんと一緒に遊んで、この町、草ぼうぼうやなと言うて孫とのため息まじりの言葉を聞いて、言ってました。トイレに行って、トイレットペーパーがこっちはなくて、こっちはあったと、孫とおばあちゃんが会話してた、大阪の方でした、聞いてましたけど。あそこらもやっぱり気がつかないです。 それから、消防長いらっしゃいますけど、消防長の目の前の公園の遊具のところ、草がばあっと生えてます、結構背の高い。あれ、私も気がつかない。 草のことをきょうは質問せなあかんなというて初めて見て、市内をずうっと車で走ってみて、ここもここも気がつかんなあと思うて、ちょっと鎌を持って昼休みに刈ったら心もきれいになるかなと思ったんですけど、私もこれからそういうような人間になりたいとは思います。質問しながら自分も、口で言うんなら、おい渚、おまえも草刈りせえと、草刈正雄じゃないですけど、あれほど男前じゃないけども、やっぱり草刈ってこの町がきれいになるようにしたいと思います。 それでは続きまして、時間がないんですが慌ててまいります。 大きな3つ目の項目は、ごみの有料化についてであります。 本市のごみ処理の課題として、老朽化した処理施設の維持管理に毎年多額の費用が必要であるが、経常的なごみ処理費用は今後も増加傾向にあり、人口減少に伴い市税の増加が見込めないことで財源不足となっていくため、ごみ処理経費確保の上でも家庭ごみの有料化をする方向にある。 そこでお伺いいたします。 1点目、有料化は既に全国で6割以上、県内15市では12市が導入済みで実際に効果が認められているため、ぜひ本市もごみの排出量に応じた負担の公平性を確保する上でも、家庭ごみの有料化の導入を進めたいとのことでありますが、市長は私が市長の就任中はごみの有料化はしないと公言しておりましたので、やはり本件については、取り巻く環境はある程度理解はできますが、これは公約違反ではないでしょうか。御所見をお聞かせください。 2点目、樹木等の剪定ごみは従来可燃物として扱ってまいりましたが、循環型社会に向けて新たな資源物とし、焼却量の削減を目指すとあるが、以前も資源ごみとして取り組んではどうかと幾度か提案しましたが、採算が見込めないので難しいとの答弁であり、現在に至っております。今後どのような対策を講じていくのか、費用対効果を示してお聞かせください。お願いします。 ○議長(三宅宅三君) 市長。            〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長(黒田晋君) 渚議員の御質問にお答えいたします。 ごみの有料化を行うのは公約違反ではないかとの御質問にお答えをいたします。 家庭ごみの有料化につきましては、一番直近でいいますと、平成20年の定例会において有元副議長からの御質問だったと思いますが、15市中15番目でもいいと思っていると、他市の例をしっかりと検討しながら、慎重に対応していきたいという答弁をさせていただいております。さらにもっと古い歴史でいうと、熊沢元議員が有料化の質問をされておりまして、そのときも慎重な発言をさせていただいております。 そのときにも述べておりますけど、1つはリバウンドの問題でした。当時、有料化した団体が1年目は大きく減るけれども、2年目どっとふえるという事例が続いていたんで、その問題と、それからもう一つはやっぱり玉野市の置かれてる地理的要件というか、不法投棄が大量に出るだろうという心配をしています。山へ捨てられる、海へ捨てられる、川へ捨てられる、モラルの問題だと言ったらそこまでですけども、そういう懸念があるので、慎重に考えていくべきではないかというような発言をしております。 また、多分先ほど議員から御紹介がありましたように、懇談会か何かでもうそういう問い合わせを受けておりまして、そのときにも有料化については慎重であるべきだという発言を間違いなく私はしておりますので、そのことについてやっぱりきちっと一定の説明責任がこれから求められるだろうというふうに思っております。 ただ、公約の問題でいうと最初に50の約束をしてるんですけども、50の約束の中に、1つはごみの収集、回収をふやしますっていうのがあるんです。これは当選と同時にプラ等の収集回数をふやしたりして、確かに以前よりごみの収集回数をふやしてるんで、これは達成できてるんですけども、実はごみに対してはもう一項目ありまして、ごみの減量化を進めますっていうのがあるんですが、結果として、御存じのように、今岡山県内において1人当たりのごみの排出量が玉野市がワースト1位だということであると、ある意味そこの公約が全く達成できておりません。そのことでどうこうっていうんじゃないですけども、それと両方をやっぱり考えていかないといけないという中で、今の状況を考えますと、廃棄物の処理に要する経費が右肩上がりで上がっているのも事実であります。 また、総合計画におきましてごみの減量化の推進を掲げておりますが、ごみの排出量は先ほど申し上げたように全く減らない状況であります。 このような状況の中、ごみ処理の広域化を見据え、可燃ごみの減量化には経費削減の観点からも必要不可欠なことでありますが、広域化に限らず、徹底した分別、資源化によるごみそのものの減量化は、再利用や再資源化を進める循環型社会を始め、温室効果ガスの排出を低く抑える低炭素社会の構築を目指す上でも重要な課題であり、本市にとっても喫緊の課題であると受けとめております。このようなことから、家庭ごみの有料化を始めごみの減量化に効果的な施策には、できる限り取り組んでいく必要があるものと考えております。 また、ごみの有料化につきましては、平成29年2月に策定いたしました玉野市行財政改革大綱実施計画の取り組み項目としてごみ処理有料化の検討が掲げられておりまして、さらに平成30年度に改定いたしました一般廃棄物処理基本計画の中でも重点的に取り組む施策の一つとして導入の検討が掲げられておりまして、本年度学識経験者や関係する団体、事業所の代表などで組織された廃棄物処理手数料改定検討会議を設置し、当該検討会議で家庭ごみの有料化について検討を重ねているところであります。 まだ結論までには達しておりませんが、前半部分で申し上げましたように、なぜそういう発言をしていた私が、最終的に決定を見たら、手法の一つだというふうに今検討してるんですけども、有料化に踏み切る場合はきちっと市としてはもちろんですけども、個人としてもこういう考え方でこういうふうに至ったという、より丁寧な説明は必要だというふうに思っておりまして、自分が言ってきたこと、それから目指してきたことにはきちっと責任を持って対応させていただきたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 市民生活部長。            〔市民生活部長 藤原裕士君 登壇〕 ◎市民生活部長(藤原裕士君) 渚議員の剪定ごみの資源化についての御質問にお答えをいたします。 剪定ごみへの取り組みにつきましては、昨年度中間見直しを行いました一般廃棄物処理基本計画におきまして、重点施策として掲げております分別品目の見直しにおいて、草木類など資源物の回収品目の追加を検討することといたしております。剪定ごみの資源化は、可燃ごみの減量につながるとともに、環境負荷の低減が図られるため、本市の目指します循環型社会の形成に寄与する有効な手段と受けとめております。 努定ごみは、資源化することで家庭ごみ有料化制度の対象外となるものと捉えておりますが、資源化に当たりましては剪定ごみの堆肥化、チップ化などの資源化処理手法の検討やその受け入れ先の確保のほか、収集、運搬体制の見直しやこれに要する費用の問題など、課題も多くありますことから、現在所管の委員会におきまして御協議をいただいているところでございます。 いずれにいたしましても、今後のごみ処理の広域化を見据え、可燃ごみの減量化に向けた取り組みをより一層推進する必要があると考えておりますので、剪定ごみの取り扱いにつきましては、先進団体の取り組み事例や費用対効果を勘案しながら有効な取り組みができますよう検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 渚洋一君。            〔渚 洋一君 登壇〕 ◆(渚洋一君) 御答弁ありがとうございました。 市長もやっぱり切り返しがうまいですね。ピカ一だなもう。もう玉野市が一番多いということですから、ごみの有料化もやむなしという、わかっとって私も質問しとんですけど、もうそういう流れにあります。もう全国的にも本当は無料にしてほしいんですが、45リットルで50円ですから今のところ、あのビニール袋で、大きいなと思います。 その中で剪定ごみもあるんですけど、剪定ごみは現在可燃で燃やしてると思うんですけど、全体のごみ量の中でどれぐらいの割合を占めてますか、ちょっと教えてください。 ○議長(三宅宅三君) 市民生活部長
    市民生活部長(藤原裕士君) 渚議員の再質問にお答えいたします。 剪定ごみは現在焼却をしているが、焼却ごみに占める割合ということでございます。 こちらにつきましては、平成30年度が248トンというような剪定ごみの量でございまして、本市で焼却をいたしております可燃ごみの総量の約1.5%というふうな割合を占めている状況でございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 渚洋一君。            〔渚 洋一君 登壇〕 ◆(渚洋一君) 割合としては少ないような、以前より少ないかと思うんですけど、いずれにしても剪定の樹木の伐採したやつは、水分たくさん含んでますんで、今後資源化ごみとして、循環社会型ということで、資源物としての扱いをぜひよろしくお願いします。粉砕するなり、どういう方向へ持っていくんかと思いますけど、よろしくお願いいたします。 それから、コンポストの考えですね。有料化になりますから、植物の、食品の残渣とかああいうのも、コンポストの啓発が今ちょっと薄いように思うんですけど、考え方、取り組み方をちょっと教えてください。 ○議長(三宅宅三君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(藤原裕士君) 渚議員の再質問にお答えをいたします。 コンポストの対応というか推進はどういうふうにしているかというような御質問だったと思います。 本市におきましては、一般家庭から出される生ごみの減量化や堆肥化を目的といたしまして、家庭用の生ごみ処理容器の購入に対しまして、購入費の一部に補助金を交付いたしております。そちらの実績でございますけれども、平成29年度がコンポスト容器17基、電気式の容器が4基、平成30年度におきましてはコンポスト容器が6基、電気式容器が8基という状況で推移をいたしておりまして、今年度につきましては、現在まででコンポスト容器が7基、電気式容器が8基の補助金を交付させていただいております。 生ごみでございますが、本当に水分が多いと、ごみに含まれる水分量がかなり占めております。当然、今後もごみを出す前に水切り、物すごく基本的なことなんでございますけど、この水切りがとても重要だというふうに認識をいたしておりますので、その水切りであったり、生ごみを減らすための工夫、もうこちらについては懇切丁寧に周知啓発を行うことによって、やっぱり水が減れば、生ごみの分量も減るというようなことになりますので、そういうふうなことも考えながら今後進めていく必要があると思っておりまして、当然コンポストを普及させるということも重要でありますので、この補助金につきましても、より有効な、今後制度となりますように、研究していきたいと思っております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 渚洋一君。            〔渚 洋一君 登壇〕 ◆(渚洋一君) ありがとうございました。ぜひコンポストも含めて、植物の、残飯類、残渣のこと、もっと啓発して、お願いいたします。 ほんなら、もう次に行きます。 4点目、時間がありませんので、教育行政について。 これも残飯の話が出とる。学校給食の残渣、残飯ですが、その日のメニューによってもばらつきはありますが、相当な量が残渣として戻ってきていると聞いております。現状を詳細にお聞かせください。 栄養士がきちんと献立を考えつくった給食でありますが、昨今は食育と盛んに叫ばれる教育現場でありますが、児童・生徒たちに食育を通して給食の重要性を説いていると思うが、現状をお聞かせください。 次に、先般の大阪市の小学6年生の女児が35歳の男に連れ去られる事件が起きました。女児と男をつないだのは会員制交流サイトだった。スマー卜フォン利用の低年齢化で、さまざまな犯罪に巻き込まれるケースがふえております。 子どもたちまでがスマホが必需品になった社会は異常としか思えないのですが、便利なツールと考える多くの親御さんが安易にスマホを与えてしまう現代社会であります。 本市の児童・生徒のスマートフォンの所持状況についてお示しください。また、本市において犯罪に巻き込まれた事案はありましたか、あわせてお聞かせください。 午後9時以降は保護者に預けるという岡山県の統一ルールを知らない保護者が非常に多い現状と聞いております。スマホ利用のルールを市教育委員会でも作成しているのかお聞かせください。また、独自の対応策等があればお聞かせください。お願いします。 ○議長(三宅宅三君) 教育長。            〔教育長 石川雅史君 登壇〕 ◎教育長(石川雅史君) 渚議員の御質問にお答えいたします。 まず、学校給食の残渣の程度でございます。 玉野市学校給食センターの調べによりますと、平成30年度の1日当たりの残飯量は約161.5キログラムで、これは給食の総重量に対して8.8%を占めており、児童・生徒1人当たりに換算すると約50.7グラムとなっております。 これを10年前の状況と比較いたしますと、1日当たりの残飯量は約120キログラムの減少となっております。ただ、これについては、児童数の減少とも関連しているところでございます。 それ以外の数値を見てみますと、総重量に対する割合では約3%の減少、児童・生徒1人当たりの換算でも16グラムの減少となっておりますので、残飯量は決して少ないと言えない状況ではございますけれども、減少傾向ではあるというところでございます。 次に、児童・生徒への食育を通しての給食の重要性をどのように説明しているかについてでございます。 学校では、食育基本法や学習指導要領に基づいて、食に関する指導の全体計画を作成し、各教科や特別活動の時間等のあらゆる機会を捉え、計画的に食育を実施しております。 中でも、小・中学生にとって食生活の3分の1を占める給食の時間は、個別化が進む食の中で、集団で学ぶことができる貴重な場となっていることは言うまでもございません。 また、食育といえば栄養バランスを指導するということに捉えられがちではございますけれども、食品を選択する力、食物や食を取り巻く人への感謝の心、社会性や食文化等も食育の内容となっております。 本市では、食に関する専門的な知識を持った3名の栄養教諭や学校栄養職員が配置されており、平成30年度の実績では、各校での給食時間の食育指導や各教科での食育指導を1人当たり約100時間実施しており、児童・生徒の食に関する知識の姿勢の育成に成果を上げていると聞いております。 加えて、各校では給食委員会を中心に残飯ゼロ作戦や給食クイズ、給食週間の工夫等、児童・生徒の自主的な取り組みを進めることで、食への関心を高め、食に感謝し、食を大切にする態度を養っているところでございます。 教育委員会といたしましては、今後も児童・生徒の豊かな人生を支える基盤となる食育につきまして、各校に食育の好事例を紹介するなど、食育の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、本市の児童・生徒へのスマートフォンに関する教育等でございます。 本市の児童・生徒のスマートフォンの所持状況、抽出調査でございますけれども、平成30年度の本市における児童・生徒のスマートフォン等の携帯電話の所持率につきましては、小学生は23%、中学生は50%でございます。また、県教委の調査でも、こちらも抽出でございますけれども、小学生は30%、中学生は58%が所持という報告がございますので、おおむね小学生は二、三割程度、中学生は5割から6割程度というふうな状況というところでございます。 教育委員会といたしましては、低学年からのスマートフォン所持率の増加や肌身離さず持ち歩かなければ不安になるといった依存性の問題もあり、憂慮しているというところでございます。 また、議員から御指摘がございました犯罪に巻き込まれた事案ということでございますけれども、これまでのところ、議員御指摘のように連れ去り等の犯罪というところはございません。しかしながら、SNSを介してのいじめでありますとか動画の投稿、また個人情報流出によるトラブルということが、1桁ずつではございますけれども、昨年度、今年度とも発生している状況が見られます。 各校では、発達段階に応じた情報モラル教育を積極的に実施し、いじめを生まない、犯罪に巻き込まれないためにスマートフォンやネットの危険性を伝え、児童・生徒みずからが考える機会を設けております。また、保護者に対する啓発活動にも継続的に取り組んでいきたいと思います。 次に、スマホの利用ルールについての独自の対応策を行っているかについてでございます。 教育委員会では、県教育委員会の方針を受け、夜9時以降は子どものスマートフォンを大人が預かる、ゲームをするのは夜9時までとする、必ずフィルタリングサービスを設定するという3つのルールを家庭で話し合って決めることを示したリーフレットを作成しております。 また、新入生説明会や参観日等でネット社会での身近なトラブル等を伝え、ネット社会との正しいつき合い方を考えるための出前講座にも取り組み、保護者に対してより積極的な啓発活動を推進しております。 独自の対応策についてでございますけれども、親がスマートフォンの使用制限をするアプリ等を活用し、管理体制を徹底するという対策もございますけれども、市教委作成のリーフレットで強調して示しているのは親子でルールを決めることこそが、保護者が危険性を強く意識し、責任を持つことにつながる重要な対応策というふうに考えております。 教育委員会といたしましても、今後も各家庭で決めたスマートフォン等の使用ルールを我が子に守らせ切る保護者の姿勢を実現するための啓発を継続してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 渚洋一君。            〔渚 洋一君 登壇〕 ◆(渚洋一君) ありがとうございました。給食のほうですけど、せっかくつくったのんですから、とにかく残飯を減らす対策、しっかり量を減らしていただきたいと思います。あれも可燃ごみなんです、水分含んだ可燃ごみですから、残渣っちゅうのは。ぜひ、子どもたちにしっかり食育を通して食べてもらうようにしていただきたいと。もったいないです、つくる量減らせんのかなと思ったりもします。 それから、ネット依存ですが、全国の調査でも13.7%ということですね。それから、今所持率が小学生、玉野市内抽出ですが、23%、中学生で50%ですから、2人に1人は持ってるんです。それで、ああいうもの与えとって、悪いことするな、巻き込まれるなと言うたって、もうボタン1つ押したらえらいことになりますから、ぜひお願いしたいと。 教育長、フィルタリング100%にならんと渡すなというのぜひ玉野市してほしいんですが、いかがでしょうか。 ○議長(三宅宅三君) 教育長。 ◎教育長(石川雅史君) 渚議員の再質問にお答えいたします。 今、議員御指摘のようにそのフィルタリングの部分についても大変重要な部分でございますし、こういったことについてもしっかり保護者に啓発していくことは大変重要な観点と考えております。 先ほど申し上げましたとおり、スマホ等の情報端末が子どもたちに与える影響には強く危機感を持っており、教育委員会といたしましては保護者向けリーフレット等を活用して、フィルタリングを設定することを保護者に啓発し続けているところでございます。県では、岡山県青少年によるインターネットの適切な利用の推進に関する条例を施行しております。条例では、各携帯電話等取扱店には機器の購入時に保護者に対してフィルタリングサービスの機能紹介を必ず行うことになっており、各店舗では青少年へのフィルタリング奨励宣言店への申請等の積極的な取り組みを行っているようでございます。 しかしながら、保護者の意識でありますとか、また取扱店から説明を受けても設定をしない保護者の方も多くいるとも聞いております。ここの部分について教育委員会としても継続的に意識啓発をし、また粘り強く保護者への啓発、子どもへの指導を続けていく必要があると認識しております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 渚洋一君。            〔渚 洋一君 登壇〕 ◆(渚洋一君) ありがとうございました。 教育長、もうフィルタリングしてないと使うな、持たさないという玉野市独自の、ほかの町はともかく、玉野ではスマホを持ってたら、フィルタリングソフトを入れてなかったら持たさないというのをぜひ検討してください。お願いします。犯罪に巻き込まれたら大変ですから。 それとあと一点、商工高校、石川教育長の力で機械科をつくってもらったんですけど、市民の声の中で各市内の企業の中から電気科をという声が上がっとんですが、機械と電気はワンセットだと言うんですが、ちょっと見解をお示しください。 ○議長(三宅宅三君) 教育長。 ◎教育長(石川雅史君) 渚議員の御質問にお答えいたします。 特に今回、機械科につきましては、地元の企業の方、三井E&Sさんもそうですし、宮原製作所さんもそうですけれども、企業の方が教育にかかわっていただいて、大変実践的な、専門的な力を身につけるような教育っていうのは、これは本当に、私も見ていて、生徒のほうも週1回のそういった取り組み、大変楽しみにしていますし、そういったところで単に授業に来るというだけではなくて、社会人とのコミュニケーションでありますとか、そういったところで学べるということで、いろんな意味で大きな効果があるというふうに感じております。 今議員から御紹介いただきました電気科、商工高校のこの機械科というその背景は、玉野で必要な人材という観点からこの機械科ができてきたということだろうと思います。今電気に関しましては、機械科のほうで、3年生で電子機械という教科を実習することで、実習においても家庭電気について学びながら第二種の電気工事士レベルの技能を身につけさせ、資格取得も可能となるという部分はございますけれども、またさまざまな地域のニーズでありますとか、そういったところを踏まえながら、商工高校としても継続的に地元で活躍できるために必要な資格は何かというようなところ、そういったところを気にしながら取り組みが継続していければというふうに思っております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 渚洋一君。            〔渚 洋一君 登壇〕 ◆(渚洋一君) ありがとうございました。ぜひ前へ進めていただきたいと思います。電気科はセットですから、エアコンをつけるにも職人がいないということを言われております。電気と機械は普通セットなんです、私は工業高校出身だからよくわかるんですけど、ぜひ御検討願います。もう一つつくってくれたらええ教育長やったなというて、それから東京へ帰ってもろたらいいんですけど、そう思いました。 それで、あともう2分しかないんで、読めませんので、コンビニ対応のところでマニュアルをつくると言ってたんですが、もう要望にかえておきます。マニュアルを早く配布して、市民に周知徹底をよろしくお願いいたします。 それから、6点目の大きな項目で聞こうと思った常設型の災害ボランティアセンターですけど、あそこの使い勝手が悪いという、利用されてる方の声で、今回大きな項目で聞こうと思ったんですが、使ってる方でもう一度話し合って、使い勝手のよい24時間使える、もう珍しいんですから、常設型の災害ボランティアセンター、たくさんの方に注目を浴びましたから、ぜひ使えるようにしてください。 最後、1分しかないんですけど、市民会館のことなんですが、あそこの地代の話を聞いておりましたが、地代は閉鎖してもずっと払い続けますか、これだけお願いします。 ○議長(三宅宅三君) 総務部長。            〔総務部長 市倉勇樹君 登壇〕 ◎総務部長(市倉勇樹君) 渚議員の御質問にお答えをいたします。 市民会館の閉館後も借地料を払い続けるのかについてでございます。 現在、市民会館の敷地の一部並びに市民会館や玉公民館及び玉市民センターを御利用されている方の駐車場といたしまして、私有地を借用いたしてございます。 この駐車場につきましては、市民会館の閉館後も引き続き、玉公民館及び玉市民センターを御利用される方のために確保する必要がございますことから、借地を継続する予定といたしております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 渚洋一君。            〔渚 洋一君 登壇〕 ◆(渚洋一君) 私は早目に倒して、解体して玉比咩神社さんに返せば、80万円弱、年間返せるんかなあと思ったもんですから、建屋の一部もかんどんですよね、地代、駐車場だけじゃないんです。だから、問題ありなんですから、早く倒したらいかがなものかなと思ったもんですから。 いずれにしても市民会館がなくなったら、もう荘内市民センターの250席、あそこしかないんですよね、やっぱりつらいもんがあります、やっぱり文化、芸術を伸ばそうと思ったら、市長、市民会館的なものが要りますよ。恥ずかしいわ。私、いろんな方から言われる。もう特に議員さん言われると思うんで、ぜひ御検討よろしくお願いいたします。これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(三宅宅三君) 以上で一般質問は終了しました。            ─────────────── ○議長(三宅宅三君) これをもちまして、本日の日程は終了しましたので、次の本会議は来る16日の午前10時から開いて議案に対する質疑等を行うことにします。 本日はこれで散会します。御苦労さまでした。                                   午後3時35分 散会...