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1. 玉野市議会 2019-06-20
   06月20日－04号

   
   取得元: 玉野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-13
   令和　元年第　３回６月定例会　　　　　　　　　　　　令和元年第３回玉野市議会定例会会議録　第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月20日（木曜日）議事日程　第４号　令和元年６月20日（木）　午前10時開議（質　問）（前会の続き）第１　一般質問本日の会議時間　開議　午前10時０分　散会　午後３時０分本日の会議に付した事件　議事日程と同じ出席議員（１８名）　２番　細川　健一君　　　　　　　　３番　松田　達雄君　　　　　　　　７番　宇野　俊市君　11番　村上　光江君　　　　　　　　12番　大月　博光君　　　　　　　　13番　山本　育子君　14番　森本　宏子君　　　　　　　　15番　松本　岳史君　　　　　　　　16番　浜　秋太郎君　19番　三宅　宅三君　　　　　　　　20番　河崎　美都君　　　　　　　　21番　高原　良一君　22番　下方　一志君　　　　　　　　23番　氏家　　勉君　　　　　　　　24番　赤松　通博君　25番　有元　純一君　　　　　　　　26番　渚　　洋一君　　　　　　　　27番　小泉　　馨君欠席議員（１名）　10番　藤原　仁子君説明のため出席した者　市長　　　　　　黒　田　　　晋　君　　　　　　　　　副市長　　　　　山　上　誠　二　君　総務部長　　　　市　倉　勇　樹　君　　　　　　　　　政策財政部長　　桑　折　恭　平　君　健康福祉部長　　小　崎　　　隆　君　　　　　　　　　建設部長　　　　小　橋　康　彦　君　産業振興部長　　山　下　浩　二　君　　　　　　　　　教育長　　　　　石　川　雅　史　君　教育次長　　　　藤　原　敬　一　君　　　　　　　　　市民生活部長　　藤　原　裕　士　君　消防長　　　　　松　岡　秀　樹　君　　　　　　　　　監査事務局長　　杉　本　成　司　君　会計管理者　　　宮　田　哲　也　君　　　　　　　　　病院事業管理局長服　部　克　巳　君　税務課長　　　　大　賀　　　易　君　　　　　　　　　総務課長　　　　晋　　　文　一　君事務局職員出席者　局長　　　　　　岡　本　　　隆　君　　　　　　　　　次長　　　　　　上　坂　一　人　君　議事係長　　　　山　田　豊　伸　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（三宅宅三君）　皆さん、おはようございます。ただいまの出席は18人であります。　これより、本日の会議を開きます。　なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。　　　　　　　　　　　　─────────────── ○議長（三宅宅三君）　本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、昨日に引き続き一般質問を行うことにしております。　　　　　　　　　　　　─────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（三宅宅三君）　これより日程に入ります。　日程第１の一般質問を行います。　それでは、順序に従いまして下方一志君。　　　　　　　　　　　　〔下方一志君　登壇〕 ◆（下方一志君）　玉野未来の会、下方でございます。よろしくお願いします。　私は、今回の選挙戦を通じ、安心・安全対策を訴えさせていただきました。きょうは初めての質問ですので、安心・安全対策、そのことを中心に質問させていただきます。先輩議員から既に同様の質問がなされているかもしれませんが、新人ということでお許しをいただきたいと思います。再確認させていただきます。　それでは、通告に従いまして、安心・安全対策について、農業政策について、この２項目についてお伺いをいたします。　まず、安心・安全対策について。　昨年は西日本豪雨で、晴れの国と言われている岡山県でも大変な被害がありました。とうとい命が失われました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、今もなお復旧復興に取り組んでいらっしゃる皆さんの支援に、引き続き玉野市として対応していただきたいと思います。平成23年の、皆様にも記憶にあると思います、大雨で八浜地区、田井地区で床上浸水が発生しました。私自身も被害者の一人であります。わずかな時間で床上30センチ浸水しました。今も、雨が降るたびに被害に遭われた皆さんはトラウマになり、心配されています。　そこで確認させていただきます。　先日配布された令和２年度の重点施策提案書の中に、児島湖水位の適正管理と流入河川の早期改修についてありましたが、提案の内容の台風襲来時等の水位の上昇が見込まれる際の樋門操作による事前に水位を下げる取り組みの継続、及び児島湖流入河川、鴨川、庄田川、宇藤木川の改修事業を促進するための十分な予算の確保を提案するとあります。児島湖流入河川の改良事業はどのようなものか、また十分な予算はどのくらい見込まれているのか、お考えをお伺いいたします。　あわせて、平成23年水害以来今日に至るまで、国、県、市においてどのような対策をとられてきたのかお伺いいたします。　八浜地区については、児島湖の水位が一番の原因として考えられるが、満潮時の止水排除策として締め切り堤防の開閉状況について、インターネットの利用ができない高齢者にも情報提供についてどのように考えられているのか。　地域防災ハザードマップについて、新しく更新されてますか、また昨年７月の豪雨でどれぐらいの土砂崩れが発生しておりますでしょうか。　玉野市内水ハザードマップについて、このマップは平成以降の台風、局地的大雨及び集中豪雨の中から被害の多かった浸水区域を重ね合わせて作成したものですか。　現在、八浜地区で歌見池の改修工事の進捗状態はどんなでしょうか。　市内のため池点検の状況について、赤松議員、森本議員、それから細川議員の３人の議員さんがため池について質問をしていただきました。重複をする点があるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。ため池浸水想定マップについて、策定状況はどうですか。　答弁していただく前に、５日前に久しぶりに雨が降りました。６月15日のことです。６月15日に久しぶりにまとまった雨が降りました。２時から５時ごろに強く雨が降って、大体４時間で30ミリが降りました。うちの中学校の隣に貯水池があります、そこに３基のポンプが据えつけてあります。その水位が上昇したということで、排水ポンプが最初は回ってなかった。回ってなかったということで、雨は相当降っておりましたので、周辺の家の人でありますが、３人のお母さん方が、何とかせんといけんのじゃねえんか、どねえんなっとんならというような心配の声で電話がありました。私も市の当直に電話し、その回答をさせていただきました。　それでは、市長さん、それから各担当の部長さん、答弁をよろしくお願いします。 ○議長（三宅宅三君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　皆さん、おはようございます。私の名前は玉野市長の黒田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。　下方議員の御質問についてお答えをいたします。　まず、児島湖流入河川の改良事業はどのようなものかについてであります。　昨年７月の豪雨災害を受け、県内全域において洪水等の防災意識が高まる中、改めて河川施設の整備及び適正な維持管理が重要視されているところであります。本市におきましても、児島湖流入河川につきましては、これまでも防災上の観点から、護岸の改修や堆積土砂のしゅんせつ工事の実施は重要な事項と位置づけられているとともに、管理者であります岡山県へ重点施策提案として事業の早期実施を要請しており、現在、計画的に整備等が行われているところであります。今後の改修予定につきましては、岡山県に確認した内容を申し上げますと、鴨川は昨年度に引き続き今年度は上流区間の護岸整備、来年度以降は中流区間に移り改修を随時進めていくとのことであります。また、宇藤木川では、今年度から未施工となっている下流区間の改修事業に着手する予定であるとともに、庄田川におきましても下流域での改良事業に取り組む予定であるとお聞きをしております。さらに、土砂のしゅんせつについてでありますが、現在鴨川の上流区間において、地元要望に伴う河道掘削が昨年度から引き続き実施されるとともに、今年度は庄田川においてしゅんせつを実施する予定をしているとのことであります。　次に、十分な予算はどのくらい見込まれているかとの点についてであります。　これらの河川施設の所管は岡山県となるため、詳細な把握は困難でありますが、限られた予算の中で計画的に施設整備を行い、できる限り予算の確保に努めているとお聞きをしております。　次に、平成23年の水害以後の国、県、市の対策実施状況についてであります。　先ほどの答弁と重複いたしますが、県においては平成16年の災害を受け、平成18年から実施している庄田川の護岸改修を始め、鴨川などの河川改修を現在も引き続き行っているところであります。そのほか、庄田川、長谷川、鴨川など県管理の河川につきましては、避難行動の目安となる水位計の新設、増設を行っております。また、土砂災害防止対策といたしましては、長尾地区における治山事業によりえん堤整備を行っております。さらに、本市におきましては、雨水対策といたしまして、田井３丁目地内の木ノ崎第３ポンプ場の新設や八浜地区にある八浜ポンプ場のポンプ増設など、市内一円のポンプ改良や水路改修を行ったところであります。　今後につきましては、本市といたしまして、これまでと同様、必要に応じて関連機関に働きかけを行うとともに、連携を図り協力体制を整えることで住民の安全・安心の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。　先ほど議員からも御紹介がありましたように、23年の水害で議員御自身が体験をされたということで、抜本的な問題は最終的に水が流れてくる児島湖の対策だろうというふうに思っております。あれ以来、児島湖の排水対策について、県は御存じのように早期に樋門を開放して水を下げる作業をずっとしていただいておりまして、今のところ事なきを得ております。その他改修工事等もしていただいてるんですが、なかなか、私も農林水産省へお邪魔して何遍もお話をさせていただきましたが、児島湖の水を直接満水時に排水する手法が見つからないということで、ただいつも農林水産省でお話をさせていただいてるのは、皆さんはそのお返事で済むかもしれないけれども、現在も住んで暮らしていらっしゃる方々は23年の思いがよみがえるんで、先ほども御紹介いただいたように、ちょっとでも雨が降ると児島湖が越水するのではないかという心配をされているんで、何とかそういう心配が一日でも早く解消するような方策を考えていただけませんかという要望をずっと続けております。これは、これから先もそういう、何か変化がない限りは、玉野市としてきちっと県とともにタッグを組みながら国に対して要望をしていかなければいけないことだろうというふうに思っております。岡山県におかれては、台風の発生と同時にかなり早いタイミングで水位の低下を頑張っていただいておりまして、そうしたこととともに根本的な解消に向けて要望活動を続けてまいりたいと思います。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　市倉勇樹君　登壇〕 ◎総務部長（市倉勇樹君）　下方議員の御質問について、順次お答えをいたします。　まず、八浜地区の満水時の児島湖への止水排除策として国、県、市はどのような対策を行ってきたのかについてでございます。　近年の異常気象により、日本各地で多くの豪雨災害が起きておりますが、被災地にお住まいの方にとって、河川の水位が急激に上昇することについては非常に不安を感じておられることと思います。このような状況は、本市におきましても例外ではないと考えております。議員も御承知のとおり、平成16年の16号台風を始め、平成23年の台風12号により八浜地区の児島湖周辺で大規模な浸水被害となりました。そして、平成23年の台風12号の水害を受けて、翌年から国において児島湖水位の低下に向けた施策などの評価、検討を行っていただきました。その結果といたしまして、ハード面につきましては締め切り堤防への大型ポンプの設置や児島湖流域の水田やため池などの湛水機能の活用などさまざまな手法が検討されましたが、先ほど市長からも御答弁申し上げましたとおり、現時点までで実現可能でかつ効果的な手法が見つかっていないという結果に至った経緯もございます。　一方、ソフト面におきましては、台風襲来時に事前に水位を下げる取り組みやホームページにて児島湖水位と外潮の水位などが確認できるようになったところでございます。　また、そのほかの大きな取り組みといたしましては、先ほどの市長の答弁と重複いたしますが、岡山県においては庄田川の護岸改良工事を継続的に行っていただいているとともに、昨年には庄田川の大正橋付近に水位計を新設していただきましたので、今後は万一の避難行動の目安とすることで安全な避難に役立ててまいりたいと考えております。さらに、本市におきましては、雨水対策といたしまして平成23年度当時、八浜地区には毎分40トンの能力を持ったスクリューポンプを２基設置しておりましたが、浸水被害を受けまして平成24年度に毎分40トンのコラム式のポンプを１基増設し、ポンプの増強を行ったところでございます。今後も、国、県及び児島湖周辺市町と協力しながら児島湖周辺の防災強化に努めてまいりますとともに、限られた財源を有効に活用しながら地域の安全・安心の確保と地域の防災力の向上に努めてまいりたいと存じます。　次に、締め切り堤防の開閉状況について、ネット利用ができない高齢者等への情報提供をどのように考えているのかについてでございます。　締め切り堤防の樋門の開閉管理につきましては、岡山県から平常時の潮の干満に合わせて適切な開閉操作をしているとお聞きしております。また、台風などが接近する際はあらかじめ水位上昇を考慮いたしまして、通常時よりも低く水位管理をしていただいております。　議員お尋ねの、情報提供をどのように考えているのかについてでございますが、樋門を管理しておられます岡山県に確認いたしましたところ、現在は岡山県のホームページ以外から情報の入手はできないとの回答でございました。しかしながら、住民の方々にとって災害時に情報の入手ができないことは適切なタイミングでの避難行動につながりにくいことが想像できますことから、このような場合には市役所の災害対策本部等にお問い合わせをいただければ情報をお伝えすることも可能でございます。また、今後におきましては、水位や樋門の開閉状況を確認できる手法の整備につきまして岡山県へ要望を行ってまいりたいと考えてございますので、御理解賜りたいと存じます。　次に、地域防災ハザードマップの更新、及び昨年７月の豪雨でどれくらいの土砂崩れが発生しているのかについてでございます。　まず、地域防災ハザードマップについてでございますが、現在岡山県が市内におきまして土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンの指定に向け、平成27年度の宇野地区を皮切りに基礎調査を進めているところでございます。流れといたしましては、基礎調査を行った翌年度に地元説明会を行いました上で区域の指定となってございます。本市では、基礎調査は今年度の八浜、大崎地区で終了となり、令和２年度の区域指定をもって市内全域の区域指定が完了する予定でございます。今後は市内全域の区域指定を受けまして、令和３年度にレッドゾーンを反映した地域防災ハザードマップの改定を行う予定としております。　次に、昨年７月の豪雨における土砂崩れの発生件数につきましては、あくまでも災害対策本部にて把握している被害数値でございますが、県道倉敷飽浦線の田井５丁目地内ののり面崩壊や県道玉野福田線の滝地内における早滝トンネル付近ののり面崩壊など、大小合わせまして約40件と報告を受けているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　建設部長。　　　　　　　　　　　　〔建設部長　小橋康彦君　登壇〕 ◎建設部長（小橋康彦君）　下方議員御質問の玉野市内水ハザードマップについてお答えいたします。　内水ハザードマップは、平成21年に国において、内水によって重大な浸水被害を生じた地区等を有する全国約500の市町村において作成する目標が掲げられました。本市においても、平成23年に八浜地区や田井地区等に甚大な浸水被害が発生したことを受け、平成26年に玉野市内水ハザードマップを作成したものでございます。このマップは、議員御紹介のとおり、平成以降の台風、局地的大雨及び集中豪雨から被害の多かった浸水区域を重ね合わせたものでございます。具体的には、平成２年９月の台風19号から平成23年９月の台風12号まで10回の台風や大雨、集中豪雨の浸水実績を地図に落とし込み、それぞれの地域の方々が確認しやすいように全地域のほか市内を４つのエリアに分けて作成したものでございます。この内水ハザードマップにつきましては、市ホームページや下水道課、市民センターで入手可能となっておりますので、市民の方や本市を訪れる方々に防災情報の一つとして活用していただきたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　産業振興部長。　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　山下浩二君　登壇〕 ◎産業振興部長（山下浩二君）　下方議員の御質問にお答えいたします。　まず、歌見池改修工事の進捗状況についてでございますが、この工事は農村地域防災減災事業として県が実施しており、工期といたしましては平成29年度から令和２年度までの４年間の予定となってございます。進捗状況でございますが、歌見池の上池と下池を統廃合するため、上池を廃止し下池を再整備する計画でございまして、昨年度には工事用の仮設道を整備し、現在は下池の堤体工事に着手しております。今後は、上池の堤体の切り崩しも並行して行い、令和３年の作付からため池の利用を再開できる予定と聞いております。　次に、市内のため池点検の状況についてでございますが、本市におきましては毎年計画的にため池の現況調査を実施しており、状況把握に努めているところでございますが、昨年７月の豪雨災害の後、国、県によるため池緊急点検が行われており、市内９カ所のため池に修繕箇所が見つかりましたが、既に処置しているところでございます。また、日常的には地区の方々に御協力いただき保全管理に努めてございますが、今年度から県が新たに岡山ため池保全管理サポートセンターを開設しており、地区と行政が連携して点検や見回り等を行っていく中で、専門的な相談窓口として有効活用してまいりたいと考えてございます。　次に、ため池浸水想定マップの策定状況でございますが、現在は平成25年度から26年度において一定規模を有する116カ所のため池について、簡易氾濫解析の結果に基づき、ため池が決壊した場合の浸水想定区域図として策定してございます。今後におきましては、既存マップを見直し、先般県が選定した防災重点ため池224カ所について順次再整備していく予定としてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　下方一志君。　　　　　　　　　　　　〔下方一志君　登壇〕 ◆（下方一志君）　池の関係で聞きたいんですけど、ただ池だけじゃなしに水路の関係はどういうふうな形で考えられとんか、水路の点検もついでにやっていただきょんでしょうかということなんですけど。 ○議長（三宅宅三君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（山下浩二君）　下方議員の再質問にお答えします。　農業用水路等の点検でございますが、当然そういった梅雨時期、台風時期になりますと、地域の土木指導員の方々とかそういった方々に御協力をいただきながら、農林水産課の職員がしっかりと点検をしている状況でございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（三宅宅三君）　下方一志君。　　　　　　　　　　　　〔下方一志君　登壇〕 ◆（下方一志君）　それで、先ほど大正橋のところへ水位計ができているというふうに御答弁いただいたんですけど、それは県がした分でしょうか、それとも市がされた分でしょうか。教えてください。
   ○議長（三宅宅三君）　総務部長。 ◎総務部長（市倉勇樹君）　下方議員の再質問にお答えをいたします。　水位計につきましては、県の整備によるものでございます。 ○議長（三宅宅三君）　下方一志君。　　　　　　　　　　　　〔下方一志君　登壇〕 ◆（下方一志君）　それから、高齢者の関係で、今現状で防災の関係になってきますけど、今の現状を、言えば台風が来て避難命令までの間、その折に役所のほうへ、今言う危機管理という形で連絡してくれっていうふうに今話が出たんですけど、市民センターには連絡はないんでしょうか。教えてください。 ○議長（三宅宅三君）　総務部長。 ◎総務部長（市倉勇樹君）　下方議員の再質問にお答えをいたします。　水位について、逐次市民センターへお知らせしているという状況はございませんが、通常例えば大雨の時期とか、あるいは台風が接近した際には、市のほうの災害対策本部におきまして、随時台風の進路等とあわせて児島湖の水位についても会議のたびに確認をして、今後の水位も含めて検討しておりますので、それに基づいて、例えば早期に避難を要するような場合には当然メールなどで避難勧告を出すとともに、センターへも連絡を入れるといった流れになってございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　下方一志君。　　　　　　　　　　　　〔下方一志君　登壇〕 ◆（下方一志君）　台風の折、今大雨が降ったりしますと、自治会としても町内の中でなかなか連絡がつかないところがあります。その中で避難するとか、それからセンターのほうへ行くというふうな形になるんですけど、災害無線、あれの関係が、雨が降ってる折、それから戸を閉めた状態ではなかなか聞き取れないというふうに言われております。その点についてはどうお考えなんでしょうか。 ○議長（三宅宅三君）　総務部長。 ◎総務部長（市倉勇樹君）　下方議員の再質問にお答えをいたします。　防災行政無線からの音声が聞きづらいというお声は、ほかの地域からも、特に大雨時期で窓を閉めているときには聞きづらいというお声もいただいているのは確かでございます。市のほうといたしましては、防災行政無線で流している情報と同じ内容を、例えば避難を要するような場合には、エリアメールと申しまして市内へおられる方の携帯電話へ強制的にメールを送るといった手法、あるいは、当然ですがテレビ、ラジオ等からも同じ情報を流させていただいておりますので、そういったいろいろな手法を駆使しまして住民の方に早期に情報を知っていただくといったことで努力をしているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　下方一志君。　　　　　　　　　　　　〔下方一志君　登壇〕 ◆（下方一志君）　ありがとうございます。　続きまして、農業政策についてお願いしたいと思います。　農地は、食料の安定供給を図るための生産基盤であるとともに農業者にとって農業経営の基盤でありますが、耕作放棄地の増加傾向には歯どめがかかっていないのが現状であります。私自身も農業委員として５年間、市内の、特に地元の田畑を見て回りましたが、年が行くにつれて優良な農地がどんどんどんどん荒れてくるということがあります。　そこでお伺いしたいんですけど、耕作放棄地の対策について、これからどのような形で取り組んでいかれるんか。　それから、雑穀生産組合についての取り組みはどういうふうになっとんだろうか。　それと、深山公園で玉野市の農林水産振興センター、みどりの館というふうな形になっとんですけど、この扱いはどのような形になっとんでしょうかということでお尋ねしたいと思います。 ○議長（三宅宅三君）　産業振興部長。　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　山下浩二君　登壇〕 ◎産業振興部長（山下浩二君）　下方議員の御質問にお答えいたします。　まず、耕作放棄地対策についてでございますが、市内の耕作放棄地の面積は平成28年度が約36ヘクタール、平成29、30年度は約32ヘクタールとなっており、若干の減少傾向となってございます。今後の対策といたしましては、議員御承知のとおり、守るべき農地を明確にし、担い手への農地の集積、集約化を図ってまいりたいと考えてございまして、農業委員会活動による地元に精通した農地の利用調整を始め、県の助成制度を活用した農地の再生利用、また市独自施策である振興作物栽培の奨励による発生防止など、農地の荒廃化を防ぐための各種対策を引き続き講じてまいりたいと考えております。　次に、雑穀生産組合の取り組みについてでございますが、本市では平成19年度から市内の特産農産物の振興と耕作放棄地の発生防止を目的に雑穀栽培の取り組みを始めておりますが、組合員の方々の長年の御努力により、現在では安定した販路を確保し、栽培面積も年々増加傾向となってございます。また、近年の健康志向ブームも相まって実需者からニーズも高まっていることから、本市といたしましては、雑穀栽培による耕作放棄地対策への効果や農業振興の観点から、引き続きふるさと納税返礼品への活用などにより、一層のＰＲに取り組んでまいりたいと存じます。　次に、玉野市農林水産振興センターの活用についてでございますが、この施設は地域農水産物の生産、流通の促進と振興発展を目的に設置してございますことから、本市の農業施策の推進を担う役割がございます。そうした観点から、指定管理者である有限会社みどりの館みやまにおきましては、直売所の運営とあわせ市内の農業者を対象とした実習講座を開催してございまして、本年度は定年帰農者等を対象としたたまの楽農塾、生産技術と農業所得向上を目指すステップアップ講座のほか、野菜、花、果樹等の栽培技術を総合的に学ぶ座学、講習会を開催することとしてございます。各講座等におきましては、市や備前広域農業普及指導センター、ＪＡと連携しながらカリキュラムを作成するなど、市内農業者のスキルアップや新規就農者の確保、育成等について鋭意取り組んでいるところでございます。　なお、みどりの館みやまにつきましては、過去３年間の集中的な経営改善により売り上げの向上が図られるなど、経営状態が好転してきたところであり、またあわせて施設改修等におきましても生産者と消費者のニーズを捉え、市と連携し計画的に実施しているところでございます。今後におきましても、新しい取り組みを展開し、さらなる魅力の向上を図りながら地域の拠点性を高めてまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　下方一志君。　　　　　　　　　　　　〔下方一志君　登壇〕 ◆（下方一志君）　ありがとうございました。　特に、深山のみどりの館について、非常に明るくなってお客さんも大勢来られてるというふうなこともよく聞いております。もう少し生産者のほうが物を入れていただければよろしいかと思うんですけど、その点についての努力はどういうふうにされてるんでしょうか、教えてください。 ○議長（三宅宅三君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（山下浩二君）　みどりの館みやまに、生産者の方がいろんな農作物を入れやすいようにという観点でございますが、範囲を拡大するとか、それから搬入しやすいように作物をこちらのほうからとりに行ってみようとか、いろんなことを今みやまのほうで考えてございます。そうした中で、みどりの館みやまを有効に活用していただけるようなさまざまな工夫を今後とも広げていきたいというふうに考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　下方一志君。　　　　　　　　　　　　〔下方一志君　登壇〕 ◆（下方一志君）　ありがとうございます。　やはり、地元の生産するものをしっかり売っていただいて、玉野市を少しでも、特にみやまはよそから来られる人が結構おいでになりますので、大いに活用していただければ結構かと思いますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。　以上をもって終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（三宅宅三君）　次に、浜秋太郎君。　　　　　　　　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　皆さん、おはようございます。　質問の前に、東北の新潟県、山形県地方で発生したマグニチュード6.8の地震により、負傷者の方々及び家屋等の被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧を心より玉野の地から祈っております。　では、通告に従いまして質問させていただきます。私は最初、総括質問をして、それから一問一答の質問形式でやらせていただきますので、当局の皆さん、よろしくお願いいたします。　まず、荘内地域活性化についてお尋ねいたします。　玉野市は、岡山県の南端に位置し、瀬戸内海の多島美、温暖な気候など自然環境に恵まれています。また、岡山県の経済の双璧である岡山市、倉敷市、さらには四国の表玄関高松市にも近距離並びに等距離にあるなど、天の利、地の利があります。すばらしい自然環境に恵まれた、福祉関係も充実した本市と私は自負していますが、少子・高齢化、人口減少がとまりません。人口減少に対応するため、空き家対策や中心市街地活性化基本計画を策定し、官民協働で定住促進に向けた取り組みを行っていますが、思うような成果が出ていないように思います。また、本市は地形的な特性から海と山が隣接した住居が多く、狭隘な道路に面した場所では自宅に隣接した車庫の確保ができないため、転居等の空き家の多くは買い手がつかない状況にあります。つまり、新たな住宅用地の供給が行われないために人口が減少しているとも考えられています。また、人口増を図るためには新たな住宅地供給、それも道路環境等利便性のよい宅地の開発が必要です。また、本市は岡山市、倉敷市等６市１町で構成される岡山県南広域都市計画区域に属しており、政令市である岡山市を含むことから、区域区分にいわゆる線引き制度による都市づくりが行われています。そのため、面積は限られていますが、道路に面するなど利便性の高い地域が残っているにもかかわらず、その地域が市街化調整区域であることから開発が抑制されている状況となっています。より自由度の高い住宅用地が確保できれば、玉野市の魅力を考えると人口維持のみならず人口増加も可能であると考えます。加えて、本市は事業用地が不足しています。実際に、設備投資したいが用地がないと嘆いている事業主も少なからずいます。事業用地が確保できれば、雇用がふえ、人口増につながります。さらに、税収増も可能です。　市街化調整区域という規制ができたのは、昭和43年の土地バブルのころに、土地の乱開発を防止するために都市の健全な発展等を目的とするという立法趣旨で生まれた法律であると記憶しています。しかし、近年、土地バブルは完全に終えんし、立法趣旨は消滅していると思います。　そこで、当局に、荘内地域に関して特化して重点的にお尋ねいたします。　県道槌ケ原日比線の槌ケ原地内の玉野市都市計画法に係る開発行為の許可の基準に関する条例において、平成19年９月25日、条例第32号の県道槌ケ原日比線における道路との境界から50メートルの位置を開発可能地域とした当時の目的をお尋ねいたします。　そして、その条例の運用取扱基準改定に伴い、民間活力による全国的にも認知された東京証券取引所一部上場企業の食品スーパーを展開する大手企業を核としたホームセンター、ドラッグストア、クリーニング業、飲食店等の複合型企業のショッピングモール計画が進められて10年余りが経過した今日、この計画は現在どのような現状と当局は認識しているのか、お尋ねいたします。　そしてまた、平成25年３月に策定した玉野市都市計画マスタープランにおいて、荘内地域の地域別構想における主要課題では地域商業地の充実において食料品店等が長尾地域内にありますが、商業、サービス施設の集積が少ない状況で、これらのことから地域活性拠点となる地域商業地における日常生活支援機能の充実が求められますとの観点から、今後の取り組みと条例の運用取扱基準改定との整合性について見解をお尋ねいたします。　次に、玉野市の陸の玄関口である東紅陽台、東高崎地区を含む荘内地域は、本市の人口の４分の１が住んでいる町であり利便性が高い地域であることから、この10年間、人口減少においても2.5％減で維持し、地域内においては近年子どもたちも増加している地域もある。荘内地域において、先ほど問題提起した秀天交差点周辺は、地域内でも一等地と考えられる地域であります。この地域が、雑草、雑木の見るに忍びない荒れ地の状態を考えたとき、本市のまちづくり、住民生活の福祉の充実の観点からも大問題と考えるべきことと思いますので、当局の考えを何点かお伺いいたします。　１点目、都市計画においての基本的取り組みとの関係において、どのような考え方をしているのかお伺いいたします。　２点目、数多くの地域生活密着型の企業のショッピングモール誘致は、少なくとも100名以上の雇用の創出が見込めます。また、本市の総合基本計画においての活力、快適、住み心地のよい活気あるまち、にぎわいの創出にも大変関連が強いと思いますが、この点についての見解を産業振興部長にお尋ねいたします。　３点目、現在、本市の最重要課題でもある行財政改革を進めていく点からも、固定資産税、償却資産税等及び雇用創出による数千万円の税収増が見込める観点において、政策面、財政面からの見解を政策財政部長にお尋ねいたします。　大きな質問の２点目として、防災・減災対策についてお尋ねいたします。　本市の平成25年３月に作成された都市計画マスタープランによる都市防災については、洪水対策として国と県と連携し、河岸保全の施設の整備更新を推進し、洪水等による漏れ被害防止を図りますとあります。そして、安全・安心な市街地環境の形成においては、大雨や河川の越水等による浸水被害の対策強化、土砂災害防止施設の整備などの災害対策を推進し、安全・安心な災害に強い地域の形成を図りますとマスタープラン計画に提唱されています。　そこでお尋ねいたします。　荘内地域を流れる二級河川の鴨川、宇藤木川においては、近年多発する集中豪雨のたびに河岸の両壁が崩れ、上流から流れ込んだ土砂により川底が浅くなり、流れも悪くなっています。特に、天井川である鴨川においては、改良工事等の整備促進が急務であります。県の管理河川でありますが、鴨川、宇藤木川の今後の防災・減災対策面から土砂のしゅんせつを含めてどのように進めていく予定なのか、そして地域住民の安心・安全、生命、財産を守っていくのか、具体的にお伺いします。　この質問においては、先ほど下方議員と重複する点があるやに思いますが、その辺のところも御答弁をよろしくお願いいたします。　次に、市全体において、県が指定基準を定めた土砂災害特別警戒区域を反映したハザードマップによる危険箇所の調査及び住民に対する周知はどのように進めていっているのか、進捗状況をお伺いいたします。　そして、大規模災害発生時に支援、受援活動を行う計画策定の状況を具体的にお伺いいたします。　次に、2018年度に発生した豪雨災害において、本市に対する指摘された課題について、どのような対応策を考え実行予定なのか、お伺いいたします。防災・減災対策において、市民に対してはどのように迅速かつ正確な情報伝達を進めていくのか、具体的にお尋ねいたします。　そして、地域防災の強化については今後どのように取り組みを推進していくのかもお尋ねいたします。　大きな質問の３項目として、行財政改革についてお尋ねいたします。　５年に１度実施される令和２年人口国勢調査において、人口は前回実施の平成27年度比、どのような人口推移になると考えられるのか、そして人口数における交付税を含めた関係税収はどのようになると考えているのか、また今年度から実施の総合基本計画において、行財政改革は長期的に安定した財政運営を行うためどのように自主財源の確保を含めて進めていくのか、具体的にお伺いいたします。　また、今後の予定されている給食センター、病院の建てかえ等公共施設の再編、大規模改修等の財源としての基金の確保をどのように進めていくのか、また総合計画にある民間活力を積極的に活用できる環境を整備していく等については、具体的にどのように考えて進めていくのか、お尋ねいたします。　そして、適切な予算運用、適切な市税の徴収においてもどのように進めていくのかを、今後の計画を含めて具体的にお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（三宅宅三君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　浜議員の荘内地域活性化に関する質問にお答えをいたします。　最初に、玉野市都市計画法に係る開発行為の許可の基準に関する条例についてであります。　この条例は、本市が岡山県から都市計画法に基づく開発行為の許可等について権限移譲を受けるに当たり、県条例で定めていた開発許可に関する要件を市条例で定める必要が生じたため平成19年３月に策定したものであり、建築物の用途は自己用住宅等に限定したものでした。その後、議員御紹介のとおり、同年９月に改正を行い、その内容は、主要道路に面している市街化調整区域のうち市街化区域に近接し一体的に日常生活圏を構成している市内３カ所について、開発行為の許可対象区域として指定するとともに、建築物の用途を500平方メートル以下の店舗等と定めたものであります。さらに、条例で定めている道路境界から50メートルを超えた区域での一体的な利用を目的とした開発の場合、もしくは建築物の用途が条例で定めた規模を超える場合は、玉野市開発審議会の議決を得ることを条件として開発許可の申請を可能とすることと定めました。　お尋ねの、県道槌ケ原日比線の道路境界から50メートル以内を開発許可の対象地域とした条例改正の目的は、市街化調整区域内の主要道路の沿道利用の促進と地域住民の日常生活における利便性の向上を図るためであります。　次に、ショッピングモール計画の現状についてでございます。　この計画は、県道槌ケ原日比線に面する槌ケ原地区においてショッピングモールの進出が計画されたものでありますが、条例で定めた道路境界から50メートルを超えた区域を予定地とするとともに、店舗面積も500平方メートルを超えた計画のため、開発審議会での審議、議決が条件となっています。開発審議会対象の開発行為につきましては、条例の取扱基準に基づく事前協議が必要であり、そのため事業予定者から平成21年11月13日に事前協議の申し出がなされました。しかしながら、開発審議会が指定区域以外の土地の一体利用及び500平方メートルを超える店舗等を認める決定をするための基準として定めている、周辺住民等の積極的な協力を得られるものという運営基準を満たしていないことから、開発審議会の開催には至っておりません。　このような状況のもと、本市としては事前協議の申し出を行っている事業者に対し、事業継続の有無について考えを幾度か確認をしておりますが、これまでのところ申し出を取り下げることはないため、現在も計画は廃止していないものと認識をしております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　建設部長。　　　　　　　　　　　　〔建設部長　小橋康彦君　登壇〕 ◎建設部長（小橋康彦君）　浜議員の荘内地域活性化に関する御質問のうち、玉野市都市計画マスタープランの観点からの今後の取り組みと条例の取扱基準との整合性についてお答えいたします。　議員御紹介のとおり、荘内地域においては、県道槌ケ原日比線の長尾地区では食料品店等が充実しておりますが、その他の地区では店舗の集積が少なく、今後高齢化が進むと日常の買い物が困難になる住民がふえるため、都市計画マスタープランの地域の主要課題としたところでございます。また、都市計画マスタープランのまちづくりの整備方針、土地利用方針におきましては、県道槌ケ原日比線の長尾周辺を日常生活を支援する地域生活拠点と位置づけてございます。　議員御紹介のショッピングモールの計画地は、市街化調整区域ではございますが、沿道サービスゾーンに位置づけており、周辺の住環境を保全し、自然環境や農業との調和を保ちつつ商業施設等の沿道サービス施設の秩序ある土地利用を図ることとしており、今後もこの方針のもとまちづくりを進めてまいりたいと考えてございます。　また、取扱基準との整合性については、開発許可の基準に関する条例で規定した区域、規模を超えるものであり、審議会対象となることから、関係者及び周辺住民等の協力が秩序ある土地利用の一環として整合性が図られているものと考えております。　次に、都市計画における基本的な取り組みとの関係についてお答えいたします。　議員御承知のとおり、都市計画は都市生活の健全な発展を目指し、土地利用や道路、公園、下水道等の整備を長期的、継続的に行うことでございます。荘内地域は、岡山市、倉敷市へのアクセスがよいなど利便性が高い一方、農地や豊かな自然環境も有する地域でございます。　御質問の秀天交差点付近は、市街化区域を地域商業サービス地、調整区域は農地ゾーンと位置づけておりますが、農地ゾーンのうち県道槌ケ原日比線に面している区域は沿道サービスゾーンとして500平米以下の店舗のための開発許可対象区域としているところであり、今後も都市計画法、玉野市都市計画マスタープラン等に基づきまちづくりを進めてまいりたいと考えてございます。　次に、防災・減災対策についてお答えいたします。　昨年７月の豪雨災害を受け、県内全域において洪水等への防災意識が高まる中、改めて河川施設の整備及び適正な維持管理が重要視されているところでございます。御質問の中にあります、鴨川、宇藤木川につきましては、これまでも防災上の観点から、本市においても護岸の改修や堆積土砂のしゅんせつの実施は重要な事項と位置づけているとともに、重点施策提案などで管理者であります岡山県へ事業の早期実施を要請しており、現在計画的に整備が行われているところであります。　まず、今後の改修予定についてでございますが、岡山県に確認したところ、鴨川におきましては、昨年度に引き続き今年度は上流区間の護岸整備、来年度以降は中流区間に移り改修を随時進めていくとのことであります。また、宇藤木川におきましては、今年度から未施工となっている下流区間の改修事業に着手する予定であると聞いております。　次に、土砂のしゅんせつでございますが、現在鴨川の上流区間において地元要望に伴う河道掘削が昨年度から実施されているところではありますが、今年度岡山県において重点事業として位置づけられている河道内整備実施計画策定事業が計画されております。概要としましては、岡山県が所管する県内全域の河川の状況を現地調査し、効率的かつ効果的な河道内整備実施計画を策定し治水安全度の向上を図るといった取り組みでありまして、今後はこの計画に基づいたより適正な維持管理が推進されるものと考えられます。　いずれも岡山県管理の河川でございますが、本市といたしましては、これまでと同様、必要に応じて関連機関に働きかけを行うとともに連携を図り、協力体制を整えることで住民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　産業振興部長。　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　山下浩二君　登壇〕 ◎産業振興部長（山下浩二君）　浜議員の御質問にお答えいたします。　ショッピングモールのような商業施設の誘致につきましては、地域住民の雇用創出や集客による交流人口の増加等、周辺地域の活性化が期待できる有効な手段と考えてございます。　一方で、昨今の雇用情勢についてでございますが、玉野公共職業安定所管内におけるここ１年間の有効求人倍率の推移が1.9倍から2.4倍程度と、求人が求職を大幅に上回っている状況が続いており、特に直近では小売業を始め製造業、建設業等幅広い業種で人手不足感が高まってございます。また、岡山県全体の倍率におきましても、直近が2.11倍で全国第３位と非常に高い水準でございまして、人材確保の問題が深刻化してございます。本市といたしましては、まずは市内の事業者の人材確保や職場への定着を促すための人材育成の促進等、市内就業の促進に努めているところでございますが、新たな商業施設の誘致におきましても、にぎわい創出が図れるとともに、移住・定住の推進や、専業主婦や高齢者等に対する就業機会増加の観点からも活性化に大きく寄与するものと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　政策財政部長。　　　　　　　　　　　　〔政策財政部長　桑折恭平君　登壇〕 ◎政策財政部長（桑折恭平君）　浜議員の御質問にお答え申し上げます。　まず、槌ケ原地内に商業施設が立地した場合の市税収入への影響についてでございます。　議員御紹介の商業施設につきましては、現時点で出店する業種や施設の規模等が明らかでないため、市税収入上の効果額を推計することは困難ではございますが、新たに事業所や店舗などが立地した場合に、そのことに限って申し上げれば、一般的には法人市民税の増収のほか、市民の雇用の拡大が伴えば個人市民税の増収なども期待できるところでございます。また、固定資産税につきましても、新規の建物や償却資産への投資に伴う増収とあわせまして、事業用の敷地となった土地においては、現況に応じた課税上の地目変更によりまして従前に比較して税額が上昇することが期待できるところでございます。　次に、行財政改革に関する御質問のうち、令和２年国勢調査人口は平成27年度比でどのような推移になるかという点についてでございます。　本市における平成27年国勢調査の人口は６万736人でありました。平成30年３月に公表されました国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口によりますと、次回国勢調査が実施されます令和２年における本市の人口は５万6,793人、前回より3,943人、約6.5％減少すると推計がなされているところでございます。　次に、人口数による交付税を含めた関係税収はどのようになるかについてでございます。　人口に関連する主な歳入といたしましては、個人市民税及び普通交付税がございます。まず、個人市民税につきまして、直近５年の変化を見ますと、平成25年度の人口６万3,246人、税収27億5,524万円に対しまして、平成29年度では人口６万79人、税収26億5,487万円となっており、人口3,167人の減少に対しまして税収が１億37万円の減収となってございます。一方、普通交付税につきましては、５年に１度実施される国勢調査の結果が基準財政需要額の人口に関する算定基礎数値に反映されております。平成22年度国勢調査の結果が反映された平成27年度普通交付税の人口に係る基準財政需要額は66億8,626万6,000円でございました。一方、平成27年度国勢調査の結果、前回調査と比較して3,806人の人口減少分が反映された平成28年度普通交付税では65億1,415万円となり、１億7,211万6,000円の減少となっている状況でございます。　今後の見込みにつきましては、個人市民税は景気動向の影響もございますし、普通交付税につきましても国勢調査結果を踏まえた国の算定方法見直し等による影響もございますが、人口減少が見込まれる中、減少傾向が続くのではないかと想定しているところでございます。　次に、安定した財政運営を行うための自主財源の確保についてでございます。　新たに策定した玉野市総合計画の前期基本計画におきまして、徹底した歳出抑制に加え、自主財源の確保を目指した行財政改革の推進を施策の一つとして掲げております。主な取り組みとしまして、市が造成した分譲住宅地の販売促進等に加え未利用地や公有財産の有効活用、ふるさと納税の活用等、新たな手法による歳入確保に努めることとしております。具体的な事例といたしまして、市職員が公共施設敷地内に自家用車を駐車する場合の使用料徴収のほか、ＪＲ備前田井駅前の駐車場の有料化などに取り組んでおり、今後も引き続き自主財源の確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。　次に、公共施設の再編、大規模改修等の財源としての基金の確保についてでございます。　公共施設の再編、大規模改修等に要する経費につきましては、国や県からの補助金を最大限活用するほか、有利な起債等を活用することで財政負担の軽減に努めてまいりますが、補助対象外経費や起債対象外経費が生じる場合については、公共施設等整備基金などの基金を財源の一つとして活用してまいりたいと考えているところでございます。この公共施設等整備基金については、平成30年度末残高見込み額は対前年度５億2,003万3,000円増の８億601万7,000円となってございまして、引き続き玉野市行財政改革大綱に基づく取り組みを着実に進めることで、可能な限り基金の確保に努めてまいりたいと存じます。　続きまして、民間活力を積極的に活用できる環境の整備についてでございます。　民間活力の活用につきましては、事務事業のアウトソーシング、公共施設におけるＰＦＩや指定管理者制度の導入といった手法に加えまして、市有財産の活用やＰａｒｋ－ＰＦＩといった公園のにぎわい創出に向けたサウンディング型市場調査を実施しておるところでございまして、今後も民間投資の誘発効果につながる新しい手法というものを検討してまいりたいと考えております。　次に、適切な予算運用、市税徴収につき具体的にどのように進めるかという点についてでございます。　令和元年度予算につきましては、シーリングによる予算編成を行ってございまして、対象経費につきましては各部局において緊急性、必要性等の観点から優先順位を精査した上で、各部局の裁量により枠配分額内で予算づけ等を行いまして予算執行を行っているところでございます。今後は、玉野市総合計画に基づく事業、玉野市行財政改革大綱に基づく事業について進捗管理を徹底し、取り組み結果を踏まえた予算編成への反映や予算運用が行えるような手法についても検討してまいりたいと考えておるところでございます。　また、市税の徴収につきましては、新たな滞納者を生まないということを第一に早期の納付相談機会を確保し必要なケアを行うほか、滞納繰越分の困難事案につきましては関係機関とも連携をし、収納率の向上を図ってまいりたいと考えております。あわせて、担当職員の市税徴収等に係る専門的な知識の習得や能力の向上を図り、適正な税務行政の執行により税負担の公平性を確保し、納税者の不公平感の解消に努めてまいります。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（三宅宅三君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　市倉勇樹君　登壇〕 ◎総務部長（市倉勇樹君）　浜議員の防災・減災対策についての御質問に、順次お答えをいたします。　まず、当該地域の住民の安心・安全、生命、財産を具体的にどのように守っていくのかについてでございます。　災害時における市民の生命や財産などを守るための取り組みといたしましては、災害による被害の抑制のためのハード整備の取り組みや、市民の意識啓発や防災知識の向上といったソフト的な取り組みがございます。本市におきましても、各地域において取り組みを行っているところではございますが、減災事業で行われておりますハード整備におきましては、完成までに長期間にわたることや莫大な費用がかかることなど幾つかの課題がございます。そのため、限られた財源を有効に活用しながらハード整備を行っていく必要がございますとともに、それにあわせまして災害時の安全な避難についてのソフト面での防災力の強化などについて、広報紙や防災出前講座等を通じまして取り組んでいるところであり、今後も継続的に、万一の場合でも安全な避難行動につながっていくよう、啓発及び周知に努めてまいりたいと存じます。　次に、土砂災害特別警戒区域を反映したハザードマップによる危険箇所の調査及び住民に対する周知はどのように進めていっているのかについてでございます。　土砂災害から命を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害のおそれがある区域を土砂災害警戒区域、通称イエローゾーンや土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンとして県が指定することとされてございます。　本市では、平成26年に市内全域のハザードマップを作成し、土砂災害警戒区域等を示し、全戸配布を行うとともに、以後、市民課窓口において、転入者に周知を図っているところでございます。　なお、土砂災害特別警戒区域につきましては、平成27年度の基礎調査から令和２年度の区域指定までの６年間で完了する予定となってございまして、今後は、令和元年度に荘内地区の指定と八浜、大崎地区の基礎調査、最終年度となる令和２年度に八浜、大崎地区の指定をもって、全域が指定完了となります。　本市では、市内全域の指定完了を受け、令和３年度に土砂災害特別警戒区域を反映したハザードマップとして改定を予定しており、市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。　次に、大規模災害発生時に支援受援活動を行う計画策定の状況についてでございます。　近い将来に発生が予想されております南海トラフ地震などの大規模災害発生時は、被災エリアが市内全域のみならず複数の自治体にまたがることも考えられます。そのため、被災した市町村単独では災害時の対策を十分に実施することができないばかりか、近隣自治体からの応援も困難となることが予想されます。このため、岡山県におきましては、平成26年７月に、岡山県及び県内各市町村との問で、岡山県及び県内各市町村の災害時相互応援協定を締結し、万一災害が発生した場合に、被災市町村の要請に応じ、県及び他の市町村が相互に協力し被災市町村の応援を迅速かつ円滑に実施できるように備えてございます。　また、21市１町で構成する市町村広域災害ネットワーク災害時相互応援に関する協定も締結してございまして、構成団体の地域において地震等による災害が発生し、被災団体独自では十分な応急措置ができない場合に相互に協力し、被災団体の応急及び復旧対策を円滑に遂行することとしてございます。　このほか、直島町、姉妹都市の岡谷市、友好都市の磐田市、本市基幹企業の本社が立地しております中央区とも災害時の相互応援協定を締結し、万一の場合に備えてございます。　次に、2018年に発生した豪雨災害において本市に対する指摘された課題についてどのような対策を考え実行予定なのかについてでございます。　議員の皆様御承知のとおり、昨年の７月豪雨災害では倉敷市真備町を始め、西日本の各地に甚大な被害が発生いたしました。幸いにも人的被害はございませんでしたが、本市においても、市内各地で土砂災害が発生いたしました。豪雨のさなか、本市では避難勧告、そして一部の地域におきましては本市初の避難指示（緊急）の発令をいたしましたが、それに際しましては、防災行政無線、広報車などを活用し、発令した避難情報を確実に市民の皆様にお届けすることにより、市民の安全確保に努めたところでございます。　しかしながら、あれほどの激甚災害があったにもかかわらず、安全な場所へ避難した方は大変少ない状況でございました。これは玉野市のみに限ったことではございませんで、他の自治体も避難に関しての呼びかけに大変苦慮しているといった状況でございます。　このことを踏まえまして、市が発令いたします避難情報の明確化やハザードマップの認知について、市民の方々に対しまして周知の強化が必要であるものと認識してございます。今後におきましても、広報紙や防災出前講座などを活用し、市民の安心・安全に努めてまいりたいと存じます。　次に、市民に対して情報伝達手段はどのように迅速かつ正確な情報伝達を進めていくのかについてでございます。　現在、玉野市において、防災行政無線、ホームページの掲載や防災メールマガジンなど、さまざまな手法を活用いたしまして、避難情報などを伝達し、市民の安全確保に努めているところでございます。　しかしながら、防災行政無線の特性上、気象状況や設置された環境に左右されるため聞き取りにくいことや、高齢の方々の多くがメールやパソコンの操作にふなれであること等、幾つもの問題点があると認識してございまして、現状では避難情報を確実に伝達するにはなかなか難しい課題が多いと考えてございます。　今後につきましては、市民の皆様方に、気象や避難などの情報をテレビやラジオなどから積極的に入手していただくよう働きかけるとともに、みずからの命はみずからで守る自助のほか、地域住民の方々でお互い助け合う共助の取り組みを促進してまいりたいと考えてございます。　万一避難が必要となった場合には、声をかけ合って避難をするといったことを始めとして、住民に周知し、地域の防災力を高めるよう広報紙や防災出前講座などを活用いたしまして住民に周知していくことで住民の安心・安全に努めてまいりますとともに、住民に対しまして情報伝達を促せる手段につきましても、今後とも調査研究してまいりたいと存じます。　次に、地域の防災力の強化については今後どのように取り組みを推進していくのかについてでございます。　昨今の全国各地で発生しております災害から鑑みますと、地域防災力の強化の取り組みといたしましてはハード面、そしてソフト面ともに進めていく必要があるものと認識してございます。　このような状況の中、昨年の７月豪雨を受け、国の中央防災会議の専門調査会である防災対策実行会議「平成30年７月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループ」において、避難対策の強化について検討した「平成30年７月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について」が昨年12月に取りまとめられ、国に報告されたところでございます。　本報告書の締めくくりにおいて、行政主導の避難対策から住民主体の避難対策への転換点となり、激化する気象現象に対し住民一人一人がみずからの命はみずからが守る意識を持ち、みずからの判断で行動する社会が構築されることを期待すると示されております。　本市におきましても、この趣旨を踏まえ、玉野市総合計画に記載しておりますとおり、土砂災害特別警戒区域を反映させたハザードマップの改定を始め、自主防災組織の設立や育成、また地域住民の意識高揚など、今後もより一層自助、共助に向けた取り組みを行ってまいりますとともに、厳しい財政状況の中、樋門やポンプの整備及び適正な維持管理等、災害による被害の未然防止に努め、さらなる地域の防災力強化を図ってまいりたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　浜秋太郎君。　　　　　　　　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　御答弁ありがとうございました。　では、再質問に入らせていただきます。　まず、荘内地域活性化について質問させていただきます。　産業振興部長が求人倍率のことを言って、今景気がいいからいわゆる企業の誘致等なんかのは後回しにして、市内の企業の、それは理解できます。しかし、企業誘致とそれとは切り離して考えるべきことだというふうに認識をしなければいけないんではないか。景気が悪くなったらどうする。いつまでも景気がいいとは考えられない。その中で、雇用の創出される企業群を、複合型ショッピングモールの場合には数社の、多いときには十何社の企業が来るわけなんで、こんないいことがあるにもかかわらず、そのようなことではいかがなものかというふうには思っておりますが、まず複合型ショッピングモールに重点を置いて質問させていただきます。　総合計画による快適な住環境の提供というのが、今年度から始めた総合計画の中にあります。それによれば、計画的な土地利用の推進において、無秩序な開発を抑制し、計画的に土地利用を進めるため、都市計画に基づく適正な開発許可に努めますと提唱しています。秀天、横田地区の複合型ショッピングモール計画に対する行政の取り組みは、この点からおいて、この10年近く、適正な開発許可に努めているとは思えないのですが、この辺のことを、具体的に見解をお尋ねいたします。 ○議長（三宅宅三君）　建設部長。 ◎建設部長（小橋康彦君）　浜議員の再質問にお答えいたします。　ショッピングモールの計画についてでございますけど、ショッピングモールのこの計画は、事業者より事前協議の申し出を受けてから、はや10年近くになりますが、特段の進展はしておりません。その間、市は条例とか運用基準、また取扱基準に基づきまして、事業者に対しまして地元調整を理解が得られるよう進める、または事前協議の取り下げを行うように通知を計３回やっております。ということで、今後の事業展開についての照会を行っているところでございます。　市としては、開発のための要件を満たすのは、開発事業者の務めと考えておりまして、市の役割は、申請された開発許可が法令等に適合しているか判断することと考えております。ということで、求められる業務としては適正に執行していると考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　浜秋太郎君。　　　　　　　　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　御答弁ありがとうございました。　そのような答弁がされるのかなと思いながら、次に移りますが、じゃあ次に、その都市計画法の運用基準について。　玉野市都市計画法に係る開発行為の許可の基準に関する条例の運用基準において、平成20年２月18日、告示第30号の改定、これは事前にこのようなことを言うということで、そちらのほうもしっかりと読まれているでしょう。その第６条で、条例第２条第３項及び第３条第２号に該当する開発行為の取り扱いについては別に定める、とあります。秀天の複合型ショッピングモールについては、この開発行為に相当すると考えますが、いかがですか。 ○議長（三宅宅三君）　どちらが。　浜秋太郎君。　　　　　　　　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　私の解釈をじゃあ言って、それが間違いかどうか。　要するに、この運用基準を見たら、どう見てもショッピングモールについて、この開発行為が相当するという案件だろうというふうに思わざるを得ないわけなんで、そのために、運用基準について、わざわざ取扱基準を設けたのではないかと想像されますが。　ここらのあたりで、その取扱基準についての質問に入りますが、取扱基準の第５、開発事業者は、審議会対象開発行為が特別的取り扱いであるに鑑み、いわゆる特別的取り扱いであるということで第６条を設け、この条例第３条第２項、第３項とかというのが解釈されるわけですよね。その中で、特別的取り扱いであるに鑑み、関係者及び周辺住民等の協力が得られるよう調整をしなければならない。先ほど市長は、積極的な協力というふうな答弁をされましたが、ここでは取扱基準で、もう少しやわらかく幅を広げてるというふうに解釈できると考えます。これが１点。　それから、第５の２において、市長は必要に応じ、周辺住民等の意向並びに協力の度合い等について確認を行うものとする。このようになってるわけですね。したがって、ここで取扱基準の関係者とはどのような内容なのか。周辺住民等はどの範囲の住民等を指してるのか。これ大事なことなんで。　例えば、岡山市、倉敷市はその周辺住民の定義あるいは全国的な定義としては、開発境界線から200メーター。他市においては300メーターのところも周辺住民と位置づけてます。今、ハイライフ秀天という町内会がありますが、そこは、いわゆる隣接、このような解釈が法律的な条例等には理解できるということで。この辺について、周辺住民と関係者とはどういう範囲なのかお尋ねいたします。 ○議長（三宅宅三君）　建設部長。 ◎建設部長（小橋康彦君）　浜議員の再質問にお答えいたします。　先ほどの再質問についてでございますけど、適合しとるということでございます。申しわけございません。　それから、周辺住民等の協力が得られるよう調整しなければならない、関係者及び周辺住民とは具体的に誰を示すのかについてでございますが、開発予定の位置及び区域面積や、建築予定の店舗の規模によりまして、その対象者の範囲は変わってまいります。関係者は、水利権とか地役権等、土地を使用しまたは管理する権限を有する者と考えてございます。周辺住民というのは、隣接する町内会を始め、開発の影響を受ける住民等を想定しておりますが、本市の取扱基準には、明確な範囲を示していないのが現状でございます。　それから、岡山市等では条例において、200メーターの区域内とかというふうに明示してるということで、玉野市では示しておりませんが、これにつきましては、岡山市は開発許可を、供用する土地の区域を最初から定めてございます。ですので、その区域を超えての開発は認められておりません。本市の場合は、開発審議会が一体として利用することが適当と認めた場合には、開発許可の申請を可能としている点に違いがございます。　そういったことで、本市では、開発対象区域が一定でないこともありまして、周辺住民等についても範囲を明示しておりませんということでございます。しかしながら、周辺住民等の範囲を示していないことによりまして地域住民に混乱や、また開発業者に対しましても過度の負担をお願いしている可能性もありますので、例えば開発区域の大きさによりまして、１ヘクタールまたは５ヘクとかというように、開発規模に応じた周辺住民の範囲についても他市の事例を参考としながら、今後明確に示すことについて、検討を進めてまいりたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　浜秋太郎君。　　　　　　　　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　部長の御答弁ありがとうございます。　要は、今の答弁によれば、運用基準については、やはり本市においてふさわしくないので、もう少し。岡山市なんかは常に見直してます。近いところでは平成27年に、この開発行為においても見直しをして、まちづくりにおいては、この辺のところが非常に大切だということを行政は考えた上で、まちづくりをするためには、自由経済ですから、反対する人は必ず出てきます。そのようなことは想定されるんですが、今回の反対計画にしては、複合型ショッピングモール計画の地域、秀天、横田、槌ケ原、用吉地域内においては、あの地点から２キロメートルの範囲内に総合食品スーパーがないんですよ。一番近いのがコープ三井生協さん、ここまでが３キロなんです。そのあたりに住んでる住民は想定するんだけど、5,000人近い人がおるわけです。そして、この事業計画がなされて10年余が経過し、その間、ハイライフ秀天町内会──52世帯あります──に対して、事業者からの事業説明がされ、複数の改善要望が１回目、されたわけです。改善要望がされた直後、事業者側の土地ブローカーと計画土地所有権を持った地主の数人の方々によるハイライフ秀天町内会の住民に対して暴力的行為があったことは、その暴力的行為というのは言葉の暴力、活字の暴力があり、住民の方々は、精神的苦痛を含めた傷害的な事件があり、その後、事業側の改善点を含めた２回目の事業説明をしたいとお願いしたら門前払いをされたということがあり、その間、町内会から市へ反対の要望書が提出された経緯があります。一方、同時期に市長宛てに3,000名強の賛成署名を含めた地元の方々が要望を出されたことはあります。その証拠は、10年がたってるので、市のほうで確認したけれども今のところ見つかってないというのが現状ですが、これは事実だということで理解しておりますが。　そして、いわゆるまちづくり、玉野市総合計画に位置づけても、今回は住み心地のよい活気あるまち、健やかで安全・安心に暮らせるまち、心豊かな人をはぐくみ支え合うまちと、大きなテーマとして掲げている玉野市総合計画です。そして、玉野市の協働のまちづくり基本条例、その中にも第４条の理念、第６条等がうたわれてる。そして第２条には、市民の定義としては、事業者も市民と位置づけてるわけです。今回、複合型ショッピングモールの事業者も市民になろうとしてるという解釈も成り立つという、そのような思いを持って、まちづくりをしていくために必要ではないかと思うので、玉野市協働のまちづくり条例の理念と、まちづくりの目標第６条にうたってるのを、総務部長に、どのようなことを書いてるのかお尋ねいたします。 ○議長（三宅宅三君）　総務部長。 ◎総務部長（市倉勇樹君）　浜議員の再質問にお答えをいたします。　玉野市協働のまちづくり基本条例につきましては、１条で目的といたしまして、市民の権利及び責務です。それから、市議会及び市の役割といったことを、責務を明らかにいたしまして、自立した地域社会の実現を目指してまちづくりに取り組むことを目的とすると定めてございます。　この内容については、自立した自治といった内容をまず目的で示させていただいておりまして、議員御紹介の６条のほうでは、まちづくりの目標といたしまして、恵まれた自然環境を守り、快適で暮らしやすいまちづくり、生き生きとした元気なまちづくり等々、住み続けたい、住んでみたいと思えるまちづくりなど、そういった市のまちづくりのあり方、目標について定めているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　浜秋太郎君。　　　　　　　　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　御答弁ありがとうございました。　何をか言わんとすることはわかっていただける。そのように、玉野のまちづくりの基本をうたってるので、このようなことの部長答弁において、そのような中で、市長、総合的にどうお考えですか。 ○議長（三宅宅三君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　浜議員の再質問にお答えをいたしますが、ちょっと総合的にというものが十分理解できてないかもしれませんので、私なりの解釈の中でお答えをさせていただきますけども、荘内地区周辺の皆さんが、買い物に行くのに非常に遠いという切な御要望を、市長当選以来お聞きをしておりまして、しかも、あの辺がずっと、それこそ私が物心ついたころからセイタカアワダチソウがかなり鬱蒼と生えている土地だったというふうに記憶してます。それを有効利用できないかということで、議会の皆さんとともに協議をして、冒頭お答えしたように、主要道路から50メートルの範囲にはそうした沿道サービスができるという条例を、議会にも認めていただいて成立をさせたということであります。　ただし、そこからですけども、その後については、基本的には開発を行おうとする事業者において、その条件面は全て整えられるというのが通常であろうというふうに思っておりまして、審査を対象とする我々は、あくまでも双方にとって中立的な立場で対応をしていくということで、今までそうした立ち位置で対応させていただいておりまして、思いとしては、地元の要望に応えてそういうことができるような状態まで進めているので、一日も早く事業者において、その条件を整えていただければというふうに思っております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　浜秋太郎君。　　　　　　　　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　御答弁ありがとうございます。　市長、まちづくりの基本計画に基づいて、総合計画等はやはり根幹であるという中で、先ほど市民第一の市政をする上において、答弁の中にも、地域住民の多くの方の要望が強いということも耳に入っているということであれば、その上に立って、今回この５月に、荘内には荘内地区連合会というのがあります。この荘内地区は、１万5,400人の人口を抱えている中の３分の２が網がかかってるのがこの連合自治会でございます。この連合自治会が、いわゆるこの複合型ショッピングモール誘致に全力を挙げて取り組むということで、今後、市にも強い要望を出したいというような動きも聞いております。そしてもう一つは、社会情勢からいって、今社会問題になってる高齢者の自動車事故等のことも考えた場合に、一日も早く近いところへ、先ほど言ったように、３キロ以内には総合型食品スーパーがないんですよ。それ以外にいわゆる複合型の中で、先ほど第１回目の質問でも入れたように、ドラッグストアとかあるいはホームセンターとか飲食店とかというのもできる複合型である以上、歩いて行けたり、あるいは少なくとも自転車で行けるという、そして俗に言う買い物難民の解消にもなるというようなことを考えたときに、事業者だけが汗をかくんでなく、その手助けと言うたら非常に誤解がありますが、そのような環境づくりをすることも、市の行政として当然すべき、企業誘致という観点からも、先ほど産業振興部長が答弁したように、企業誘致の必要性なんかもいろいろ考えた上で、全ては先ほど言ったように、キーワードにつながってくるということを考えていただきたいと思いますが。　そして、先ほど建設部長が言ってた中で、周辺住民の定義が明確でないということなんで、条例運用基準、取扱基準の見直しをすべきではないかなあと、このように思いますが、この点について再度お答えいただきたいと思います。 ○議長（三宅宅三君）　建設部長。 ◎建設部長（小橋康彦君）　浜議員の再質問にお答えいたします。　条例を施行して10年以上が経過しておりますが、その間、人口減少、高齢化は進んでおりまして、また近年は豪雨災害の発生、また小売店の減少による買い物困難者が多くなり、また高齢者による悲惨な交通事故の多発など、市といいますか、社会を取り巻く環境は大きく変わっております。　この条例は、あくまでも地域住民の日常生活の利便性向上を目的に制定したものでありますことから、多くの市民ニーズを満たすのであれば、その時代に即した基準にする必要があるとは考えてございます。ということで、この基準の見直しをするかしないかということは別に、やはりそういった時代に即したものにする必要はあると考えていますので、今後検討は進めてまいりたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　浜秋太郎君。　　　　　　　　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　御答弁ありがとうございます。　非常に、今のうちの条例に関する運用基準、それから取扱基準については、私から見れば曖昧で不備があるというふうにしか思えないので、前向きに考えていただきたいことをまずもって言っておきます。　そもそも、岡山市、倉敷市は開発審議会に提出する際、周辺住民の同意や積極的な協力まで求めていないんです。一部住民の意見でなく、実際に影響を受ける住民の多くが望むならば、先ほど市長が言ってたように、多くの声が届いてる施設であれば、開発審議会で審議すべきなんです。いわゆる開発審議会でそのようなことをする環境をつくるべきなんです。これは、行政としてやはりまちづくりの基本だと思っていますが、市長、どのように考えますか。 ○議長（三宅宅三君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　浜議員の再質問にお答えをいたします。　時代の流れとともに検討するという、建設部長からの答弁があって、そのことを否定するものではありませんが、現在の申請については、当時の決められた条例の中で行われるものというふうな理解をしておりまして、今我々が持ち合わせている条例には、周辺住民の積極的な参加が認められるという項がありますので、我々としては、そのことをきちっと重きを置くと、開発審議会にかけるまでに至らないというふうに思っております。あわせて、繰り返し申し上げますけども、協働のまちづくり条例でおっしゃられてる趣旨も理解はできますけども、玉野市役所、特に市役所の中でも都市計画課は、まさに開発に関する審査を担当してる部門でありますから、公正・中立な立場としての立ち位置が求められますので、そういった意味では、我々としては現在の立ち位置で公正な判断のもと、審議会開催の有無を検討してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　浜秋太郎君。　　　　　　　　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　御答弁ありがとうございます。　今現在の運用基準あるいは取扱基準での申請ですから、今度新たに見直しをしてという場合には、一旦今の開発申請というか、事前協議の申し出は白紙になるというのが法的な解釈ですから、一旦取り下げを事業者側にももちろんしていただかなければならないと、私はそう思ってます。だから、そのような環境が整い次第、仕切り直しというか、やはりその間に、先ほども言ったように、周辺住民を含めた地域住民、荘内全体の中での荘内連合自治会がやはり多くの方々の声としての代弁者としての組織でございますんで、そのあたりが行動を起こし、そのような形が出てきたときには、やはり前向きに、行政としては考えるべきだろうと思いますが、再度、市長にお尋ねします。 ○議長（三宅宅三君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　浜議員の再質問にお答えをいたします。　開発申請をされている事業者の方が今後にわたってどうされるかということについては、私が言及する立場にありませんので、発言は差し控えをさせていただきます。　繰り返しになりますけども、荘内の多くの方々から今もなお声が上がっている中で、我々はそれを前進させるべく、議会の皆さんとともにこの条例をつくって進めているわけでありまして、そうした中では、一日も早くそうした御要望にお応えをいただけるような形で、事業者においてその努力をしていただいて、一日も早く開発審議会等々が開かれて、前に進められるようなことであるというのを、私自身考えているところです。　なお、１つだけ誤解なきように申し上げますと、荘内地区の方々から御要望をいただいてるのは、ショッピングモールではなくて、買い物ができる施設を何とか荘内につくってほしいということで御要望をいただいて、今回の条例というのはスタートしているというのは、議員がモールということでずっと御質問されてるんですけども、私のところへ来てる要望等々も、何とか買い物ができる施設をつくっていただきたいということで御要望をいただいておりまして、そうした要望にお応えする形で、今回条例制定を含めて進んでいるということは、改めて申し上げさせていただきます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　浜秋太郎君。　　　　　　　　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　市長、買い物ができるというたら、私が先ほど言った複合型は、全て日常品、いわゆる必需品なんですよ。これが買い物なんですよ。そういうものができる複合型の総称的にはそういうふうな言葉がわかりやすいわけだということは、何も反論するつもりはないけれども、そういう解釈のもとに質問してるということで、考えは一致しとるんですよ。その辺のところはわかって進めていかなければいけない。　基本的に、やはりにぎわいの創出あるいは一等地の荘内地区の、私は地元の議員ですから、毎日毎日生活してる中で、あの雑木の地域を他市から見て、あるいはまちづくりのプロが見たときに、何でこのような一等地とされるようなところがこのままに玉野市さん、置いとんですかというふうな見方をされてもいかがなものか。これは、市の土地じゃないですから、人の土地ですから、そういうことは自由にはできないんですけど、せっかく民間資本で20億円以上の資本投下をして、民活でやっていく。この中心市街地、まちづくりにおいて、この宇野地区、築港地区にどれだけ市の、行政のお金をつぎ込んだんですか。そういうことも比較したときに、やはりまちづくりといって、先ほどの中にもあるじゃない、どの答弁の中にも民活の力をかりてというようなところも、総合計画にもうとうとるように、なぜこのようなときに、それだけ民活の事業者の方がこぞって玉野で、それはあくまでビジネスですから、そういう面は否めない面もあるけど、それだけで切らずに、まちづくりの基本だというところを忘れずに行政はやっていく必要があると、このように思っておりますので、これからしっかりとやっていただきたいなあと思ってます。　荘内地域活性化については以上の質問で終わりますが、次に、行財政改革の中にも、その一助にもなってるはずなんですよ。先ほどの荘内地域活性化の複合型ショッピングモールの誘致完成が、税収の増にも数千万円、細かく計算したら、固定資産税だけでも600万円ぐらいは最低でも税収になるという、このような考え方のもとに、まちづくりはする必要があると、このように思っております。　行財政改革においては、抽象的にいろいろと答弁をいただきました。具体的には、いわゆるいろいろな、今までにも補助金の見直し等もありましたが、今後見直していく上においては、下水道料金の見直しとか、生活ごみの有料化、これなんかもるる検討していく必要があろうし、都市計画税についても、やはりもう少し研究して、私の思うのには、今まで都市計画の網がかかってる分で起債を組んでしてる下水道の起債残高なんかにも利用できないんだろうかと、国と交渉したらどうなんだと。今の時代ではそうあるべきだろうと、このように思ってるようなこともあります。　それから、議員の年金の共済会への拠出金、これも、本市は我が玉野市の議員年金を支払ってるよりも1,000万円ぐらい多く拠出してる現状、財政が厳しいのに。これなんかについても、やはり減額してもらえるようなことができんのだろうかというようなことも考えていく必要があろうかと思います。　そして、未利用地が今公募されてますが、売れてません。やはり、まだ実勢価格より高いという声を聞いてます。この辺の見直しも早急に進めていく必要があろうと思うし、就学前教育の統廃合もできるだけ早く、特にこども園化をしていって、民設民営もあってしかるべき分野だというふうに思ってますんで、この辺のところもぜひとも進めていくよう要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（三宅宅三君）　議事の都合により休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時54分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（三宅宅三君）　午前中に続き会議を開きます。　次に、山本育子さん。　　　　　　　　　　　　〔山本育子君　登壇〕 ◆（山本育子君）　皆さん、こんにちは。私は山本育子と申します。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、通告の順序に従いまして質問させていただきます。　今回は、項目ごとに総括質問をした後、再質問より一問一答でさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。　１、高齢者支援について。　介護予防・日常生活支援総合事業について。日本の抱える最大の課題とも言える人口減少、少子・高齢化問題において、2025年には約650万人にも上る全ての団塊の世代が75歳以上となり、2040年には高齢者人口がピークを迎えます。認知症の人も2030年には830万人にも達するとの推計もあり、将来、自分が認知症になることに不安を感じているとの声が多く聞かれます。　そのような社会が訪れることを前提に、年齢を重ねても健康寿命や活動寿命を延ばし、一人一人が生き生きと幸せに暮らし、活躍できる社会を構築することが重要であります。年をとっても自分の地域で暮らしたいとの多くの声があり、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けられる地域包括ケアの構築が喫緊の課題であります。さらに、それらを支える体制が重要であり、介護にかかわる方たちの活躍が不可欠であります。　2015年の介護保険改正により、高齢者が要介護状態にならないように総合的に支援をする介護予防・日常生活支援総合事業が創設されました。2017年４月からは、全国全ての市町村においてさまざまなサービスが開始されております。この総合事業は、介護保険から切り離された要支援の介護予防給付の一部、訪問介護と通所介護に従来の市町村で行われていた介護予防事業が合体して新しくできた制度だと理解しておりますが、具体的には今までの制度と何が違い、どう変わったのか。以前よりよくなった点、また逆に利用者や事業者の困り事を含めた課題点をお伺いいたします。　次に、入院時の保証人について。高齢化や認知症等により判断能力が不十分な方が増加するとともに、単身世帯や頼れる親族がいない方の増加といった状況が見られます。今後、一層の少子・高齢化が進展する中、その方の判断能力や家族関係がどんな状態になっても一人の個人としての意思が尊重され、必要なときは安心して医療が受けられる環境を整えなければなりません。身元保証人がいないことを理由に、必要な医療や介護が受けられない事態は避けなければなりません。患者が入院する際、医療機関の65％が身元保証人を求め、そのうち約８％は保証人がいない場合に受け入れを認めていないことが厚生労働省研究班の調査でわかりました。保証人の不在を理由とした入院拒否について厚労省は、診察や治療の求めがあった場合、正当な事由がなければ、これを拒んではならないとした、医師法違反に当たるとの見解を示しております。法律に反して入院を拒否している実態は看過できません。　高齢者の身元保証に関しては、民間を中心に有償で保証人の役割を担うサービスもありますが、利用料が高額で認定まで時間もかかります。さらには預託金の不正流用で消費者被害が起きた例もあります。　この入院時、手術時の保証人に関しての御見解、また玉野市民病院を始め、市内の病院や玉野市民の利用する市外近隣の病院の状況はいかがでしょうか。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　小崎　隆君　登壇〕 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　皆さん、こんにちは。私は、健康福祉部長の小崎と申します。よろしくお願いいたします。　山本議員の御質問についてお答えをいたします。　まず、総合事業がどう変わったのかについてでございます。　本市の総合事業につきましては、平成29年度４月より開始をいたしてございます。　総合事業は、地域の事業に応じて住民等の多様な主体が参画し、地域で支え合う体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援を可能にすることを目指すものとされております。介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業とで構成をされております。　議員御承知のとおり、介護予防・生活支援サービス事業でございますが、要支援者を対象に提供されていた介護予防給付の一部、介護予防訪問介護や介護予防通所介護が新しい総合事業に移行されました。それに伴い、一部の基準を緩和し、自己負担額を安くした指定事業者によるサービスの提供や、新たにシルバー人材センターなどによる生活援助が可能となり、サービス内容の多様化を図ったところでございます。　次に、よくなった点、利用者や事業者の因り事を含めた課題点についてでございます。　よくなった点でございますが、それまで全国一律の基準、料金だったものが、地域の特性に合わせて、一定の制約はあるものの、市独自の基準で地域ニーズに合ったサービスの提供が可能となり、介護保険制度下のサービスだけでは支援が行き届かなかった部分においてもサービス提供ができ、住民ボランティアなど地域全体で暮らしを支える体制づくりが本市においても進められているところでございます。　一方で、サービス内容や料金については、市が独自基準を設けることにより、サービス内容が、他市との差異が結果として生じることも考えられ、利用者等にも影響が出るものと認識しております。　今後、第８期介護保険事業計画を計画していく中で、市民ニーズとマッチしているのか事業者の業務負担や経営面での影響に配慮しながら、今後さらなるサービスの充実について検討してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　病院事業管理局長。　　　　　　　　　　　　〔病院事業管理局長　服部克巳君　登壇〕 ◎病院事業管理局長（服部克巳君）　山本議員の御質問のうち、入院時の保証人についてお答えいたします。　議員御紹介の、厚生労働省研究班の調査につきましては、成年後見制度利用促進基本計画等に関連し、医療機関が成年後見人や身元保証人に求める役割や支援の内容等について、山梨大学大学院の教授を中心に、全国4,602カ所の病院を対象に実態調査を行った研究調査と伺っております。　その中で、回答のあった1,291の病院のうち、身元保証人等が得られない場合の対応について、入院を認めないと答えた医療機関が8.2％存在するとの調査結果が報告されてございますが、医師法第19条第１項におきまして、「診療に従事する医師は、診察治療の求があった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない」と定められており、身元保証人等がいないことのみを理由に、医師は診察や入院を拒否することはできないとされております。　また、救急搬送時など身元保証人等が確認できない場合も想定されますことから、少なくとも自治体病院や公的医療機関では、身元保証人等がないことのみの理由で入院を拒否することはないものと認識しております。　市民病院におきましても、入院時には、緊急時の連絡先として、また必要な物品、入院費等に関して、入院届け出書に保証人を御記入いただくこととしてございますが、保証人等がいないことをもって、入院を拒否するようなことは行ってございません。　また、あわせてお尋ねの、こちらは手術時の同意書となろうかと思いますけども、こちらにつきましては、医療行為に対しリスクを含め御説明した上で同意を求めるものでございまして、入院時の身元保証人等とは少し性質の異なるものと認識してございます。こちらにつきましては、御本人または御家族の自己決定権を尊重する観点からも、原則としてお願いをしているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　山本育子さん。　　　　　　　　　　　　〔山本育子君　登壇〕 ◆（山本育子君）　それでは、順に再質問させていただきます。　まずは、介護予防・日常生活支援総合事業についてでありますけれども、この総合事業が新たな形でスタートして２年ちょっとが経過をいたしました。　先ほどの御答弁では、他市との差異が出てきて、利用者や事業者に影響が出てくるかもというようなことでありましたが、これは、例えばどのようなことでありますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　山本議員の再質問にお答えをいたします。　総合事業における他市とのサービスの違いでございますが、総合事業のうち、通所型サービスで違うサービスと、あと支援等でいいますと、１つとして介護予防通所介護のサービスどおりの現行相当サービス、２つ目として、人員等を緩和した基準によるサービス、３つ目として、住民主体による支援、また４番目として、短期集中予防サービス等々がございます。　本市では、人員等を緩和した基準によるサービスを主として、介護予防通所介護に準じたサービスを、自立に向けた必要な時間を利用できるよう、サービスの提供期間については制限は行っていないという状況でございます。よって、継続しての利用が可能となっているといったところでございます。　他市におきましては、サービス提供期間について、短期間で機能改善を目的とするという趣旨のもとで、期間を３カ月から６カ月の間で限定しているという場合もございます。　また、通所型サービスで、本市は実施していない短期集中予防サービスや、住民主体による支援を行っている自治体におきましては、サービス内容、提供時間、期間などで独自性を出しているといっているところのようでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　山本育子さん。　　　　　　　　　　　　〔山本育子君　登壇〕 ◆（山本育子君）　各市町村によっていろいろサービスの内容とかも違うということなんですけれども、例えば同じことをしていても、すぐお隣の市との差が出てくるとか、やはりそれがいい面ならいいんですけど、隣とちょっと違う面があると、やっぱりいろんな不安が出てくるものだと思うんですけれども、先ほどもおっしゃられた、玉野の独自加算もあったり優遇されている面もあるのも承知はしております。　小規模で軽度の利用者を受け入れる事業者にとって、この総合事業に変わってからのこの２年間、利用者数は変わっていないのに収益は減ってきている。この６月にも１カ所閉めてしまう事業者もいると聞いております。軽度の利用者が対象の事業者にとっては、利用者のために一生懸命頑張ってリハビリをして、例えば上がらなかった腕が上がるようになったり、しゃがめなかった膝が曲がるようになったりと、運動機能が改善をされて、利用者さんが元気になることはとてもうれしいことで、それがやりがいにつながっていくものだと思いますけれども、しかしながら、例えば要介護から、それで要支援に改善をされると、給付の単価が半額になってしまう、そのようなことも起こると伺っております。これでは、一生懸命に仕事をすればするほど収入が減ってしまうことになります。　要介護から要支援に改善された利用者さんで、例えば利用者さん、改善をされて、なれたところでこのまま通いたいと思っても受け入れを断られたとかという話もお伺いをしました。　岡山市や倉敷市などでは、介護度が改善をされたらボーナス加算のようなものがつくとも伺っております。細かなコード表があって、私も見せていただきましたけれども、ちょっと素人目には、誰がどの加算なのかというのがちょっとわかりにくいんですけれども、このような加算があるのか、それぜひ玉野でも加えていただきたいなと思いますが、単価の見直しですとか、次の第８期の介護保険事業計画を策定する中でそういう見直しをしていくのか、そのあたりお伺いしたいと思います。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　山本議員の再質問にお答えをいたします。　議員言われるように、通所で通われてる方が改善してよくなったということで単価が下がるということで、事業者のほうの入りが少なくなるというようなことが確かに起きることは認識はしております。　料金につきましても、市単独で基準を設けることができますので、加算において他市との差異が生じるケースがあるというように確認をしているところでございますので、今後、第８期介護保険事業計画を計画していく中で、単価でありますとか加算等につきましては、介護需要やサービスの利用の現状等を見ながら、必要なサービスを事業者など関連機関と協議するとともに他市の状況等を調査して、利用者や事業者への影響を十分考慮しながら計画をしていこうと検討してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　山本育子さん。　　　　　　　　　　　　〔山本育子君　登壇〕 ◆（山本育子君）　ありがとうございます。　単価等については、ぜひよく研究をしていただいて、見直しをしていただきたいなと思います。　また、総合事業とは、介護サービスに加えてＮＰＯや民間、ボランティア、自治会など多様なサービスを提供できるのがポイントとあります。最終的な目標の地域包括ケアシステムの完成を目指した第一歩の位置づけであると思われますけれども、まだまだ全体像がわかりにくいといいますか、もう少し総合的な取り組みが必要ではないかなと感じております。　第８期の介護保険事業計画に向けては、ただ上がってきたデータや数字だけで判断するのではなくて、利用者、事業者、またその他かかわりのあるところ、状況を細かに検証しながら、現場の実情を踏まえた検証ができるように進めていただきたいなとお願いをいたします。　続きましては、入院時の保証人についての再質問でございます。　玉野市民病院につきましてはお答えいただきましたけれども、例えば市内のほかの病院や、玉野市民が利用する近隣の病院ではいかがでしょうか。　また、手術の保証人となると、さっきおっしゃられたように、また性質の異なるものとは理解できますけれども、それでもやはり本人以外の署名が必要なのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長（三宅宅三君）　病院事業管理局長。 ◎病院事業管理局長（服部克巳君）　山本議員の再質問にお答えいたします。　まず、市内の医療機関での入院時の保証人についての状況でございますが、こちらにつきましては、厚生労働省研究班の調査におきまして、入院を認めないと答えた医療機関、これがどういった医療機関かというのは把握してございませんが、少なくとも医師法に規定がございますことから、身元保証人がいないことのみの理由で入院を拒否することはできないということでございますので、少なくとも先ほど申し上げました自治体病院、公的医療機関はもとより、市内あるいは近隣の医療機関におきましても同様に、身元保証人等がいないことのみの理由で入院を拒否することはないものと認識してございます。　それから、手術時の同意書についてでございますが、こちらにつきまして、市民病院の場合でございますけども、こちらは、先ほど申し上げましたように、あくまでも御本人に対しまして、医療行為等についてのリスクを含め、情報提供を行った上で同意いただくものでございますので、御家族等の同意を得ることが困難な場合につきましては、必ずしも記入をお願いしているものではございません。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　山本育子さん。　　　　　　　　　　　　〔山本育子君　登壇〕 ◆（山本育子君）　法律に基づいて、身元保証人等がいないことを理由に入院や手術を拒否することはないということでありますけれども、実際に渡される同意書には保証人の欄があって、身寄りのない人は、それをもらって悩んでしまうわけなんです。病院側からすれば、医療費支払いの担保というか、そしてそれが必要なものというのも当然でありますけれども、最初からいなくてもいいですということも言えないのも当たり前だともわかっております。　でも、実際はある方、大病もされて体調もよくない方でありましたけれども、入院、手術の保証人になってくれる人がいなくて、身寄りがなくて、手術を受けられていないと言われる方がいらっしゃいました。きっと、このような身寄りのない方ってたくさんいらっしゃると思いますし、これからの時代、ますますふえてくるのではないかなと思っております。少し調べてみましたけれども、これは本当に、社会的にもかなり課題となっているようでありまして、例えば成年後見制度がすぐに思い浮かびましたが、成年後見人というのは、そういう保証人にはなれないということで、そこにサインはできないということなんです。そうなると、本当に身寄りのない一人の方っていうと、なすすべがないのかなというふうに感じました。　この課題については、お伺いしたいですけども、病院というより、このような相談を受けているのは福祉課や長寿介護課か、そのあたりなのかなと思いますのでお伺いしたいんですけれども、例えばこのような、全く身寄りのいない方で困ってらっしゃる方、相談に来られたらどう対応されるのか、お考えをお伺いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　山本議員の再質問にお答えいたします。　健康福祉部で身元保証人という形では、関連するということでいいますと、まず介護保険施設入所等々に当たります。介護保険施設入所に当たりましても、法令上は保証人等は求める規定はなく、正当な理由なくサービスの提供を拒否することはできないというようにされております。さらに、制度の運用を担保するために、介護保険施設に対する指導監督権限を持つ都道府県、市町村におきまして、入所に関して不適切な取り扱いが行われることがないように、適切に指導、監査を行っているという状況でございます。　また、民間会社、団体等が保証で実施する身元保証等を行う高齢者サポート事業で、議員御指摘のような消費者問題が生じているといったことを踏まえまして、国から昨年８月末に、都道府県を通じまして、自治体や関係団体へ通知がございまして、ひとり暮らしの高齢者が入院、入所や手術時に医療機関や介護保険事業者からの身元保証人等を求められたとき、その相談先がわからないとき、そういった場合には、各市町村や最寄りの地域包括支援センター、また消費生活支援センターに御相談をしていただくように示されておりました。　市といたしましては、成年後見制度の権利擁護事業や日常生活自立支援事業を展開する地域包括支援センターと密接に連携を図るとともに、地域ケアシステムを推進する関係機関と、こういった取り組みについて研究をしていくという必要があると考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　山本育子さん。　　　　　　　　　　　　〔山本育子君　登壇〕 ◆（山本育子君）　私、病院のことを伺ったんですけども、さっき部長が言われたように、介護施設への入所に関しても、同じような問題があるとは伺っておりました。　例えば、じゃあこれから、市民病院であるならば、同意書をお渡しするときに一言、何か困ったことがあればソーシャルワーカーさんとか相談窓口があるので何でも相談してくださいねとか、そういう一言を添えてあげれば、最初からこっちからいなくていいですっていうのは本当に言えないかと思いますので、そういうことを一言添えてあげれば、本当に悩んで悩んで、最終的に入院や手術を諦めるって、そのようなことがなくなるのではないのかなと思います。　いずれにいたしましても、少子・高齢化の進む時代の中で、避けては通れない課題だと感じましたので、きちんとした、先ほどおっしゃられたような、どこかきちんと窓口があって対応していただける、そのような対応策、検討していただきたいと思いました。よろしくお願いいたします。　それでは、続きまして大きい項目の２番、子どもたちの安心・安全対策について。　登下校時の安全対策について。先月の神奈川県川崎市での児童殺傷事件、また登園中や園外保育中に事故に巻き込まれ、とうとい命が奪われるという痛ましい事件・事故が頻繁に起こっております。幾ら子どもたちや親、先生方が注意を払っていても防ぎようのない、学校や園の外で起こる不慮の事故や事件に対して、どう対策をとればいいのか、本当に悩ましいところであります。　このような事件・事故に対する本教育委員会の御見解、また登下校中の安全対策はどうなっているのかお伺いをいたします。　さらに、連日のように高齢ドライバーによる事故が続いております。警察庁によりますと、75歳以上の高齢運転者はこの10年で２倍近くにもふえ、事故率も75歳未満の２倍近くになっています。高齢運転者の事故要因で、アクセルの踏み間違いは75歳未満の８倍近くにも達しております。加齢に伴う判断力の低下は認知症と密接に結びついており、このため75歳以上で運転免許を更新する場合には、認知機能検査が義務づけられております。この検査で認知症のおそれがあると判断されたケースでは、約６割が自主返納・失効を選択をしていますが、４割近くの方はそのまま更新し継続をしているそうです。自主返納をためらう理由の７割が、生活が不便になるということであります。返納した高齢者に対し、地域のバスやタクシーの割引券の配布、眼鏡や補聴器、観光施設などの割引など、各自治体で独自の支援策を行っております。さらには事故防止につながる装置の改修への補助など多様な施策を検討、実施している自治体もふえております。運転免許がなくても困らない生活が送れるよう対策を進めなければなりません。本市の御見解、取り組み状況はいかがでしょうか。　次に、児童・生徒の荷物の軽減について。昨年、公明党は、全国3,000人の議員が100万人訪問・調査運動を展開いたしました。子育てに関して気になることとして、お母様方からは、学校に通う子どもたちの荷物が重過ぎて、健康などへの影響が心配との御意見をいただきました。直ちに対策を要請したところ、昨年９月には文部科学省より全国の教育委員会などに対し、児童・生徒の携行品に係る配慮について事務連絡がなされました。　全国では、既に宿題に使わない教科書を学校に置いて帰る置き勉を認めたり、特定の日に持ち物が偏らないよう、数日に分けて持って帰るように指導したりしている学校がございます。通知では、こうした取り組みを紹介し、必要に応じた適正な配慮を求めております。文部科学省の担当者は、置き勉を一律に推奨するわけではありませんが、子どもや地域の実態を考慮し、各学校で知恵を出してほしいと提案をしております。　子どもの荷物が重くなっている背景には、小・中学校の授業時間数の増加とともに、2011年度から実施された文部科学省の学習指導要領改訂により教科書の大判化、イラスト、写真の多様化でページ数がふえ、紙質もよくなった分重くなりました。加えて、ドリルなどの副教材も多くなり、10年前と比較しても35％も増加し、教科書の重さも１教科で77％も増加しております。　教科書協会が2017年に行った調査によると、小・中学校の主要教科の平均的なページ数は、2002年に小学校では3,090ページ、中学校では2,711ページだったのに対し、脱ゆとり教育後の2015年小学校では4,896ページ、2016年中学校では4,182ページと、それぞれ1.5倍程度ふえていることもわかりました。　また、ランドセルメーカー、セイバンが小学生らを対象に行った調査では、１週間のうち最も重い日の荷物の重量は平均約4.7キロ、ランドセルの重さを含むと平均約６キログラムです。また、子どもの文化に詳しい大正大学の白土健教授が昨年11月に、都内の小学１年生から３年生の児童20人のランドセルの重さを教科書や筆記用具を中に入れたまま実際にはかったところ、最高が9.7キロ、軽くても5.7キロ、平均は7.7キロにもなりました。中には、重いランドセルのほかに3.6キロのサブバッグを手にする私立小学校２年生の子もいたといいます。調査した日は晴れの日でしたが、雨が降る日なら傘が加わり、重さはさらに増すと予想されます。体重が20キロにも満たない低学年の子どもが、自分の体重の50％に迫る重さを背負うのは異常というべきではないか。通学が苦行のようになっている実態を指摘されております。また、小学生の31.2％が、ランドセルを背負ったときに肩や首の痛みを感じているとも言います。　重いかばんや荷物を持ち通学する子どもたちを見過ごすのではなくて、子どもたちの健康や安全を守ることを第一とした新しいルールづくりが求められているのではないでしょうか。　そこでお尋ねをいたします。　この通学時のランドセル等の重さが子どもの負担になっていることについて当局の御見解と、またその事務連絡を受けて、児童・生徒の健康や安全を第一と考える上で、玉野市がどのような対応、対策をとられていくのか、お伺いをいたします。 ○議長（三宅宅三君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　山本議員御質問のうち、自主的に運転免許証を返納した高齢者に対してさまざまな補助制度を導入している自治体がふえている中、本市の意見、取り組み状況についてであります。　議員御指摘のとおり、高齢者ドライバーによる痛ましい事故が連日報道される中、運転免許証返納の必要性は感じているものの、その後の生活に不安を感じ、免許証を返納できないというお声があるということは認識をしておりまして、安心して免許返納ができる環境づくりが求められているところであります。　そのような中、本市におきましては、シーバスとシータクを組み合わせたコミュニティ交通で、市内の移動につきましてはほぼ全域をカバーしており、免許証を返納した高齢者の方を含め、多くの市民の方に買い物、通勤等で御利用をいただいております。　また、本市独自の取り組みとして、玉野警察署において運転免許証の返納者に対し、公共交通を利用していただくきっかけとして、シータク、シーバスで利用できる回数券を配布しており、また、出前講座などを通じた公共交通利用の周知を積極的に行っているところであります。　いずれにいたしましても、運転免許証の返納を考えられている高齢者の方々が、買い物や通院、また地域交流などで外出する際に、公共交通を利用して不便なく市内を移動できるよう、引き続き市民ニーズを勘案しながら、可能な限り市民の足の確保を図るとともに、さらには高齢者の方々の外出機会の増加による介護予防や健康づくり、生きがいづくりにつながるような、公共交通システムの整備改善に努めてまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　石川雅史君　登壇〕 ◎教育長（石川雅史君）　皆さん、こんにちは。私は、教育長の石川と申します。よろしくお願いします。　山本議員の、子どもたちの安心・安全対策について、順次お答えいたします。　１点目、最近の重大事案についての教育委員会の見解についてでございます。　昨今、全国各地で発生している重大事件・事故については私も教育関係者の一人として心を痛めているとともに、亡くなられた方の御冥福とともに、まだ入院している園児等もいらっしゃると承知しており、一日も早い御回復をお祈りしております。　今回の重大事案を報道で伺っている範囲で申し上げますと、教育委員会としては、学校・園で日ごろから心がけている安全対策、安全教育を地道に行っていくことが大切なことではないかと感じているところでございます。ただ、昨今の事案のように、学校・園がしっかりと安全対策を行う中で発生している事件・事故をいかに防いでいくかということについては、教育界だけではなく、社会全体で多角的に取り組んでいくことも大切だと考えております。　登下校中の安全対策についてですが、本市におきましては、地域安全ボランティアとの連携による見守り活動を推進しており、注意を要する事案発生時等には学校から各ボランティアへ注意喚起をしているというふうに伺っております。また、保護者や地域に対しても、登下校時にはできる限り見守っていただきたいと啓発を続け、地域全体で児童・生徒の見守りをする機運を醸成しております。　各校では、児童・生徒への防犯教室の実施や交通安全指導の徹底に取り組んでおり、発達段階に合わせて周囲に気を配りながら自分の身は自分で守る意識の醸成等の安全教育を推進しております。　次に２点目、通学時のランドセル等についての御質問についてでございます。　文部科学省からの通知が寄せられる前から、教育委員会でも教科書の多くがＡ４サイズに拡大したり、熱中症予防のために大きな水筒を持参するなど、児童・生徒の携行品が重くなっていることについては課題と感じておりました。　児童・生徒の身体の健やかな発達にどれだけの影響があるかについては明確にはわかりませんが、例えば猛暑が続く中で、重い荷物を携行して登下校するということについては、安全確保、また防犯上の観点からも両手が塞がった状態で歩くということについては改善すべきであろうと考え、各校に対し、検討してはどうかと伝えていたところでございます。　議員御案内のとおり、昨年９月には文部科学省より児童・生徒の携行品に係る配慮についての通知が寄せられ、教育委員会といたしましては、各校で通学の実態や児童・生徒の携行品の総量をいま一度見直し、改善策を検討するよう依頼をいたしました。　各校では、家に持ち帰る教科書やノートを限定したり、教科書以外の副教材や辞典、各種学習道具類は置いて帰る等の携行品の分量を削減する工夫を進めていると伺っております。　今後も、児童・生徒の発達段階や学習上の必要性、通学上の負担、安全確保等のさまざまな視点で、児童・生徒の携行品のあり方について検討してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　山本育子さん。　　　　　　　　　　　　〔山本育子君　登壇〕 ◆（山本育子君）　本当に心の痛む事件・事故が続いていますけれども、子どもたちを守るためにできる限りの対策をとっていくことが、私たちの責務であると思います。　先月、５月31日の真夜中には、玉２丁目の路上で、刃物を使っての強盗事件が発生をいたしました。娘の通う中学校からは、午前０時30分ごろ発生して、犯人はまだ捕まっていないとの旨のメールが来ましたけれども、その時刻は午前９時17分となっておりました。でも、この時間ではもう登園、登校が終わっている時間であります。もし、子どもたちを送り出す前に保護者が知っていれば、何らかの対応ができたかもしれません。　この事件に対して教育委員会はどう対応したのか、お伺いいたしたいと思います。 ○議長（三宅宅三君）　教育長。 ◎教育長（石川雅史君）　山本議員の再質問にお答えいたします。　この事件に限らず、基本的には、一般的な事件、事案につきまして、この部分については、先ほどもお話を申し上げましたとおり、学校のほうで、それぞれメーリングリスト等をつくっておられるんだろうと思いますけれども、そういったところでの注意喚起ということをしているというようなところでございます。　そういったところで、今回発生した事案についてということでございますけれども、まず、一般的な考え方を申し上げますと、当然学校のほうで、地域と一緒にそれぞれの慣行に従ってやられている部分あるかと思います。そういった部分で、しっかり学校安全、第一に考えながら取り組んでいくということは基本姿勢ということでございます。　その上で、この案件について、私もお話を伺ったときに、きょうの答弁の中でも一番最近、私もこの問いについてお答えを、考えがなかなかまとまっていないといいましょうか、大変迷っている部分もあるなというふうに思います。そういった前提で、この後の話をお聞きいただければというふうに思いますけれども、今回の事案、これだけではなくて、一般的な警報事案も含まれてくるんだろうと思います。　そういった事案の中で、深夜に発生をして、それで、その情報提供というのが速やかにまず行われるもの、これは児童・生徒の安全にも特に留意が必要だということで、学校教育課と警察のほうでホットラインがございます。そういったことで、当然、子どもが事件に巻き込まれたというような場合もそうですし、本当に注意をかなり要するというような場合には、警察から直接電話でかかってくるというようなものがございますので、そういったもの、それとかまた、自然災害等というような話のときも、もしかしたらあるかもしれませんけれども、そういった、特に対応を要すべきもの、これは教育委員会のほうからも学校のほうに対応をお願いするということはあるんだろうと。それは、学校教育課の担当のほうがそういった連絡を受けて学校のほうに連絡をして、直接的に対応を求めるということはあるかと思います。　今回の事案については、私も聞いているところというようなところもございますのですけれども、これに限らず、例えばひったくりとかで、例えば転んだという場合でも、強盗傷害というようなこともあるでしょうし、例えばほかの警報事案なんかもあるかもしれませんけれども、学校のほうで持つ情報が、市民の皆様でも、ももくん・ももかちゃんのメールを見るのと同じ情報というようなところで、学校のほうでメールで共有するというようなことになったときに、一般的に知られている情報を改めて周知するというような形にもなってくるというようなところで、どういう対応ができるか。それで、朝一の、ももくんのメールもずっとリアルタイムで入ってくるというわけではなくて、一旦深夜に起こった場合でも、メーリングリストはあすの朝入ってくるというような状況の中で、どういうふうな対応をしていくかというような部分については工夫しながら考えていかないといけないところだなあということで、いずれにせよ、そういった状況ある中で、この後、うちの教育委員会と警察のほうとの、当然連絡、相談もしながらということもそうですし、学校現場とも相談をしながら、どういう対応ができるかということを、引き続き協議をしていくことが大事かなというふうに思っております。　なかなかまとまらない答えでございましたけれども、以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　山本育子さん。　　　　　　　　　　　　〔山本育子君　登壇〕 ◆（山本育子君）　教育長、私、お伺いしたのは本当、１つだけなんです。　この事件に対して、教育委員会はどう対応したんですかっていうことをお伺いしたんです。　もう一度お願いします。この玉の事件に関してどう対応したのかっていうことだけが聞きたかったんです。 ○議長（三宅宅三君）　教育長。
   ◎教育長（石川雅史君）　山本議員の再質問にお答えいたします。　教育委員会としてというよりかは、学校も含めて教育委員会というふうに考えれば、学校のほうから情報の共有、先ほど言われたような共有というようなところがあるんだろうと思います。それでまた、詳細には確認してませんけれども、私はちょうどその日、園訪問なんかで行くような機会がありましたけれども、これは園のほうが直接受信しているものなのか、教育委員会から届いたのかっていうのは別ですけれども、こういう事案があったときには、ファクスなんかで各学校・園に情報提供というようなこともあるんだろうと思いますので、そういったところの対応なんかをしてるのではないかというふうに思っております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　山本育子さん。　　　　　　　　　　　　〔山本育子君　登壇〕 ◆（山本育子君）　これ、お伺いいたしましたのは、ちょうど１年前の６月議会で、このときはコンビニ強盗の事件の直後でして、深夜や早朝にこういった事件があった場合は、登園、登校時に危険が及ぶ可能性がある場合、なるべく早く保護者に伝えられるような、そのようなことをしてほしいという質問をしたときに、御答弁では、そのような危険性のあるものについてはメール配信等活用して、保護者に行き渡るようにしていると、もうその時点でしているというふうにおっしゃってたんです。議事録も確認をいたしました。ですので、今回また同じような案件でしたので、きちんと対応してくれてたのかなって。でも、うちに届いた、学校から通じて届いたメールは、もう時間も大分後だったんです。それで、お伺いしたくて、とても残念だなというふうに思ってますけれども、この事件は刃物を持って強盗という形なので、けさのニュースでもたしか刃物を持った犯人が逃走中ですって、全国的にあんなにニュースになっていたぐらいで、それと同じぐらいのレベルです。刃物でおどして、その犯人が逃走して捕まってないということだったので、本当にそれをとても心配をしておりました。本当にそんな事件が頻発する中で、どんな対策をとっても守り切れなくて、今それをどうしたらいいかなって本当に日本中が悩んでるようなこのときに、１年前同じような質問で答弁されていたにもかかわらずできていなかったし、余りよくわからないお答えだったので、もう少しきちんとしておくべきだったなというふうに思っております。じゃあ、教育長、お願いします。 ○議長（三宅宅三君）　教育長。 ◎教育長（石川雅史君）　山本議員の再質問にお答えいたします。　今、お話しいただいたようなところもありますので、我々としてもしっかり学校と共有する部分もあるという前提で申し上げますと、そちらの部分も当然大切でございます。一方で、これはもう本当に学校だけで防ぎ切れるものでは当然ございません。当然その事件を把握してる警察が、もちろん警察も全部が全部その情報を当然出しているわけではない中での話もあると思いますけども、警察のほうでの見立て、また対応というところもございますし、また何よりも保護者、地域の方もしっかり関心を持っていただくということもあわせて大切な部分だろうと思います。ですので、本当にどこがどこだけという話ではなくて、全体で考えていくべき課題ではないかなというふうに思っております。当然、教育委員会としても必要な対応はしていかないといけないというふうに考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　山本育子さん。　　　　　　　　　　　　〔山本育子君　登壇〕 ◆（山本育子君）　本当におっしゃられるとおり、地域全体でというか、いろんな総合的な力で守っていかなければいけないのだなというふうに私も思っておりますが、今回玉野で起こったその事件に関しては、二次的な被害もなくて、犯人も捕まったということですので、よかったんですけど、報道によると走って逃げたかわかんないですけど、近くの山にいろんな要らないものを捨ててたというふうにも聞きましたので、けさのニュースを見ると、同じようなことでこんな大騒ぎになってるのにというふうに思いました。　本当に何事もなくよかったとはいえ、どうかでき得る対策を万全に整えていきながら、さっきおっしゃった警察と学校教育課のホットラインがあるというふうにも言われてたので、その前はももくんメールですかね、ももくんメールの時間制限みたいに９時から５時とか、そういうのがあって随時はできないというような答えもありましたけども、そのホットラインがあるんでしたら、こんな事件がここで起こりましたというのは警察とつながれるんじゃないかなって、警察との連携ができるんじゃないかなと思いましたので、しっかりいろんな総合的な力でしていっていただきたいなと思います。 ○議長（三宅宅三君）　教育長。 ◎教育長（石川雅史君）　山本議員の再質問にお答えいたします。　先ほど、私も答えを迷った理由の一つとして、ここにあって実は本来、もうすぐに緊急的にという場合には警察から当然学校教育課長のほうに話が入るんですけども、今回の案件は警察のほうからも、そういったすぐにといいましょうか、緊急性があるということで、課長の個人の携帯に直接かかってきたというような状況ではなかったというようなところでございます。いずれにせよ、今回の話も踏まえて、警察のほうともどういった事案について共有するか、それを即座に共有するのか、それか朝になってから共有するようなものなのかというようなところも、警察のほうでも、何でもかんでも来てるとまた難しいところもありますけれども、そのあたりの情報共有の仕方なんかも警察のほうと十分相談するようにというような話もしておりますので、そういった事実関係があるということでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　山本育子さん。　　　　　　　　　　　　〔山本育子君　登壇〕 ◆（山本育子君）　次の質問をさせていただきます。　児童・生徒の荷物の軽減についてでありますけれども、これはいろんな研究の結果ですね、例えばアメリカの小児学会によりますと、小・中学生の荷物は体重の10％から20％を超えないようにするのが望ましい、それを超える場合には使用する用具を学校や家に置いておくべきと警告をして、ガイドラインを遵守するためにも罰金などの責任も課すこともあると聞いております。また、日本でも、もう高学年については８キロを超えないほうがいいですとか、いろいろ研究というか、いろんな方の御意見があるんですけれども、朝夕私も登下校中の子どもたちを見かけると、特に小学校のまだ低学年の子たち、本当に重そうにランドセルに、肩には大きな水筒を下げて、両手いっぱいの荷物を持って、特に金曜日かな、ふらふらしながら帰っているのを見かけると、本当にかわいそうな思いになりますけれども、うちの中学生、中学３年生の娘のかばんも試しに四、五日はかってみました。やっぱり10キロ前後あるんです。これ、大人でも持って出かけるのは大変な重さでありました。御答弁いただきましたように、いろいろ工夫をして荷物の削減を進めていただいているようでありますけれども、何人かの中学生に聞いてみたんですけれども、やっぱりまだ置き勉はだめというふうに認識をしていて、ほとんどの子、真面目な子は全部毎日持ってきたりしてるって、たまに置いてる子もいるというぐらいの、そういう認識でありましたので、各学校やクラスの担任の先生方にもそういう対応の差があるのかなとは思ったりいたしましたので、ぜひ統一的に進めていただきたいなとお願いをいたします。　それでは、３番目の子育て支援について質問させていただきます。　児童虐待防止について。痛ましい児童虐待事件が相次ぐ中、本年３月には児童福祉法等改正案が閣議決定され、児童虐待防止に向けた法整備が進むことが期待されております。そして昨日、この改正、虐待防止法が参議院本会議で全会一致で可決、成立をいたしました。厚生労働省の公表によりますと、2017年度の全国児童相談所における児童虐待相談の対応件数は13万3,778件と過去最多となり、統計をとり始めた1990年度から27年も連続で増加をしております。この件数は、あくまでも児童相談所が相談対応を行った件数であり、相談にまで至らない虐待のケースを含めると、さらに多くの児童虐待が起こっていると推測できます。　今回の法改正の大きなポイントは、体罰の禁止が法律で明記されている点です。これまでしつけと称して家庭内で体罰が行われ、それが虐待に当たるケースが見られました。今回の改正案により、しつけに体罰は必要ないとの共通認識が社会全体で共有され、虐待防止につながることが期待をされております。　私も、これまで何度も児童虐待防止について質問させていただきました。この玉野市で虐待によって大切な子どもたちの未来を奪うようなことは絶対にあってはなりません。本市の現在の児童虐待の状況、対策をお聞かせください。　続いて、電子母子手帳アプリの導入について。現在、スマートフォンが１つあれば、世界中でコミュニケーションをとることができ、買い物や予約、スケジュールや健康管理、勉強等々、生活の全てがこれにおさまってしまうと言っても過言ではない時代となっております。特に、若い世代の方たちにとってはなくてはならないツールになっています。そのような背景のもと、子育て支援の充実にもぜひ活用するべきだと考えます。　そこで、子育てに関するさまざまな情報を保護者が一元的に管理、活用できる電子母子手帳つき子育て支援アプリを導入してはいかがでしょうか。このアプリでは、子どもの成長記録や健康管理、複雑な予防接種のスケジュール管理ができ、自治体からのタイムリーな情報を受け取ることができます。データ自体がバックアップされるので、万が一母子手帳を紛失をしてもデータは復活できるので、安心です。また、このデータは家族間でも共有でき、一家みんなで子育てに参加しているという意識を持つこともできます。　さらに、行政側にも多くのメリットがあります。既に導入している自治体では、予防接種の問い合わせが減少した、タイムリーかつ確実に必要な情報を直接受け取ることができる、届けることができる、イベント情報の通知により参加人数が増加した、ワクチンの誤接種が減少した、多言語対応で外国人の方も安心して利用できるなど、利点が多くあり、自治体としては必須であると思います。現在、全国で400ほどの自治体が何らかの子育てアプリを活用しているとのことです。子育て世代の皆さんの安心感、また具体的な健康管理面でも必ず役立つものと言えます。ぜひ、この子育て支援アプリを導入し、活用してはいかがでしょうか。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　小崎　隆君　登壇〕 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　山本議員の御質問に順次お答えいたします。　まず、本市の現在の児童虐待の状況、対策についてでございます。　現在の状況といたしまして、見守り児童数は平成31年度４月１日時点で142名でございます。虐待の種別で申し上げますと、ネグレクトが最も多く、次に身体的虐待となっております。なお、児童虐待の新規通告件数は、平成28年度61件、平成29年度64件、平成30年度85件あり、年々増加しております。この状況から、地域住民の児童虐待への関心が高まっていること、また通告先の周知が進んでいることが考えられます。　次に、虐待防止への対策についてでございます。　本市では、産科医療機関と連携して、妊娠期から支援を開始をしてございます。産後も保健師の訪問や所属園・校の見守りのもと、子育ての悩みだけでなく、家族の問題や経済的な不安にもそれぞれの関係者が対応し、適切な部署へつなぐことで保護者が安心して子育てできるよう、切れ目のない支援を行っております。また、議員御紹介のとおり、ことし３月に閣議決定された児童福祉法等改正案には、親権を持つ者などによる児童への体罰の禁止が明記されております。本市におきましても、児童に対し、しつけ目的で保護者が体罰を加えていたケースもございます。保護者にとってはしつけという名目ではございますが、児童にとっては最も信頼する保護者からの体罰は心身ともにはかり知れない傷となり、その後の人生に大きく影響するものでございます。今後は、体罰に頼らない子育ての推進とあわせて、子育てに関する不安や悩みを相談できる場所の周知もあわせて行う必要性を感じております。　いずれにいたしましても、児童虐待の予防、早期発見につきましては、今後も継続的な取り組みが必要であり、岡山県中央児童相談所、玉野警察署、教育委員会、医療機関、弁護士、地域や民間団体等の代表者を委員といたしました玉野市要保護児童対策地域協議会を中心に、相互のネットワークを深め、迅速に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。　次に、電子母子手帳アプリの導入についてお答えいたします。　近年、家庭及び地域を取り巻く子育て環境が変化し、子育て世代においても現在スマートフォンは生活の必需品となっております。このような中、議員御紹介のいわゆる母子健康手帳アプリは、複数の事業者から提供され、子どもの成長記録や予防接種のスケジュール管理に加え、地域の子育て情報を受け取ることができるなど、大変便利な機能を有しておりますことから、情報発信ツールとして活用してる自治体がふえていると伺っております。なお、本市におきましては、情報発信ツールとして玉野市子育てメールマガジンを毎週１回、登録されてる方に子育てに関する情報や乳幼児健診を始めとした各種事業の案内、子ども対象のイベントなどの情報を発信をしており、子育て世代の皆様に活用していただいております。　母子健康手帳アプリについてでございますが、さらなる情報発信の一つの手段として効果的であると考えますが、費用面や現状では現存の親子健康手帳と完全に置きかわる環境ではないことから、導入に向けては県下他市の動向を注視していくとともに、先進他市の導入経緯や内容等について引き続き情報収集を行いながら、安心して妊娠、出産、子育てができる環境づくりや支援体制の充実を図る観点から事業効果等について調査研究を進めてまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　山本育子さん。　　　　　　　　　　　　〔山本育子君　登壇〕 ◆（山本育子君）　まず、電子母子手帳アプリのほうから再質問させていただきますけれども、先ほども種々アプリの利点を御説明をさせていただきましたけれども、本当に利用者にとっても、行政にとってもすごく役に立つものだと思っております。私の時代にもあれば、絶対活用してたと思うんですけれども、今はぼろぼろになった紙の母子手帳を大事に持っております。私の子どもも、もう大きくなって、大学、高校、中学生になっておりますけれども、いまだに母子手帳を開かなきゃいけないときがあるんです。もう大学生にもなっているんですけども、例えば大学の入学のときの書類ですとか、大学や高校の、そのときに予防接種の記録を書かないといけなかったり、そういうときに引っ張り出してきたんですけれども、また東日本大震災のような被災に遭った方というのは、母子手帳がないばかりでなくて、保険証や病院などの記録も一切なくなってしまっていて、本当に困ってらっしゃいます。でも、このアプリで管理をしておけば、きちんとバックアップもされていて、いつでもどこでも見られるようになっております。　先ほどは健康福祉部長のほうから、余り煮え切らないお答えをいただいておりますけれども、先ほど申しましたとおり、母子手帳は妊娠期、また乳児期だけに使うものではなくて、幼児期やまた小学生以降も予防接種はありますし、子育てに関する情報発信等は教育委員会が管理しているようでもありますので、教育委員会にお伺いをしたいと思いますけれども、このアプリの導入、積極的に進めていただきたいと思いますが、教育委員会としてはいかがでしょうか。 ○議長（三宅宅三君）　教育次長。 ◎教育次長（藤原敬一君）　山本議員の再質問にお答えをいたします。　電子母子手帳アプリの導入についてでございます。　現在、玉野市の教育委員会では、地域の子育て情報を発信するツールといたしまして、広報紙やホームページのほかに、子育てメルマガを活用しておりますが、このメルマガは文字情報のみの配信であるため、受信者に伝わりにくい情報も中にはあるようにも感じてございます。スマートフォンが普及した現代社会におきまして、アプリを活用し、地域の子育て情報を発信することは情報発信ツールとして有効な手段であると認識しておりまして、議員御提案の電子母子手帳つき子育て支援アプリを活用すれば、文字情報だけでなく写真や動画を用いて情報発信することができますので、視覚的にわかりやすく必要な情報をお届けすることもできるのではないかと考えてございます。　このアプリケーション導入につきましては、今後費用対効果も含めまして、そのあたりの検証も含め、他市の導入事例を十分に調査いたしまして、関係課とも協議しながら、今後検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　山本育子さん。　　　　　　　　　　　　〔山本育子君　登壇〕 ◆（山本育子君）　ぜひ、ぜひ積極的に検討していただきたいなと思います。　そして、最後に市長にお伺いをしたいと思いますけれども、市長には２点、児童虐待防止とアプリの導入についてお答えいただきたいと思います。　児童虐待防止につきましては、御答弁もいただきましたように、虐待通告件数は毎年、年々ふえてきておりますし、今年度４月の時点で、この玉野市にも142名もの見守り児童がいるという事実も共通認識になりました。しつけと称して体罰をしている家庭も現にいるということに、本当にもっと危機感を持っていかないといけないと思いました。この玉野市から痛い思いや恐怖に震える不幸な子どもたちを一人も出したくないという思いは、ここにいる皆さん、共通の願いであると思います。　岡山市では、ことしの４月１日に岡山市子どもを虐待から守る条例が施行されました。その中には、48時間以内に子どもを直接目視するといった具体的な数字も規定されており、岡山市の子どもを守るという本気度が伺えます。子育てしやすい町と大きくうたってきた玉野市でありますけれども、先日の議論の中にもありましたように、もうこの玉野市には子どもを産むところもない、市民病院の小児科も不安定、教育環境の整備も十分にやりきれない、そのような状況であります。財政難で仕方がないことや医師の確保など、こちらの努力だけでは難しい課題を抱える中で、お金がなくても、相手がいなくても、子どもたちのためにできることはたくさんあると思います。ぜひ黒田市長の本気度を伺いたいと思いますけれども、玉野市にも児童虐待防止条例の策定など、児童虐待防止策への強化、また若いお父さん、お母さんが安心をして、そして何より便利に子育てのできる環境の整備として電子母子手帳アプリの導入など実施してはいかがでしょうか。お願いをいたします。 ○議長（三宅宅三君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　山本議員の再質問にお答えをいたします。　まず、児童虐待防止のための条例制定についてお答えをいたします。　県下の状況を申し上げますと、岡山県が平成28年に、岡山市、総社市が平成31年にこの条例を制定をしております。もちろん、今、議員からもお話がありましたように、条例の制定を契機に玉野市全体で子どもたちを守っていくんだというのを示していく方策としては、全く否定するものではないというふうに思っております。　今回、今年度就学前教育課で第２期の玉野市子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たって、子育て中の保護者の方にアンケートを予定しております。このアンケートの中身を少し申し上げますと、児童虐待についての認識や相談先、通告先等に関する知識や、さらに子育てしやすい社会にするために必要な支援策について御意見をいただく項目も含まれておりますので、１つはこの結果を踏まえた上で条例制定も視野に入れながら検討を進めていきたいというふうに思っております。　まず、現状としては、先ほど保健師の話が出ておりましたが、幼稚園の先生、保育士さん、小学校の先生もそうですけども、教育長と一緒に朝の挨拶運動をしてるんですけども、そんなときにも少し情報交換させていただきますけども、やっぱり要観察の児童・生徒がいます。例えば、服を着がえるときだとか、そういうところで少しでもそういうことがかいま見られたら、きちっと報告を上げて、その対象にしていくということと、今回法律の改正がなされましたので、今まで家庭の問題にどこまで踏み込めるのかというのはなかなか難しさがあったものを、今回は家庭においてのことまで踏み込めるような法令の改正でありますから、そうしたことで、まずは当たり前のことですけど、玉野市から虐待をゼロにするということを目標にしながら、一方でアンケートを踏まえた条例制定も視野に入れながら、まず今できることをきちっとして、そうした新聞等々に出ているような不幸なことを起こさないように、玉野市全体でしっかりと取り組んでいきたいと思います。今、小学校までのことを申し上げましたけども、それは地域全体で見守っていくということでありますから、そうした体制をきちっと教育委員会とともにつくり上げていきたいというふうに思っております。　それから、アプリの話です。アプリに余り詳しくないから再質問を避けていただいたのかと思ってたんですけども、先ほど部長がお答えしたときに、このアプリ、大変便利なんだけれども、現存の親子健康手帳と完全に置きかわる環境ではないというお答えをさせていただいていまして、正直それが今のアプリと現在の母子健康手帳がどのくらい違うのかというのを確認をさせていただきたいというふうに思います。それで、その差が不都合が生じない、単純な差であるのだったら、子育て支援の観点から、こういうアプリを導入することというのは全く否定するものではないというふうに思っておりまして、それによって効果が上がって、御紹介があったように、母子健康手帳だと紙媒体ですから水にぬれてもいけないし、長年にわたっての保存というのが非常に難しい中で、アプリとしてはずっと手元に持っていけるという利点もありますので、そうした部分も検討させていただいて、今後できる限りそうした便利なツールによって子育て支援の一助になれるような方向を検討してまいりたいというふうに考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　山本育子さん。　　　　　　　　　　　　〔山本育子君　登壇〕 ◆（山本育子君）　ありがとうございます。　アプリにつきましては、つい先日の新聞で、国のほうも2020年をめどにマイナポータル等を使って電子手帳化をする予定があるようで、実はこの二、三年の間に、その実証実験として使っていたのが、私が今お勧めしているアプリなんだそうです。なので、それが完全に国の言われるように、移行するには何年もかかりそうな話なので、まずはこのアプリの導入からというのが一番いいのかなというふうに思いましたので、お願いしたいと思います。そして、子育て支援に関しましては、本当に玉野は子育てしやすい町と胸を張って言えるような取り組みを全力でこれからも進めていっていただきたいなと思います。　これで今回の私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（三宅宅三君）　次に、宇野俊市君。　　　　　　　　　　　　〔宇野俊市君　登壇〕 ◆（宇野俊市君）　本日最後の質問者になりました。60分を目途にやりますので、御答弁、御清聴のほうよろしくお願いいたします。　それでは、発言通告書に基づいて、令和元年６月定例会一般質問を行います。　シリーズで「子供にツケをまわさない、さらば平成、来々令和、玉野市再建のシナリオ」について質問を行います。　さらば平成、来々令和と言う前に、なぜ平成日本はかくも激しく世界史の中で衰退したのかという反省と、復活の勢いを取り戻すための新しい構想がなければならない。天皇の生前退位にはいろいろ議論があったが、新年号が発表されると祝詞一色で、景気浮揚にもなると好評だ。昭和天皇が崩御した後、１年ぐらいは何事も控えてというムードが続いたことに比べると、大きな違いだ。改めて、今上平成天皇の配慮に感謝しなくてはならない。しかし、世界史、近代工業史などの視点で平成30年を振り返ってみると、日本がひとり負けしている姿がはっきりする。平成元年に中国のＧＮＰは34兆円で、ちょうど九州と同じ規模だった。ところが、この間中国のＧＤＰは一直線に伸び、九州はおろか日本全体の2.5倍以上になった。世界の工場となっただけでなく、今では特許や論文なども日本をはるかにしのぎ、ハイテクの分野でもアメリカをおどかしている。スマホにおける５Ｇ革命でも華為が北欧勢を肩を並べて、アメリカが最も警戒する企業となった。平成30年間で日本のＧＤＰはほとんど伸びなかったが、アメリカは４倍になった。株価に至っては、平成元年初頭を100として、アメリカが927と恐ろしい伸びを示しているのに、日本は逆に57とほぼ半減である。この間、アメリカやヨーロッパの賃金、つまり給料はほぼ２倍になったが、日本は７％減った。史上最長の好景気という選挙対策のために、政府が統計をいじらなくてはならないほど実体経済は低迷している。　そうした中で、一直線に伸びているのが国家債務であります。平成元年にはＧＤＰの60％だったものが238％と、ＯＥＣＤの中では断トツのトップである。ＥＵの劣等生と言われているイタリアが130％だから、日本がいかに将来世代から借金しているかがわかる。人口が減少している日本で、将来世代に借金をつけ回すことがいかに危険か議論する学者も政治家もいない。暴走する隣人、中国から目をそらし、欧米も停滞していると思い込んでいる日本人ほどのうてんきな国民はいない。　さらば平成、来々令和と言う前に、なぜ平成日本はかくも激しく世界史の中で衰退したのか、新しい構想がなければならない。日本は元号が変わり、新札が出て、オリンピックだ、万博だと浮かれているが、それら全てが危険な20世紀の遺物であることを知るべきだ。世界中でキャッシュレス社会に急速に移行しているのに、明治時代の資本家渋沢栄一の顔を拝んで喜んでいる場合ではない。　今の世界は激しい地域戦争の時代に突入している。香港に隣接している深センを開発特区としてあやかろうとした鄧小平の一国二制度は、今や大湾区としてマカオ、香港、深セン、東莞、広州などが高速道路や鉄道で結ばれ、世界のメガリージョンの先頭を走っている。さらに、上海を中核とした長江デルタや、新首都雄安まで視野に入れた習近平肝いりの京津冀一体計画などがめじろ押しだ。いずれもハイテク企業を中心として伸ばしていくために、世界中から人、金、もの、情報を毎日引き寄せる戦略をとっている。一過性のイベントで繁栄しようなどと考えているところはない。アメリカもシリコンバレーがサンフランシスコ湾全体に拡大し、世界から人と投資を呼び込むメガリージョンになっている。日本では東京一極集中を非難し、地方創生を政治課題としているが、メガリージョンの大競争時代に、東京はもっと世界から人、金、ものを取り込むことを考えないといけない。　都市別のＧＤＰランキングで現在世界７位に位置している大阪も、2035年には17位に脱落するとの予想が公表されている。大阪都構想も関西圏全体に広げて魅力を増していかないと繁栄は呼び込めない。小さいが繁栄している都市を見ると、宗教のメッカ、食やリゾートのサンセバスチャンやサムイ島、またラ・コロニアやシアトルのように、起業家が居を構えてくれることなど明確な原因がある。ふるさと納税のような税金のつけかえで地方が繁栄するわけがない。平成とともに愚劣な政治と決別し、21世紀に繁栄するのは国家ではなく地域だという認識で令和維新に取り組んでもらいたい。　御所見をいただくことにして、壇上からの質問を終わります。 ○議長（三宅宅三君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　宇野議員の御質問にお答えいたします。　全国の地方自治体が、今まさに取り組んでいる地方創生においては、それぞれに存在する地域資源や特性を生かし、魅力的な地域社会をつくり出す努力を続けているところであります。本市では、直面している人口減少、少子・高齢化といった重要な課題に対応するため、まち・ひと・しごと創生法に基づき、平成28年１月にたまの長期人口ビジョン・たまの創生総合戦略を策定し、地方創生の取り組みを進めているところであります。　これまでの主な取り組みとして、企業版ふるさと納税を活用し、本市にゆかりのある企業から多くの御支援をいただきながら、物づくりの町として、悲願であった玉野商工高等学校への機械科の新設を行ったことにより、全国的にも優良事例として、内閣府特命担当大臣から大臣表彰をいただいたところであります。　また、たまの版生涯活躍のまちの取り組みでは、市民の健康づくりの拠点となる健康ステーションが開設されるとともに、外国語対応や特産品販売、レンタルサイクル等の機能を強化した観光案内所がＪＲ宇野駅構内にオープンするなど、市内の事業者等とも連携しつつ、誰もがいつまでも生き生きと活躍し続けられる町を目指して、本市独自の取り組みを進めているところであります。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　宇野俊市君。　　　　　　　　　　　　〔宇野俊市君　登壇〕 ◆（宇野俊市君）　項目の１、公共施設新設は税金ゼロで玉野市の再建をについて質問します。　皆様御存じのように、本市の財政は岡山県下ワーストワンであり、岡山県の財政も全国ワーストワンという、私たちにとって心中穏やかでないダブルワーストワン自治体であることから、玉野市の将来の鍵を握るのは、つまり玉野市を繁栄させるためには、二、三十年後の玉野市の姿を構想する力、言いかえれば、発想を飛ばしてマイナスから有を生み出す力であります。　そこで、要旨の１、ごみ廃棄物処理施設を玉野市単独で行えば、税金ゼロも可能である。どうしても広域化というなら、まず消防から。さらに、岡山市との合併について質問をします。　廃棄物処理施設は香川県三豊市方式、つまり株式会社エコマスターなら建設費予算ゼロ、建設用地予算もゼロ、運営費もゼロ、玉野市の負担はごみの排出量１トンにつき２万4,800円の予算のみです。異論がありますか。しかも、焼却灰も発生せず、無公害の固形燃料は火力発電所等へ有料で売却できる。御所見をいただきたいと思います。 ○議長（三宅宅三君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　藤原裕士君　登壇〕 ◎市民生活部長（藤原裕士君）　宇野議員の御質問にお答えをいたします。　議員御紹介の三豊市におきましては、家庭などから出た可燃廃棄物を発酵・乾燥させ、固形燃料としてリサイクルする民設民営の施設、バイオマス資源化センターみとよが平成29年４月から稼働しており、環境に優しい先進的な廃棄物処理施設として全国的に注目されているところでございます。しかしながら、三豊市では、このような廃棄物処理施設のほか、焼却処理施設や最終処分場を保有しておらず、相大ごみ等の自家処理できない廃棄物の処理を外部委託に頼るなど、処理の多様性に乏しい側面があることから、大規模災害など緊急、異常時における迅速かつ適正な廃棄物の処理体制の確保が懸念されるところでございます。　いずれにいたしましても、廃棄物の処理につきましては、さまざまな特徴を持つ施設がありますことから、本市といたしましては、引き続き導入自治体の状況等を研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　宇野俊市君。　　　　　　　　　　　　〔宇野俊市君　登壇〕 ◆（宇野俊市君）　質問の２として、まず岡山市と久米南町と本市の２市１町の広域化を推し進めるのですか。どのようなメリットがあるのかお聞かせください。 ○議長（三宅宅三君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（藤原裕士君）　宇野議員の御質問にお答えをいたします。　可燃ごみの処理広域化につきましては、平成19年３月に県が策定をいたしました、新岡山県ごみ処理広域化計画に示された、岡山市、玉野市、久米南町の２市１町による岡山ブロックにおきまして、広域的な可燃廃棄物処理の実現に向けたさまざまな検討を行い、平成29年３月に岡山市へ可燃ごみの処理を事務委託する規約に関する協議の議決をいただいた後に、岡山市と協定を締結したものでございます。　このような中で、これまでも市議会へお示しをさせていただきましたように、可燃物ごみ処理施設を広域化で建設したほうが、財政負担が少ないという試算結果が出ており、また環境負荷の面においても優位であるとの評価がなされていることから、広域化によりまして市民負担の軽減等につながるものと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　宇野俊市君。　　　　　　　　　　　　〔宇野俊市君　登壇〕 ◆（宇野俊市君）　質問の３としてです。　市長は、平成17年の市長選挙で合併推進を推し進める相手候補に対して、玉野市の独立独歩を推し進めて、市民の御支援を得て御当選なさいました方です。市政運営によほど自信がおなくなりになったのか。ごみ廃棄物処理施設の広域化を推し進める、それが原因で進めるのですか。どうしても広域化を推し進めたいのであれば、消防の広域化でしょう。さらに言えば、一層のこと岡山市との合併を推し進めてはいかがでしょうか、お尋ねします。 ○議長（三宅宅三君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　宇野議員の御質問にお答えをいたします。　順序が逆になりますけれども、何度もこの壇上で申し上げてるように、私のほうから岡山市との合併について言及することはないというのは何度も申し上げさせていただいたところであります。　それから、なぜ広域化を推し進めるかという点については、この後詳細についてはお話をさせていただきますが、先ほど市民生活部長がお答えしたとおり、財政面での一定の軽減であるとか、環境面での軽減が見てとれるということで、広域化としてのごみ処理を今検討させていただいてるところであります。　あわせて、ごみよりも消防でしょうという御質問もありましたけども、消防の広域化につきましては、15市のうち玉野市以外のところが反対をされておられまして、玉野市は条件つきで賛成しております。その条件は何かというと、今の玉野市の消防力を上回る消防力が用意されるのであれば、玉野市は広域の相談に乗りますということを申し上げたところ、岡山県のほうは、もちろん今の玉野市の消防力を上回る消防力を持つ広域の消防をつくるというふうにおっしゃられたので、協議には参加をさせていただいておりますが、他の14市が協議の場に乗らないということですので、これは多分当面難しいというふうに思っております。　さて、全国や県内の多くの自治体が平成の大合併により合併を進めていく中で、本市は合併をせず、単独で歩んでいく道を選択し、かつて８万人規模であった人口が６万人規模まで減少した現在、いかに持続可能なまちづくりを進めていくか、そのために行財政改革の取り組みとして各種行政サービスの適正化、合理化や公共施設の再編整備を推進しているところであります。　こうした中、地方創生に関する施策の一つとして、中核性を備える都市が近隣市町村と連携し、圏域全体の経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上を図ることを目的とし、連携中枢都市圏の形成が制度化され、本市においては、平成28年10月に、岡山市を中枢都市とした８市５町により構成される岡山連携中枢都市圏の協約を締結したところであります。　これまでの具体的な取り組みとしては、図書館の相互利用や本年度から実施される子どもパスポート事業、また将来的には公共施設の相互利用といった取り組みが検討されているところであり、連携中枢都市圏の枠組みの中でも、安定したごみ処理を推進するという観点から、岡山市、久米南町との広域ごみ処理施設の整備を位置づけているところであります。市町村間の広域連携により、個別に実施していた事業を連携して実施することで、経費削減やスケールメリットを享受することができるとともに、単独の自治体では困難な事業が実施可能となることから、施設の有効活用や行政の効率化を図る手法の一つとして、ごみ処理の広域化について、引き続き推進してまいりたいというふうに考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　宇野俊市君。　　　　　　　　　　　　〔宇野俊市君　登壇〕 ◆（宇野俊市君）　質問の４として、なぜ私がこのようなことを申し上げるかと申しますと、先月東京からトップニュースが入りまして、28日に日帰りで研修に行ってまいりました。そこで青山俊介さんを御紹介していただきました。　ごみ処理については、従来厚労省では広域処理、大型施設を推進してきました。しかし、政府は４月23日、地球温暖化対策の国際的な枠組み、パリ協定に基づく、今世紀後半にかけての対策のあり方をまとめた長期戦略案（2050年までに温室効果がガス80％減）を環境省と経済産業省の合同会議に提示した。ことし６月の主要20カ国地域（Ｇ20）首脳会議に間に合わせた形だが、温室効果ガス削減の方法は先端技術や技術革新頼みで、Ｇ20議長国として世界の対策強化の議論を牽引するにはほど遠い内容である。　そこで、二酸化炭素削減など国際公約実現のため、燃やす以外の方法を１府５省で総理大臣を中心に、各省のトップと学識経験者の間で推し進められているのが、今注目されている亜臨界水処理です。とりわけ10万人以下の自治体には最も有効だと言われている手法です。しかも、今年度先進自治体である北九州を中心に、３自治体がその施設建設を予定していると聞き及んできました。建設費は、今玉野市が２市１町で推し進めようとしている溶融炉型施設の３分の１で、運営費は４分の１だと聞き及んでまいりました。二、三年待てば全国に普及が進むと言われています。その１府５省の御出身である総務省出身の政策財政部長におかれましては、総務省のトップにお問い合わせいただければ御理解いただけると思います。そのプレゼンの要旨をもらってきましたので、ここに、もうそういう１府５省でこういうプレゼンをやってるわけです。それから、香川県にはこの実験の装置があるし、全国に何カ所もあると言われてます。ぜひ政策財政部長におかれましては、トップの方にお聞きしていただければ、そういう会議をされているので、必ず二、三年は待てと言われてきました。御所見をいただきたいと思います。 ○議長（三宅宅三君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（藤原裕士君）　宇野議員の御質問にお答えをいたします。　議員御紹介の亜臨界水処理につきましては、亜臨界水の特徴であります溶解作用や分解作用の促進を利用いたしまして、プラスチックや食品残渣などの廃棄物を分解し、再資源化が可能な手法でありまして、二酸化炭素の排出量の削減できることなどの特徴から、環境に優しい廃棄物処理手法の一つでございます。しかしながら、現段階におきましては、自治体における廃棄物処理施設での活用実績が少なく、課題や経費に関する情報も少ないことから、当該手法を活用した場合の課題並びに施設建設や施設維持管理に関する経費など、さまざまな要因について研究し、検証する必要があるものと考えております。　いずれにいたしましても、本市の廃棄物処理施設につきましては、今後広域処理事務の受託市であります岡山市において策定される施設整備計画の中で財政負担等を踏まえ、２市１町の廃棄物処理施設として最適な手法等について検討されることとなっております。したがいまして、今後も市議会でいただきました御意見等を踏まえまして、２市１町で連絡会議等の機会を捉え、意見を伝えてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようにお願いいたします。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　宇野俊市君。　　　　　　　　　　　　〔宇野俊市君　登壇〕 ◆（宇野俊市君）　質問の５として、現在玉野市、岡山市及び久米南町の広域ごみ処理施設は、2025年の稼働開始となっているようですが、玉野市の将来の鍵を握ると思われる、つまり玉野市を繁栄させるためには、二、三十年後の玉野市の姿を構想する力、言いかえれば発想を飛ばしてゼロから有を生み出す力でありますことから、断固離脱が賢明の策だと御提言申し上げます。もう一度御所見をいただきたいと思います。 ○議長（三宅宅三君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（藤原裕士君）　宇野議員の御質問にお答えをいたします。　本市では、岡山市、玉野市、久米南町の２市１町による岡山ブロックにおきまして、可燃ごみの円滑な処理に向けて、その広域化を目指しているところですが、廃棄物の処理が滞りますことは、市民の生活に多大な影響が生じることはもちろんのこと、市内の環境衛生が著しく悪化するおそれもありますことから、廃棄物を適正かつ安定的、継続的に処理できる体制を構築し、維持することが重要であると捉えてございます。　したがいまして、今後20年間、30年間の長きにわたる期間について、適切かつ安定的、継続的に廃棄物を処理できますよう、今後岡山市が策定いたします施設整備計画の中で具体的な施設の検討がなされ、広域処理施設整備後は、本市の基本理念や関係法令にのっとり、適切な廃棄物の処理体制が確保されるものと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いいたします。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　宇野俊市君。　　　　　　　　　　　　〔宇野俊市君　登壇〕 ◆（宇野俊市君）　それでは、この項について私の意見と要望を申し上げて終わりたいと思います。　ごみ処理について、なぜ岡山県や岡山市は大型溶融炉施設を推し進めるかと申しますと、自治体職員は新しい仕組みは臆病なので、過去の踏襲で行いたい傾向が強いからです。何とか理由をつけて従来方式を推し進めたい、コスト意識のない行政と、二、三十年後の玉野市の繁栄を構成する市民利益の戦いだと言われています。政府の間でも、トップ間では先ほど申し上げました2050年までに温室効果ガス80％減を目指して、二、三年後には亜臨界水処理型、日本の主流になることになるのです。市長の御英断で、現在２市１町のごみ廃棄物処理施設広域化からの離脱を重ねて要望しておきます。　次に、要旨の２として、学校給食センター新設を、民設民営なら税金ゼロも可能であるについて質問します。　平成30年９月にコンサルタントアドバイザリー業務契約を締結した会社の名前を教えてください。 ○議長（三宅宅三君）　教育次長。　　　　　　　　　　　　〔教育次長　藤原敬一君　登壇〕 ◎教育次長（藤原敬一君）　宇野議員の御質問の、平成30年９月にアドバイザリー契約を締結した会社名はについてお答えをいたします。　このたびの学校給食センター整備運営事業の実施に当たり、事業発注に係る専門的な業務支援を受けるため、株式会社エイト日本技術開発とアドバイザリー業務の委託契約を締結しております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　宇野俊市君。　　　　　　　　　　　　〔宇野俊市君　登壇〕 ◆（宇野俊市君）　次に、整備手法等検討委員会のメンバーの氏名の公表をお願いします。 ○議長（三宅宅三君）　教育次長。 ◎教育次長（藤原敬一君）　宇野議員の御質問にお答えをいたします。　このたびの学校給食センターの整備につきましては、平成29年度に実施いたしました、玉野市学校給食センター整備手法検討調査業務の結果をもとに所管委員会と御相談申し上げ、民間活力を活用した事業方式を採用したものでございます。したがいまして、議員お尋ねの整備手法等検討委員会に該当するものは組織いたしておりません。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　宇野俊市君。　　　　　　　　　　　　〔宇野俊市君　登壇〕 ◆（宇野俊市君）　再質問を行います。　学校給食センターの整備費用が、消費税10％として総事業費が約16億8,000万円と試算されているようでありますが、事業方式は民設ではないのですか。また、施設等の市への所有権移転の有無も含めて応募者の提案によるものとする云々とありますが、もう少し詳しく御説明いただきたいと存じます。 ○議長（三宅宅三君）　教育次長。 ◎教育次長（藤原敬一君）　宇野議員の御質問にお答えをいたします。　先ほどお答えいたしましたとおり、このたびの学校給食センターの整備は、民間活力を活用した事業方式を採用しており、各事業者には得意とする方式による提案を求め、その中から本市にとって最も有利な提案を選択しようとするものでございます。　提案される事業方式は、例えばＢＴＯ方式やＢＯＯ方式などが想定されます。　ＢＴＯ方式は、建設後、施設の所有権を市に移転した上で事業者が運営する方法であり、市の施設で民間事業者が運営する公設民営に該当するものでございます。　一方、ＢＯＯ方式は、事業者が建設した施設をみずから所有したまま運営する方式であり、民間の施設で民間事業者が運営する、いわゆる民設民営に該当いたします。　このように、本件は事業方式を限定しておりませんことから、提案によって施設の所有権が移転する場合と移転しない場合があり、所有権の移転の有無に付随して、公設、民設が決まってくるものでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　宇野俊市君。　　　　　　　　　　　　〔宇野俊市君　登壇〕 ◆（宇野俊市君）　再質問をさせていただきます。　今の部長の御答弁と集うかもわかりませんが、質問します。　運営は公営か、それとも民営ですか。また、運営費用は幾ら予定していますか。　さらに、運営期間を15年間とすることを条件とした理由をお聞かせください。 ○議長（三宅宅三君）　教育次長。 ◎教育次長（藤原敬一君）　宇野議員の御質問にお答えをいたします。　まず、運営の形態でございますが、いずれの事業方式においても運営部分は事業者が行う形を予定しておりますので、いわゆる民営ということになろうかと存じますが、これまでにも御答弁申し上げておりますとおり、献立の作成、食材の購入は市が責任を持って行い、加えて事業者のモニタリングも実施するなど、安全・安心を確保して行いますことから、単純な民営ではないことを御理解いただければと存じます。　次に、運営費用についてでございます。　本件は、税別で45億2,100万円を事業限度額として設定しております。なお、この費用は施設整備費用及び15年間の運営費用の総額であり、運営費用単体の限度額は設定しておりません。　次に、運営期間を15年とした理由でございます。　ＰＦＩによる給食センター整備は、全国的にも多くの先進事例があり、代表的な事業期間が15年でございます。また、整備手法検討調査の中で行った事業者へのアンケートにおいても、15年の事業期間が適切、先行事例と同様であり、特に問題ないという意見が見られたことから、事業検討の障壁となりにくく、より多くの事業者の参入を期待できるものと判断し、本事業の事業期間を15年としたものでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　宇野俊市君。　　　　　　　　　　　　〔宇野俊市君　登壇〕 ◆（宇野俊市君）　最後に私の意見を述べさせていただいて、この質問を終わりたいと思います。　公共施設新設は、半世紀に１度の大事業です。初期投資なしの21世紀型の世界標準型のＰＰＰで学校給食センターの建設を行えば、建設費はもちろん、運営費も税金ゼロで、１食の給食代だけの予算化も可能であることを申し上げておきます。　項目の２、公共下水道事業の受益者負担金は公平公正にについて質問を行います。　玉野市下水道事業受益者負担に関する条例は、宅地、田、畑といった現在の土地の用途に関係なく、土地面積を基準としてお支払いいただくこととあります。また、第３条で１平方メートル当たり140円を乗じて得た額とするとあります。　そこでお尋ねします。事業用地も同様な計算方式で徴収されているのでしょうか。　２つ目に、また負担金の上限額は条例等で決められているのでしょうか。お尋ねします。 ○議長（三宅宅三君）　建設部長。　　　　　　　　　　　　〔建設部長　小橋康彦君　登壇〕 ◎建設部長（小橋康彦君）　宇野議員の御質問にお答えいたします。　まず、受益者負担金は、事業用地も同様な計算方法で徴収されているのかについてでございます。　受益者負担金制度につきましては、都市計画法に基づき、玉野市下水道事業受益者負担に関する条例を制定し、受益者の方に建設費の一部費用を負担いただいているものでございます。受益者負担金の計算方法につきましては、土地の使用状況により負担金の徴収猶予や減免の制度はありますものの、その単価につきましては、土地の用途に関係なく、事業用地につきましても同額で御負担いただいてございます。　次に、負担金の上限額は条例等で決められているかについてでございます。　受益者負担金につきましては、玉野市下水道事業受益者負担に関する条例及び施行規則で定められておりまして、負担金に上限額の設定はございません。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　宇野俊市君。　　　　　　　　　　　　〔宇野俊市君　登壇〕 ◆（宇野俊市君）　質問の２として、第４条で賦課対象区域の決定等とありますが、旧東児町のどこの地域まで進捗しておりますか、お尋ねします。 ○議長（三宅宅三君）　建設部長。 ◎建設部長（小橋康彦君）　宇野議員の御質問にお答えいたします。　条例第４条に基づいての進捗状況は、平成27年度から本年度におきまして、西田井地、東田井地、梶岡及び胸上地区の各地区内を順次、賦課対象区域として定めたところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　宇野俊市君。　　　　　　　　　　　　〔宇野俊市君　登壇〕 ◆（宇野俊市君）　再質問を行います。　三井造船、ナイカイ塩業、北興化学のそれぞれの土地面積はどのくらいありますか。 ○議長（三宅宅三君）　建設部長。 ◎建設部長（小橋康彦君）　宇野議員の御質問にお答えいたします。　土地面積につきましては、企業の事業活動にかかわる情報に該当するため、お答えを差し控えさせていただきたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　宇野俊市君。　　　　　　　　　　　　〔宇野俊市君　登壇〕 ◆（宇野俊市君）　それはちょっとおかしいと思いますけど、今この時代であれば、いろんな手を尽くしてこの面積は把握できると思いますから、そこまで言われるなら構いませんが、その面積に、結局先ほど部長がおっしゃったように、事業用地も同じで負担金の上限がないと言われたら、この面積に140円を掛けたら莫大な金額になると思いますが、そう理解してもよろしいでしょうか。 ○議長（三宅宅三君）　建設部長。 ◎建設部長（小橋康彦君）　処理区域内の該当面積に140円を掛けた額が受益者負担金になります。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　宇野俊市君。　　　　　　　　　　　　〔宇野俊市君　登壇〕 ◆（宇野俊市君）　これぐらいにしときますけど、私が調べたところでは、先ほど申し上げたように、事業用地とか上限を決めてる自治体があります。もしこのままだったら、すごい金額になりますけれど、私もいろいろ考えてやってみますけれど、次に質問するかどうかはまた改めて行います。　それでは、最後の質問で項目の３、監査制度の充実強化と監査の独立性を担保するために、地方自治法改正に伴い、議員選出の監査委員の廃止をについて質問します。　これまで地方自治法第196条では、監査委員は地方公共団体の予算の執行や財産の管理、地方公営企業の経営のほか、一般行政事務について、公正で効率的な運営が確保されているかどうかを点検する委員。首長が議会の同意を得て、人格が高潔で自治体の財務管理、業務の経営管理、そのほか行政運営に関し、すぐれた見識を有する者及び議員のうちから選出する。監査には一般監査、つまり財務に関する定期監査と随時監査、一般行政事務に関する行政監査と、住民から直接請求や議会からの請求、首長、つまり地方自治法第199条の６の要求などによって行う特別監査があるとされていましたが、政府から平成30年４月１日の地方自治法の改正で、監査委員はより独立性や専門性を発揮した監査を実施するとともに、議会は議会としての監査機能に特化していくべきであるとしたことから、各地方公共団体の判断により、監査委員は専門性のある識見監査委員に委ね、議選監査委員を置かないことを選択肢として設けるべきであるとされました。この地方自治法の改正について御所見をいただきたいと思います。 ○議長（三宅宅三君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　市倉勇樹君　登壇〕 ◎総務部長（市倉勇樹君）　宇野議員の御質問にお答えをいたします。　議員御紹介のとおり、平成29年の地方自治法の一部改正によりまして、これまで議員選出の監査委員は、法で選任が義務づけられておりましたが、平成30年４月１日から地方公共団体の判断により、条例の定めがあれば、議員選出の監査委員を選任しないことも選択肢として認められたところでございます。この条例議案の提出権は、首長並びに議員及び議会の委員会の双方に存するものでございます。この条例を制定するかどうかは、議会と監査委員の監視機能における役割分担の観点等を踏まえて、各地方公共団体で検討すべきこととされており、今後そのような必要があれば議会側の皆様方と協議してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　宇野俊市君。　　　　　　　　　　　　〔宇野俊市君　登壇〕 ◆（宇野俊市君）　再質問を行います。　私見を述べさせていただければ、この監査事務ということを考えたとき、議会の存在意識は、いわば最大の機能は議決行為だと私は理解しています。議決をした当事者が、果たして客観的な監査ができるだろうかという根本的な問題を初当選以来抱いていて、私は議選監査委員には反対の立場をとってまいりました。そういう意味では、議員は議員の本分をしっかりチェックすると、むしろその結果としての監査は、いわば執行権者、それから議決権者、ある意味当事者でございます。当事者が、みずから監査を果たして公正にやれるのだろうか。あるいは、またそのことが生じて、議会での決算委員会等で質問がしにくいというふうな状況が考えられて、やはり政府は自治法改正をしたのではないかと、そういうふうに私は理解をしています。　御所見があればいただきたいと思いますが、なければよろしい。 ○議長（三宅宅三君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　宇野議員の再質問にお答えをいたします。　議員から４月に要望書もいただいておりまして、私なりにもいろんな事例を調べさせていただきました。おおむね選択肢としてそれが可能になった中で、議会選出の監査委員を設けなくしている先進事例は、ほぼ議会側からの要望に基づいてそうしている事例がほとんどのようです。　ただ、これ、単純なものじゃなくて、その先進地によると、民間監査委員に委員会傍聴、あるいは議会傍聴、情報共有するための機会をきちっと設けたり、さまざまな改革をしていく上で、一つの結論として議会選出の監査委員を選出しないというような選択肢をとられているようなところだというふうに思っております。　また、我々が現行の制度を変えるとしたら、給与等のことも出てくるというふうに思っております。さまざまな問題があると思っております。御指摘の内容はきちっと踏まえながら、現行では私自身がお願いをさせていただいておりますけども、玉野市議会から選出していただいた監査委員の方に監査に当たっていただいて、私には何ら支障がないというふうな認識で今選任をさせていただいております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　宇野俊市君。　　　　　　　　　　　　〔宇野俊市君　登壇〕 ◆（宇野俊市君）　それでは、この件についても私の意見を述べさせていただいて、終わりたいと思います。　この案件については、市民の間で請願書の提出が検討されていると聞き及んでいます。その前に、市長または議長におかれましては、早急な対応をお願い申し上げ、私の質問は全て終了させていただきます。　市長始め部長の皆様には、御答弁ありがとうございました。また、議員の皆様並びに傍聴の市民の皆様には御清聴ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　─────────────── ○議長（三宅宅三君）　以上をもちまして、本日の日程は終了しました。　次の本会議はあす21日の午前10時から開いて一般質問を続けることにします。　本日はこれで散会します。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０分　散会...