平成３１年第 １回３月定例会 平成３１年第１回
玉野市議会定例会会議録 第７号 平成31年３月18日（月曜日）議事日程 第７号 平成31年３月18日（月） 午前10時開議（監査結果の報告） １ 平成31年１月分一般及び各
特別会計等例月出納検査結果報告 （玉監報第21号） ２ 平成31年１月
分企業会計例月出納検査結果報告 （玉監報第22号）（
委員長報告）第１ 議案第１号 平成31年度玉野市
一般会計予算 （各委員会） 議案第２号 平成31年度玉野市
国民健康保険事業特別会計予算 （厚 生） 議案第３号 平成31年度玉野市
競輪事業特別会計予算 （産業建設） 議案第４号 平成31年度玉野市
市立玉野海洋博物館事業特別会計予算 （ 〃 ） 議案第５号 平成31年度玉野市
土地埋立造成事業特別会計予算 （ 〃 ） 議案第６号 平成31年度玉野市
介護保険事業特別会計予算 （厚 生） 議案第７号 平成31年度玉野市
後期高齢者医療事業特別会計予算 （ 〃 ） 議案第８号 平成31年度
総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計予算 （ 〃 ） 議案第９号 平成31年度玉野市
水道事業会計予算 （産業建設） 議案第10号 平成31年度玉野市
下水道事業会計予算 （ 〃 ） 議案第11号 玉野市総合計画の策定について （総務文教） 議案第12号
離島振興対策実施地域における
固定資産税の特例に関する条例 （ 〃 ） 議案第13号 玉野市市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例 （ 〃 ） 議案第14号 玉野市職員の勤務時間・休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例 （ 〃 ） 議案第15号 玉野市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 （厚 生） 議案第16号 玉野市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例 （ 〃 ） 議案第17号 玉野市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例 （ 〃 ） 議案第18号 玉野市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例 （ 〃 ） 議案第19号 玉野市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例 （ 〃 ） 議案第20号 玉野市
農林水産振興センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例 （産業建設） 議案第21号 市道路線の認定について （ 〃 ） 議案第22号 玉野市
水道布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに
水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例 （ 〃 ） 議案第23号 玉野市
病院事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例 （厚 生） 議案第24号 玉野市
教科用図書選定委員会条例 （総務文教） 議案第25号 玉野市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例 （ 〃 ） 議案第26号 玉野市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例 （総務文教） 議案第27号 玉野市
体育施設条例の一部を改正する条例 （ 〃 ） 議案第28号 玉野市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例 （ 〃 ） 議案第29号 平成30年度玉野市
一般会計補正予算（第７号） （各委員会） 議案第30号 平成30年度玉野市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） （厚 生） 議案第31号 平成30年度
総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計補正予算（第１号） （ 〃 ） 議案第32号 玉野市
国民健康保険条例の一部を改正する条例 （ 〃 ） 請願第21号 「
後期高齢者医療の窓口負担の見直しにあたり、原則１割負担の継続を求める」請願書 （ 〃 ）（人事案件＝
委員会審査省略予定）第２ 議案第33号 玉野市
教育委員会委員の任命について第３ 議案第34号 玉野市
公平委員会委員の選任について第４ 議案第35号
人権擁護委員候補者の推薦について本日の会議時間 開議 午前10時０分 閉会 午後０時21分本日の会議に付した事件 議事日程と同じ出席議員（１９名） ２番 西渕 大助君 ３番 松田 達雄君 ７番 宇野 俊市君 10番 氏家 勉君 11番 赤松 通博君 13番 藤原 仁子君 14番 三宅 宅三君 15番 山本 育子君 16番 大月 博光君 17番 三宅 一典君 19番 広畑 耕一君 20番 伊達 正晃君 21番 高原 良一君 22番 河崎 美都君 23番 浜 秋太郎君 24番 有元 純一君 25番 渚 洋一君 26番 北野 良介君 27番 小泉 馨君欠席議員（なし）説明のため出席した者 市長 黒 田 晋 君 副市長 山 上 誠 二 君 総務部長 市 倉 勇 樹 君
政策財政部長 桑 折 恭 平 君
健康福祉部長 小 崎 隆 君 建設部長 小 橋 康 彦 君
産業振興部長 山 下 浩 二 君 教育長 石 川 雅 史 君 教育次長 岡 本 隆 君
市民生活部長 藤 原 裕 士 君 消防長 松 岡 秀 樹 君
監査事務局長 杉 本 成 司 君
会計管理者 宮 田 哲 也 君
病院事業管理局長梶 田 亮 治 君
総合政策課長 小笠原 隆 文 君
教育総務課長 服 部 克 巳 君 人事課長 藤 原 秀 紀 君 財政課長 中 嶋 英 生 君 総務課長 萓 哲 司 君
事務局職員出席者 局長 藤 原 敬 一 君 次長 上 坂 一 人 君 主幹 大 前 和 紀 君 午前10時０分 開議
○議長（氏家勉君） 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は19人であります。 これより、本日の会議を開きます。 なお、本会議において
報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。 ───────────────
○議長（氏家勉君） 本日の議事日程は、先ほど開催されました
議会運営委員会での協議を経て作成の上、お手元に配付しております日程表のとおり、先般各委員会へ付託の案件について各委員長の報告を受けて審査した後、続いて人事案件３件を順次付議して、
今期定例会の日程を終了する予定であります。 ───────────────
○議長（氏家勉君） この際、御報告をしておきます。 既にお配りしておりますとおり、監査委員から
日程表記載の監査結果の報告がありました。 ───────────────
△日程第１ 議案第１号～議案第３２号 請願第２１号
○議長（氏家勉君） これより日程に入ります。 日程第１の諸議案32件を一括して議題とし、各委員長の報告を願うことにします。 それでは、
厚生委員長の報告を願います。 有元純一君。 ─────────────── 〔報告書は末尾に掲載〕 ─────────────── 〔
厚生委員長 有元純一君 登壇〕
◆（有元純一君） 皆さん、おはようございます。 それでは、
厚生委員会の報告を申し上げます。 本委員会は、去る３月７日から８日及び11日から12日の４日間に開催し、付託された案件について慎重に審査をいたしました。 結果につきましては、お手元の
審査報告書のとおり、議案15件をいずれも可決すべきもの、請願１件を不採択とすべきものと決定いたしました。 以下、審査の概要を申し上げます。 初めに、議案第１号平成31年度玉野市
一般会計予算のうち、本
委員会所管事項について申し上げます。 まず、款２総務費中、項３
戸籍住民基本台帳費のうち、住民票の写し等の
コンビニ交付に関して、委員から、マイナンバーカードの交付率が低調であるため普及に向けた積極的な取り組みを実施するよう求めました。 また、財政状況が厳しい中、かなりのコストをかけてまで
コンビニ交付を実施する価値があるとは思えず反対であるといった意見がありました。 委員会といたしましては、採決の結果、款２総務費を了承すべきものと決定いたしました。 次に、款３民生費の項１
社会福祉費について申し上げます。 委員から、民生委員のなり手不足が問題となっているが、本市の現状についてただしました。 当局の説明によりますと、一時期民生委員がいない空白地域が生じたものの現状では定員どおりそろっているとのことでありました。 次に、項３
生活保護費、目２扶助費に関して、
医療扶助費の状況についてただしました。 当局の説明によりますと、平成29年度決算では約７億2,000万円の執行額となっており、多少の増加を見込んで７億4,000万円を予算計上した、厚生労働省が
ジェネリック医薬品の使用促進策をとったことにより
医療扶助費が減少傾向であったものの、その効果が一巡し、また高齢化の進展もあり現状では増加傾向にあるとのことでありました。 委員会といたしましては、採決の結果、款３民生費を了承すべきものと決定いたしました。 次に、款４衛生費のうち、項１
保健衛生費について申し上げます。 委員から、昨年12月議会において議員発議により
がん対策推進条例が制定されたところであり、この条例を踏まえてがん対策にどのように取り組むのか、ただしました。 当局の説明によりますと、31年度予算ではがん対策に特化した予算措置はできていないが、
がん対策推進条例を踏まえてがん予防に関する広報活動や講演会の開催などの実施により、がんに関する正しい知識の普及啓発に努めたいとのことでありました。 次に、項２清掃費について申し上げます。
家庭系ごみ処理の有料化の検討に伴う検討会議の開催についてただしました。 委員からは、ごみ処理の有料化を検討していることが市民に周知されていないことから市民の参加できる説明会などを開催すべきであるといった意見や有料化ありきであることに問題があるといった意見が出されました。 当局の説明によりますと、計画策定に伴うアンケートでは有料化についてやむを得ないと回答した市民が多かったことや本市の課題である
ごみ減量化を進める上ではごみ処理の有料化が一番有効な方法であるといった意見が
廃棄物減量等推進審議会で出るとともに、これらを取りまとめた玉野市
一般廃棄物処理基本計画、中間見直しでありますが、市長に答申されたことを尊重しているところであり、
廃棄物処理手数料改定検討会（仮称）であります、これを来年度開催し具体的な手法を協議するとともに、中間総括として有料化の
基本的考え方を作成するなど有料化の具体的な検討に入りたいとのことでありました。また、開催時期等詳細は決まっていないものの
地区説明会を開催する予定であり、詳細が決まり次第地区等周知するとともに、開催依頼をしたいとのことでありました。 次に、項３病院費につきましては、一般会計から病院会計への負担金や貸付金等であります。 委員から、一般会計からの
基準外繰り入れの金額をただしました。 当局の説明によりますと、経営改善に努めたことから平成31年度の一般会計からの繰入額は昨年度と比較して約6,000万円減額されているとのことでありました。 委員会といたしましては、採決の結果、款４衛生費を了承すべきものと決定いたしました。 以上、議案第１号平成31年度玉野市
一般会計予算のうち、本
委員会所管事項について委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２号平成31年度玉野市
国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。 委員から、
医療機関情報提供事業として本人同意のもと医療機関から
特定健康診査相当の検査結果の提供を受けることで
特定健康診査受診率の向上を目指すとのことだが、受診率がどの程度上昇することになるのか、ただしました。 当局の説明によりますと、対象者１万人のうち300件の検査結果の提供を受けられるよう取り組み、
特定健康診査受診率でいえば３％の向上を目指すものであるとのことでありました。 委員からは、この事業を医療機関に十分周知するとともに、受診率の増加を目指し、そのほかの取り組みも進めるよう要望しました。 次に、平成30年度決算の見込みについてただしました。 当局の説明によりますと、平成29年度の国への精算金が約8,500万円となる見込みであることから、平成30年度の決算見込みは約8,000万円の赤字と試算しているとのことでありました。 委員会といたしましては、繰越金などを活用し被保険者の負担をできるだけ下げることや低所得者への減免制度の拡充、多子世帯への減免制度の創設を検討するよう要望し、採決の結果、本議案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第６号平成31年度玉野市
介護保険事業特別会計予算について申し上げます。 款２
保険給付費に関して、前年度と比較して約３億5,000万円の増額となっている理由についてただしました。 当局の説明によりますと、要
介護認定者数が増加していることに加え消費税の増税の影響が見込まれることや本年10月の
介護報酬改定において
介護職員等特定処遇改善加算が実施予定とされていることから、
保険給付費の増加を見込んだものであるとのことでありました。 委員会といたしましては、採決の結果、本議案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第７号平成31年度玉野市
後期高齢者医療事業特別会計予算につきましては、委員会といたしましては採決の結果、本議案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第８号平成31年度
総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計予算について申し上げます。 委員から、今後の外来収益の増加策についてただしました。 当局の説明によりますと、
平成博愛会の経営指導に基づく診療報酬の適正な請求事務など経営改革に引き続き取り組むほか、新年度には
小児科外来や
リウマチ膠原病内科外来診療を充実させるなどにより、外来収益を増加させたいとのことでありました。 次に、
平成博愛会への成功報酬についてただしました。 当局の説明によりますと、
平成博愛会への成功報酬はこれまでは
医業収支改善額の30％に相当する額としていたが、平成31年度から固定額とし、その額を2,400万円としたいとのことでありました。 委員会といたしましては、採決の結果、本議案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第15号玉野市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 当局の説明によりますと、
災害弔慰金の支給等に関する法律施行令から保証人に関する規定が削除され市の条例に委任されたことから従前と同様の取り扱いとするため、
災害援護資金の貸し付けを受ける際の保証人に関する規定を整備するものであるとのことでありました。 委員会といたしましては、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第16号玉野市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例、議案第17号玉野市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例、議案第18号玉野市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例、議案第19号玉野市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例につきましては、関連する議案であることから一括して申し上げます。 当局の説明によりますと、本市が所管する
地域密着型サービス等の運営基準に関して事業者の利便性の向上と負担の軽減及び事務の効率化を図るため基準省令と同一の基準については基準省令を参照することを規定とするとともに、本市の独自基準のみを明示した簡素化した条例の見直しを行うものであるとのことでありました。 委員会といたしましては、別段異議なくこれら４議案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第23号玉野市
病院事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 一委員から、
病院事業管理者の給与月額の減額率を緩和するべきではないかという意見がありました。 当局の説明によりますと、病院の経営改革を進めている途中であることや平成19年に
病院事業管理者を創設した当初は管理者には医師が就任することを想定して給与月額を定めたこともあり、50％の減額率としたとのことでありました。 委員会といたしましては、採決の結果、本議案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第29号平成30年度玉野市
一般会計補正予算（第７号）のうち、本
委員会所管事項について申し上げます。 まず、款３民生費、項１
社会福祉費のうち、償還金1,204万3,000円の計上につきましては、平成29年度の
障害者自立支援給付費、国庫負担金等の
事業費確定に伴う精算措置であります。 委員会といたしましては、別段異議なく款３民生費を了承すべきものと決定いたしました。 次に、款４衛生費、項３病院費につきましては、関連する議案第31号平成30年度
総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計補正予算（第１号）とあわせて申し上げます。 当局の説明によりますと、議案第29号の款４衛生費、項３病院費のうち、
病院会計負担金8,000万円については、
経営安定化のための暫定措置として基準外の繰出金を措置するもので、
病院会計出資金36万7,000円については
リース資産購入費の一部について繰り出し措置するものであり、議案第31号については
収益的収支に8,000万円、資本的収支に36万7,000円をそれぞれ計上するものであるとのことでありました。 以上、委員会といたしましては、議案第29号のうち本
委員会所管事項について及び議案第31号を別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第30号平成30年度玉野市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。 当局の説明によりますと、平成29年度
療養給付費等負担金ほかの
過年度国庫支出金確定に伴う精算措置のため
一般会計繰入金と繰越金により対応するものであります。 委員会といたしましては、別段異議なく本議案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第32
号国民健康保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。 当局の説明によりますと、本条例の改正は
国民健康保険料の
賦課限度額及び軽減措置の
所得判定基準が見直されたことにより所要の改正を行うものであります。 委員から、
国民健康保険料の
賦課限度額の影響を受けるのは高所得者層であるものの、繰越金が課題である現状を踏まえればこの条例改正には理解を得られないとして反対であるという意見がありましたが、委員会といたしましては、採決の結果、本議案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、請願第21号「
後期高齢者医療の窓口負担の見直しにあたり、原則１割負担の継続を求める」請願書につきまして申し上げます。 審査の過程で、委員からは、世代間の公平性や制度の持続性を考慮すると応分の負担はやむを得ないといった意見や窓口負担が引き上げられれば受診抑制につながり、その結果病状が悪化することで
医療費増大につながるのではといった意見が出されました。 委員会といたしましては、採決の結果、本請願を不採択にすべきものと決定いたしました。 以上、
厚生委員会の報告を終わります。
○議長（氏家勉君） 次に、
産業委員長の報告を願います。 三宅一典君。 ─────────────── 〔報告書は末尾に掲載〕 ─────────────── 〔
産業建設委員長 三宅一典君 登壇〕
◆（三宅一典君） それでは、
産業建設委員会の報告を申し上げます。 本委員会は、去る３月７日、８日の２日間開催し、付託された案件について慎重に審査いたしました。 結果につきましては、お手元の
審査報告書のとおり、議案10件をいずれも可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の概要を申し上げます。 初めに、議案第１号平成31年度玉野市
一般会計予算のうち、本
委員会所管事項について申し上げます。 まず、款３民生費のうち、本
委員会所管事項の
児童遊園地の整備や維持管理に係る経費につきましては、委員より、少子化に伴い子どもの数が減少する中、ニーズの少ない箇所の廃止を検討すべきとの意見がありました。 当局によりますと、現在２カ所を廃止に向けて調整中であるとのことでありました。 委員会といたしましては、本費目を了承することといたしました。 次に、款５労働費及び款６
農林水産業費につきましては、別段異議なく本費目を了承することといたしました。 次に、款７商工費について申し上げます。 まず、玉野市
観光協会運営補助事業について、委員より、玉野市観光協会が来年度より１名減員となることについてただしました。 当局の説明によりますと、本市は現在観光行政の過渡期にあり、ＣＣＲｓｅａの取り組みにおいても観光を起点としたまちづくりを行っていることから、
商工観光課としても観光協会の運営にしっかりと協力体制を組み公益性や収益事業のバランスを考慮しながら事業の展開をしていきたいとのことでありました。 次に、
企業誘致対策に関連して、委員から、今後の企業誘致の見通しについてただしました。 当局の説明によりますと、適当な公共用地がない中で問い合わせがあってもなかなか見つからないのが現状であるが、今後市においてより積極的に民有地を探して情報提供していきたいとのことでありました。 委員会といたしましては、
財政健全化に取り組む中、限りある予算を最大限に生かす工夫や研究を積極的に行うよう要請し、款７商工費を了承いたしました。 次に、款８土木費について申し上げます。 まず、街路灯新設改良事業について、委員より、現在平成35年度までの予定で市内一円の街路灯をＬＥＤにしているが、終了時期は前倒しできないのか、ただしました。 当局の説明によりますと、これまでの各年度において計画的に更新を行ってきているが、灯具の価格が減少傾向にあるため１年前倒しの平成34年度に終了見込みであるとのことでありました。 次に、橋梁維持管理事業として築港の桜橋可動橋の開閉を月に約50回委託していることについて、委員より、全国的にも珍しい、この橋の開閉を観光スポットに活用することについて関係各課と連携して工夫し知恵を出し合うことを要望いたしました。 次に、既設市営住宅改良事業の玉原市営住宅３号棟の改良工事について、委員より、工事の内容と家賃の改正についてただしました。 当局の説明によりますと、一部３戸を２戸に改良し家賃については広さが変わらない場所で約２割増し、広さが広くなる部屋については、さらに約５割増しになるとのことでありました。 今回のようなリフォームや老朽化した住宅の新たな入居の募集停止などにより今後市営住宅全体の部屋数は減少していく中、適正な家賃を設定し計画的な改修に努めるよう要望いたしました。 委員会といたしましては、款８土木費を了承するとともに、第２条債務負担行為につきましても別段異議なく了承し、議案第１号平成31年度玉野市
一般会計予算のうち、本会計所管事項を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第３号平成31年度玉野市
競輪事業特別会計予算について申し上げます。 歳入として、車券売上金を前年度と比較しても５億円増の165億円を計上し、うちミッドナイト競輪の売り上げは36億円を見込んでおります。 また、歳出の主なものとして、競輪場施設整備業務委託料2,000万円の計上は、老朽化が著しい玉野競輪場の施設整備を検討する上で民間事業者から提案された計画が玉野競輪場にとって有効なものかどうかを判断するに当たり関連業務の経験等踏まえ専門的知見からの業務支援を委託するものとのことであります。 なお、一般会計への繰り出しは、前年度と同額の１億円を計上しております。 委員から、ミッドナイト競輪の今後の見通しについてただしました。 当局の説明によりますと、照明設備等を持たない施行者においても他場を借り上げて実施したり開催日程の一部を重ねて開催するケースなどもふえてきているが、同一日に開催できるのは２場までとの申し合わせがあり、２場開催でも一定の売り上げを保っているため共倒れになるようなことはないだろうとのことでありました。 次に、競輪場施設整備業務委託料の2,000万円の積算根拠及び財政状況を見据えて、実施時期を先におくらせたほうがいいのではないかについてただしました。 当局の説明によりますと、当該業務については昨年基本計画の作成を手がけた業者にアドバイスを受けて積算した、また実施時期を先延ばししたとしても５年先の本市の景気動向はわからない上、東京オリンピックや大阪万博後に建設価格が下がるといった見方も少ないことから、おくらせることは考えていないとのことでありました。 一方で、全国18の施行者においては耐震化を伴う施設改修に乗り出しており、本市もファンの安全確保のため早期に改修を進めるべきといった意見がありました。 次に、今後計画している施設改修に係る20億円の資金調達についてただしました。 当局の説明によりますと、現在約８億円の残高がある玉野市競輪施設整備基金を充当し、また残りについては起債を充て、元利及び利子について毎年度競輪事業会計から償還を行うため税金の投入はしないとのことでありました。 委員会といたしましては、老朽化が著しい本市の施設について耐震診断も未実施であり、他の競輪施行者が施設改修に乗り出している中、本市においてもファンの安全確保の見地からも計画的な改修を進めるよう要望し、
競輪事業特別会計予算を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第４号平成31年度玉野市市立海洋博物館事業特別会計予算につきましては、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第５号平成31年度玉野市
土地埋立造成事業特別会計予算につきましては、委員から、野々浜マリンタウンの宅地販売に対する宣伝広告費に毎年100万円の予算が計上されている点についてただしました。 当局の説明によりますと、残り20区画の完売に向けたＰＲに必要な費用であるが、手法等工夫しおよそ60万円の執行額となっているとのことでありました。 委員会といたしましては、本件を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第９号平成31年度玉野市
水道事業会計予算につきまして申し上げます。 当局の説明によりますと、日比の配水池設置に向けた実施設計委託や造成工事等の予算を計上しており、本市では初めて現在主流の一つであるステンレス製での施工を検討しているとのことでありました。 委員からは、トータルコストでは安価な点は評価するものの安全性が担保されしっかりとした強度が検証されたもので施工されるよう要望し、委員会といたしましては、本議案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第10号平成31年度玉野市下水道会計予算につきましては、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第20号玉野市
農林水産振興センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 当局の説明によりますと、水産物直販施設及び地域食材提供施設の利用料金の上限を定額方式から農産物直販施設及び特産品展示販売施設と同様に売上高に応じた定率方式に変更するものとのことでありました。 委員からは、安定した収入が確保できるよう最低限度額を定めておくべきではないかとの意見が出されました。 当局の説明によりますと、月による売上高のばらつきはあるものの、これまでのデータから売り上げが少ない月で算出しても現在よりは増収が見込めるとのことであり、委員会といたしましては、本議案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第21号市道路線の認定につきましては、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第22号玉野市
水道布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに
水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例につきましては、学校教育法の一部を改正する法律及び水道法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴い条例を改正する必要が生じたため所要の改正を行うものであり、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。 最後に、議案第29号平成30年度玉野市
一般会計補正予算（第７号）のうち、本
委員会所管事項につきましては、別段異議なく了承するとともに、第２条繰越明許費につきましても別段異議なく了承し、本
委員会所管事項を可決すべきものと決定いたしました。 以上、
産業建設委員会の報告を終わります。
○議長（氏家勉君） 次に、総務文教委員長の報告を願います。 高原良一君。 ─────────────── 〔報告書は末尾に掲載〕 ─────────────── 〔総務文教委員長 高原良一君 登壇〕
◆（高原良一君） 皆様、改めましておはようございます。 それでは、総務文教委員会の報告を申し上げます。 本委員会は、去る３月６日から８日及び11日から12日の５日間開催をし、付託された案件について慎重に審査をいたしました。 結果につきましては、お手元の
審査報告書のとおり議案11件を可決すべきものと決定をいたしました。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、議案第１号平成31年度玉野市
一般会計予算のうち、本
委員会所管事項について申し上げます。 歳出のうち、款１議会費につきましては了承いたしましたが、議員の個人視察旅費が他市と比較しても多いことから減額すべきであり、了承できないとの意見がありました。 次に、款２総務費中、本
委員会所管事項について申し上げます。 まず、項１総務管理費のうち、定住推進事業について、本市へ移り住んだ人が地域へなじんでいけるような移住後の支援についてただしました。 当局の説明によりますと、ＩＪＵコンシェルジュが移住後も手厚い支援を行っており、町内会への入り方やごみ出しのルールを伝えたり移住者の交流会も行っている、今後情報発信を含めて支援を検討していきたいとのことでありました。 また、委員より、当該事業については成果を上げている事業であることから、費用対効果の面からも今後予算の増額を検討してもよいのではないかとの意見があったことを申し添えておきます。 次に、情報管理費の基幹業務運用事業について、来年度１月より運用開始予定の
コンビニ交付に関する費用について交付運用保守と運営負担金とはどのような費用か、ただしました。 当局の説明によりますと、交付運営保守についてはシステムを構築するものではなくサービス利用料という形で運用を途切れさせないための費用である、また運営負担金については地方公共団体情報システム機構に支払う年間の負担金であるとのことでありました。 審査の過程において、本予算案は今後の市民センター機能の見直しと関連があり、当局においても
コンビニ交付と市民センター機能の見直しを一体のものとして考えていることから慎重に議論がなされました。 その中で、特に市民センターの機能の見直しについては、市民への影響や見直し後の人員体制などについて議論となりました。 委員より、当局は
コンビニ交付とセンター機能の見直しを一体として進めることとしているが、議会としては別々に審査すべきものと考えるため市民センター機能の見直しについて
コンビニ交付とは別に賛否を問う場があるのか、ただしました。 当局の説明によりますと、見直しに当たっては市民センター条例の改正や人件費の予算要求にも関係してくるため、改めて賛否を問う場はあるとのことでありました。 なお、委員からは、マイナンバーカードを活用した
コンビニ交付の導入について、利便性の向上からも進めていただきたいといった意見があったことを申し添えておきます。 次に、交通対策費の交通企画費について、委員より、宇高航路の安全な運航を確保することについて２県２市で補助を行っているが補助についてはいつまで続けるのか、ただしました。 当局の説明によりますと、補助期間についてはいつまで続けるのかの取り交わしはないが宇高航路の必要性は２県２市で一致をしており、事業者からの申し入れにより実施しているとのことでありました。 補助額について最初に決めたからといってそのままでよいというわけではなく、人口割で決めるなど補助額を見直すべきとの意見があったことを申し添えておきます。 次に、たまの版ＣＣＲｓｅａ推進事業のうち、事業推進主体運営補助について平成32年度から事業推進主体への補助金がなくなるが事業推進主体が自立自走するに当たって収入見込みはどの程度なのか、ただしました。 当局の説明によりますと、収入見込みに当たっては現在開発事業を行っている最中で全てが完成しているわけではなく、今後どの程度引き合いがあるのかも含めて、引き続き市として確認を行っていきたいとのことであります。 また、ショッピングモールメルカに設置する健康ステーションの運営等についてただしました。 当局の説明によりますと、健康ステーションは健康づくりに関する取り組みの普及啓発や医療機関での特定健診の受診を促すとともに、健診後に特定保健指導が必要な場合には保健師による指導が受けられるなど、市民の健康増進を目的としているとのことでありました。 委員からは、たまの版生涯活躍のまちは市の重点プロジェクトと位置づけているため行政として覚悟を持って取り組んでほしいといった意見や事業内容について市民にわかりやすい形にしてほしいといった意見がありました。 一方で、事業効果が不透明なため、賛成できないとの意見もありました。 次に、市民会館管理運営事業の点検業務委託料について、防火扉の点検ということだが金額が余りにも高いと感じる、点検内容や金額の精査はきちんとできているのか、ただしました。 当局の説明によりますと、内容としては法に定められているもので有資格者による点検と動作確認や報告書の作成を行う、他の施設の点検とあわせて入札を行うため予算額より費用は抑えることができているとのことでありました。 委員より、現在行われている業務の実態把握をして費用対効果の検討など一層の努力を求める意見が出ていることを申し添え、款２総務費中、本
委員会所管事項につきましては一部賛成できないとの意見もありましたが、委員会といたしましては、いずれの費目も了承いたしております。 次に、款３民生費中、本
委員会所管事項について申し上げます。 まず、項２児童福祉費のうち、放課後児童クラブ管理運営事業の予算に関連して、荘内地区の学童保育のスペースが手狭になっていることについて対策を考えているのか、また面積基準は守れているのか、ただしました。 当局の説明によりますと、これまでスペースを有効に使えていなかったため、机のレイアウトの変更を行い子どもの移動空間を確保するよう改善を図りたいとのことでありました。また、基準については、おおむね守られているとのことであります。 委員より、対策について不十分さがあるため保護者や指導員の意見を確認して必要であれば予算の検討を行うよう要望する意見があったことを申し添え、委員会といたしましては、本件を了承するとともに、他の項目も含め款３民生費のうち、本
委員会所管事項につきまして了承をいたしました。 次に、款９消防費のうち、災害対策費につきまして、被災者用の非常食や毛布など備蓄品は何年度に整備が完了するのか、また備蓄倉庫を新たに２カ所整備するとのことだが、今後市内にはおおむね何カ所必要でいつまでに整備する予定なのか、ただしました。 当局の説明によりますと、備蓄品については平成28年度から５カ年の計画で整備をしている、備蓄倉庫については中心部はある程度確保できているため今後は周辺部の整備が必要と考えているが、配置場所や整備期間について定まった方向性は出ていないとのことでありました。今後道路事情なども考慮して、できるだけ細かく点在させるなど早急に検討してほしいとの意見があったことを申し添えて、本費目を了承いたしました。 次に、款10教育費についてであります。 まず、項１教育総務費のうち、事務局費の学校サポートスタッフ配置事業について、小・中学校の学校サポートスタッフを13名減少させているが、どのような理由から減少させたのか、ただしました。 当局の説明によりますと、各校からの要望を踏まえ必要な人員配置を検討したところ、平成31年度においては23名であったこと、児童・生徒数の減少や教員の指導力向上によって発達障がい児への対応が可能な現状等を総合的に判断して減少させているとのことでありました。 委員より、本市は切れ目のない支援ということで特別支援教育を充実させてきている、非常勤講師がふえていない中、大幅にサポートスタッフの人数を削減すると立場の弱い障がい児や保護者にしわ寄せが来るのではないか、また厳しい財政状況から予算を削減しようとしているのではないかなど、さまざまな意見がありました。 委員会といたしましては、本予算案では十分な支援体制を構築することができないと判断し、支援体制の充実を強く求めました。 委員会からの意見を受けて、当局において特別支援教育のさらなる充実のためサポートスタッフ及び非常勤教員をふやす方向を改めて検討し示してきたため、本費目を了承をいたしました。 次に、項４高等学校費のうち、備南高等学校管理運営事業について予算額が11％ほど減少している理由と学校運営に支障は出ないのか、ただしました。 当局の説明によりますと、施設修繕料や消耗品費などが減額の主なものであり、平成29年度の決算額からも学校運営には支障はないと考えているとのことでありました。 次に、項６社会教育費のうち、社会教育施設管理運営事業の施設修繕費負担金については図書館及び中央公民館の商業施設における施設全体の修繕費用について支出内容を監査等で確認ができるのか、また中・長期修繕計画について大規模の修繕が出たとしても20年間の全体計画額の総額を超えることはないのか、ただしました。 当局の説明によりますと、区分所有の割合に応じて計画額の範囲内でおさまることを確認をしながら支払いを行う、また監査等については本市は管理組合の一員であることや、あわせて管理組合の監査も行っているため確認はできるとのことでありました。 委員会といたしましては、本費目を了承するとともに、他の費目も含め款10教育費を了承いたしました。 また、款12公債費及び款13予備費につきましては、いずれも異議なく了承をいたしました。 次に、歳入全般について申し上げます。 款１市税につきましては、総額76億723万3,000円、前年対比で1.9％の減で、額といたしましては１億5,076万7,000円の減額計上となっております。 また、款11地方交付税につきましては、52億円が計上されております。 なお、款19繰入金のうち、財政調整基金繰入金につきましては各種事業費確保のため対前年比３億円増の７億円が計上されております。 その費目につきましても当局から詳細な説明を受け、歳入全般について了承いたしましたが、昨年度に引き続き歳入確保に鋭意取り組むよう求めております。 なお、一委員から税の徴収において適正な対応で対応するよう意見もありましたことを申し添えておきます。 次に、第２条債務負担行為のうち、本
委員会所管事項、第３条地方債並びに第４条一時借入金及び第５条歳出予算の流用につきましてはいずれも異議なく了承し、議案第１号平成31年度玉野市
一般会計予算のうち、本
委員会所管事項につきましては一部承認できないとの意見もありましたが、採決の結果、可決すべきものと決しました。 次に、議案第11号玉野市総合計画の策定についてであります。 委員より、市の根幹をなす計画であり細部にわたって目標を掲げているが、全計画の目標達成率は３割に満たないことから新しい計画が計画倒れにならないよう目標達成に向けて取り組みを進めてもらいたい、また行財政改革に取り組みつつ市民が豊かさを実感できるまちづくりを進めるため、住民の声を的確に反映してもらいたいといったさまざまな意見がありました。 一方、総合計画の重点プロジェクトとしてたまの版生涯活躍のまちを位置づけていることが理解できない、また市民参画が不十分であるため本議案には賛成できないといった意見がありました。 委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。 次に、議案第12号
離島振興対策実施地域における
固定資産税の特例に関する条例につきましては、所定の要件を満たす産業振興に役立てる設備を取得した事業者に対し
固定資産税の特例措置を行うため制定を行うものであり、別段異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第13号玉野市市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、本市の厳しい財政状況に鑑み市長、副市長及び教育長の給与について特例措置の延長を行うものであります。 委員会といたしましては、本議案を可決すべきものと決しましたが、一委員より本条例に関連して前回の総合計画から人口が6,000人以上減少しており、さらに財政が厳しいというのであれば今回の減額措置は市長の退職手当にも反映すべきであるといった意見があったことを申し添えておきます。 次に、議案第14号玉野市職員の勤務時間・休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例につきましては、働き方改革における長時間労働是正のため超過勤務命令の上限を設定することに伴い所要の改正を行うものであります。 委員会といたしましては、異議なく可決すべきものと決しましたが、内容については概略のみであり、必要な事項は規則で定めるとしているため今後委員会へ示してほしいといった意見があったことを申し添えておきます。 次に、議案第24号玉野市
教科用図書選定委員会条例についてであります。 教科用図書は選定委員会が調査研究と選定を行い、その結果をもとに教育委員会が採択を行っているが、このたび選定委員会について明文化して選定委員及び研究委員を特別職として任用することによって、より適正な採択事務を行うため新たな条例を制定するものであります。 委員より、本条例を制定するに当たって選定委員会と研究委員会はどの程度開催されるのか、また報酬は発生するのか、ただしました。 当局によりますと、選定委員会及び研究委員会は２回開催されるとのことであります。また、報酬については予算化しているものの、他市の例を見て教員の業務時間内に兼務をかけているものは報酬が発生しないため、保護者と学識経験者で市の業務を行っていない者には報酬が発生するとのことであります。 委員会といたしましては、本議案を異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第25号玉野市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び議案第26号玉野市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例につきましては、特定教育・保育施設や
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めた条例並びに
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定めた条例について事業者の利便性の向上や負担の軽減及び事務の効率化を図るため現行の条例の全部改正を行うものであり、別段異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第27号玉野市
体育施設条例の一部を改正する条例につきましては、使用料の額を改定し施設の使用に関する受益者負担の適正化を図るため改正を行うものであります。 委員より、本議案に関連して玉原運動公園のテニスコートの一部を修繕するに当たって表面を繕っただけの修繕に見てとれるが、人工芝の下の修繕を省いていて長い目で見てこの修繕でよいのか、指定管理者の考え方をただしました。 当局の説明によりますと、指定管理者や施工業者が現場の状況確認や利用者とインストラクターなど専門家の声を聞き総合的に検討して安全を第一に考えて結論を出したとのことでありました。 委員会といたしましては、本条例を可決すべきものと決しましたが、１面だけはよくなるものの残り９面は改修ができていないため利用者のけがが懸念される状態は続くことから、けが人が出た場合のしっかりとした対応と使用される人の意見をしっかり聞いていただきたい、今回は１面だけについての料金改定だが、新しくしても劣化していくため今後の長期修繕計画の際には料金体系についても説明ができるようにしてもらいたいといった意見があったことを申し添えておきます。 次に、議案第28号玉野市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例につきましては、児童福祉法に基づき
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例について、議案第25号と26号と同様の趣旨により全部改正を行うものであります。 一委員より、地方自治体は国の基準に準じて条例を制定しているが、今回の参酌基準の変更で全文改正を行い本市の条例が簡素化されてしまえば国の基準に基づいてさえいればよいことになり、地方自治体の責任が果たせないのではないかとの理由から、本議案には賛成できないといった意見がありましたが、委員会としては、採決の結果、可決すべきものと決しました。 次に、議案第29号平成30年度玉野市
一般会計補正予算（第７号）のうち、本
委員会所管事項について申し上げます。 歳出のうち、款２総務費のうち、交通対策費につきましては事業者に対して経常収支比率に応じて補助を行うものであります。 委員より、平成24年から30年にかけて経常費用が上がっている理由についてただしました。 当局によりますと、燃料費の高騰や運転手の確保から人件費が高くなっていることが主な要因であるとのことでありました。 費用が大幅に増額となっていることを受け、路線の必要性や事業者の決算をよく精査をしてもらいたいといった意見があったことを申し添えておきます。 次に、財政調整基金費につきましては、公共施設等整備基金積立金に積み立てる経費であり、異議なく了承をいたしました。 次に、款３民生費のうち、児童福祉費及び款10教育費のうち、幼稚園費につきましては平成29年度の子ども・子育て支援交付金の
事業費確定に伴う精算措置を行うものであり、異議なく了承をいたしました。 次に、款10教育費のうち、小学校費につきましては、有利な国の補正予算に伴う補助金等を活用して荘内小学校と第二日比小学校のプール施設内のコンクリートブロック構造物の改修工事を行うための経費を措置するものであり、異議なく了承をいたしました。 次に、款13予備費につきましては、異議なく了承をいたしました。 次に、歳入全般並びに第２条繰越明許費中の本
委員会所管事項及び第３条地方債の補正につきましては、いずれも異議なく了承し、議案第29号平成30年度玉野市
一般会計補正予算（第７号）のうち、本
委員会所管事項につきましては可決すべきものと決しました。 最後に、平成31年度の予算編成を中心に総括的な意見について申し上げます。 厳しい財政状況の中、経常経費の削減、事業の見直しなどを継続実施する中で、スリム化のできたおおむね評価できる予算編成であり、そのような中でも地方創生推進交付金など有利な交付金を活用できていることや今回総合計画を策定することを踏まえ広く市民への周知を行うとともに、着実に進めていただくことを期待したいといった意見がありました。 一方、住民本位の行財政改革の視点が求められ、市民への影響を最小限に抑えながら改革を進めてもらいたいが、住民合意が得られない中で市民センター機能の見直しなどに手をつけようとしている、また総合計画の中には官民一体で取り組むプロジェクトなど内容の不透明なものがあり、税金の無駄遣いにつながるのではないかといった意見がありました。 さらに、補助を行っている事業に対しては、従来の補助額を踏襲するのではなく見直しできるものは見直していただき予算執行に当たっては市民の税金であることを自覚をし、しっかり精査を行い不必要になったものは執行しないなど、慎重な支出を求める意見が出されました。 また、今回の総務文教委員会では教育サポートスタッフ配置事業など事前に委員会への協議がなく、いきなり予算に反映させようとするものがありましたが、事前に協議を行い行財政改革の中でも市民への影響をよく考えて慎重な協議を願うものであります。 最後に、予算を執行する際は内容等を十分に精査をしてから執行するよう当局に要請をいたしております。 以上、総務文教委員会の報告を終わります。
○議長（氏家勉君） 以上で各委員長の報告は終わりました。 ただいまの各委員長の報告に対して、一旦休憩をして質疑または討論の通告を受けることにします。 それでは、休憩します。 午前11時４分 休憩 ───────── 午前11時６分 再開
○議長（氏家勉君） 休憩前に続いて会議を開きます。 これより質疑に入ります。 通告がありますので、発言を許します。 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） おはようございます。 私は、先ほど報告ありました
産業建設委員長の委員会報告に対して質疑をいたします。 まず、全国43競輪場があるうちに、そのうち19競輪場で開催運営を包括委託していると、質問でも御答弁がありましたけど、と聞いておりますが、そのうち幾つかの競輪場は経営が厳しくなり競輪場の存続廃止の問題が検討され、その結果民間への委託、事務の合理化やコストの削減を目的に民間企業に委託したと聞いております。本市の場合、平成28年度で３億円、29年度でも３億円の基金積み立てを競輪事業において実施をしており、一般会計への繰出金もこの２年間で28年度、29年度の２年間で３億円と、年間で実質単年度収支は５億円から６億円の利益を上げ極めて好調に運営している結果が示されております。経営困難な状況の競輪場が民間委託したケース、具体的にどのようにこの問題を審査審議されたのか、お聞かせください。 当分の間はこの収益は続くとの当局の判断だと考えますが、民間企業に委託した場合、実質単年度収支を現行程度に確保するなど財政的なメリットはどのように確保できるのか、検討されたのか、お聞かせをください。 また、過去平成10年度ごろには今回のように競輪事業が好調な時期、一般会計への繰出金を３億円程度まで確保してきた事実があります。繰出金予算を今回１億円程度とした点はどのように審議されたのか、お聞かせをいただきたいと思います。 競輪場を20億円かけて建設整備する計画について、43競輪場のうち玉野市を含め約半分程度が本格的に施設整備ができていないとのことでありました。全国18の競輪場では、耐震化を伴う施設改修に乗り出している、委員長答弁ではございましたけれども、じゃ、その競輪場の施設整備、本格的な施設整備は具体的にどのようにされてきているのか、検討されたのか、お聞かせをいただきたいと思います。 本市が競輪事業を行う主な目的の一つに、競輪競技法第１条に規定する地方財政の健全化を図るため、この法律により自転車競技を行うことができると明記をされておりますが、玉野市の財政の健全化に資することが大きな目的の一つであることは言うまでもありません。市財政が逼迫している中で、一般会計からの持ち出しはないにしても、20億円投入して競輪施設整備を本格的に行う、優先することについて、どのように市の財政状況から踏まえて検討されたのか、この点もお聞かせいただきたいと思います。 以上、壇上での質疑は終わります。
○議長（氏家勉君）
産業建設委員長三宅一典君。 〔
産業建設委員長 三宅一典君 登壇〕
◆（三宅一典君） 松田達雄議員の質疑にお答えいたします。 先ほどの質疑でございますけれども、経営困難な状況の競輪場が民間委託したケースをどのように議論されたのかということだろうと思います。 個別には検討いたしていませんが、あり方検討会等々開催した競輪場などは包括委託を実施することによって経費が削減され、収支が改善してきているというふうなことでございました。 それから、民間企業に委託した場合、実質単年度収支を現行程度に確保するなど財政的なメリットをどのように検討されたのかということだろうと思いますけれども、正規職員を削減したり車券発売等複数の委託業務を一括して委託すること等々民間事業者の創意工夫による事業運営の効率化が図られ、他の包括委託場を参考に試算すると年間約１億円から２億円の経費の削減が可能だというようなことだろうというふうに思います。 それから、繰出金予算を１億円とした場合、どのように審議されたのか、一般会計から繰出金を１億円とすることについては行財政改革の取り組みとして決められているということでございます。そしてまた、一般会計への繰出金は今後の売り上げや経費によって左右されることということでございますけれども、一般会計への繰出金を増額する場合は年度末の記念競輪終了後の決算見込みについて補正予算を計上しているというような感じで、ちょうど今年度ですか、30年度ですね、一般会計の繰出金も１億円ということでございます。 それから、先ほど言われた耐震化がなされていない全国の18の競輪場のうち、耐震化を伴う施設改修に乗り出している競輪場はどの程度あるのか、またどのように検討されたのかということでございました。 正確な数字を把握していないということでございますけども、他の競輪場においても耐震化及び老朽化に伴う施設整備及び改修を実施及び前向きに検討しているということです。 それから、市財政が逼迫している中で一般会計から持ち出しはないにしても20億円を投入について、競輪場施設整備を優先することについて、どのように検討されたのかということだったろうと思います。 競輪場施設整備についてはお客様の安全優先、点在する投票窓口の集約、防災拠点の整備等からも必要だということでございました。整備期間中においても一定額の一般会計への繰り出しは行うということでございまして、松田議員御指摘のとおり一般会計からの持ち出し、税金の投入はないということでございました。 以上、お答えいたしました。
○議長（氏家勉君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） ありがとうございました。再質疑を行いたいと思います。 いわゆる民間委託することによって、収支の改善が年間１億円から２億円図れるという協議はされたという御答弁があったんですが、それはこれまでのこの２年間ほどの実質単年度収支５億円から６億円の利益を上げている現競輪場にプラス１億円から２億円のさらに利益が上がるということで、玉野市は一般会計にこれまで以上に３億円なり４億円の繰り出しは可能であるということも含めての議論だというふうに理解したらよろしいんでしょうかね。いわゆるちょっとこの点が不明確なんですね。だから、現在も決して玉野市の競輪は経営が非常に厳しい状況ではなくて、むしろ好調な状況であることはもう言うまでもない。それをあえて民間企業に委託をするということを前提にした今回の予算でありますから、さらにこれより一、二億円プラスされた競輪事業ができると、施設整備にその５億円程度のうち何ぼか起債返済に充てるとしても、そう理解しての議論だったと、審査だったというふうに受けとめていいのかどうなのか、ちょっとその辺がはっきりわかりません。お聞かせください。 それから次に、耐震化を伴う施設整備に前向きに検討している、玉野市も今前向きに検討しているわけであります。その時期を３年、５年おくらすかどうかというのは別の話でありますけれども、具体的にじゃ、着手を来年度中にされるんだと、本格整備に向けてという競輪場については全く当局からの報告を受けて議論をしていないというふうに理解したらいいでしょうかね。してないんならしてないというふうにおっしゃっていただければいいわけですけれども、その点の審査は委員会でどうなされたのか、もう少し踏み込んでお聞かせをいただきたい。 それから、一般財政はもちろん投入する必要はないわけですけれども、玉野市の一般財政へ繰り入れをして競輪事業の好調な状況を、財政逼迫している市財政運営に対して大きく貢献していただくというのは競輪を行っている玉野市の目的の主要な一つであるというふうに先ほど紹介いたしました。それで、お客様の安全優先というのは必要ですけれども、現在の競輪場のお客さんの推移がネット等でほとんどそちらのほうにふえていって、玉野市の競輪場本場にお客さんが来る数は年々大幅に減ってきているという点で現行の状況をどう審査をされたのかという点、お客様の安全は大切でありますけれども、減少傾向にある中で本格整備をする必要が緊急性が今日あるのかどうなのかということを、この辺からもどう議論されたのか、この３点についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（氏家勉君）
産業建設委員長三宅一典君。 〔
産業建設委員長 三宅一典君 登壇〕
◆（三宅一典君） 松田達雄議員の質疑にお答えいたします。 まず、民間企業に委託した場合、実質単年度収支は現行程度に確保するなど財政的なメリットをどのように検討されたのかというような形の中で、民間事業者の創意工夫による事業運営の効率化が図られ包括委託した場合参考に試算すると１億円から２億円というような感じが経費削減するということでございまして、そんな中で今まで５億円程度、先ほど松田議員から話がございました一般会計の繰り出しが平成10年度は５億円ですね、それから11年度が２億円、12年度が６億円、13年度が３億円というようなことがございました。それから、平成22年度は０、23年度０、24年度０というようなときもありました。今29年度は２億円ですね。そんな関係の中から安定したところもありますけれども、なかなか安定はし切れていないというふうな感じでございます。 それから、耐震化されていない全国の18の競輪場ということで、全国的には43場ですか、43場のうち25場はされていると、18場は耐震化診断はしたけれども18場が全部耐震整備をしたわけではないと、正確な数字は把握していないということでございました。他の競輪場においても、耐震化及び老朽化に伴う施設整備及び改修を実施することを前向きに18場もしていると、玉野市は耐震診断もしていないと、玉野市と小松島と松阪ですか、そんな感じということでございました。 それから、先ほど市財政が逼迫している中で一般会計からの持ち出しはないにしても20億円を投入した競輪場施設等を優先することについてどのように検討されたのかということで、優先はしていないということでございましたけれども、競輪施設整備についてはお客様の安全・安心、また安全優先というような形から点在する投票窓口の集約化とか防災拠点の整備、これも必要だというような形を答弁いただいております。整備期間中においても、一般会計への繰り出しは１億円程度はやっていきたいというようなことでございました。玉野市も今でも大きく貢献をいただいておるし、そうはいっても安全優先だというような形でございました。 それから、ネットがふえている、ミッドナイトですね、全国の競輪場でのミッドナイト競輪及びナイター競輪の開催状況ということで、平成31年度末でミッドナイト競輪が本場で19場、借り上げで12場、約31場ミッドナイト競輪を43場のうちやっているというような形で玉野市がやっておりますけれども、それが絶対とはなりにくい、まだまだ43場が全会場がやってくるような形になるのではなかろうかなと、この４月よりも新たに２場が参入ということで、決してネットの競輪が必ず玉野市に有利に働くとは思えないというようなこともありました。ナイター競輪は43場のうち20場で開催しており、６月より新たに１場が開催の予定だというような形でございまして、それから現お客さんは玉野競輪場に来られる方は減っていると、しかし若者を対象とするミッドナイト競輪等々はふえてきているものの、他の場もミッドナイト競輪をやるということに考えれば大変厳しい状況もあるということでありますということでした。 以上、御答弁とさせていただきたいと思います。
○議長（氏家勉君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） 耐震診断をしてなくて整備をしてないのが玉野市、小松島などで３競輪場ですね。18競輪場は整備を前向きに検討しているという御答弁だけなんで、その内容についてがちょっと明らかになって審査としては明らかになっておらないということ、ですから43競輪場あるうち22競輪場が一応は施設整備をしている、約半分。約半分がちょっとはっきりはしませんけど、そういう状態ということであるわけですから、今後この件につきましてはさらに
産業建設委員会で慎重な審議を掘り下げていただく審議をお願いをして、もう私の質疑は以上で終わりたいと思います。
○議長（氏家勉君） 以上で通告による質疑は終わりました。 これをもちまして質疑を終了します。 これより討論に入ります。 通告がありますので、発言を許します。 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） 日本共産党の市議団の松田達雄であります。私は日本共産党市議団を代表して、本会議に上程された議案のうち、10議案に反対して討論を行います。 最初に、議案第１号平成31年度玉野市
一般会計予算であります。 黒田市政４期14年目の予算編成となりますが、財政が厳しいことを理由に市内９カ所にある市民センターの機能を縮小、窓口業務を廃止する住民サービス切り捨ての政策を来年４月から実施しようとしています。本市の行財政改革方針は類似団体との比較検討など十分になされず、県内15市との比較で都合のよい数値だけをつまみ食い的に示しているだけであり、財政運営での本市の真の問題点、課題を明らかにしないまま拙速につくり上げた大きな欠陥のある住民軽視の行財政改革大綱方針であり、この住民不在の行革方針を推し進める予算には当然反対であります。 また、財政難を口実に住民サービス福祉を削減する一方では、生涯活躍のまちの名で観光、健康ヘルスケア開発を推進する一部特定事業者のビジネス支援に、この３年間で実に１億4,000万円を超える税金を投入しています。本会議に提案されている議案第11号玉野市総合計画策定では、この観光プラス健康開発を推進する民間事業者と官民一体となった取り組みを推進することを目的に、生涯活躍のまちを重点プロジェクトとして位置づけています。 安倍政権が進めるこの生涯活躍のまち形成事業（日本版ＣＣＲＣ）は、増大する社会保障の支出抑制を目的に地方や町なかでの自助、共助の生活を中高齢者に要求し、公的責任を投げ捨てるものにほかなりません。まさに地域における住民サービスの第一線で、重要な役割を担っている各市民センターへの職員配置を嘱託職員１名の体制に縮小して市役所の支所として、またミニ市役所としての機能を廃止することは地域コミュニティの弱体化を招くだけでなく、超高齢社会を支える住民の福祉の増進を使命とする地方自治体の本来の仕事、公的責任を放棄するものと言わざるを得ません。明らかに市長のマニフェスト公約に反するものであります。 また、
コンビニ交付については確かに一定の利便性を高めるものでありますけれども、全国的には1,700からある地方自治体のうち、まだ500余りの自治体でしか
コンビニ交付導入をしておりません。将来的には必要な施策だと考えますけれども、これが市民センターの窓口業務廃止と一体化された形で当局は
コンビニ交付を提案しており、この交付のために4,000万円を超す市税がここで投入されるということになります。私はもう少し様子を見て、急ぐことなく
コンビニ交付を他市の状況も踏まえながら検討すべきであると考えており、市の財政逼迫の中でこのような取り組みは問題があると言わざるを得ません。 安倍政権が進める地域再編とまちづくりは、まさにコンパクト化する東京に一極集中させ地域では中心都市に集中させ、農村部では小さな拠点に集中させていく、さらに連携中枢都市圏による従来の自立した自治体ではなく中心市、都道府県に依存する形での連携を進めること、そして行政責任の後退で行政が施策を展開するのではなく、もうからないものは地域コミュニティに委ね、もうかるものは民間にというやり方であります。黒田市政が市民会館を来年いっぱいで廃止し、旧灘崎町の町民会館への使用を考えていることからも、これはそのあらわれと言わなければなりません。国の誘導策に乗って、このようなまちの衰退計画を推し進めるのではなく、人口減少を抑える上でも何よりも子育てしやすいまち、お年寄りになっても住み続けられる安全に暮らせるまちをどうつくるのかという視点で、玉野市のまちづくりを進めることが求められていると考えます。 そのために、１つには日常生活圏の整備であります。徒歩で行ける生活圏の中で福祉、保育等の公共施設を維持確保することであります。 ２つに、行政の地域化として本庁に集中する行政を地域に分散していく、地域で職員と住民が話し合いながら課題に取り組んでいく、このことで市民ニーズに合った効率的な地域運営ができると考えています。 この考えは中山徹奈良女子大大学院人間文化研究科教授の提唱する流れでありますが、私は今の国の言いなりの地域をまさに衰退化するような、させるような、そして住民のニーズから出発するのでなく施設を統廃合していくやり方はやはり認められません。確かに人口減少社会でありますけれども、もともと少子化と人口減少社会を招いてきたのは、これは歴代の自民党政権でありますが、適切な対応ができなかったこと、今も適切な対応ができているとは考えていませんけれども、こうしたやり方に反して、まさに国の誘導策に乗るのではなく人口減少を抑えていく、そういった住民ニーズに沿ったやり方に改めるように、今黒田市政が進めようとしている市民センターの機能縮小はまさにこの国の誘導策に乗った地域住民軽視、高齢者に冷たい地域衰退施策そのものと言わざるも得ません。今市政が国の悪政を容認し、そのまま受け入れるのではなく、国の悪政の防波堤の役割を果たすことが求められています。住民犠牲で一部の民間企業優遇のこのようなまちづくり、予算案には当然反対であります。 給食センター建設整備は、全て民間に丸投げ、民間任せで建設費も、また15年間に及ぶ運営費も公設公営よりも高くなると言わざるを得ません。津山市、赤磐市、浅口市、さらに8,000食の給食センターを整備している総社市においても、民間活力方式であるＰＰＰ、ＰＦＩ方式によらず公設で市が直接責任を持って給食センター整備を実施していること、県下で笠岡市だけがＰＦＩ方式で実施していることを見ても、この民活方式での設計から施設建設、運営まで民間企業任せで推進することが本市にとっていかに大きな財政的マイナスになるか、このことを見ても如実に示しているのではないでしょうか。今回債務負担行為税抜きで45億2,000万円についての債務負担行為が出されておりますけれど、15年間の運営費、維持費については議会の中でも十分な検証がなされておらず、ＶＦＭ、バリュー・フォー・マネーもコンサルタント任せの状況で精査をされていません。こんな状況で債務負担行為45億2,000万円、これが上限として出され、アドバイザリーコンサルタントは中心になって何人かの、５人程度ですか、選定委員の方々によってまさに民間企業丸投げのやり方、これは将来にとっても大きなリスクはあるわけでありますから、こういったやり方は他市がほとんどやっていない、これを黒田市政は進めようとするわけですから、もう何を言わんと言わざるを得ないと思います。 次に、議会費については
委員長報告の中でも述べておりましたけれども、議員の個人視察費は議員１人当たり年間20万円の予算計上であります。県内同規模都市に比較して、多過ぎることは言うまでもありません。議会改革の一環として、削減を求めたいと思います。 さらに、教育費の中で、いわゆるエアコンを小・中学校の普通教室に設置をする問題でも、結局玉野市は2019年度来年度で普通教室に設置される割合は49％程度と県下他市に比べて大きくこの点でもおくれ、この45％程度のエアコン設置の状況を踏まえながら、さらに2020年度で検討して全教室にエアコン整備を進めたいという程度の取り組みですから、これもまた岡山県下のほとんどの市がエアコン整備、玉野市よりもはるかに進んでいると言わなければなりません。こういった取り組みも、私は問題があると考えております。 この理由によりまして、議案第１号
一般会計予算とあわせて議案第11号玉野市総合計画策定についての議案に反対をするものです。 次に、議案第２号平成31年度玉野市
国民健康保険事業特別会計予算であります。 市民の負担能力を超えた高過ぎる国保料が、市民生活を苦しめています。国保料が払えず保険証の取り上げ、短期保険証の発行、差し押さえなど強権的徴収も行われ、国保料負担が市民の生存権を脅かす事態となっています。中小企業の労働者が加入する協会けんぽに比べても、1.7倍以上も高い保険料を是正し、せめて協会けんぽ並みに引き下げることが求められています。 例えば給与年収400万円で４人家族の場合、介護分を含めて年間の国保料は約43万円、同じ条件で協会けんぽの保険料本人負担は約24万円で、その差は1.8倍にもなります。全国知事会は政府に対して公費１兆円の負担増、この国保制度に対してですね、この１兆円の負担増を求めております。１兆円投入で協会けんぽ並みに値下げすることができるだけに、知事会の要望は国保危機打開のために当然の要望であると考えます。 昨年４月から国保制度は都道府県単位化に移行いたしましたが、国はこれを契機に都道府県内の保険料を統一するとして多くの市町村が保険料抑制のために行っている一般会計からの繰り入れ、全国平均で１人当たり１万円の繰り入れを行っておりますけれども、この繰り入れを解消するように求め、
国民健康保険料に値上げ圧力が強まっています。国に対して国保料の軽減のため公費１兆円負担増を強く求めるとともに、本市としてもため込んでいる国保の黒字繰越分の９億円の１割程度を活用して、１世帯１万円の国保料引き下げを実施するよう求めるものであります。また、特に子どもの多い世帯などを直撃する人頭税のような均等割は廃止すべきであります。国保料の引き下げ、均等割の廃止など国保制度の改善を要求し本会計予算に反対をいたします。 次に、議案第３号
競輪事業特別会計予算であります。 競輪事業施設整備支援業務委託料2,000万円の予算計上によって、競輪事業は昨年12月の
産業建設委員会に示されたように平成31年度当初から、つまり来年度当初からコンサルタントにＤＢＯ方式導入を前提に業務委託し、来年８月ごろにプロポーザル公募開始、平成32年１月に業者選定、来年４月から競輪事業運営を民間企業に包括業務委託し、設計から建設、そして運営まで全て民間企業に丸投げする方向にかじを切ることになります。市民的協議も合意もなく、またもトップダウンで強行しようとしています。市財政が逼迫している中で、競輪収益を優先的に一般会計に繰り出しおくれている防災、福祉の充実や優先課題である給食センターの整備、市民病院建設等に使うべきであります。来年４月からの20億円もの競輪場施設整備は当面延期し、利益を上げている競輪事業を民間に任せることはやめるべきです。民間企業にとってはおいしい話でありますけれども、玉野市にとっては大損となることは言うまでもありません。このような予算には賛成できません。 先ほど
産業建設委員長の報告にありましたけれども、まだまだ内容としては十分精査をされているわけではありませんし、もし包括委託することによって１億円から２億円のさらに経費節減ができて利益が上がるというのであれば、今28年、29年度で上がっている５億円、６億円の収益の上に、単年度実施収支の上に、さらに一、二億円利益が上がる保証が確保されてこそ検討の余地があるわけでありますが、そういう審議が委員会では十分なされているようには思いませんので、さらにしっかりと審議をしていただくことをお願いをしておきます。 次に、議案第６号
介護保険事業特別会計予算であります。 現在、介護保険事業特別会計は基金積立金を約９億円も保有しております。３年ごとの介護保険事業計画策定の際に、
保険給付費を過大に見込んできたため、結果として市民から保険料を多く取り過ぎてきたことは明らかです。もらい過ぎている保険料の一部を市民に還元する立場から、介護保険料利用料の軽減、減免制度を拡充すべきであります。また、要支援１、２の方の総合事業移行に当たって、サービスを他市以上に切り下げている側面もあると考えており、こうした問題点、まさに保険があって介護なしの制度となっていると言わざるを得ません。さらに、国は要介護１、２の認定を受けている高齢者に対しても、保険給付から外して要支援と同様に自治体の介護予防・日常生活支援総合事業への移行を狙っています。 以上の理由から、介護保険制度の抜本的な改善、介護保険料利用料の軽減を求めて本会計予算に反対をするものであります。 次に、議案第７号
後期高齢者医療事業特別会計予算であります。 安倍政権は、75歳以上の
後期高齢者医療制度の保険料を最大９割軽減する特別軽減措置を２段階で廃止を決めております。746万人が影響を受け、590億円の予算削減になります。また、医療の窓口負担を１割から２割に引き上げることも計画をしております。国は５兆円を超す過去最大の軍事費を計上しながら、社会保障を削り消費税10％増税も強行しようとしています。この特例軽減が廃止されれば、
後期高齢者医療保険料は大幅に値上げをされ、年金実質引き下げのもと75歳以上の高齢者市民への負担増が押しつけられ、暮らしを脅かすことは必至であります。この制度の改善を求め、本会計予算にも反対をいたします。 次に、議案第８号
総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計予算であります。 もうこの問題はこれまでも何度も主張しておりますけれども、玉野市民病院問題では民営化の破綻、三井病院との連携協議による先延ばし、人任せ、民間任せの病院経営の行き詰まりは明らかだと考えております。
平成博愛会との業務提携により、一定の経営改善が進んだとはいえ、場当たり的な病院経営が病院職員や市民に悪影響を与えております。黒田市政の病院改革の失政による損失は、極めて大きなものがあります。もっと市民参加でオープンな市民への説明責任を果たす、市民との協働による民主的な病院改革を進めるよう、さらに公設公営で他の圧倒的多数の自治体病院、市民病院がそのようにしておりますように、公設公営での病院改革を進めるように要求して、本予算に反対をいたします。 次に、議案第10号
下水道事業会計予算であります。 人口減少、少子・高齢社会に対応したインフラ整備として現行の下水道整備計画は早期に抜本的に見直しを行い、スローダウン縮減の方向に転じることが強く求められています。しかし、当初の整備計画をそのまま踏襲し、十分な対策対応が図られているとは思いません。また、以前からも指摘している三井Ｅ＆Ｓ玉野事業所構内における下水道未接続問題への市と議会の対応も不透明なままで、その検証がなされていません。この下水道未接続が市と市民に与えた損失は大きなものがあり、この点からも本会計予算には賛成できません。 次に、議案第28号
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例であります。 この条例案は現行の条例を国の示す基準省令に合わせることで事業者の利便性の向上を図る、事務の効率化を図るなどとして現行の22条に及ぶ条例、これが現行の22条による条例でありますけれども、この条例をわずか５条にまさに縮減化し、国の基準省令の定めるところによるという形で基準を後退させようとしている条例であります。2014年４月に、国は省令基準で放課後児童支援員の資格と員数について従うべき基準を示し、学童保育には放課後児童支援員を置かなければならないこと、支援員の数は支援の単位ごとに２人以上置くことを義務づけました。資格を習得するには保育士、社会福祉士、高卒以上で２年以上の児童福祉事業に従事した者など職員要件をきちっと定めていました。しかし、国は職員の資格基準を従うべき基準から参酌基準へ緩和し、教諭となる資格者から免許状を有する者に、また高等学校卒業者を中学卒業者まで要件範囲を緩和をいたしました。児童の安全管理や支援の質の確保のため、全国一律基準を緩和し後退させています。 現行の条例３条、今の現行の条例３条には、この条例に定める基準（次項及び次条において「最低基準」という。）は
放課後児童健全育成事業を利用している児童が明るくて衛生的な環境において素養があり、かつ適切な訓練を受けた職員の支援により心身ともに健やかに育成されることを保障するものとする、市は最低基準を常に向上させるように努めるものとすると明記をしております。市として500人を超える児童が在籍する学童保育、放課後児童クラブの健全育成とその充実、さらに質の向上を図るためにも現行条例を残すべきであります。国言いなりに基準を緩和し後退させることは許されません。 以上の理由から、本条例に反対をいたします。 最後に、議案第32
号国民健康保険条例の一部を改正する条例についてであります。 この条例は、国民健康保険法施行令の改正にあわせて基準額を改定し、来年度から国保料の基礎
賦課限度額を年間３万円引き上げるものであります。国保の負担限度額は毎年引き上げられ、平成26年度から19万円も増額され限度額は96万円となっております。国保への国の公費負担を増額させ国保料を引き下げることなし、高過ぎる国保料問題の真の解決にはなりません。市民負担を増大させる本条例に反対をするものであります。 また、今回議案には反対を表明しておりませんけれども、議案第12号の市長等の給与に関する条例については、他市の事例を先進事例を参考にしていただき財政がここまで逼迫をしていると市長がおっしゃり、そして市長の公約であった市民センター機能の充実という点から、この公約に違反してまで市民サービスを大幅に削減しようとするやり方から見ても、市長の給与等についてはもっと大幅な引き下げ、あるいは退職金の引き下げなど、みずから検討されることを強く求めて、あえて今回この議案に毎年出される議案でありますけれども、意見だけ述べておきたいと思います。 次に、請願第21号であります。 委員長の報告は、この請願不採択であります。請願内容は「
後期高齢者医療の窓口負担の見直しにあたり、原則１割負担の継続を求める」請願書であります。もう言うまでもなく年金収入が減る中で、後期高齢者の窓口負担の原則２割化は、治療が長期にわたる高齢者の生活を圧迫し必要な医療が受けられない事態を深刻にいたします。受診抑制につながるということも当然考えられます。高齢者の負担増は介護にかかわる子や孫等の生活をも圧迫することになり、全世帯に大きな影響を与えることは言うまでもありません。そういう意味で、玉野市議会として政府のこの原則１割負担を崩して２割負担にしようとする動きに対して、それに反対を求める、１割負担を継続することを求める意見書でありますから、ぜひ採択をして政府に要請をするのは私は市民の願いからいっても当然のことと考えており、請願第21号採択されるようお願いをいたしまして、私の反対討論を終わりたいと思います。 以上であります。
○議長（氏家勉君） 次に、宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 私は発言通告書に基づいて１、議案第１号平成31年度玉野市
一般会計予算について簡潔に反対討論を行います。 一般質問でも申し上げておりますとおり、皆様御存じのように本市の財政は岡山県下ワーストワンであることから、廃棄物処理施設は香川県三豊市方式の建設費予算０、建設用地予算０で玉野市の負担はごみの量１トン２万4,800円のみ、しかも焼却灰も発生せず無公害の固形燃料は火力発電所等へ有料で売却できます。 そういうプラス思考の21世紀型世界標準システムを推奨する観点から、１、玉野市が推し進めようとしている２市１町の廃棄物広域処理事業には膨大な予算、つまり税金を投入するだけでなく有害な焼却灰まで発生し、その処理にも多額の費用を要することから、今年度予算である平成31年度一般会計款４衛生費、項２清掃費、目１清掃総務費、節13委託料1,173万9,000円の広域的な廃棄物処理施設の整備及び処理を実施するため各種調査業務等事務を岡山市へ委託する事業費予算には断固反対します。 また、２番目として玉野市が推し進めようとしているＰＦＩ給食センター整備運営事業につきましても、膨大な予算、つまり税金を投入することから、鎌倉市や武蔵野市等が採用している横浜ハーベスト株式会社のような方式、つまり給食センター建設用地予算の０、建設費予算も０で１食給食費の負担のみ、つまり税金を極力使用しない方式を推奨する観点から、平成31年度一般会計款10教育費、項７保健体育費、目３給食センター費、節13委託料4,008万3,000円、給食センター整備運営事業アドバイザリー業務委託料予算に断固反対します。 それから、第２条の学校給食費に関して、第２条の債務負担行為の設定にも断固反対します。 さて、財政再建を目指す玉野市にとって優秀な職員を一人でも多く確保するためには、市長の創意工夫と努力により公共施設予算はゼロベースが望ましいというのが私の考えであることから、議案第１号平成31年度玉野市
一般会計予算に反対します。
○議長（氏家勉君） 以上で通告による討論は終わりました。 これをもちまして討論を終了します。 それでは、これより採決に移ります。 まず、議案第１号平成31年度玉野市
一般会計予算について採決します。 本件は起立により採決します。 本件の各委員長の報告は可決であります。本件を可決することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（氏家勉君） 御着席ください。 起立多数であります。よって、本件は可決されました。 次に、議案第２号平成31年度玉野市
国民健康保険事業特別会計予算について採決します。 本件は起立により採決します。 本件の委員長の報告は可決であります。本件を可決することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（氏家勉君） 御着席ください。 起立多数であります。よって、本件は可決されました。 次に、議案第３号平成31年度玉野市
競輪事業特別会計予算について採決します。 本件は起立により採決します。 本件の委員長の報告は可決であります。本件を可決することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（氏家勉君） 御着席ください。 起立多数であります。よって、本件は可決されました。 次に、議案第４号並びに議案第５号の諸議案２件を一括して採決します。 お諮りします。ただいまの諸議案２件を委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（氏家勉君） 御異議なしと認めます。よって、いずれも可決されました。 次に、議案第６号平成31年度玉野市
介護保険事業特別会計予算について採決します。 本件は起立により採決します。 本件の委員長の報告は可決であります。本件を可決することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（氏家勉君） 御着席ください。 起立多数であります。よって、本件は可決されました。 次に、議案第７号平成31年度玉野市
後期高齢者医療事業特別会計予算について採決します。 本件は起立により採決します。 本件の委員長の報告は可決であります。本件を可決することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（氏家勉君） 御着席ください。 起立多数であります。よって、本件は可決されました。 次に、議案第８号平成31年度
総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計予算について採決します。 本件は起立により採決します。 本件の委員長の報告は可決であります。本件を可決することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（氏家勉君） 御着席ください。 起立多数であります。よって、本件は可決されました。 次に、議案第９号平成31年度玉野市
水道事業会計予算について採決します。 お諮りします。本件を委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（氏家勉君） 御異議なしと認めます。よって、本件は可決されました。 次に、議案第10号平成31年度玉野市
下水道事業会計予算について採決します。 本件は起立により採決します。 本件の委員長の報告は可決であります。本件を可決することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（氏家勉君） 御着席ください。 起立多数であります。よって、本件は可決されました。 次に、議案第11号玉野市総合計画の策定についてを採決します。 本件は起立により採決します。 本件の委員長の報告は可決であります。本件を可決することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（氏家勉君） 御着席ください。 起立多数であります。よって、本件は可決されました。 次に、議案第12号から第22号までの諸議案11件を一括して採決します。 お諮りします。ただいまの諸議案11件を委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（氏家勉君） 御異議なしと認めます。よって、いずれも可決されました。 次に、議案第23号玉野市
病院事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例について採決します。 本件は起立により採決します。 本件の委員長の報告は可決であります。本件を可決することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（氏家勉君） 御着席ください。 起立多数であります。よって、本件は可決されました。 次に、議案第24号から第27号までの諸議案４件を一括して採決します。 お諮りします。ただいまの諸議案４件を委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（氏家勉君） 御異議なしと認めます。よって、いずれも可決されました。 次に、議案第28号玉野市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例について採決します。 本件は起立により採決します。 本件の委員長の報告は可決であります。本件を可決することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（氏家勉君） 御着席ください。 起立多数であります。よって、本件は可決されました。 次に、議案第29号から第31号までの諸議案３件を一括して採決します。 お諮りします。ただいまの諸議案３件を委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（氏家勉君） 御異議なしと認めます。よって、いずれも可決されました。 次に、議案第32号玉野市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について採決します。 本件は起立により採決します。 本件の委員長の報告は可決であります。本件を可決することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（氏家勉君） 御着席ください。 起立多数であります。よって、本件は可決されました。 次に、請願第21号「
後期高齢者医療の窓口負担の見直しにあたり、原則１割負担の継続を求める」請願書について採決します。 本件は起立により採決します。 本件の委員長の報告は不採択でありますが、本件を採択することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（氏家勉君） 御着席ください。 起立少数であります。よって、本件は不採択と決しました。 次に、日程第２から第４までの人事案件３件の審議に入るわけでありますが、これらにつきましては
議会運営委員会の方針のとおり委員会の審査を省略して審議したいと思いますので、あらかじめ御承知を願っておきます。 ───────────────
△日程第２ 議案第３３号
○議長（氏家勉君） それでは、日程第２の議案第33号玉野市
教育委員会委員の任命についてを議題とします。 当局の説明を願います。 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 皆さん、こんにちは。私の名前は玉野市長の黒田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 議案第33号玉野市
教育委員会委員の任命について提案を申し上げます。 玉野市
教育委員会委員４名のうち、近藤寿子委員の任期がこの３月31日をもちまして満了いたします。つきましては、近藤寿子委員の後任者として加藤正枝さんを任命することにつきまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により議会の御同意をお願いしたく提案を申し上げます。 加藤さんは、現在玉野市築港にお住まいでございます。略歴その他につきましては、お手元にお配りしております資料のとおりでございますので、紹介は省略させていただきます。 加藤さんの教育分野に関する深い御理解と温厚な人柄、また各分野におけるこれまでの実績は
教育委員会委員として最適な方と存じますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（氏家勉君） 本件に対し、質疑または討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（氏家勉君） 質疑または討論なしと認めます。 それでは、お諮りします。本件に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（氏家勉君） 御異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決定しました。 ───────────────
△日程第３ 議案第３４号
○議長（氏家勉君） 次に、日程第３の議案第34号玉野市
公平委員会委員の選任についてを議題とします。 当局の説明を願います。 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 議案第34号玉野市
公平委員会委員の選任について提案を申し上げます。 玉野市
公平委員会委員３名のうち、三宅正雄委員が一身上の都合によりこの３月末日をもって辞任する旨の申し出がありましたことから、後任として岡本和徳さんの選任につきまして、地方公務員法第９条の２第２項の規定により議会の御同意を賜りたく提案を申し上げます。 皆さんもよく御存じのことと思いますが、岡本さんは昭和20年生まれの73歳で現在玉野市滝にお住まいでございます。昭和43年から平成18年まで長年にわたり公立小・中学校の教員として、その後平成19年から平成26年までの７年間にわたり玉野市の教育長として本市の教育行政に御尽力をいただいておりました。詳細な経歴等につきましては、お手元にお配りしております資料のとおりでございますので、省略させていただきます。 教育分野はもとより、行政全般にわたる深い御理解とすぐれた人格識見は公平委員として最適な方と存じますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（氏家勉君） 本件に対し、質疑または討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（氏家勉君） 質疑または討論なしと認めます。 それでは、お諮りします。本件に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（氏家勉君） 御異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決定しました。 ───────────────
△日程第４ 議案第３５号
○議長（氏家勉君） 次に、日程第４の議案第35号
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。 当局の説明を願います。 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君）
人権擁護委員候補者の推薦について提案を申し上げます。 人権擁護委員は国民に保障されている基本的人権を擁護し、自由人権思想の普及高揚を図るため人権擁護委員法に基づき法務大臣が委嘱するものでございます。 委嘱に当たりましては、法務大臣へ候補者を推薦することとなっておりますが、本市の人権擁護委員７名のうち船越直美委員及び藤原幸子委員の任期が本年６月30日をもちまして満了いたします。つきましては、再任となります船越直美委員及び新たな候補者となります長原巧委員の推薦につきまして、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を賜りたく提案を申し上げます。 船越直美委員及び長原巧委員の経歴につきましては、お手元にお配りをしております資料のとおりでございますので、紹介は省略させていただきます。 広い見識と温厚で申し分のない人柄から人権擁護委員として最適な方と存じますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（氏家勉君） 本件に対し、質疑、意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（氏家勉君） 質疑または意見なしと認めます。 それでは、お諮りします。本件につきましては玉野市議会として別段異議ないものとしてよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（氏家勉君） 御異議なしと認めます。よって、本提案に対し玉野市議会として異議ないものと決しました。 この際、市長から御挨拶があります。 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 平成31年３月の定例市議会の閉会に当たりまして、一言お礼の御挨拶を申し上げます。 来る４月には統一地方選挙が迫っており、皆様方にとりましては今議会が任期の最後の議会ということで、さまざまな思いがあろうかと拝察をいたしております。この４年間を振り返ると、皆様方が御当選を果たされた平成27年度は人口減少、少子・高齢化への対策として全国の各自治体がそれぞれの持つ特性や資源を最大限に生かしつつ新たな発想や仕組みを取り入れながらまちの未来を切り開いていく地方創生の取り組みをスタートした年でありました。さらに、将来にわたって安定的な財政基盤の確立を図るための行財政改革の推進、石島でのデマンドタクシー開設による公共交通の拡充、市民の生命や財産を守るための防災・減災対策など、多くの課題に取り組んできた４年間でありました。 こうした中、議員の皆様方には限られた財源の中で市民のニーズに対応し課題解決へと導く活動は大変困難であったかと思いますが、玉野市政の発展と市民福祉の向上のため多大な御尽力を賜りましたことに深く感謝を申し上げる次第でございます。 また、今期限りで勇退をなされるとお伺いしております議員の皆様方におかれましては、長きにわたって玉野市政のために御活躍をいただきました御労苦と多大なる御功績に対しまして、市民を代表いたしまして心から敬意と感謝の意を表します。これからも健康には十分御留意をされ、今後とも市政に対しまして御指導賜りますよう心からお願いを申し上げます。 そして、来期に向けて立候補なさる皆様方におかれましては、ぜひまたこの場で本市の発展のために御意見、御提言をいただき市民の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりに再び御尽力を賜りたいと存じます。 きょうまでの皆様方の御支援、御協力に対しまして、重ねて厚くお礼を申し上げ、御挨拶にかえさせていただきます。４年間大変ありがとうございました。
○議長（氏家勉君） 閉会に当たりまして、議長団を代表して一言御挨拶を申し上げます。 早いもので、この定例会が私ども議員の最後の議会となりました。任期中議員各位には玉野市の活性化と市民福祉の向上のため鋭意努力され、また議会改革への取り組みなど玉野市議会議員として職務を全うされたことに対し、深く敬意を表するものであります。 また、今期限りで御勇退されます三宅一典議員、伊達正晃議員、広畑耕一議員、北野良介議員、西渕大助議員におかれましては、これまで玉野市の発展、市議会の活性化に御尽力をいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。つきましては、今後とも健康に十分御留意され、地域でますます御活躍をいただきますとともに、市政並びに市議会に対する御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 また、引き続き立候補を予定されております皆様におかれましては、そろって当選の栄冠に輝くことをお祈りを申し上げます。 また、この４年間市長始め当局の皆様方並びに
報道関係者の皆様には大変お世話になりました。心より厚くお礼を申し上げます。少子・高齢化、人口減少、公共施設の再編整備など本市にはまだまだ多くの課題がありますが、この場におられる全員で今後とも玉野市の発展と市民が誇れる玉野の実現を目指して、さらなる御尽力をいただきますようお願いを申し上げる次第でございます。 最後になりましたが、この２年間議長団を支えてくださいました議員皆様と市長始め職員の皆さんに心からお礼を申し上げ、甚だ簡単ではございますが御挨拶とさせていただきます。皆様お疲れさまでございました。ありがとうございました。 ───────────────
○議長（氏家勉君） ただいまの議事をもちまして、
今期定例会の議事は全て終了しました。 これで会議を散会し、平成31年第１回玉野市議会定例会を閉会します。お疲れさまでした。 午後０時21分 閉会 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 玉野市議会 議 長 氏 家 勉 議 員 浜 秋太郎 議 員 広 畑 耕 一...