平成２９年第 １回 ３月定例会 平成２９年第１回
玉野市議会定例会会議録 第３号 平成29年３月８日（水曜日）議事日程 第３号 平成29年３月８日（水） 午前10時開議（質 問）（前会の続き）第１ 一般質問本日の会議時間 開議 午前10時０分 散会 午後４時47分本日の会議に付した事件 議事日程と同じ出席議員（２０名） ２番 西渕 大助君 ３番 松田 達雄君 ７番 宇野 俊市君 10番 広畑 耕一君 11番 三宅 宅三君 12番 藤原 仁子君 13番 赤松 通博君 14番 藤原 行照君 15番 山本 育子君 16番 大月 博光君 17番 三宅 一典君 19番 氏家 勉君 20番 伊達 正晃君 21番 浜 秋太郎君 22番 河崎 美都君 23番 高原 良一君 24番 有元 純一君 25番 渚 洋一君 26番 北野 良介君 27番 小泉 馨君欠席議員（なし）説明のため出席した者 市長 黒 田 晋 君 副市長 西 村 薫 三 君 政策財政部長 加 藤 翔 大 君 総務部長 山 上 誠 二 君 健康福祉部長 市 倉 勇 樹 君 建設部長 小 橋 康 彦 君 産業振興部長 尾 崎 敬 一 君 教育長 板 崎 彰 君 教育次長 岡 本 隆 君 市民生活部長 藤 原 敬 一 君 消防長 澤 満 也 君 監査事務局長 谷 川 久 人 君 会計管理者 藤 原 裕 士 君
病院事業管理局参与 梶 田 亮 治 君 総合政策課長 中 嶋 英 生 君 教育総務課長 服 部 克 巳 君 人事課長 小 崎 隆 君 財政課長 藤 原 秀 紀 君 総務課長 萓 哲 司 君
事務局職員出席者 局長 竹 内 啓 二 君 次長 上 坂 一 人 君 議事係長 大 前 和 紀 君 午前10時０分 開議
○議長（広畑耕一君） 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は20人であります。 これより、本日の会議を開きます。 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。 ───────────────
○議長（広畑耕一君） 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、昨日に引き続き各派代表による一般質問を行うことにしております。 ───────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（広畑耕一君） これより日程に入ります。 日程第１の一般質問を行います。 それでは、順序に従いまして
公明党代表三宅一典君。 〔三宅一典君 登壇〕
◆（三宅一典君） 皆さん、おはようございます。私は三宅一典と申します。
公明党玉野市議団を代表して質問したいと存じます。 市民の皆様方には、いつも大変にお世話になり御支援をしていただき、心より感謝とお礼を申し上げます。ありがとうございます。 今、世界を見てみると、政治経済は目まぐるしく変化をしています。日本は、経済の再生、地域の活性化、社会保障の充実、そして東日本大震災からはや６年がたとうというわけでございます。その復興、重要な課題に直面をしているところでございます。その中で、政治に求められるのは、多様な民意を正確に酌み取り、それを包み込みながら合意を形成して、行政を一歩前に進めていくことが大事だと私は思っているところでございます。 公明党玉野市議員団として、玉野市全体をチェックする立場で総点検活動を行ってきているところでございます。実態調査点検、市民の立場からの声を聞く現場第一、生活者視点、目の前の一人が抱える悩みを聞き、市民の声、市民とともに具体的な施策を積み上げ、小さな声にも耳を傾けながら、未来の玉野のために、市民の皆様に希望を持っていただける、また希望を持って生きていただける政策を共有しながら、市政の監視と市民目線をたがえず市政を前に進めていく所存でございます。どうかよろしくお願いいたします。 そうしたことを踏まえて質問いたしますので、市当局の皆様方の御答弁よろしくお願いいたします。 まず、黒田市政についてでございます。 黒田市長が誕生したのは平成17年10月、あれから11年半がたちました。残り10月の改選まで、あと数カ月となりました。 １期目は、行財政の改革、市役所の体質改善等をやられました。 また、２期目は、中学３年生までの医療費無料化、少人数学級の小学校全学年の実施、おさらい会の実施、
地域公共交通システムの構築、防災対策の積極的な取り組みなどなど。 ３期目は、市民病院の経営改善、市民病院との業務提携、図書館及び中央公民館の民間委託、そして新たな交流やにぎわいの場づくりに奮闘されました。そして、未来のために今ということで「たまの魂」等々を掲げ、平成29年度の予算編成をされました。その中で、地方創生戦略に基づき、玉野商業高校への工業学科の新設、
移住者交流人口の増加、健康寿命を延ばし、市民病院と給食センターの整備とか、
企業版ふるさと納税の活用、公共施設の再編整備、地域活性化、産業の振興など、未来のためにまちづくりをしていきたいと述べています。３期11年半を振り返って、感想をお聞かせください。 次に、玉野市の財政についてお尋ねをしたいと存じます。 岡山県は、県内27市町村の2015年度普通会計決算（確定値）をまとめました。財政の硬直度を示す経常収支比率が危険水域とされる90％を超えたのは玉野市ほか８市町でございます。その中で、94.9％の玉野市が５年
連続ワーストワンということでございます。 経常収支比率は、地方税、地方交付税、自治体の裁量で使える一般財源に対し人件費、扶助費、公債費、経常経費の財源の占める割合の比率が高いということで、独自の施策などに充てる財源が乏しいということです。県内ワーストの玉野市、経常経費の占める人件費の割合が、またこれ28.9％で27市町村で最も高いということでございます。 そして、他の自治体と比べ、皆さん方が言っておるわけでございますけれども、改革すべきことは多いが、直営の保育園等々、あと述べておりますけども、多いとして、新たな行財政改革に人員体制の見直しを盛り込むということをマスコミに発表されました。 財政指標では、借金返済の負担割合を示す
実質公債費比率は県平均9.4％ですが、玉野市は7.0％です。また、公社、第三セクターを含めた負債や後年度に予想される出費の割合を示す将来負担率も、県平均43.2％、玉野市は44.5％です。玉野市の経常収支比率の改善は、現在お示しの行財政改革大綱で本当に改善できるのでしょうか。もう少し厳しい改革も望まれますが、御見解をお聞かせください。 今後も、社会保障の義務的経費もかさむことが予想されます。団塊の世代もいよいよ75歳以上になる時期を迎えているということでございます。若い人は減少しております。そのような中で、市民への説明とともに、市民の方々に
痛みを伴うことが否めないというふうに思いますが、市民の負担は許されません。今後の方向性をお聞かせください。 次に、子育てについてでございます。 地域づくりの基本は、子どもたちが明るく、健やかに成長することが市の未来につながるといつも言われているところでございます。玉野市幼保一体化等将来計画に基づき、保護者や地域の方々との議論を、幼保一体化の計画があります認定こども園の設置、民営化も含めて検討はどの程度進んでいるのでしょうか。現在の状況、今後の方向性をお示しください。経常収支比率の人件費の割合の中で保育園の率が高いと、こう言われておるわけでございます。改革をもっと進めるべきではないでしょうか。 次に、宇高航路支援についてでございます。 瀬戸大橋の架橋から、あれから約30年です。本州と四国を結ぶ宇高航路が、大変に厳しい状況になっています。運航事業者の経営状況はどうにもならない、そんなことも聞いております。一業者の問題ということではございません。宇高航路をどうするのかということだと私は思います。玉野市として、市民生活の利便性の確保、国内外からの観光客の誘致等々図る上で、宇高航路の存続は必要不可欠であるとの認識のもと、岡山県、香川県、高松市と連携して運航経費の一部を支援しているところでございます。 来年４月から１隻５便減便でございます。今後も引き続き、宇高航路が担う人流及び物流としての役割の重要性に鑑み、各自治体との連携とともに支援を行うということでございます。国等に対して、総合的な支援を呼びかけていきたいと要請してまいりたいと思います。宇高航路の存続支援に努力をしていただきたいが、市としての御見解をお聞かせください。 次に、
中心市街地活性化基本計画でございます。 玉野市
中心市街地活性化の目標の実現に向けて、基本方針にのっとり、目標年次である平成28年までの５年間の取り組みがなされました。いろいろありました。主要事業を掲げて展開をしてまいりましたが、個々には申し上げませんが、成果と今後の中心市街地のあり方をお示し願いたい。特に、ホテル建設はどうなるのか、市民の方より問い合わせが多いということでございます。 また、今までこの中心市街地の活性化という意味で温泉や、また飲食等々の施設ができました。そのことに関して、どの程度私たちにも報告があったのか聞いておりません。
中心市街地活性化の問題は、中途半端で終わってはいけないと私は考えますが、いかがでしょうか。宇野、築港周辺の活性化、達成されたのでしょうか、大丈夫ですか。今までの目的は達成されたのでしょうか、道半ばとは思いますが、いかがでしょうか。もっと積極的に進めてください。今までの反省、そしてこれからの玉野市活性化、全体像が曖昧なままに進んでいたのではないでしょうか。今後、積極的な姿勢を示して、市、当局、
市活性化協議会の詳しい御見解をお示しください。 次に、
天満屋ハピータウン・メルカ、図書館、公民館等についてでございます。
ショッピングセンターの開業以来、初めての大
規模リニューアルを実施しました。この３月より順次オープンしているところでございます。にぎわい、地域活性化、新たな出会い、憩いの場、図書館、公民館とのコラボによる新しい発見をコンセプトとして地域のタウンセンターとして、
地域コミュニティとして、中心として継続可能なまちづくり、地域密着の
オンリーワン施設として、地位を確立していきたい、目指したいということでございます。 リニューアルのポイント、皆様御存じだと思いますけれども、１階には
天満屋ハピータウン、また天満屋ショップ、２階には新規入店８店舗を含む16店舗、図書館、公民館、３階では新規入店１店舗ということでございます。
アミューズメント施設、サービス施設６店舗が営業する
複合型ショッピングモールに生まれ変わったとのことでございました。いろいろありますけれども、私たち誰もが毎日集まる場所を創造したいということでございます。 そこで、
ショッピングセンター、図書館、公民館のコラボでございます。年間の集客数はどのくらいを見込んでいるのか、売上目標はどの程度なのか、また図書館、公民館の効果など、どのように予測を立てているのでしょうか。昨年、ここ５年間ぐらい前からの対比はどうでしょうか。 また、図書館、また中央公民館の来客数、目標、玉野市のこの図書館、中央公民館の拠点としての位置づけ、岡山県立図書館、また各市民センター、小学校、中学校、高等学校の図書館等々の連携も含めて、どのような形でやられようとしているのかお尋ねしたいと存じます。 また、岡山、児島にハピータウンはございます。玉野のハピータウン、玉野市でも荘内、八浜という地域もございます。玉野市に玉野の中心街に向かう、また岡山、倉敷からも来ていただく、そんな形のハピータウンでしょうか。
玉野ハピータウン・メルカの特色はどのように出しているのでしょうか。玉野ならではのものはございますか、お尋ねしたいと存じます。 次に、第７期
介護保険事業計画についてでございます。 少子・高齢化が進む中、社会全体として要介護を支える仕組みとして、平成12年に介護保険制度が創設されました。あれから17年が経過いたしました。平成30年から平成32年を計画期間として、第７期
介護保険事業計画を進める計画の年がことしでございます。第１期から７期までの計画を継承しつつ、計画を29年度この４月からするというです。 医療や介護が必要な状態になっても、高齢者一人一人の状態に応じて、地域のさまざまな支援やサービスを活用しながら、住みなれた地域で安心して暮らしていくことができる
地域包括ケアシステムの考え方を重視し、玉野市の高齢者の福祉、基本的な方針をもとに、介護をどうするか各種施策を示す介護保険第７期計画を進めていく必要がございます。 今後、計画策定のための準備が必要だと思います。介護予防、日常生活圏域、ニーズ調査、
在宅介護実態調査等の分析、ケア会議での把握された地域への課題対応策等々が検討されなければなりません。また、サービス量の見込み、設定作業、保険料の設定、施設のあり方等々、今後の第７期
介護保険事業計画の策定に向けたスケジュール、基本的な考え方、保険料の設定、ニーズの把握等々、
在宅介護実態調査の分析の手法など、市としての考え方をお示しをください。 次に、玉野市の主要企業についてということでございます。 今、造船業界において、新聞等では輸出船契約、約８割というような見出しが2017年１月19日の日本経済新聞に掲載されています。また、造船業界が国内でつくる船がほとんどなくなる危機に直面しているということを書かれておりました。2014年問題もありました。そして、2019年問題というのが浮上しているということでございました。その中で、環境規制（2016年）開始前の大量受注の反動、海運不況も深刻ということでございます。本当にこの2019年問題は解消できるのか。2020年から硫黄酸化物の排出規制強化がなされるということです。為替動向も不透明だということでございます。 新聞等々によりますと、別の造船所等は統合、合併等々をやっているようでございますけれども、三井造船は統合しない、合併をしない、規模を求めることはしないと他社との統合に慎重ということを言われております。設計や開発力を強化し、単独で収益を上げていく方針とのことでございました。玉野市の地元企業でございます三井造船、
パンパシフィック、トンボ、北興化学、ナイカイ塩業等々の現在の経営状況、仕事の受注量、今後の方向性はいかがでしょうか。玉野市安定雇用を考えての質問ということでございます。ふるさと納税の企業版のあり方も含めて御答弁ください。 次に、競輪事業についてでございます。 近年のレジャーの多様化や地域経済の低迷などの影響により、事業環境は厳しい状況が続いております。経営の合理化に努力されていますが、サービス拡大や新規顧客獲得に向け、
ミッドナイト競輪の開催、ナイター競輪の開催、全てのレースをナイター競争として開催、今後は特別競輪等々の誘致を積極的に進めていきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、今後施設整備も考えていかなければなりません。その方向性はいかがでしょうか。利用者や市民の皆様に愛される競輪場を目指してください。 平成28年12月15日、
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、カジノ法だと思いますが、成立しました。観光振興につながることを期待するとともに、
ギャンブル等依存症の対策が改めてクローズアップされています。玉野市では、ギャンブル等の依存症の実態はいかがでしょうか。また、対策はどのような状況でしょうか。状況をお示しください。 次に、生涯活躍のまち、たまの
版ＣＣＲｓｅａの推進についてでございます。 都会から移住者や若者、高齢者、障がい者等が多様な方々が交流し、アクティブで生きがいに満ちた生活を送りながら、生涯にわたって活躍できる魅力的な地域社会を形成するものであります。たまの
版ＣＣＲｓｅａ基本構想の策定を進めているとのことでございます。 玉野市の地域資源を最大限に生かしたアート、海・港・船、物づくりの町といった要素を関連づけ、地域住民の健康づくりを促進する
ヘルスケアサービスの展開、地域資源を生かした独自サービス等々を展開するローカルブランディングの確立、地域の人材育成を柱とし、多様な世代の交流活躍の場づくりや、市民が改めて玉野市のよさを再確認する仕組みづくりを構築するということでございます。 地域資源、ｓｅａ、海やアートを生かした観光振興、若者を中心とした柔軟なアイデアや活動による先駆性、移住希望への充実した支援サービス、商業施設の活性化、新たなビジネスモデルの構築などによる商業振興、共通のテーマであります観光、アートによる居住者と関係者の活動、人の流れの創出、魅力アップ、認知度向上、移住者の増加、
地域活性化仕事づくり、アクティブな生活の実現が、ひとの流れ、仕事の流れにつながると、そのように言われております。 たまの
版ＣＣＲｓｅａを具体的にどう進めていくのか、また進むのか、私は少し見えづらいと感じました。都会からの移住者がどのくらい見込めるのか。高齢者、若者を含めて、地元企業での再雇用はあるのかどうか。空き家対策等は大丈夫なのでしょうか。リタイア対策、ボランティアの方向性はいかがでしょうか。移住したい場所として、玉野市の認知度は他市14市と比べてどうなのか。玉野市ブランドをどう図っていこうとされているのか、お尋ねをしたいと存じます。 生涯活躍の場として全国の位置づけはいかがでしょうか、御答弁ください。 人の流れ、仕事づくりに寄与する取り組みを地域再生法に基づく地域再生計画に位置づける予定としているところでございますが、必要な支援措置、具体化な考え方をお示しください。 昨日にも質問がありましたけれども、みどりの館みやまについてもお尋ねをしたいと存じます。 黒田市長の市政運営の基本方針で発表されました、
農林水産振興センターの運営改善についてでございます。近年、生産者の高齢化などを背景に、同センターの来客数が、また売り上げ等が減少している、そういう傾向にある施設の設置目的、
地域農林水産物の生産、流通の促進や、生産者と消費者の交流促進による本市農林水産物の振興、発展に向けて、売上向上を通じた生産者の所得向上が喫緊の課題であります。 有限会社みどりの館みやまにおいて、昨年６月に策定した経営改善の方針に基づき、平成28年から３年間で主力事業である
農産物直販事業に対する集中的な取り組みを推進していくとなっています。現在の具体的な取り組みと、今後の状況と計画をお聞かせください。 次に、宇野港の
大型クルーズ船誘致についてでございます。 宇野港は、多島景観を有し、本年国立公園指定83年を迎える瀬戸内海に面する美しい自然に恵まれた風光明媚で、気温の温暖な玉野市の南端にあるということでございます。皆様方御承知のとおりです。 平成16年７月に、関係行政機関や商工、観光団体に協力を賜り、積極的な
サポートセールスを行うことによって、私たちのかけがえのない資産である宇野港にクルーズ客船の寄港や定期的な航路の開設を実現すべく、宇野港
航路誘致推進協議会を設立いたしました。あれから13年たちました。クルーズ船等々の寄港や実績も増しているということでございますが、航路誘致の推進、ポートセールスやセミナー開催、
寄港歓迎セレモニー等々の開催、フォトコンテスト、
クルーズセミナー協議会、
クルーズ活性化会議等々、いろいろ取り組みをされていることに敬意を表しますが、質問いたします。 今までどのくらいのクルーズが寄港してきたのか、過去の実績をお聞かせください。 今後の航路誘致の予定、推進事業についてお聞かせください。 また、国の施策をちょっと読んでみますと、国の施策の中、
クルーズ船寄港拠点整備について、玉野市は手を上げているのでしょうか。新しい国の施策で、
国際旅客船拠点形成港湾の指定の考え方はあるのでしょうか、お聞かせください。中で、自治体の意向で、寄港回数が少なくても対象になるというふうにうたっております。 玉野市として、クルーズ船の寄港に合わせて、中心市街地の活性化、おもてなしの宿泊、免税店、メルカ、ハピータウン等々への誘致客を推進しなければいけない。船が着いて、そして観光バスがそのままおっていただくのも結構ですし、玉野市を周遊していただいて、誘致客を市内でお金を使っていただくようなこの形をつくっていただければと思いますが、いかがでしょうか。 旅行会社とのコンタクト、市内回遊の状況はいかがでしょうか。今までの状況と今後の方向性、
交流人口増加等々考えられますが、いかがでしょうか。 次に、市民病院についてでございます。 市民病院については、
医療法人平成博愛会との業務提携によって、救急患者の受け入れ態勢、リハビリテーションの提供体制の拡充を図り、院内施設の整備や病棟再編などさまざまな改革に取り組まれています。入院患者の増加や
救急患者受け入れ率の向上、成果があらわれているとの報告を聞いているところでございますが、さらなる経営改善を進めるため、平成30年４月から運営形態への移行を目指すとの考えを示されました。どのような形態なのか、指定管理制度だというふうにきのうおっしゃいました。それをどのような形でこのスケジュールによって、本当に平成30年４月から大丈夫なのか。 病院施設の建てかえも議論されていますけれども、新病院建設に対しての考え方をお示しください。 玉野市地域全体として、将来にわたって安全・安心な医療が提供できるのか、中・長期的な地域医療連携のあり方について、玉野市
地域医療連携推進協議会が立ち上がっております。地域の医療機関や関係各種団体との協議、専門的な立場から御意見も、今行われているようでございますけれども、今後の方向性をお示しください。 次に、給食センターでございます。 未来を担う子どもたちに安全・安心な学校給食を提供するためにも、財源の捻出とともに、民間資本の活用を含め、効果的、効率的な整備手法で早期に着手してください。昭和45年建設の
学校給食センター、昭和47年建設の東児調理場、あれから40年以上が続いております。老朽化が著しいし、環境的にも厳しいということでございます。県内では笠岡市も民間の資本を活用していますが、本市の現在までの状況と今後の方向性をお示しください。 また、市民会館の今後の方向性、どのように考えているんでしょうか。
総合文化センターの解体の時期、その後の跡地利用、また
八浜放課後児童クラブ等の跡地利用はどのように考えているのか、お伺いしたいと存じます。 次に、高速道路及び岡山空港へのアクセス強化でございます。 玉野市の現状と課題は、高速道路が通っていない、何とかならないのかという苦情苦言を耳にするところでございます。倉敷市、早島インターへの道路が整備されていない、玉野市と倉敷市との連携はしているのかというようなことも聞かれています。どのような状況でしょうか。 年間341万人の観光客を集める倉敷美観地区と、
瀬戸内国際芸術祭で世界の観光客を集客できる瀬戸内海の島々へのターミナルである宇野港への独自のアクセス等が望まれているところでございますが、いかがでしょうか。 また、岡山空港への所要時間は、国道30号、180号西バイパスの供用により短縮されましたが、岡山市街地の慢性的な渋滞から、一定時間での安定的なアクセスができない状況でございます。より質の高い道路の確保、より早く、より安定的にアクセスできる環境整備が課題ですが、市としてアクセス強化についてどのような状況、今後の方向性をどのように考えているのかお尋ねをしたいと存じます。 また、市民の方からの要望ですが、岡山空港から岡山駅、マリンホテルのリムジンバス的な形はできないものか聞かれました。いかがでしょうか。 次に、平成18年５月に重要港湾である宇野港の耐震バースが供用開始されました。現状では、東南海・南海地震等の大規模災害発生時に宇野港からの救援物資等を被害地に運ぶ緊急輸送道路としての整備はまだ十分ではございません。今後の国への要望をどのように働きかければいいのか、御見解を賜りたいと存じます。 次に、市街化区域の拡大ということでございます。 岡山県は、県南広域都市計画区域のまちづくりの指針となる、都市計画区域のマスタープランの見直しを進めているところでございます。無秩序な開発を防ぐために市街化区域の拡大を抑制してきた。県は各市町が進めるコンパクトシティー計画の中で、戦略的な居住を促すエリアに限り、市街化調整区域を市街化区域へ変更することを容認しました。地域の拠点となる駅周辺などが対象となる見込みだということでございます。都市機能の集約拠点になり得る駅などが調整区域に含まれるケースがあるため、弾力化するということでございます。市街化区域を広げるには、各市町がコンパクトシティーの指針となる立地適正化計画などを作成し、居住を誘導するエリアを設定することが条件ということでございました。それを踏まえて、県が市町の計画が適正かどうか判断する、各市町はあわせて従来の土地利用が見込めない地域などを市街化区域から外すことも検討することができると言われております。 都市全体を見渡した客観的な評価を踏まえ、集約型都市構造による持続可能な都市の将来像、並びにその実現に資する拠点形成の必要性及び手法を明示したところでございます。さらに、飛び地である場合は20ヘクタール以上の規模を有することなど等々で、ハードルは高いということでございました。玉野市の現状はいかがでしょうか、御見解をお示しください。 また、現在市街化調整区域の面積とか、市街化区域の全面積、その活用されている活用面積、田と畑の占める割合、どうなっているのかお示しをください。現状分析、そして今後の都市計画の状況について、御答弁ください。 次に、玉野市の地域交通網形成についてでございます。 持続可能で利用しやすい交通体系の確立を目指し、コミュニティバスなど、運賃の値上げを検討するとのことでございます。また、スマートフォンを使った通行情報の提供など、ＩＴ化を進めるということです。利用しやすい環境づくりとして、バスがどこを走っているのかスマートフォンで確認できるバスロケーションシステムの運用、シーバスと他の路線バスを合わせたバリアフリー化率を2021年末までに70％まで向上ということでございました。 公共交通の維持、確保策では、新規利用者の増加をどのように見込んでいるのでしょうか。 シータク、シーバスの運行ダイヤの変更等、利便性の向上はいかがでしょうか。 玉野市は、昨年、地域交通に関して顕著な功績のあった団体、国で７つの中の一つに選ばれました。玉野市が石井国土交通大臣より、地域公共交通優良団体、国土交通大臣表彰があったところでございます。玉野市地域公共交通会議は、コミュニティバス、乗り合いタクシー、海上タクシーで市内の公共交通ネットワークを再構築し、その表彰されたことには利用者12万人を突破したということも含んでおりました。石井大臣は、郷土の優良事業の普及啓発を図るとともに、地域公共交通ネットワークの構築に向けた全国各地のさまざまな取り組みを後押ししていくと挨拶がありました。 今後、玉野市の交通システムの確立と、高齢者が玉野市では35％を超えました。そんなことから、免許返納等々もたくさんあります。ますます高齢者にとって厳しいものもございますけれども、よりよいシステムづくりを検討いただきたい。具体的に市民の声をよく聞き、採算だけではなく高齢者に優しい交通システムの確立を望みますが、いかがでしょうか。また、障がい者、高齢者への福祉タクシーのようなものを考え、より優しい政策を提案したいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、ふるさと納税についてでございます。 ふるさと納税ができて久しくなりました。玉野市として、現在の状況はいかがでしょうか。昨年は、返礼品等改善でふるさと納税の額がふえたということでございます。ここ二、三年間の状況はいかがでしょうか。今後、ふるさと納税に対する考え方をお聞かせください。 次に、無年金者の救済についてであります。 昨年11月成立した無年金者救済法により、公的年金の受給資格を得るには、必要な加入期間、受給資格期間が、ことし８月以降、25年から10年に短縮されました。この対象者は、全国で64万人です。玉野市の受給者はどのくらいでしょうか。今後の請求手続や、対象者や手続等はどのようにされようとしているのでしょうか、現状をお知らせください。玉野市役所での手続は可能でしょうか、御答弁ください。 次に、市立玉野商業高等学校学科新設についてでございます。 玉野市として、市立商業のあり方、学校のあり方を考えざるを得ない時代となっていることはわかっております。生徒数減の中で、市立高校として考えるべきときがきているのもわかっています。県立高校も、再編は県を中心に考えられているところでございます。 現在、市内の児童・生徒数の減少は若干の増減はあるものの、10年後には総数140名程度の生徒減数になる見込みだというふうに聞いております。県立高校が現状のままであれば、市商は定員を大きく割り込む状況が続くことが想定されているところでございます。今後、商業高校の改編整備を含め、生徒が集まる特色を打ち出し、県立高校の今後のあり方等の協議の中で、市商、備南高含めて高等学校の将来計画を検討していく必要があります。 こうした中、生徒数減の時代、これからの岡山県高校教育は、絶えず教育内容を見直しつつ、統廃合を繰り返していくことが考えられるところでございます。10年前、商業高校も商業科、情報ビジネス科の２科体制から、ビジネス情報科１科体制となりました。今も絶えず検討が繰り返され、10年後、20年後の状況を推定しながら議論されていくものと考えられます。これまで以上の成果と、優秀な人材を輩出する商業教育の一層の充実を図ってもらいたいが、いかがでしょうか。 今、工業教育も一部取り入れようという、地元企業との連携強化、キャリア教育の充実、産業構造の急激に変化していくこれからの多様な社会で強く生き抜く人材を育成する高校への改編をと考えられるところでございます。 質問いたします。 玉野商業高校の校名変更を考えているということでございますが、どのような形で合意形成をし変更をされようとしているのかお聞かせください。 中学校卒業者の減少と、市立高校の魅力づくりの現状と課題もお知らせください。 工業科新設の目指す方向性のあり方、工業科新設に至る経緯をお知らせください。 工業科に対して、玉野市の各中学校から進学希望者、どの程度と見ているのか。アンケートをされているのでしょうか。 今後10年後の現状と課題はどうでしょうか。工業科、商業科、今定員は玉野商業１学年160人です。今後の方向性もお示しください。 最近、大学への進学希望者が多いと聞いています。工業科が大学進学への夢をかなえる高校教育の実現ということになるのかどうか、お尋ねしたいと存じます。 市外の県立工業高校との差別化と、就職と大学への進路が図られているのか、伺いたいと思います。 また、市内の事業所に就職すれば返済が不要となる給付型奨学金制度の導入も考えられているということでございましょうが、詳細はどのようなものでしょうか。 三井造船玉野事業所の新人研修棟の活用ということです。その詳細と、今後の方向性をお示しください。また、造船業界は今大変厳しいということを聞いています。好況、不況は関係あるのかないのか、お尋ねしたいと存じます。 玉野商業高校校内に実習棟は整備しないということですが、今後の方向性はいかがでしょうか。商業高校内に実習棟は、私は必要と思いますが、いかがでしょうか。 工業科は造船科と言われている方もおられます。地元企業、進学も含めて有利になるのかどうか、お尋ねしたいと存じます。 また、工業科、機械システム科、何科かはわかりませんが、今後設置されたとしても、中学校卒業者減を考えると、つくってもすぐ廃止されると言う方もいますが、どのような考え方でしょうか、答弁願いたいと思います。 たまの版地方創生人材育成として、基金を始め、最初２億5,000万円とも書かれておりましたが、るるあると思いますけれども、基金のあり方をお示しください。
企業版ふるさと納税も含めて、事業計画５年程度の目標金額はいかがでしょうか。 次に、
瀬戸内国際芸術祭についてでございます。
瀬戸内国際芸術祭は海の復権をテーマに、平成22年から３年に１度開催されます。３回目の昨年は、春、夏、秋会期の108日間でした。岡山、香川両県の12の島と２つの港を舞台に206作品が発表され、宇野港会場、期間中には３年前の前回比7.4％増の３万8,806人が訪れたとのことでございました。 玉野市商工観光課は、宇野港会場の来場者を対象にアンケートを行い、結果をまとめました。宇野について、回答者の多くが好印象、いい印象を抱いたというふうにあります。しかし、飲食や買い物をした人は半数に満たないと、消費行動がつながっていないということだと思います。今後、３年ごとの開催に対しての取り組みのあり方、どのようにあればいいのか、参加した４回目はこういうふうにしたいということを言っていただきたい。 また、
瀬戸内国際芸術祭2016の実行委員会の総会で１億5,000万円の黒字と収支報告されています。また、３年前の2013年にも１億6,000万円の黒字ということになっております。市として配分があるか云々は別個としても、どのようにこの黒字を捉えればいいのか、いろんな形を私たちに説明していただきたい。実行委員会は全体で139億円の経済波及効果があったとしているところでございます。玉野市の経済波及効果はどのように見ているのでしょうか。 アートは国境を越えて人が集まるコンテンツと言われております。世界中に
瀬戸内国際芸術祭を知ってもらえる機会だと思います。瀬戸芸は国際的に質の高いアート作品が充実し、外国人観光客が多く訪れているというふうに言われております。その中で、宇野の認知度も高まっているとの声などを聞き、私はうれしく思っているところでございますけれども、今後の芸術祭でない時期に外国人等々どれくらい玉野に訪れていただけるのか。また、直島への中継地点にとどまらない対策はいかがでしょうか。そんなことが伺いたいと思います。 もう少しです。 企業誘致について。 玉野市で企業誘致したいと言われる企業の相談が多くあります。企業は用地の確保に苦慮しているところでございます。現在、玉野市として企業誘致の確保ができる場所があるのかどうか。企業の企業用地余剰分の状況はいかがでしょうか。 宇野港田井地区の水面整理場、平成26年11月には同地区の港湾関連用地に２つの企業が進出しました。関東地区とのＲＯＲＯ船定期航路が充実しているところから、玉野市にはさらなる企業進出が見込まれているということでございます。宇野港利活用方策検討委員会（中国地方整備局宇野港港湾事務所）において、水面整理場の活用による物流機能の強化について検討が進められているところでございます。地域発展、企業誘致に向けて、利用形態の見直し、用地拡大等に向けた開発について、どの程度の進展なのか、現状と今後の方向性をお示しください。 また、市として玉野市にこの企業の研究所、その誘致をどのようにされてきたのか、その経緯をお示しください。 また、玉野市は、本社が東京にある企業に対して、どの程度本社を玉野市に移転していただくことについて取り組みをしてこられたのか、実績と考え方をお示しください。 次で最後になりました。荘内、八浜地域の今後の見通しについてでございます。 まず、荘内、八浜地域は岡山市に近いということで、玉野市の副都心との位置づけをしていた時期があります。今、玉野市として宇野、築港を中心とした中心市街地を中心にまちづくりを進めてきました。その中心市街地の活性化という中、計画が一時中断をしております。現状を見守っていきたいと思いますが、荘内、八浜の活性化ということで、今後の中心を荘内、八浜と言われる方もございます。今後の荘内、八浜地区の活性化に対して、市としてどのような考え方、見解をお持ちでしょうか、伺いたいと存じます。 また、その中には、鳥人幸吉、八浜町並保存、常山城の復元、荘内、八浜において歴史街道の充実についても具体的な進め方をお示しください。常山城においては、山林管理事業ということで登山道の復旧もされるということでございます。今後、八浜、大崎、常山、小島地、由加山という歴史的街道のあり方も検討していただきたいが、いかがでしょうか。 以上で代表質問を終わりたいと思いますが、多岐にわたっての質問でございました。当局の皆様方によろしく御答弁をお願い申し上げまして、第１回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（広畑耕一君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 皆さん、おはようございます。
公明党代表三宅一典議員の市政についての御質問にお答えをいたします。 ３期11年を振り返っての感想についてであります。 私は、平成17年10月に市民の皆様の信任をいただき、市民が誇れる郷土・玉野の実現に向け、市政運営のスタートを切りました。 議員からも御紹介がありましたが、まず１期目は行財政の抜本的な改革、すなわち市役所の体質改善に鋭意取り組み、市政運営の基礎を築いたものと認識をしております。 次に、２期目では、市民の移動手段を確保すべく、地域公共交通体系を構築したほか、教育、子育て関連施策の充実など、市民生活に密着したソフト施策の充実に努めるとともに、市民の生命、財産を守るべく緊急性の高い防災対策に取り組み、基礎的な地域インフラの整備に力を注いできました。 そして、３期目では、これまでに病院事業の立て直しや、図書館、公民館機能の商業施設への移転に取り組んできたところでありますが、再び厳しい財政状況の局面を迎え、昨年度から財政健全化の取り組みに着手するとともに、このたび新たな行財政改革大綱を取りまとめ、抜本的な改革に向けた取り組みを開始したところであります。 振り返ってみますと、地方創生といった新しい時代を迎える中で、直面する課題を先送りすることなく、市民が誇れる郷土・玉野の実現に向けて一歩一歩近づけてきたと考えております。今後は、市民の皆様が郷土の魅力を自身を持って発信する「たまの魂」をさらに持っていただけるように、市政の運営に取り組んでいく所存であります。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 政策財政部長。 〔政策財政部長 加藤翔大君 登壇〕
◎政策財政部長（加藤翔大君）
公明党代表三宅一典議員の御質問につきまして順次お答えいたします。 まず、経常収支比率の改善は現在示している行財政改革大綱で達成できるのか、またより厳しい改革が望まれるのではないかについてでございます。 このたびの新たな玉野市行財政改革大綱実施計画におきましては、各項目の個別計画において各年度の取り組み内容及び効果額を明示しており、これらの取り組みを着実に実行するため、毎年度その進捗状況や実績額を取りまとめて報告、公表するとともに、必要に応じて具体的な取り組み手法の見直しや改善を行うなど、適正な進捗管理を行うことで本大綱で定める目標を達成できるものと考えております。 また、行財政改革の目標数値の決定については、市民サービスへの影響等を勘案し、段階的に進めていく必要がありますことから、平成32年度時点での目標を98.0％としております。しかしながら、県内他市と比較しても突出して高い値となっていることから、計画期間の後半においては今回の行財政改革全体についての総合的な検証を行い、平成33年度以降におきましても引き続き適正化、合理化等に努めていくことで、平成37年度時点での経常収支比率を95.0％にすることを目標に掲げているところでございます。 次に、高齢化社会が進行する中での市民負担のあり方についてでございます。 議員御承知のとおり、高齢化に伴う社会保障費の増加などにより、歳出が大きく伸びている一方で、人口減少に伴い市の歳入である市税等の増加が見込めないことにより、本市の財政状況は厳しいものとなっております。しかしながら、今後真に必要な公共施設等の更新、整備に係る費用や削減が困難な社会保障費の伸び等を補う財源等の確保が必要になることは明白であり、そのためにも公共施設の再編整備や単独事業の適正化など、抜本的な体質改善に取り組み、中・長期的に安定した行政サービスを維持していく必要があるものと考えております。 ただし、これらの取り組みは、市民サービスへの影響が懸念されますことから、実施に当たりましては市民や関係者の皆様に対して、他自治体との比較や地域バランスなどの客観的な視点に加え、受益者の公平性の観点等に基づき、丁寧に説明していくことで理解を得ていく必要があると考えております。 次に、
中心市街地活性化の成果と今後のあり方についてであります。 玉野市
中心市街地活性化基本計画は、平成24年４月から平成29年３月までの５年間の計画期間とし、これまで瀬戸内温泉たまの湯や、フードスタジオ「ＤｏＴｅＫｉＲｉ」の整備を始め、クリエーター交流拠点施設・運営事業といった民間事業に加え、新図書館等整備事業や中央公園魅力化整備事業、カラー舗装等事業など、官民協働により各種事業を展開してきたところでございます。 こうした中、築港商店街などのエリア内では、中心市街地開業支援等賑わい創出事業補助金等を活用し、主に外国人をターゲットとした宿泊施設や、移住者が経営するカフェ、生鮮品店等が相次ぎオープンし、平成28年12月末時点で22店舗の開業につなげ、
中心市街地活性化の推進が新たなビジネスチャンスを生み出し、町のさらなる活性化につながっていくという好循環が生まれているところでございます。 本市といたしましては、この好循環を途絶えさせることなく、引き続き
中心市街地活性化協議会等との連携を図りながら、町のにぎわい創出と中心市街地の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ホテル建設についてであります。 瀬戸内・海のホテル事業につきまして、平成27年度に実施主体となる民間事業者が利用者ニーズや事業採算性等の調査を行いましたところ、主に観光客をターゲットにしたホテル整備が適しているという結果が出たところでございます。一方で、ホテル単体での展開は難しく、観光客を滞留させる施設等との連携が必要とされ、物販施設、飲食施設等の商業施設の整備、連携等による安定的な宿泊需要の獲得などが課題として上げられたところであります。 本市におきましては、民間事業者や
中心市街地活性化協議会のタウンマネジャーと協議し、他の事業等と連携した効果的な事業展開が行えるよう、引き続き事業の実現化へ向けて調整してまいりたいと存じます。 次に、
中心市街地活性化における目標達成の状況及び事業は道半ばではないかについてであります。
中心市街地活性化基本計画に掲げております目標指標は、中心市街地の居住人口及び休日の歩行者、自転車通行量となっております。 中心市街地の居住人口については、目標数値として、平成28年度末に1,810人の居住を掲げておりますが、平成27年度末時点では1,652人となっており、目標達成は厳しい状況にあります。これは、当初予定しておりました各種居住関連事業が未実施であることに加え、当初想定していた人口減少率を上回っていることが大きく影響しているものと考えてございます。しかしながら、平成26年度から居住人口が増加傾向にあり、平成27年度は、前年と比べ12人増加しておりますことから、引き続き町の魅力を高め、住みよいまちづくりを推進することで居住人口の増加を図ってまいりたいと存じます。 一方で、休日の歩行者、自転車通行量については、目標数値として平成28年度に4,921人の通行量を掲げておりますが、平成27年度は5,724人となっており、目標を大きく上回っております。これは、たまののミュージアムでの各種展覧会の実施や、中央公園の整備、アートモニュメントの設置、カラー舗装等による来街者の回遊性向上に向けた取り組みが効果をあらわしているものと考えております。加えて、今後案内サイン設置や、新図書館、中央公民館のオープンにより、さらなる歩行者、自転車通行量の増加を見込んでおります。 しかしながら、
瀬戸内国際芸術祭の開催等により、中心市街地エリアへの観光客がふえているにもかかわらず、滞留や消費に結びついていないと認識してございますことから、本市といたしましては、観光客の滞留時間の延伸や消費へつながる取り組みを推進してまいりたいと存じます。 次に、今後についての市及び
中心市街地活性化協議会の考え方についてであります。 玉野市
中心市街地活性化基本計画は、本市の新しい町の顔として、中心市街地の活性化を図り、これによる効果が市内全域へ波及するよう各種施策を官民協働で実施してきたところでございまして、通行量の増加や新規創業による町のにぎわい創出等、一定の効果が得られたものと考えております。 こうした中、
中心市街地活性化協議会は、去る２月９日に開催されました
中心市街地活性化協議会総会におきまして、本年度で計画認定期間は終了するものの、組織を継続させ、平成29年度は新たな事業の洗い出し等、次期計画策定についての検討を行っていくことを決定したところでございます。本市においても、引き続き
中心市街地活性化協議会と連携し、中心市街地の活性化を推進してまいりたいと考えてございます。 次に、
企業版ふるさと納税のあり方についてでございます。
企業版ふるさと納税につきましては、地方自治体が地方創生総合戦略に基づく地方創生事業を地域再生計画として策定し、国から認定を受けた事業に対して、民間企業から資金の寄附を受けるものです。本市では、現在、玉野商業高等学校における工業系学科新設と、これに伴い学校や地元企業と連携、協働し、地域資源を生かした教育活動の推進をすることにより、地域で活躍する人材の輩出を図るたまの版地方創生人材育成プロジェクトについて地域再生計画を策定し、国の認定を目指しております。 また、市外に本社機能を持つ企業に対して、市長みずからがトップセールスを行っているほか、玉野市立高等学校あり方検討プロジェクト会議におきまして、
企業版ふるさと納税の御協力を呼びかけるなど、企業にアプローチしているところでございます。 本市の限られた財源の中、地方創生の関連事業を進めていくためには、民間資金を最大限活用することが必要であると考えており、引き続き
企業版ふるさと納税制度についてあらゆる機会を通じ積極的にＰＲし、財源の確保に努めてまいります。 次に、たまの
版ＣＣＲｓｅａの推進において、都会からの移住者がどのくらい見込めるのかについてでございます。 生涯活躍のまちにつきましては、現在全国各地で取り組みが進められておりますが、先行事例では約100から200名程度の移住を目標に掲げているケースが多く見受けられます。移住者数の見込みにつきましては、サービス付高齢者賃貸住宅などの新たな居住施設の整備のほか、空き家や空き店舗を活用した居住空間の確保などさまざまな手法が考えられ、その規模や手法により目標とする移住者数は異なるものと認識しております。 現在、たまの
版ＣＣＲｓｅａの基本構想の策定を進めておりますが、新年度におきまして当該構想に基づき、この実現に向けて主体となって取り組む事業者を公募することとしており、高齢者及び若者の移住に係る規模や見込みにつきましては、事業者からの提案を受けた上で事業者等と連携しながら検討していく予定でございます。 次に、移住したい場所としての玉野市の認知度は他市14市と比較してどうなのかについてでございます。 認知度につきましては、移住希望者の求める条件、ニーズ等がそれぞれ異なりますことから、数値等による県内他市との比較は困難であるものと認識しておりますが、本市への移住相談件数は昨年の２月末時点と比較して約1.5倍まで増加しておりますことから、本市の認知度が首都圏を始めとして県外の方々に浸透してきているものと考えております。 次に、生涯活躍の場としての全国の位置づけについてでございます。 生涯活躍のまちにつきましては、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略のアクションプランにおいて、地方への新しい人の流れをつくるための制作として中高年齢者が希望に応じて地方や町なかに移り住み、他世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療、介護を受けることができる地域づくりを目指すものとして位置づけられております。 具体的には、国における目標として、2020年までに生涯活躍のまち構想についての取り組みを進めている地方公共団体の数を100団体にすることをＫＰＩとして設定しており、平成28年10月時点での意向調査では、全国の地方公共団体のうち推進意向がある団体は236団体、構想等策定した団体は27団体、取り組みを開始している団体は71団体となっております。 今後、国においては、こうした地方公共団体の取り組みの推進に向けて、生涯活躍のまちづくりを担う人材の育成カリキュラムの開発、ビジネスモデルの調査研究等を行うとともに、ノウハウ等の収集、蓄積、情報提供を行うこととされております。 次に、必要な支援措置、具体化に対しての考え方についてでございます。 今年度にたまの
版ＣＣＲｓｅａ基本構想を策定した後には、本構想に基づき各施策及び取り組みを推進していくため、当該構想の実現に向けて中心的な役割を担うこととなる事業推進主体を公募により選定することとしております。平成29年度予算におきましては、この事業推進主体の体制構築及び運営に係る支援経費を計上するとともに、本構想において推進していく予定の施策であるローカルブランディング及びヘルスケア産業の確立に向け、専門事業者による調査研究を実施するための調査研究費を計上してございます。 次に、
総合文化センターと八浜放課後児童クラブの跡地利用についてでございます。 国の指針に基づき、本年度策定いたしました玉野市公共施設等総合管理計画におきまして、公共施設全体の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針として、本市の財政規模や人口規模などの身の丈に合った量への転換に向けて、用途廃止した施設は売却または譲渡を原則とするという考え方をお示しでございます。特に、
総合文化センター跡地は、各公共施設の再編整備の候補地ではございますが、いずれの施設についても現時点におきましては跡地利用の明確な計画はございませんので、新年度実施予定のマーケットサウンディング調査の対象に位置づけ、民間事業者からの提案もいただくとともに、本市の財政状況に加え、まちづくりや地域振興などさまざまな観点から有効活用に向けた検討を行ってまいりたいと考えてございます。 次に、ふるさと納税の状況と今後の考え方についてでございます。 本市では、ふるさと納税制度が創設された平成20年からスマイル！たまの応援寄附金と称し、本市の特産品などを返礼品とし、ふるさと納税に取り組んでまいりました。近年における本市のふるさと納税の寄附実績につきましては、平成25年度は31件、305万8,640円、平成26年度は31件、242万3,000円、平成27年度は229件、824万500円となってございます。また、今年度につきましては、平成29年２月末時点で件数は約720件、金額は約2,900万円となっており、昨年度と比較いたしますと件数及び金額ともおよそ３倍以上に増加してございます。 増加の要因といたしましては、平成27年度中において、クレジットカード決済やポイント制の導入、返礼品の拡充及び返礼対象寄附金額の引き下げなど、制度を大幅にリニューアルしたことによるものと考えてございます。 今後も引き続き、国や他市の動向を注視しながら、返礼品の充実を行うとともに、本市へ寄附いただいた方が毎年寄附してくださるようお声がけする制度や、市民の皆様から市外のお知り合いへふるさと納税を勧めていただく制度を実施するなど、ふるさと納税制度を活用して市のＰＲに積極的に努めてまいりたいと考えてございます。 次に、給付型奨学金制度と
企業版ふるさと納税を活用した基金のあり方及び目標金額についてでございます。
企業版ふるさと納税を活用した基金につきましては、制度上、対象事業の事業費確定後にその事業費に対して寄附を受け入れることになっているため、毎年の事業費を確定後、単年度ごとに積み立てしなければならないことから、当初予定しておりました工業系学科実習施設の運営費は一般財源にて積み立てることとし、給付型奨学金につきましては、企業からの寄附額の状況や国の制度の動向等を勘案し、引き続き検討することといたしました。 現在、国に申請している地域再生計画では、玉野商業高等学校の工業系学科新設に伴うイニシャルコストとして、備品費や機械器具費及びカリキュラムを策定する教員の人件費といたしまして、平成29年度事業で5,200万円を計上し、また地元企業への就職、技術取得への支援等や、地域資源を生かした教育活動への支援としまして、単年度で約3,000万円を平成29年度から31年度までの３カ年の継続事業として9,000万円、合計１億4,200万円を
企業版ふるさと納税の目標額とし、先ほど御説明しました一般財源にて積み立てる工業系学科実習施設運営費7,500万円と合計し、約２億1,700万円を地方創生人材育成の関係経費として見込んでおります。 次に、今後の荘内、八浜地域の活性化に対し市としてどのように考えているのかについてでございます。 本市の総合計画「みんなで築くたまのプラン」におきましては、市民センター単位における地域住民の意見をもとにした地域ごとの方向性を示しており、その内容について施策、事業を順次推進しているところであります。荘内、八浜地域につきましては、岡山市へのアクセスがよい地域であるため、ベッドタウンとして住環境等の民間投資がなされているところですが、都市計画法上の線引きのあり方も含め、引き続き定住人口の増加、ひいては荘内、八浜地域の活性化に資する有効な手法について検討してまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 教育次長。 〔教育次長 岡本 隆君 登壇〕
◎教育次長（岡本隆君）
公明党代表三宅一典議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、認定こども園の民営化を含めた検討につきましては、平成26年２月策定の玉野市幼保一体化等将来計画に基づき、検討を進めることとしてございます。具体的な取り組みといたしまして、平成30年４月開園を目指し、玉原保育園と園児数が減少傾向にございます玉原幼稚園を一体化し、玉原保育園を認定こども園として整備する方針としており、今後、園の保護者や地域の皆様と協議を重ねながら取り組みを進めてまいりたいと存じます。 また、その他の地区につきましても、その地域の実情や園の状況等を調査、分析しながら、玉野市幼保一体化等将来計画に基づき検討を進めてまいりたいと存じます。 次に、図書館、公民館についてでございます。 まず、図書館、中央公民館の来客数と目標についてでございます。 図書館、中央公民館におきましては、本年４月からの新施設でのより質の高いサービスの提供を図るため、図書館管理運営のサービス指標を設定し、昨年12月議会の所管委員会におきまして御報告をさせていただいたところでございます。 議員お尋ねの入館者数でございますが、開館初年度におきましては図書館と中央公民館を合わせ年間30万人を目指すこととしてございます。この30万人の根拠といたしましては、従来の施設利用者に加え、このたびのリニューアルで魅力が高まった商業施設を訪れる買い物客やレジャー客の立ち寄り効果により、新規来館者の増加を見込んだ目標値でございまして、現状の来館者数の約2.2倍相当を目指すものでございます。 次に、玉野市図書館、中央公民館の拠点としての位置づけでございます。 図書館、中央公民館におきましては、多くの市民の皆様が集い、学び、知る権利を保障する本市の生涯学習の拠点施設として、また交流、情報交換の場所としての役割を今後も担っていくものと考えてございます。 次に、岡山県立図書館や市民センター、小・中・高校と図書館の連携についてでございます。 まず、岡山県立図書館の連携につきましては、これまでどおり市民の予約本の受け取りや県立図書館主催の職員研修への参加、また県立図書館を含む県内図書館間の総合ネットワーク等で図書館サービスの密接な連携を行ってまいります。 次に、市民センター、図書館との連携につきましては、現在実施してございます各図書室への配本サービスを始め、図書室貸し出し委員への業務研修、除籍と新刊の入れかえ業務につきましても、移転後同様の形で継続して実施してまいります。 小・中学校及び市内高等学校におきましても、学校向け団体貸し出しや調べ学習への図書資料の提供の協力を中心に支援を行っており、移転後も継続して実施してまいります。 次に、給食センターについてでございます。 本市の学校給食施設は、
学校給食センター、東児調理場とも建設から40年以上が経過しており、子供たちに安全・安心でおいしい給食を提供するためにも、新たな施設の整備は喫緊の課題であると認識してございます。 これまでの検討につきましては、平成26年度にＰＦＩの可能性調査を実施し、4.28％のＶＦＭ、端的に申し上げますと財政的な削減効果が見込まれる内容の報告書を取りまとめいたしましたが、本市の厳しい財政状況を鑑み、給食センター建設候補地の用地取得を断念するなど、一時的に進捗をおくらせた経緯がございます。 一方で、先ほど申し上げましたとおり、給食センターの整備は喫緊の課題であることにかわりはございませんことから、内部的な検討は継続して進めており、平成28年度にはプロジェクトチームを立ち上げ、民設民営などの先進的な取り組みについても調査研究を行っているところでございます。 今後につきましては、平成26年度の可能性調査から２年が経過しておりますことから、新年度において現在の社会情勢を反映させたＶＦＭを再度確認いたしますとともに、プロジェクトチームで調査研究しておりました民設民営などの先進的な整備手法も含め、改めて最適な手法を調査、検討する予定としてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 総務部長。 〔総務部長 山上誠二君 登壇〕
◎総務部長（山上誠二君）
公明党代表三宅一典議員の御質問に順次お答えをいたします。 まず、宇高航路支援についてでございます。 このたびの宇高航路の減便につきましては、近年乗客、自動車等の輸送量が右肩下がりの状況が続いてきた中で、運航事業者からは収支改善を図るための苦渋の判断であったと伺っているところでございます。しかしながら、関係する２県２市におきましては、同航路が住民の生活や物流に必要な航路であるとの共通認識に変わりはなく、引き続き航路の存続のために支援することを確認し合ったところであります。 本市といたしましては、今後も関係自治体と連携した支援を進めていくとともに、国による支援が受けられるよう強く要望を行うなど、航路の存続支援につきまして最大限の努力を続けてまいりたいと考えております。 次に、市民会館の今後の活用に関しての考え方についてでございます。 本市の市民会館は、昭和35年の建設から50年以上が経過し、機械設備の老朽化や公共施設等の一般的な寿命と言われております築60年を３年後の平成32年に迎える状況にございます。このような状況から、先月策定いたしました本市行財政改革大綱実施計画内の実施スケジュールにおきましては、平成29年度から平成31年度の３年をかけて中・長期的な方針について協議検討を行い、方針を決定することとしてございます。 また、協議検討を行う３年間におきましても、先ほどお示ししました施設の老朽化へ対応する必要があるとの認識に基づき、現在市民会館が備えております機能を維持するためのメンテナンスを必要に応じ実施することもあわせまして実施スケジュールに盛り込んでいるところでございます。 次に、岡山空港へのアクセス強化に関する御質問のうち、岡山空港から宇野駅、マリンホテルへのリムジンバスの要望についてであります。 岡山空港と本市を結ぶ交通経路につきましては、昨年岡山市と締結した連携中枢都市圏の形成の連携協約で公共交通ネットワークの構築を掲げており、その中で岡山空港から宇野港までの直通バスの導入を取り組み項目としてございます。この取り組み項目の導入の目的といたしましては、
瀬戸内国際芸術祭等が国内外で注目度が高まる中、観光来訪者にとって利用しやすい交通サービスを提供し、本市の観光振興を図ろうとするものであります。 現在、民間事業者が運行する路線バスとして、岡山空港から岡山駅西口までは直通のリムジンバスが、また岡山駅東口から宇野駅、そして渋川までは特急バスがございますので、このような路線バスの状況を踏まえ、新年度以降、関係事業者と協議を行い、御要望の内容を含めて実現に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、市の地域交通網形成に関する御質問のうち、公共交通における新規利用者の増加の考え方についてであります。 昨年８月に実施したシータク利用者に対するアンケート調査で、約４割の利用者がシータクを利用することにより以前より外出頻度がふえたと回答しており、特に高齢者の方々の外出頻度の増加に大きく寄与している結果となってございます。 本市においても、高齢化が進む中、高齢者の方々を含め市民の誰もが気軽に公共交通を利用して外出することができ、それが市民の健康づくりや介護予防などを促進し、ますます健やかな生活を送ることができること、それがこの事業の大きな狙いの一つでございます。そうしたことから、新規利用者の増加を始め、公共交通の利用の促進に向けた取り組みを今後も着実に進めてまいりたいと考えております。 次に、シータク、シーバスの運行ダイヤの変更等々利便性の向上への取り組みについてでございます。 本市の公共交通システムは、シーバス、シータクなど地域内交通と、ＪＲ宇野みなと線や民間の特急バスなど、広域基幹交通網との効果的な連結が図られており、多くの利用者や関係者の方々から高い評価を頂戴しておりますが、シーバスのルートやダイヤ、シータクの乗り場などにつきましては、それぞれの地域でさまざまな御要望や改善の御提案をいただいているところでございます。 そうした御要望を踏まえ、現在市の地域公共交通会議で地域公共交通網形成計画の策定作業を進める中で、今後５年間に取り組む目標として、シーバスのルートやダイヤの見直しとともに、シータクの効率的な運行の検討を掲げておりますので、新年度以降、利便性のさらなる向上を図るため、必要な取り組みや改善を進めてまいりたいと考えております。 次に、市民の声をよく聞き、高齢者に優しい交通システムの確立についてでございます。 先ほど御紹介しました昨年８月に実施した公共交通に関するアンケート調査結果では、65歳以上の運転免許保有者の20.9％が運転免許証返納の必要性は感じているが、運転免許証を返納できないと回答しており、安心して免許返納ができる環境づくりが求められているところでございます。 そうしたことから、運転免許の返納を考えられている高齢者の方々が、通院や買い物、また地域交流などで外出する際に、マイカーではなく、公共交通を利用して不便なく市内を移動できるよう、引き続き公共交通システムの整備や改善に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 産業振興部長。 〔産業振興部長 尾崎敬一君 登壇〕
◎産業振興部長（尾崎敬一君）
公明党代表三宅一典議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、リニューアル後の
天満屋ハピータウン・メルカについてでございます。 商業施設と公共施設の複合施設としてリニューアルした当施設についての年間の集客数、売上高目標、公民館、図書館の効果などの予測について民間事業者にお伺いいたしましたところ、具体的な数字としては公表していないとのことでございます。しかしながら、図書館、公民館や市内初出店となる新規テナントの利用者など、今までの客層とは異なった新たな客層を取り込むとともに、従来からの客層にも親しんでもらえるような施設づくりに努めており、地域商業の中心的施設として今後の集客の増加に期待したい旨を伺っております。 また、玉野街づくり株式会社の経営状況につきましては、マスターリース契約により、玉野街づくり株式会社の所有床全てを宇野港土地株式会社が一括で借り上げた上で、宇野港土地株式会社が主体となって施設全体の管理、運営を行う方式となっており、幾分経営改善及び経営の安定が期待されるものと考えてございます。 次に、リニューアル後の
天満屋ハピータウン・メルカの特色についてでございますが、このたびのリニューアルにより、新規店舗や店舗構成から見た他店との比較や特色などはわかりませんが、２階に市立図書館、中央公民館が移転し、公共施設と民間店舗の複合施設となっていることが消費者にとっても魅力的で、何といっても一番の大きな特色となっているものと考えてございます。 続きまして、玉野市の主要企業の景況についてでございます。 まず、三井造船玉野事業所におきましては、現時点で約１年半程度の仕事量を確保しており、また雇用についてもここ数年堅調で、新年度も今年度並みの採用を予定していると伺っております。しかしながら、船価の回復が進んでいないことに加え、海運市場の悪化により、ばら積み船を始めとする一般商船の需要が減少しており、受注環境は徐々に厳しい状況になっているとお伺いしております。 次に、
パンパシフィック・カッパー日比製煉所におきましては、中国の景気後退、国内産業の海外移転といった動きがあり、銅の供給過剰状態にあるが、現時点では銅の価格も安定しており、工場としてはフル操業が続いているものの、今後の為替の影響や銅の価格の低下など、不透明感が引き続き懸念されると伺っております。また、雇用面に関しましては、昨年度から定期採用を再開しており、来年度以降も数名の採用を継続する予定と伺っております。 株式会社トンボにおきましては、景気の影響を受けにくい業界のため、例年同様の工場の稼働状況であり、雇用や収益面については横ばいが続いていると伺っております。 北興化学工業岡山工場におきましては、主力の農薬部門については市場規模の縮小により、大幅な改善は見込まれないが、ファインケミカル部門が回復傾向にあり、雇用も維持されており、収益面でも改善しておりますが、今後も楽観できる状況ではないと伺っております。 ナイカイ塩業におきましては、塩業界全体に関しては需要が低下しているため改善が見込めないが、環境対策として、工場などにおける排煙脱硫装置や排水中和のための水酸化マグネシウムの需要が伸びてきており、今後についても付加価値の高い化成品事業を強化したいと伺っており、雇用に関しても大きな変動はないものと伺っております。 続きまして、競輪事業についてでございます。 まず、特別競輪の誘致及び
ミッドナイト競輪、ナイター競輪への移行についての御提案でございますが、平成28年１月から
ミッドナイト競輪を開催し、昨年11月にはナイター競輪も初めて開催いたしました。また、平成29年度の上半期は、全国のナイター競輪開催場との調整の結果ではありますが、全てナイター及び
ミッドナイト競輪での開催が決定したところでございます。今後は、できるだけ収益率の高いナイター開催への移行を目指しつつ、特別競輪の誘致にも引き続き積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、競輪場の施設整備の方向性についてでございますが、昨日赤松議員の代表質問でもお答えいたしましたとおり、今後の収支改善計画を踏まえ、お客様にとって快適で安全・安心な施設や、市民のコミュニティ活動や災害時にも活用できるような施設も視野に入れながら、中・長期的な指針としての施設整備計画の策定を予定しております。 次に、ギャンブル依存症の実態と対策についてでございます。 いわゆるＩＲ推進法の成立以降、ギャンブル依存症に対する対策が全国でもクローズアップされております。先日、岡山県議会の中でも県内のギャンブル依存症の疑いのある人が推計７万8,000人いるとの報告もなされております。 今後の対策についてでございますが、全国競輪施行者協議会を事務局として、各公営競技の施行者団体で構成する全国公営競技施行者連絡協議会において、公営競技界全体で足並みをそろえて対応していくとともに、相談窓口の設置や共通標語やポスター等の作成などの啓発活動を検討していると確認しております。また、本市の玉野競輪ホームページで既に専門的な治療が受けられる専門機関の連絡先を掲載しております。 本市といたしましては、経済産業省を中心として、先ほどの全輪協関係機関と連携を密にし、情報を共有しながら依存症対策に適切に対応してまいりたいと存じます。 続きまして、たまの
版ＣＣＲｓｅａの御質問のうち、高齢者や若者を含めた地元企業での雇用についてでございます。 たまの
版ＣＣＲｓｅａのコンセプトの一つである地方創生人材の育成の中において、地元住民や移住者がこれまで培った技術や知識を若者に伝承する場を提供し、地元企業や地域で活躍することにより、育成側として生涯にわたり活躍できる仕組みづくりを実施していくことが重要でありますので、自身の経験を生かした活躍の場や雇用の場を提供する仕組みづくりをつくってまいりたいと考えております。 また、本市独自の地域資源を生かした商品やサービスの開発、展開を図っていくことが必要であることから、それに関連した新たな産業や雇用の場を生み出すため、平成29年度の当初予算において計上しておりますローカルブランディング研究開発事業の中で、特に若者の雇用創出につながるような事業展開を図ってまいりたいと考えております。また、その事業実施段階において、学生等にもボランティアとしてかかわりを持たせることで、地域への愛着心を育て、地元就職へつなげていきたいと考えてございます。 続きまして、玉野市ブランドをどう図っていこうとしてるのかについてでございます。 このたび、たまの
版ＣＣＲｓｅａにおいて、アート、海・港・船、物づくりの町等といった玉野市独自の地域資源を生かし、就労や移住支援を進めるため、独自の商品やサービスの開発、展開を行うローカルブランディングの確立を目指すこととしております。そのため、来年度においては、既存の取り組みに移住者による新たな視点を加えることで、地域自然を再生、高付加価値化するための調査研究を行うこととしており、その結果をもとにさまざまな事業者の連携のもと、玉野市独自の地域ブランドを玉野ブランドとして全国に広めることにより、産業振興や地域全体の活性化を図ってまいりたいと考えております。 次に、
農林水産振興センターの指定管理者である有限会社みどりの館みやまの経営改善に当たっての現在の取り組み状況と今後の計画についてでございます。 昨日、赤松議員と有元議員の代表質問にもお答えいたしましたとおり、これまで支配人の公募や社内体制の見直し、フェイスブックの開設やホームページのリニューアルなどのＰＲ活動の充実、売上管理システムの変更や残品処理方法の変更、改善などを行ってまいりました。今後につきましては、４月から特産品コーナーの営業日を週５日から週６日に増加させるとともに、県内へ販売登録者の範囲を拡大し、一層の集客と売り上げの増加を図ることとしております。 また、施設の一部改修により、来年２月ごろまでに農産物直販コーナーの売り場面積の拡大や農産物の陳列方法の変更など、消費者にとって一層魅力のある売り場にしてまいりたいと考えております。 議員御指摘のとおり、
農林水産振興センターの設置目的である
地域農林水産物の生産や流通の促進、各地域間の交流促進を図ることが農業者の所得向上につながるものであり、指定管理者が取り組んでいる経営改善の取り組みもこの方向性と一致しているものであると考えているところであり、市といたしましても引き続き支援してまいる所存であります。 続きまして、宇野港の
大型クルーズ船誘致活動についての御質問にお答えいたします。 まず、ことしまでのクルーズ船の寄港実績についてでございます。 過去５年間の実績についてお答えいたしますと、平成24年度は８隻、平成25年度12隻、平成26年度７隻、平成27年度12隻、平成28年度は17隻となってございます。なお、平成29年度につきましては、18隻の入港の見込みとなってございます。今後も岡山県と連携し、宇野港
航路誘致推進協議会を中心に、市長のトップセールスも含めまして積極的にポートセールスに努めてまいりたいと考えております。 次に、国の施策である
クルーズ船寄港拠点整備について玉野市は手を上げているのかについてでございます。 議員御紹介のクルーズ船の寄港拠点の整備を促進するための
国際旅客船拠点形成港湾につきましては、クルーズ訪日をする外国人旅行客をふやすため、民間資金を活用してターミナルビル等の施設整備を行うことができるようにするもので、クルーズ船社が旅客施設等への投資を行うかわりに、岸壁の優先使用などが認められる仕組みが検討されているところでございます。 港湾の選定につきましては、国土交通省がクルーズ船社や港湾管理者である自治体の意向及び寄港実績等により行うこととされ、平成28年10月７日から12月20日にかけて港湾管理者及びクルーズ船社から官民連携による国際クルーズ拠点形成計画書を募集し、平成29年１月31日に横浜港、清水港、佐世保港、八代港、沖縄県の本部港及び平良港の６港湾が選定されたところでございます。 宇野港につきましては、現在複数の船社が利用していること、岸壁の利用について契約がとりづらいことはないことなどから、特定の船社が優先利用することに対してのメリットが船社としても港湾管理者としても少なく、投資意欲が見込まれない状況であるとの判断から、岡山県は宇野港における計画書の提出を今回は見送っております。 今後の対応につきましては、指定港湾となることの有益性や船社の意向などを十分に踏まえ、岡山県ともしっかりと連携をとりながら動向を注視してまいりたいと存じます。 次に、クルーズ寄港船にあわせての
中心市街地活性化の方策についてでございます。 クルーズ船の寄港に合わせた取り組みといたしましては、入港セレモニーで花束の贈呈や園児による鼓笛隊の演奏など、港湾でのイベントを行っているところではございますが、港湾周辺での歓迎にとどまり、またクルーズ客の多くは宇野港へ着岸後すぐにオプショナルツアーとして岡山城や後楽園、美観地区などに出発し、夕方の次の出港まで帰ってこない状況にありますことから、本市の中心市街地への回遊につきましては大きな課題となっている状況にございます。 議員御紹介の免税店やメルカ方面への誘客の取り組みにつきまして、まず免税店につきましては、免税手続に係る人員の確保等のコストなどが課題として考えられるところではございますが、事業者が取り組んでいただける場合は、市といたしましてもできる限り支援してまいりたいと考えております。 また、メルカ方面への誘客の取り組みにつきましては、
瀬戸内国際芸術祭の作品として中央公園にモニュメント「海の記憶」を設置したり、放置自転車を再生しアートレンタサイクルとした「終点の先へ」などにより、市内の回遊性を高める取り組みを行っているところでございます。このような取り組みについて、クルーズ船社に周知するなど、関係各社と連携しながらさらなる取り組みの推進を図ってまいりたいと存じます。 次に、旅行会社とのコンタクト、市内回遊の今までの状況と交流人口の増加等についてでございます。 まず、現在クルーズ客船の誘致につきましては、宇野港
航路誘致推進協議会を岡山県と連携して設立し、クルーズ船社へのポートセールス活動を積極的に行うとともに、市長みずから機会を捉えてトップセールスを展開しているところであります。 次に、市内回遊の今までの状況と交流人口の増加につきましては、先ほど申し上げましたとおり、クルーズ客の多くは宇野港へ着岸後、出港までオプショナルツアーに出発し、出港まで帰ってこないため、残念ながら現時点ではなかなか効果があらわれていないのが現状であります。しかし、オプショナルツアーに参加しないクルーズ客や船員等が築港エリアの小売店やスーパーマーケット、温浴施設、さらには宇野エリアでも見かけるなど、思いのほか多くの方が回遊している状況にございます。 今後も、議員御提案の免税店やメルカへの誘客策も含めて、中心市街地へのさらなる回遊の促進やオプショナルツアー自体に深山公園、渋川海岸、王子が岳など本市観光地の周遊コースを組み込めないかなど、船主、旅行会社など関係事業者や関係団体との連携をとりながら取り組みを進めてまいりたいと存じます。 続きまして、
瀬戸内国際芸術祭についてでございます。 まず、今後３年ごとの開催に対する取り組み方のあり方についてでございます。
瀬戸内国際芸術祭は、海の復権を掲げ、アートを通してより多くの地域住民がかかわり交流することにより、地域を元気にすることを目的として開催され、地方創生のモデルとも言われており、こうした取り組みは現代美術の力をかりた地域活性化という新たな可能性を示したものとして、世界的にもまた国内からも高く評価されているところでございます。 芸術祭自体は３年に１度、100日余りの開催でございますが、開会中のみの一過性のイベントにとどまることなく、会期外においても継続的に取り組み、地域の活性化を目指すことが重要であります。今回の芸術祭をきっかけに、多くの地元の高校生、コミュニティ団体、ボランティアサポーターさらには地域住民にさまざまな形でかかわっていただいたことにより、地域活性化が芽生え始めたところであり、今後もこれらを継続、発展させ、協働のまちづくりの輪を一層広げてまいりたいと考えております。 次に、玉野市への経済波及効果についてでございます。 日本銀行高松支店及び
瀬戸内国際芸術祭実行委員会により、前回比5.3％増、139億円という
瀬戸内国際芸術祭全体の経済波及効果が推計されておりますが、この押し上げの大きな要因として、まず来場者の平均宿泊数がふえたことから、宿泊、飲食を中心とした消費金額が増加したことが上げられております。 本市における具体的な経済波及効果の推計は困難でございますが、宇野港周辺での宿泊者数については、主な宿泊施設に聞き取り調査をしたところ、通常期に比べ芸術祭会期中は４割程度増加したと伺っており、同じく飲食店におきましても、入り込み客数が外国人を中心に１割から２割程度増加したということであり、本市におきましても、会期中、相当程度の効果があったものと考えてございます。 このように、期間中の来場者の増加に伴う一定程度の経済波及効果は見込まれるものの、町なかを回遊する方の比率はまだまだ低いため、今後は町なかへの回遊性を高め、着実に消費行動に結びつけていく取り組みを進めていくことが今後の重要な課題であると考えております。 こうした中、ここ数年ＮＰＯ法人みなと・まちづくり機構たまのの移住を促進するうのずくり実行委員会のメンバーの地道な活動に加え、国内外で現在アートの聖地の呼ばれている直島の知名度の定着や、
瀬戸内国際芸術祭を契機に外国人を含む多くの観光客が会期外におきましても宇野港から島々へ渡っており、こうした背景や環境に対する期待感も相まって、宇野港周辺では平成24年度以降新規創業の店舗が20店舗以上出店している状況であり、ゆっくりではありますが、着実に経済波及効果が生じているものと考えてございます。 今後におきましても、飲食業、小売業、宿泊業に関する店舗を開業する新規創業者に対する支援制度であります若年者・女性雇用創出型創業応援事業を始め、さまざまな施策を展開するとともに、うのずくり実行委員会などの関係団体とも連携し、こういった動きをさらに加速させてまいりたいと存じます。 次に、今後芸術祭のない時期に玉野市にどれくらい外国人観光客が訪れるのか、また単なる中継点にならないための対策についてでございます。 今後の期間外の来訪者数の推計はなかなかできかねますが、議員御指摘のとおり、芸術祭のない期間においても通過点にとどまらない地道な対策が重要な課題と考えております。その対策の一つといたしまして、既存の宇野港インフォメーションセンターを情報発信拠点として引き続き活用し、ここ宇野港に常設展示されている宇野のチヌ、舟底の記憶、あるいは海の記憶などのアート作品を始め、町なかの飲食店等の案内や特産品の販売、さらには玉野市全体の魅力の発信を行うとともに、新たな取り組みとして、高校生を始めとした若者たちと来場者が交流しながら時間を過ごせる場づくりを行うこととしております。 また、今回ＪＲ西日本が手がけた観光列車ラ・マル・ド・ボァも今後運行を続けるとともに、ＪＲ宇野みなと線アートプロジェクトとして市内４駅の駅舎アートについても継続することになっていることから、岡山側を基点とした誘客が一層期待できるところであり、アートレンタサイクル「終点の先へ」など町なかへの回遊性を向上させる作品も活用し、より一層、来訪者の滞在や周遊を図り、着地型観光への取り組みを推進してまいりたいと考えております。 続きまして、企業誘致についてでございます。 初めに、玉野市として企業誘致の確保ができる場所はあるかどうかについてでございます。 議員御紹介のとおり、企業誘致についてはさまざまな業種から相談をいただいているところでありますが、市としてまとまった企業用地を所有しておらず、また県所有の田井港企業用地についても既に完売している状況であり、小規模な民有地を紹介することしかできない状況であり、その民有地につきましても数カ所しかなく、積極的な企業誘致活動が困難な状況が続いております。 次に、宇野港田井地区の企業誘致に向けた水面整理場の利用形態の見直し、用地拡大等に向けた開発についてでございます。 議員御指摘のとおり、宇野港田井地区の水面整理場につきましては、原木取扱量が激減し、平成16年以降全く取り扱われていない状況にあるなど、現在の港湾計画に掲げる利用目的と現状の乖離が著しくなっており、また物流機能の強化のための方策の一つとして、埋め立てを含めた有効活用について検討されてきたところでございます。 水面整理場の埋め立てにつきましては、岡山県が策定した宇野港港湾計画における水面整理場としての位置づけを変更する必要があることに加え、県事業として多額の事業費が想定されることなどから、長らく検討段階にとどまってございましたが、本市の重点施策提案書に掲げ、国土交通省及び岡山県に対し継続的に要望を行ってきたこともあり、県では埋め立てに関する需要予測等市場調査の実施に向け、新年度の予算要求を行ったところでございます。 水面整理場の埋め立てにつきましては、港に隣接する事業用地としての一定の需要が見込まれ、また実際にこれまで数社の引き合いがあったことから、貴重なビジネスチャンスを逃さないためにも、今後も継続して国土交通省、岡山県に対して早期の港湾計画の改定及び企業用地造成の実現に向けて強く働きかけてまいりたいと考えております。 次に、今まで市として研究所等の誘致の経緯及び本社が東京にある企業に対して本社移転を行うよう働きかけの実績については、関連する内容となっておりますことから、あわせてお答えさせていただきます。 市といたしましては、過去にも、研究所に限らず東京に本社機能を有する市内事業所に対し、市長が企業へ訪問する等の機会を捉え、トップセールス等で要請してきたところでございますが、先ほども申し上げましたが、移転や誘致できる事業用地も少なく、いまだその成果が実っていないのが現状でございます。 また、本社機能の移転を想定し、事業者に対する支援といたしまして、地域再生計画として平成27年10月に岡山県が制定した晴れの国おかやま本社機能移充計画に基づき、平成28年３月に地方活力向上地域特定業務施設整備計画に伴う固定資産税の特例に関する条例を制定し、本市に本社機能の移転または強化を行った事業者に対し、固定資産税の課税特例により支援することとしたところでございます。 研究所も本社機能の一部とされておりますので、この制度が活用できることとなっておりますが、現在までにその制度の活用をした事業者は、残念ながらございません。市といたしましても、今後も引き続き固定資産税の特例に関する制度のＰＲ等に努め、さまざまな機会を捉えまして企業の本社機能の移転や研究所の誘致を働きかけてまいりたいと存じます。 続きまして、荘内、八浜地域の今後の見通しについての御質問のうち、八浜、荘内にかけての鳥人幸吉ほかの充実についてでございます。 鳥人幸吉につきましては、八浜地区を越え、玉野市が誇る偉人であり、鳥人幸吉まちづくりフェアを多くの地域の方、学生の協力を得て毎年開催しているところでございます。今後も、本イベントの主催者である玉野市観光協会を始め、櫻屋幸吉保存会など、地域の方と連携、協力し、内容の充実に努めるとともに、イベントにとどまらずさまざまな機会を捉え、また多様な手法により鳥人幸吉のＰＲを図ってまいりたいと考えております。 次に、八浜の町並み保存につきましては、施設整備事業は本市の厳しい財政状況のため休止中となってございますが、町並み保存拠点施設を核として、地域の方々から多大なお力をかり、八浜のだんじり、秋祭りといった無形民俗文化財にも指定されております伝統行事や歴史的文化遺産を活用した玉野市歴史街道などのソフト事業により、活性化を目指してまいりたいと考えております。 また、常山城跡につきましては、常山観光協会により、地元の関係者や玉野市観光協会とも協議、研究していくとともに、山頂へのウオーキングコースの環境整備や歴史的価値などのＰＲに努めてまいりたいと考えております。 次に、八浜、大崎、常山、小島地、由加山といった歴史街道のあり方の検討についてでございます。 議員御案内のとおり、玉野市歴史街道は、常山から大崎、八浜地区に至る約10キロメートルに及び、史跡や歴史文化の薫りあふれる街道として、案内板や道標を設置し、大きく分けて常山城コース、大崎歴史コース、八浜町並みコースの３コースがあり、いずれのコースにいたしましても歴史的に価値のある史跡等が点在していること、またそれらを健康増進を兼ねて歩いてめぐることができることが特徴となってございます。 議員御提案の小島地、由加山につきましても、歴史的観点から同様に周遊コースが設定できるかどうか検証するとともに、あわせましてその史跡等についてのＰＲに努めてまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 議事の都合により休憩します。 午前11時56分 休憩 ───────── 午後１時０分 再開
○議長（広畑耕一君） 午前中に続き会議を開きます。 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 市倉勇樹君 登壇〕
◎健康福祉部長（市倉勇樹君）
公明党代表三宅一典議員の御質問に順次お答えをいたします。 まず、第７期
介護保険事業計画の御質問のうち、策定に向けたスケジュールについてでございます。 策定に向けた大まかな流れといたしましては、現在国から示されました設問、調査方法等の指針に基づき、ニーズ調査等の基礎調査を行っており、この３月に示される予定の第７期計画策定に関する基本的な考え方、調査の分析手法を参考に、まずは基礎調査結果の分析を行ってまいります。 さらには、平成30年度以降の介護保険制度の改正並びに介護報酬の改定の状況等が国から示されました後に、そうした分析結果も踏まえ、サービス見込み量及び介護保険料を推計いたしまして、所管委員会等へ御報告し、御協議いただくとともに、パブリックコメント等も実施しながら第７期の計画の策定を進めさせていただく予定でございます。 次に、基本的な考え方についてでございます。 議員御紹介のとおり、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていくことができるよう、在宅医療、介護連携の推進や認知症施策の推進など、第６期の計画を継承しながら、引き続き
地域包括ケアシステムの構築を進めてまいりたいと考えております。 なお、第７期計画の方向性、基本的な考えは、先ほども御答弁いたしました今月下旬に岡山県庁において開催予定の国の指針等の説明会で示される予定でございますので、そうした指針にも基づきながら計画を取りまとめてまいりたいと存じます。 次に、保険料の設定についてでございます。 第７期計画の策定に向けた分析、推計に関しましては、国による地域包括ケア、見える化システムの利用が前提となっております。この見える化システムは、計画策定やその実行を支えるために、介護・医療の現状分析・課題抽出支援、課題解決のための取り組み事例の共有・施策検討支援、介護サービスの見込み量、介護保険料等の将来推計支援、介護・医療関連計画の実行管理支援の機能を有しております。 この見える化システムにより算出された保険料を参考とし、将来的にも安定した持続可能な介護保険制度となるよう、適切な保険料の設定に努めてまいりたいと考えております。 次に、ニーズの把握についてでございます。 現在、計画策定に必要な基礎調査といたしまして、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査及び
在宅介護実態調査を進めているところでございます。このうち、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査につきましては、国の指針に基づき、平成29年度から始まる介護予防・日常生活支援総合事業に生かすため、要支援及び認定を受けていない高齢者を対象として実施しており、内容といたしましては国が指定した項目に市独自の項目を加えたものとなってございます。 調査結果につきましては、さきに述べました地域包括ケア、見える化システムを活用することで、全国規模で比較分析ができることとなっております。 また加えまして、要介護の認定を受けておられる高齢者のニーズにつきましても、可能な限りその把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、
在宅介護実態調査の分析の手法についてでございます。 この調査は、介護離職をなくしていくためにはどのようなサービスが必要かといった観点を盛り込むため、今回初めて実施する調査でございます。 この調査の目的は、高齢者等の適切な在宅生活の継続と家族等介護者の就労継続の実現に向けた介護サービスのあり方を検討することで、主に在宅で要支援、要介護認定を受けている方を対象に、認定更新時の認定調査で調査員による聞き取り方式によって行っております。 なお、この調査結果の活用につきましては、後日、厚生労働省から調査項目と介護認定結果の分析ツールの配布があり、分析結果の活用方法について通知がある見込みとなっております。 いずれにいたしましても、老人クラブやコミュニティ協議会、公募委員など多くの市民の皆様で構成される玉野市高齢者保健福祉事業及び介護保険事業運営協議会での審議や、所管委員会をはじめ市議会で御協議をいただきながら、第７期の計画が市民の皆さんにとってよりよい計画となるよう努めてまいりたいと存じます。 次に、生涯活躍のまち、たまの
版ＣＣＲｓｅａの推進についてのうち、リタイア対策とボランティアの方向性についてでございます。 今年度のボランティア養成講座の実施状況ですが、昨年の５月に中央公民館がたまの地域人づくり大学地域生活サポーター養成コースとして災害ボランティア養成講座を実施し、33名が参加し、うち15名が65歳以上でございました。また、ことしの２月にはすこやかセンターにおいて、地域住民の生活を支えるボランティア養成講座を開催したところ45名が参加し、約８割が65歳以上の方でございました。一方、玉野市観光協会では、昨年の５月に観光ボランティアガイド養成講座を実施し、62名が参加し、うち49名が65歳以上であったと伺っております。 今後も地域活動を継続していくためには、活動を支える人材の確保や育成が必要となってまいりますので、地域活動に関する情報をさまざまな媒体を活用して広く住民に周知し、関連部署や関連団体と連携を図りながら地域を担うボランティアに携わる人材の発掘、育成、活動参加の促進を図ってまいりたいと存じます。 次に、玉野市の地域交通網形成についてのうち、障害者、高齢者への福祉タクシーのようなものを考えてはいかがかについてでございます。 岡山県内の福祉タクシーの制度につきましては、現在９市が補助を実施しており、タクシー券を配布することで通常のタクシーを利用する際の経済的な負担の軽減を図るとともに、障害者や高齢者の日常生活への支援に大変有効な施策の一つと認識しております。 事業の実施に当たりましては、玉野市障害者総合支援協議会から要望書も提出されておりますが、大変厳しい財政状況の中、他の施策との優先度や議員御提案のシーバス、シータク事業との連携等さまざまな角度から引き続き検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 建設部長。 〔建設部長 小橋康彦君 登壇〕
◎建設部長（小橋康彦君）
公明党代表三宅一典議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、生涯活躍のまち、たまの
版ＣＣＲｓｅａの推進のうち、空き家対策についてでございます。 本市における空き家等の件数やその状態を把握するため、本年度、国の社会資本整備総合交付金事業補助を活用し、市内全域の家屋等を対象に使用状況等から空き家の判別を行い、外観調査により老朽度の判定を行う空き家実態調査を実施したところでございます。 調査結果の詳細につきましては、本議会の所管委員会におきまして御報告いたしますが、概要を申し上げますと、市内全域では約2,400件の空き家がございました。今後は、これらのうち目立った損傷がなくまだまだ利用可能な空き家を対象に、空き家バンク制度への登録を促す取り組みを行い、既存ストックの充実に努め、移住、定住に必要な住居の選択肢をふやしてまいりたいと考えております。 次に、高速道路及び岡山空港へのアクセス強化の御質問のうち、玉野市、倉敷市との連携についてでございます。 本市は、道路交通への依存度が極めて高いにもかかわらず、市内に高速道路が通っていないことなど道路のインフラ整備が十分でないことから、日常生活や観光面において隣接する倉敷市や倉敷方面との連携が十分とは言えない状況でございます。このため本市では、倉敷市や早島インターチェンジへのアクセスとして、広域道路の交流促進型として位置づけられております玉野倉敷道路の地域高規格道路への候補路線認定を国、県に対して要望してるところでございます。 次に、岡山空港へのアクセス強化について、現状と今後の方向性はどう考えているかについてでございます。 本市から岡山空港へは岡山市中心部を経由する必要があるため、岡山市街地の慢性的な渋滞から一定時間での安定的なアクセスができない状況でございます。こうしたことから、４車線化された国道30号を経由して、岡山市中心部を通ることなく岡山インターチェンジや岡山空港といった交通拠点へのアクセスが可能となる岡山外環状線の整備が重要であると認識しております。現在、国が国道30号から国道２号間の岡山環状南道路を、また岡山市が国道30号から浦安間の市道藤田浦安南町線の整備を進めているところであり、完成後は岡山市中心部を通ることなく交通拠点へのアクセスが可能となることから、利便性が飛躍的に向上するものと考えております。 次に、宇野港からの救援物資を運ぶ緊急輸送道路の整備についてでございます。 議員御紹介のとおり、平成18年５月に宇野港の耐震バースが供用されたところでございます。大規模災害発生時には、この宇野港耐震バースを活用した海上輸送と連携することにより必要なライフラインを確保することも想定されますことから、宇野港から本市のみならず圏域全体へ救援物資等を運ぶためのインフラ整備を国を始め関係機関へ働きかけてまいりたいと考えております。 次に、市街化区域の拡大についてでございます。 本市を始め岡山市、倉敷市など６市１町により構成する岡山県南広域都市計画区域の整備、開発及び保全の方針である岡山県南広域都市計画区域マスタープランにおきましては、人口減少、超高齢化社会の到来といった社会情勢の変化を踏まえ、都市基盤が整った市街化区域において効率的な都市運営を実現する集約型都市構造、いわゆるコンパクトシティーへの転換を目指しております。このため、これまで原則として市街化区域のさらなる拡大は認められておりませんが、議員御紹介のとおり、現在岡山県が進めております区域マスタープランの見直しの中で、集約型都市構造の実現に資するよう市街化区域の再編を図るために真に必要となる場合には市街化区域の拡大が可能となる予定でございます。 この市街化区域の拡大に当たっては、都市全体を見渡した客観的な評価を踏まえ、集約型都市構造による持続可能な都市の将来像、並びにその実現に資する拠点形成の必要性及び手法を明示した立地適正化計画を市が作成した上で、農地転用を前提とした関係機関の調整が図られること、土地区画整理事業や開発事業など計画的な市街地整備の実施が確実であることなどの要件がございます。 本市の現状といたしましては、こうした市街化区域の拡大要件や本市の厳しい財政状況を踏まえますと、現在のところ市街化区域の拡大に向けた具体的な計画はございません。 次に、市街化区域の面積とその活用されている活用面積、そして田畑の占める割合についてでございます。 本市の市街化区域の面積は1,769.1ヘクタールあり、このうち市街化区域の田畑の面積は、平成28年度市税の概要によりますと127.7ヘクタールであり、割合は7.2％となっております。 なお、市街化区域の活用面積の詳細は把握しておりませんが、こうした状況を考慮いたしますと、市街化区域の平野部ではおおむね市街化の土地利用がなされていると認識しております。 今後の都市計画におきましても、人口減少、超高齢化社会の到来により、無秩序な市街化の郊外への拡大が続きますと、都市機能を維持することが困難になることも懸念されるところでございますので、既存の市街化区域の未利用地の活用などを図りながら都市運営の効率化を目指していくことが最重要課題と考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君）
病院事業管理局参与。 〔
病院事業管理局参与 梶田亮治君 登壇〕
◎
病院事業管理局参与（梶田亮治君）
公明党代表三宅一典議員の御質問の市民病院について順次お答えいたします。 まず、平成30年４月からの運営形態の移行はどのような形態なのかについてでございます。 平成30年４月からの玉野市民病院の運営形態の移行についての方針といたしましては、赤松議員の御質問でもお答えいたしましたとおり、当院が地域の中核医療機関として安定的な医療体制を構築するためには、一年でも早い抜本的な経営の改革が求められているとの考えに基づきお示しさせていただいたものでございます。 現時点において新たな運営形態として想定しているものといたしましては、公設民営化となります指定管理者制度の導入でございまして、中・長期的な視野で見た場合では、他の医療機関との再編、統合を目指す地方独立行政法人化なども想定しているところでございます。 いずれにいたしましても、当院の運営形態として最適な運営形態への移行ができるよう、引き続き協議してまいりたいと考えております。 次に、新病院建設に対しての考え方についてでございます。 新病院建設に当たっては、本市の地域医療を将来にわたって継続、発展させていくためには、地域の中核を担う医療機関が必要であると考えており、新病院において地域の医療の中核を担うことができるよう安全・安心で良質な医療の提供を行うとともに、地域の医療連携の拠点を担うことができる施設を目指してまいりたいと考えております。 具体的な新病院の概要につきましては、新年度策定を予定しております基本計画におきまして詳細な分析を行いながら、新病院に必要となる規模、診療機能、場所等を決定してまいりたいと考えております。 次に、中・長期的な地域医療連携のあり方を協議するための今後の方向性についてでございます。 昨年４月に設置いたしました玉野市
地域医療連携推進協議会におきまして、地域医療連携についての協議をスタートし、本市の中核医療を担う医療機関との連携について検討してまいりました。現時点においては、新病院建設時における市内中核医療機関との再編、統合については困難であるとの協議結果を得たところでありますが、地域における医療連携の必要性については十分な理解が得られたものと考えております。 今後につきましては、引き続き各団体からの専門的御意見をいただくため玉野市
地域医療連携推進協議会は継続させていただきながら、さらに具体的な連携の形を模索するため、協議の対象を市内全体に広げるとともに、地域における課題等を協議しながらあらゆる医療連携の可能性を模索してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 市民生活部長。 〔市民生活部長 藤原敬一君 登壇〕
◎市民生活部長（藤原敬一君）
公明党代表三宅一典議員の御質問にお答えをいたします。 議員御紹介のとおり、昨年11月に年金を受給するために必要な受給資格期間を現行25年から10年に短縮する年金機能強化法が国会において可決、成立したところでございます。 まず、本市の受給者数についてでございます。 厚生労働省の平成27年度末時点抽出のデータによりますと、本市では292名が対象となっております。 次に、今後の請求手続につきましては、対象者にあらかじめ基礎年金番号、氏名、生年月日、性別、住所及び年金加入記録を印字した年金請求書が日本年金機構より３月13日から年齢の高い方を優先に順次送付され、内容を確認して同封されている返信用封筒で提出していただくこととなります。 最後に、本市での手続につきましては、先ほど申し上げました年金加入記録に記載されている方のうち国民年金記録のみの方について受け付けを行い、厚生年金の記録が関係する場合には日本年金機構で受け付けるように伺ってございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（広畑耕一君） 教育長。 〔教育長 板崎 彰君 登壇〕
◎教育長（板崎彰君）
公明党代表三宅一典議員の御質問、市立玉野商業高等学校学科新設のうち、私の所管するものについて順次お答えいたします。 まず、校名変更とその合意形成についてでございます。 校名については、法による定めはございませんが、工業系学科が新設されるため、変更することとしてございます。さまざまな立場でのさまざまな思いがあることは重々承知しております。現在、学校と教育委員会で検討しているところでございますが、今後方針を決定する過程においてさまざまな方から御意見を聞くなどしながら、決定した校名等については変更に至った趣旨等、丁寧な説明に努めてまいりたいと存じます。 次に、中学校卒業者数の減少と市立高校の魅力づくりの現状と課題についてでございます。 現在、中学校卒業者数は540名程度でございますが、今後減少を続け、10年後以降は400名前後を推移することが想定されます。 商業高校では今年度は定員割れは逃れましたが、昨年度は大幅に定員割れを起こし、今後も玉野市内の高校は同様の状況が懸念されます。 議員御案内のとおり、高校改編は今後検討され続けることと存じますが、基本的には市立高校は県立高校とは違う枠組みで存続について議論していく必要があるものと認識してございます。 現在、商業高校は地域に貢献する活動を活性化させながら人材育成に取り組んでおり、一定の成果を上げているところです。しかしながら、子供の数の減少は一層続いていく中で、今後の学校自体の存続をかけ、魅力づくりに取り組む必要があると考えております。 次に、工業科新設の目指す方向性と新設に至る経緯についてでございます。 新設する学科は、学校の枠にとらわれない工業教育を推進するため、地元の企業と連携を持ちながら、より実践的な高い技術力を身につけるという特色とともに、他の工業高校にも負けない進学にも対応したカリキュラムを構築することとしており、物づくり日本の人材不足に対応しながら、生徒一人一人の夢を実現するようになるべきであると考えております。 本市は企業城下町、物づくり玉野と言われ、以前から市内に工業系学科の新設をという要望は絶えず寄せられており、議会でもたびたび御質問を頂戴したところでございます。 また、全国的に工業系企業の人材不足は深刻な状態であり、本市も同様の状態であります。こうした中で、地元工業系企業が共同連携して地域で活躍する人材を育成したいという思いが一層高まるとともに、
企業版ふるさと納税による新設資金の確保が可能となったため検討に踏み切るとともに、市内の子供たちや保護者ニーズの把握、また県教委や大学教授等の御意見を参考に、産官学の連携による新しい工業教育の構築に至ったものでございます。 その後、ことし１月初旬には商業高等学校同窓会の幹事会に、１月下旬には同窓会の方々に説明をし、さまざまな御意見をお聞きしたところでございます。 次に、工業科に関して玉野市の各中学校からの進学希望者はどの程度見ているのか、アンケートはされているのかについてでございます。 本市の中学校の進路希望状況を見てみますと、毎年7.3％程度の生徒が工業高校へ希望してございます。この数値を10年後の400名程度の卒業者数で試算したところ、約30名程度は市内の中学生が希望するものと思われます。さらに、市外から生徒が増加し続けていることから、定員は十分確保できるものと想定してございます。 また、12月議会でも答弁いたしましたが、ことし９月に進学意識アンケートを市内の全中学校及び保護者に対して実施いたしました。その中で、市内に工業系学科が新設されたら希望しますかという質問に、はいと回答した中学生は１年生25名、２年生26名、３年生44名であり、保護者については１年生49名、２年生44名、３年生64名でございました。考えてみたいと答えた人数を見てみますと、各学年とも生徒の20％、保護者の30％が検討したいと答えており、十分期待を持てるものと考えてございます。 次に、今後10年後の現状と課題は、今後の方向性についてでございます。 先ほど申しましたように、10年後には40名程度の入学希望者が期待できるところでございますが、15年後、20年後には、今後市内で出生してくる子供たちの数により再び学校存続についての議論が始まるものと思われます。ビジネス情報科のクラス減で対応できる程度の出生児の減少であるのか、それをはるかに上回る減少が続くのか、現時点ではこれから本市における子供の出生数、その他のさまざまな状況を見ながら考えていくしかないと捉えてございます。 次に、最近は進学希望者が多いが、工業科が夢をかなえる高校教育の実現になるのかどうかについてでございます。 県内の他の工業高校の生徒の進路状況でございますが、物づくりに従事したいと願う生徒が高校に入学しているため、ほとんどが就職希望であり、進学率は10％程度であると聞いております。先ほども申しましたとおり、進学希望者の生徒の夢も実現できるカリキュラムを構築するようにしており、夢をかなえる高校教育になるものと考えてございます。 次に、市外の県立高校との差別化、就職、大学への進路が図られているのかについてでございます。 先ほども申しましたが、他の県立高校にない学校の枠を超えた企業連携の中で、優秀な人材を育成する工業教育を実践するという大きな差別化を図っているところでございます。また、生徒が自分の進路に夢を持ち、しっかり努力すれば進学も就職も可能となる教育内容としていくよう計画をしてまいります。 次に、三井造船新人研修棟の活用の詳細と今後の方向性について、また造船業界は大変厳しいが好況、不況は別物かについてでございます。 このたび、三井造船新人研修棟を通年を通して活用させていただくこととなり、その運用について協議しているところでございます。 工業系学科の実習は、週に１年生は４時間、２年生、３年生は６時間であり、あとは全て座学での学習でございます。それぞれの学年の実習時間を週のうち１日に集めることにより、例えば２年生は火曜日は三井造船研修センターに登校し、教員による実習の授業を受け下校していくこととなります。また、実習は10人ごとの４班体制で行い、それぞれが旋盤、溶接、測量等のさまざまな実習を交互に行っていくという、他の工業高校と同様の運用を考えてございます。また、電気、ガス代等のランニングコストは市が負担することとなりますので、景気の変動に影響されることなく将来的にも安心して実習施設の活用が約束されるよう協定を結んでまいりたいと存じます。 また、今後商業高校内に実習棟は必要と思うがについてでございます。 今回の学科新設は、学校の枠を超えた企業連携が一つの特色となってございます。また、現時点では商業高校は非常に敷地が狭いため、実習棟を建設する場合の場所の確保は非常に困難な状況となってございます。しかしながら、10年後以降、子供の出生数が大幅に減少していくなど、クラス数の減により教室に余裕が出てきた場合、改めて検討していく必要はあるものと考えてございます。 次に、造船科とも言われているが、進学に有利になるのかどうかについてでございます。 造船関連に特化した学科編成の予定はございません。先ほども申しましたように、生徒が夢に向かって努力すれば大手企業や進学にも対応できる学科となるように計画してございますが、入学したから努力しなくても有利になるといったことはないものと考えております。 次に、工業系学科を新設しても、中学校卒業者数の減少からすぐに廃止されるのではないかについてでございます。 先ほども申しましたように、一定程度の希望者は確保していけるものと考えてございます。 また、これから日本の迎える産業構造の変化や就労人口の減少等の社会環境の変化により、子供たちが主体的に生き方を考え、本当の幸福を追求する、強く生きていく力を育成する学校教育が求められるところとなってございます。高校を出て、手に職をつけて地域で活躍するのが幸せであるとか、自分の技術力で起業していくことが幸せであるとか、さまざまな生き方の形があらわれてくる中で、今後物づくりに従事したいと思う人材もふえてくるものと考えており、学科新設後、十分存続していけると認識してございます。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 三宅一典君。 〔三宅一典君 登壇〕
◆（三宅一典君） 多岐にわたっての質問でございました。御答弁いただきましてありがとうございます。 先ほどからずっと聞かせていただきました。今まさにこれから玉野市なら玉野市の個性を生かさなければいけない時代に入ったのかなというふうに思っているところでございます。 地方創生、一億総活躍も含めて、私たちの希望がかなえられるような、そんな都市にもしていかなければいけないと今痛切に感じました。 また、心が入っているかどうかということも、これからますます考えなければいけない時代なのかなというふうに思っているところでございます。 せんだって、私のもとにある80歳過ぎの高齢者の方から電話がありました。11時過ぎでございましたけども、電話があってちょっと相談がしたいと。うちの女房が入院している、何日か後に出なければいけない、何とか相談に乗ってほしい、そんな相談でございました。何ぼか、10分ほど聞かせていただいて、そして帰らせていただきました。それから３日後、本人から電話がありまして、この前はありがとうございましたと。私はあのとき台所に立ち続けて、３日間あなたに電話したかったけども電話がなかなかできなかったというような感じの話をされました。そうですかということでございましたけども、いずれにいたしましても、そういうことが日常茶飯事になってきた時代です。私たちはこれから、私ももうそういう年代に差しかかってもきておるなという実感もいたしているところでございます。人の一生、生老病死、生まれて老いてそして病気になって亡くなっていく、人間の常ではございますけれども。そうした、私たち玉野市に住んでいてよかった、またここに住まわせていただいてありがたい、そんな気持ちを抱いていただくためにも、私たちの町を住みよい町にしなければいけないのかなというふうに私も感じたところでございます。 そんな中で、玉野市もいよいよもう35％の高齢化率です。65歳以上の人が６万人の中で２万2,000弱おられるということでございます。先ほど御紹介云々は別個として、75歳以上の方が１万1,000人です。本当にこれから、今まで生きてきたけれども、どう生きたかということよりも、これから今後どう生きるかということの支えに私たちがならなければいけないのかなと。役所自身がならなければいけない、そんな感じの組織体にもしなければいけないと私は思っているところでございます。 私たちは、玉野市に移住してこられる方、障がい者の方、また高齢者の方、若者も、全ての方に本当に玉野市に住んでいてよかった、また来てよかった、本当によかったというような市につくり上げる、ことしは最初の年といいますか。今までもありましたけども、逆にいい年のきっかけにしなければならない。玉野市に住んでいてよかったという町にしなければいけないと。私はつくづく、今、相談を受けたり、いろんな相談が、最近は毎日役所にも相談に来られる方が多いんです。そんなことを含めると、若者から高齢者までですけれども、そんなことを考えながらきょう質問をさせていただいているところでございます。 健康寿命を延ばしていかなければいけませんし、そして私たちの体の健康また心の健康を含めて、安全・安心のまちづくりを行っていきたいなというふうに考えているところでございます。 その中で、私たちは医療保険であり介護保険であり、そして私たちの町は葬儀代が無料ということになっております。人生の終活においてどうこれから生きていけれるか、私たちが手を入れなければならないところにどう手を入れていくかということが一番課題ではなかろうかなと、私は今思っているところでございます。 政治に何が求められるか、政治が何をしなければいけないかということを私たちは考える時代かなというふうに思いました。 いずれにいたしましても、多く質問をさせていただきました。市民の声に耳を傾けながら、そして一人一人に温かい、そういう町にしていかなければいけないなと、そう感じさせていただきました。 多く質問をさせていただきまして、多岐にわたっての質問にもかかわらず丁寧に御答弁いただきました。これで公明党を代表しての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（広畑耕一君） 次に、日本共産党代表松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） それでは、日本共産党を代表いたしまして、市政全般について質問をいたします。 午前中からの代表質問、お疲れのところとは思いますけれども、代表質問最後になりました、日本共産党市議団の松田達雄でございます。 それでは、通告に従いまして質問いたします。 まず、黒田市長の政治姿勢についてでありますが、国政の問題もございますけれども、市民の暮らしにも大きくかかわる問題がありますので、政治姿勢についてお尋ねをいたします。 まず１点目に、安倍政権の経済政策、アベノミクスによって、富裕層への富の集中、そして中間層の冷え、さらに貧困の拡大が進んでいます。１％の大企業や富裕層へのそのための政治ではなくて、99％の国民のための政治への転換が求められていると思います。市民生活は苦しくなり、地域経済の疲弊は深刻ではないでしょうか。アベノミクスは行き詰まり、破綻は明らかだと思いますが、このアベノミクスをどのように評価されているのか。また、市民生活と地域経済の深刻な実態をどのように受けとめられておるのか。この10年間の事業所数と就業者数、従業員数でもありますけれども、また１人当たりの市民所得、就学援助、生活保護世帯、国保加入者の平均所得の推移、この動向についてお聞かせをいただきたいと思います。 ２点目に、安倍政権が進めた立憲主義を壊す安保法制、いわゆる戦争法、さらに秘密保護法と盗聴法の改悪、そして今国会への提出を狙うテロ等準備罪の名による共謀罪は、思想内心の自由を侵すもので、犯罪行為がなくても捜査当局の判断で盗聴を監視し処罰できるという危険があり、物言えぬ監視、密告社会をつくることになってしまいます。テロ等の対策は、日本においては既に13本の国際条約を締結しておりますから、現行法でテロの対策は十分に対応できるものであります。まさに次々と憲法違反の悪法を強行し、国民の自由と人権を脅かし、民主主義を抑え込む、戦争する国づくりへ突き進もうとしていると言わなければなりません。憲法を踏みにじり、憲法改悪を進める政治をやめさせ、現行憲法の平和と自由、個人の尊厳を守り、憲法を暮らしに、そして市政に生かす政治への転換を強く求めたいと思います。 市長はこの点についてどのようにお考えか、所見をお聞かせいただきたいと思います。 原則、一問一答での質問ですので、登壇しての質問は以上で終わり、あとは一問一答でお願いをしたいと思いますので、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（広畑耕一君） 政策財政部長。 〔政策財政部長 加藤翔大君 登壇〕
◎政策財政部長（加藤翔大君） 日本共産党代表松田議員の御質問にお答えいたします。 まず、事業所数と就業者数、従業員数の推移についてでございます。 市内の民営事業所数につきましては、３年に１度国が実施しております経済センサスのデータの数値で申し上げますと、平成16年度の2,689事業所から平成26年度は2,469事業所となっており、220事業所の減、率にすると8.2％減少してございます。主として、卸売業、小売業に分類される事業所の減少によるものでございますが、一方では、医療、福祉に分類される事業所数が増加してございます。 次に、15歳以上の就業者数につきましては、平成27年度実施の国勢調査の結果が公表されていないため、平成17年度と平成22年度を比較いたしますと、平成17年度の３万1,303人から平成22年度は２万9,094人となっており、2,209人の減、率にすると7.1％減少してございます。 また、市内の民営事業所の従業員数については、平成16年度の２万3,000人から平成26年度は２万3,727人となっており微増となっております。 次に、１人当たりの市民所得についてでございます。 毎年７月１日を基準に国へ報告しております市町村税課税状況等の調において、課税対象の総所得金額を納税義務者数で除した場合、平成18年度から平成21年度では280万円程度で推移しておりましたが、平成25年度から平成28年度では265万円程度で推移しており、若干の減少傾向にございます。 次に、就学援助についてでございます。 要保護及び準要保護児童・生徒の割合につきましては、平成18年度から平成28年度を比較しますと、小学校において14.36％から12.60％で1.76％の減少、中学校において13.61％から13.97％で0.36％の増加、合計では14.11％から13.11％で１％の減少となっております。 次に、生活保護世帯についてでございます。 平成18年度から平成28年度までの生活保護世帯数を見ると、平成18年度から平成20年度までは400世帯前後で推移しておりましたが、平成23年度から平成28年度では600世帯前後で推移しており、近年増加傾向にございます。 なお、生活保護世帯数のうち２人以上世帯はおおむね横ばいで推移しているものの、単身世帯の増加が顕著となっております。 次に、国民健康保険加入者の平均所得についてでございます。 国民健康保険につきましては、平成20年度から後期高齢者医療制度が開始され、大きく制度内容が変更しておりますことから、平成20年度から平成27年度の比較にてお示しさせていただきます。 なお、保険料の算定基礎となる基礎控除後の総所得金額である所得割課税対象額から課税対象世帯数を除すことで世帯平均を算出しております。 一般被保険者分では、平成20年度96万4,000円から平成27年度76万3,000円と20万1,000円の減少となっており、退職被保険者分では平成20年度127万6,000円から平成27年度82万3,000円と45万3,000円の減少、合計を見ますと、平成20年度99万1,000円から平成27年度76万7,000円と22万4,000円の減少となっております。 こうした状況を踏まえますと、本市におきましても依然として厳しい経済状況にあるものと認識しておりますが、アベノミクスによる経済効果が地方都市への波及に至るには相応の期間が必要と考えられますので、今後も国の動向に注視し、本市の状況等を見きわめながら対策を講じてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 総務部長。 〔総務部長 山上誠二君 登壇〕
◎総務部長（山上誠二君） 日本共産党代表松田議員の御質問にお答えいたします。 議員御質問の内容につきましては、国家の安全保障や防衛に深くかかわる問題であり、国で議論をされるべき専決事項でございますので、地方自治体としての立場では答弁を差し控えたいと考えております。 しかしながら、テロ等準備罪の新設を目的とする組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の改正を始めとした一連の法改正につきましては、連日の報道に多くの市民、国民が関心を寄せているところでありますので、引き続き今後の国における議論を注視してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） お答えいただきました。 市長にお尋ねをしたいと思うんですけれども、今の市民生活の困難といいますか、先ほどいろいろデータを示していただきましたけれども、29年度の市政運営基本方針にはほとんど市民の生活の状況というものについて触れられていないように思っておりますけれども、市長自身は市民生活の困難の増大や地域経済の低迷、衰退について、そういう認識に立っておられるのかどうか、まずお尋ねしたいと思います。当然、そういう立場であるならば、市民の暮らしを支え、支援するということで市政に取り組まなければならないということであります。先ほどの三宅議員の最後の発言にもあったように、私はそのことが市長に求められていると思いますので、その点をお尋ねしたい。 それからもう一点、国政の問題だから差し控えるというふうなお話なんですが、翁長沖縄県知事は、たしか県知事になる前には自民党の沖縄県の副会長といいますか、ナンバーツーの方だったんです、自民党員だったんです。彼自身が国のああいう強硬なやり方に対してしっかりとノーを言ってると。それはなぜかというと、オール沖縄の声がそこにあるわけです。だから、私は平和の問題、憲法の問題も国の政治が間違っているならば、それはやっぱり間違っている、問題があるというのを堂々と市長──もちろん発言されとる市長さんはたくさんいます──というふうに、そういう姿勢を持つべきだと思っておりますけれども、市長の見解もこの点、２点お尋ねしたいと思います。
○議長（広畑耕一君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 日本共産党代表松田議員の再質問にお答えをいたします。 まず、市民生活といいますか、先ほど部長が御答弁を申し上げましたように、そうしたことに対する見解と、それが29年度の市政方針の中に細かく述べられてないけれどもということに対してでありますが、一つは東京近郊において、経済界でアベノミクスの効果があらわれたというような報道を我々はよく耳にはしておりますけれども、残念ながら地方においてはそうした効果が見える形ではあらわれていないという認識は持っておりますし、そうしたことはいろんな場面で発言をさせていただいております。地方がしっかりと実感できるような経済政策をしてほしいということです。 それと同時に、今回29年度予算を組むに当たって顕著にあらわれているのが、社会保障関係経費というか、特に扶助費の部分の伸びが顕著に出てきておりまして、そうした部分を見ると、まさに市民生活が非常に厳しくなっていることのあらわれだろうというふうに思っています。 特に、人口が減っていく中で住宅戸数は逆にふえていっています。これは何をあらわしてるかっていうと、独居の方、ひとり暮らしの方が玉野市においても割合が上がっているということもあらわしておりまして、そういった方々が先ほども質問、御意見の中で三宅議員からありましたけども、健康寿命をしっかり維持して、玉野市で暮らしていただくようにするための施策というものは必要不可欠であろうというふうに思っておりまして、我々としてはそうした部分には十分配慮をして29年度予算を組み立てていったところであります。 それから、もう一つの今国で審議されている法案等についてでありますけども、基本的には国家の安全保障や防衛にかかわる問題は国で論じられるべき専権事項ではありますけれども、市民生活に影響を及ぼす可能性があるとか、今いろんな団体の方々からも異論を唱える声が連日上がってきておりますし、そうしたことになれば私としても一人の市長としてもそうですし、市長会を通じてもきちっと声を上げてまいりたいと思っておりますが、今現在まだ不透明な部分が多くありまして、国の議論を注視させていただいているところであります。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） ぜひ、市民の平和やそして暮らしを守るために必要な場合は、国に対してきちっと物申していただきたいというのはお願いをしときます。 次に、市長のマニフェストに対する取り組みと評価、それから玉野市総合計画に対する市長の取り組みについての評価はどのようにされているのかお聞かせください。
○議長（広畑耕一君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 日本共産党代表松田議員のマニフェストに対する取り組みと評価、玉野市総合計画に対する取り組みへの評価についてお答えをいたします。 私は、市長任期３期目のマニフェストとして「未来のために今」を主題に、「未来に希望を」、「変わる市役所」、「持続可能なまちづくり」、「健やかな玉野っこをはぐくむまちに」の４つのテーマを掲げ、これらの実現に向けて鋭意取り組みを進めてまいりました。 まず、「未来に希望を」のテーマにおいては、公共施設のあり方について、複合施設の導入、整備手法の見直し、運営主体、運営方法などの検討を進めております。 主な取り組みといたしましては、昨年、市民病院の経営改革を目的とした
医療法人平成博愛会との包括協定に基づく業務提携をスタートしたほか、現在、図書館及び中央公民館の商業施設への移転準備を進めており、間もなくオープンを迎えるところであります。 また、給食センター、本庁舎を始めとしたその他の主要な施設につきましても、本年２月に策定した玉野市行財政改革大綱実施計画において、今後の方針検討に取り組むことを明記し、市民にとって真に必要な公共施設を将来にわたって維持していきたいと考えております。 次に、「変わる市役所」のテーマにおいては、経済産業省を始め岡山県庁、姉妹都市に加え、民間企業や関係団体へ職員を派遣し、幅広い経験を積ませることにより能力向上に取り組むとともに、図書館の指定管理者制度の導入など新たな行政手法の導入についても積極的に取り組んでまいりました。 次に、「持続可能なまちづくり」のテーマにおいては、安全・安心、産業振興、地域資源の掘り起こし活用の３つに焦点を当てた取り組みを進めてきました。 まず、安全・安心としては、南海トラフの巨大地震を始め、大規模な災害に対する対策をまとめた玉野市地域防災計画を策定するとともに、避難方法などの災害への備え方を周知するため積極的に出前講座を実施するなど、市民の防災意識の向上につなげるなど地域防災力の向上に努めました。 産業振興といたしましては、まず農業振興において、気軽に農業に触れ合う場として市民農園の開設や、栽培技術を基礎から学ぶための「スマイル！たまの」楽農塾を実施いたしました。 次に、工業振興として、地域の中小企業振興のための設備導入や販路開拓、人材育成等に対する支援を行ったことに加え、地元企業の即戦力として活躍し地域に貢献できる人材の育成を目的に、来年春には玉野市立商業高校へ新たに工業系学科を創設することとしております。 また、商業振興については、従来から取り組んでおりますシーバス、シータク事業を継続し、高齢者がみずから買い物しやすい環境を整備する一方、若年者・女性雇用創出型創業応援事業を創設し、市内に不足している飲食業や小売業等の開業支援に取り組みました。 次に、地域資源の掘り起こしと活用については、本市の魅力的な資源の活用策として渋川海岸での全国ビーチサッカー大会を開催したほか、
瀬戸内国際芸術祭への参加により本市の魅力を市内外に広くＰＲし、知名度の向上に努めてまいりました。 次に、「健やかな玉野っこをはぐくむまちに」のテーマにおいては、子供たちが健やかに育つ環境づくりに取り組んでおり、児童の子育て環境の整備として認定こども園の開園や、全ての幼稚園、保育園、認定こども園において、園での子供の様子をより詳しく家庭に伝えるためのかけはしノートを作成し、園と家庭との連携強化を行いました。 また、学校教育の充実として、小学校全学年における35人学級の実施のほか、生徒一人一人の基礎学力の向上のための小・中学校への非常勤講師の配置や、さらには小学校での外国語活動の充実、小中連携等を目的に中学校の英語科教諭を中学校区内の小学校に派遣する取り組みなどを実施しております。 私が３期目のスタートを切って以来、社会環境が大きく変化する中、マニフェストに掲げた項目のうち予定どおり進めることができなかったものがある一方、予定どおり進めることができたものや、それ以上に進めることができたものもあり、これまでの結果はさまざまでありますが、市民が誇れる郷土・玉野の実現に向けて全力で取り組んできたところであります。今後におきましても、各種施策について優先順位を持ちながら実施すべき事項を着実に進める、また方向性を示していくために鋭意取り組んでいきたいと考えております。 次に、玉野市総合計画の取り組みと評価についてでありますが、本計画は19年度に「安心・活力・支えあい～みんなで築く自立都市」を10年後のあるべき将来像として掲げて以来、まちづくりの長期的な指針として各種施策を推進してきたところであり、今年度が計画期間の最終年度となります。 これまでの取り組みを振り返りますと、例えば成果指標として位置づけております市民意識調査では、子育ての環境が整っていると感じている市民の割合や公共施設や病院への移動手段がなく不便に感じている割合が、平成21年度から27年度にかけてそれぞれ39.8％が57.1％、10.2％から5.8％へと満足度が大きく向上するなど、満足、まあ満足と評価される方が多い施策が大部分となっていることを勘案しますと、一定の成果があらわれているものと考えております。 一方、市の施策に対する重要度及び満足度を把握するための市民評価アンケートでは、重要度が高いにもかかわらず満足度が低い項目として、主に商工業の活性化、適切な労働環境の確保、良質で安定した地域医療、公立病院として良質で信頼される医療の安定的供給が上がっていることから、産業振興策や市民病院の経営改革を含めた地域医療のあり方について、今後も重点的に取り組む必要があるものと考えております。 いずれにいたしましても、引き続き公約に掲げた取り組みを着実に推進するとともに、ふるさと玉野の未来のために強い決意を持って、残された任期を全うしていきたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） 幾つかの成果等々述べられておりますけれども、私が市長に問いたいマニフェストは、市長が最初の市長選挙に向けて出されたこの分です。これについて、もう市長は投げ捨てたんかなと私も思うんですけれども、大事な点はすすむ通信の特別号ですけれども、市民へのお約束では、約束は市民との契約ですと書かれておって、黒田晋はうそは言えない、約束を守る、市民の皆さんと対話を重ねコンセンサスを得て順次政策を実施しますと。私はここの部分が３期目になってから守られてないんじゃないかと。このマニフェストは、最初の市長選挙に出るときのもんじゃから、もうそれは投げ捨てたんじゃというんならそれはそれで言ってくださったらいいんですけど。 私は市民病院の民営化の推進については、非常に玉野市にとっては重要な、市民にとっては宝とも言えるものなんです。それを経営改善計画の途中で、しかも改善検討委員会のような市民参加のところがまだやってるのに、突然民営化へかじを切って一気にやられたと。市民との対話を重ねて、コンセンサス、合意を得て順次政策を実施しますという、こういう重要な問題については、私は約束違反だと思うんですけれども、その点どうなのか。 それからもう一つは、前市政のときの財政運営の悪化、これを指摘して、黒田市政のマニフェストには、市長のマニフェストには無駄を廃し身の丈に合った市政、市役所の実現、持続可能な市役所へ体質改善を行う、予算不足を解決するということを約束されたんです。しかし、11年たった今日、昨年から財政不足の問題が解決せずに、前市政と変わらない財政悪化が起きているという点でも約束違反じゃないかと。この２つの点お尋ねしたい。 もう一点、平成19年４月につくった10年間のみんなで築くたまのプランの玉野市総合計画です。この計画の中の基本構想というのは、たしか議会議決をしたわけです。その基本構想の中に書かれている市民との協働ということを掲げて──基本構想の推進という項ですけども──市民との対話を重視することにより市民ニーズを的確に把握し、市民志向の行政を推進するとともに、市民に行政情報を積極的に公開し説明責任を果たすことで市政に対する市民の理解と参画を促進し、協働のまちづくりを推進しますと、こうなってるわけですけども、３期目以降、私はその姿勢はほとんど見られないと思うんですが、この点どのようにお考えなのか。特に、市民病院の問題について非常に感じておりますので、お答えいただきたいと思います。
○議長（広畑耕一君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 日本共産党代表松田議員の再質問にお答えをいたします。 一つは、12年前の市長選挙における50の約束についてでありますけども、基本的には１期目において毎年評価を行っておりまして、既に評価点でいうと済んだもの、あるいはある一定の成果が見えたものというようなことで総括をさせていただいておりまして、中には市長選挙に挑戦する前と、実際にその仕事について改革の見直しとか変更の余地があるものについては、これはそういうものであるというような解釈で市民の皆様お一人お一人に御報告をさせていただいておりまして、なおこれについては引き続き今も生きておりますし、なかなか難しい課題も掲げておりますけども、それを達成すべくいろんな工夫を続けているところであります。 その中で、対話と合意重視の行政っていうところだろうと思いますし、変わらずいろんな機会を捉えて年間多くの方々との意見交換をさせていただいたり、いろいろなやりとりをさせていただいています。それが個別具体的な項目ということにはなってないのかもしれませんけども。一例を申し上げますと、昨晩も玉野市内のＰＴＡの代表者の方々と、いわゆる子育てや教育あるいは市内での生活について意見交換をさせていただいたところでありますし、その姿勢について変わったんではないかという御指摘でありますけども、私自身はそれが私のやり方だし持ち味だというふうに思っておりますから、その姿勢は変わらずに今後もとり続けたいというふうに思っております。 それから、中期財政試算が非常に厳しくなった。11年前市長に就任して財政の再建ということを掲げて、中期財政試算の不足額を一遍なくしたけれども、一昨年の中期財政試算でまた不足額が出てきてしまったということで、その約束が果たせてないではないかということでありますけども、数字は結果としてあらわれておりますから、今回の中期財政でかなり戻ったとはいえまだ不足額が出ているということは、本来やらなければならない部分にまだ十分手がつけられてないということを数字はあらわしてるんだと思いますから、そこはしっかりと約束を果たすべくやるべきことをやっていかないといけないんだろうというふうに思っております。 総合計画の話が出て、それと多分一番関係があるんだと思いますけど、いつも議員からも御指摘をいただいてるように、経常収支を89.1っていう数字を掲げて我々はやっています。最終年度、結果として94.9、去年の94.9っていう数字が多分一番の最新の数字だと思いますけども、今回の行革案で示した数字は、目標は５年が98で10年後が95という数字になっています。だから、ここはやっぱり大きく乖離してるんだというふうに思っています。我々としても、そこはきちっと検証して分析をしていかないといけないんで、その分析をした中で、これは非を認めないといけないかもしれませんけども、国の制度改正や法律改正の部分の読みが十分ではなくて、いわゆる社会保障関係経費の伸び率が我々の想定を大幅に超えていたということが、まさに分母は変わらないまでも分子が大きく膨れ上がってしまったという部分だろうというふうに思っておりまして。でも、社会保障関係経費っていうのは国の指導に基づいてやってることですから、我々でどうこうできることじゃないんで、そうするとさっきの財政を再建していくっていう約束を果たそうとしたら、我々でできる部分をきちっと整えていくことが大事であろうというふうに思っておりまして、まだ３期目が終わっておりませんから、その部分の約束がきちっと果たせるようにいろんな施策、方法を通じて、そこを目指してというか、それをやらないと、皆さん最初の１期目はそこの部分を一番期待をしていただいたことは僕もよくわかっておりますから、それをきちっとやっていく決意で今その作業を現在も進めているところであります。 あと、最後は個別病院のことについて、対話が十分ではないんではないかということでありましたけども、これについてもいろんな地域懇談会でありますとか諸団体との懇談で、地域に安定的な医療を残してほしいという意見等々、中には公設公営がいいという方もいらっしゃいましたけども、多くの方々の意見を集約すると、経営の方法はともかくとして、玉野地域にきちっと中核医療を担う病院を残してほしいということが多数であるというようなことで、私自身はかじを切らせていただいたということであります。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） 市民病院の民営化の問題は、26年の９月議会で市長が述べられたら、12月議会でもう指定管理制度導入議案を出して、しかも議会は合意をしとったのをひっくり返して個別の議員に対応してひっくり返してやられた。それで、翌年の27年３月議会は、御承知のとおり、医師会から異議があったにもかかわらず、議会の最終日に重要議案を押し込んできた。それは確かに形どおりの市民への説明会は１回やられました。しかし、こんな重要な問題が対話を重ねて市民の合意を、コンセンサスを得てやったということにはどう考えてもならないでしょう。市長、あれやこれや言いわけしてもそれは皆さん納得しないですよ。だから、スピード感ある市政をしょうということと、市民と十分対話をして重ねていこう、そして合意を得ようということとは若干どうしても矛盾するんです。矛盾するけれども、市政の主人公は市民である以上、きちっとした対応をするというものがこの総合計画にうたわれとるし、市長のマニフェストの中にもうたわれとんでしょう。市民病院の運営の仕方は、私は完全にこれに違反するやり方だと思ってます。アンケートもとってくださいと言うてもいまだにアンケートもとらない。これどう答えられるんですか、お聞かせください。
○議長（広畑耕一君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 日本共産党代表松田議員の再質問にお答えをいたします。 一つは、３期目の公約にも掲げておりますし、そこに至るまでのいろいろな懇談等でも病院のあり方についての、どこまでが丁寧なということになるかわかりませんけども、きちっとした議論を重ねてきたというふうに思っておりますし、市民代表の皆さんから議決をいただいたということも、そうしたことを理解していただいたんだというふうに思っております。見解が違うところになるかもしれませんけども、市民の方々が一番望まれてるのは、さっきの市民意識調査でもあったように、安定的な医療を供給するっていう部分が不足しているという声が多いところだというふうに思っておりますから、私としては一日も早く玉野地域に安定的な医療を供給する病院体制をつくり上げるということが必要であろうというふうに考えて現在施策を展開させていただいてるところです。 アンケートをとるか、とらないかということでありますけども、何がいいのかっていうのは、今いろいろなパターンでやってるわけですけども、これが全体的なというようなところがなかなか見出せないところがあります。ただ、不安に思われてる方や疑問に思われてる方に対してはきちっと懇切丁寧な説明や、きちっと方向性がある程度固まった段階では我々誠意を持った説明会の開催等はしていくということで考えておりますので、そうした方向性で今後も臨んでまいりたいというふうに思っております。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） 時間がありませんから、市民病院の問題を一々反論をしても仕方がないんでしょうけど、市民の皆さんから見れば、市長の当初の公約についての、対話を重ねて市民のコンセンサスを得るという方向にはなってないというふうに私は理解されてると思います。 市長の政治姿勢で最後にお尋ねしますけども、多選禁止に関しての問題なんです。 平成22年３月議会に市長の多選禁止条例を市長は提出され、議会は市長自身が多選をやめればよい、条例で規定する必要はないという立場から否決をしました。多選禁止条例の提案理由は、権限が集中する長の地位に一人の者が長期にわたりつくことによりまして生じる弊害を未然に防ぐためとして、連続して３期を超えて在任しないとして多選を禁止するというものでありました。その後平成25年３月議会では、その年の10月の市長選挙３期目に向けた、有元議員の質問に対して市長答弁では、10年が一つの区切りと申したのは私自身の多選に対する強い思いがありまして、権限が集中する長の地位にある者は10年で一定の成果を出すべきであり、またそれ以上その地位に在任することは、組織経営の硬直化などさまざまな弊害を生じるおそれがあるのではないかという私の考えのもとに発言したと、こう答えております。 また、同年、市長選挙直前の９月議会では、三宅一典議員の３期12年でやめられることに対する質問に対して、今回10月に再選されれば、つまり３期目です、再選されたんですが、されれば、その気持ちを持ってやり残したことがあるというような言葉が絶対にないような形で臨まないといけないというところでありますと答弁をされております。まさに、市長の政治姿勢からいえば、市政の硬直化と弊害を生むおそれがあるだけに４期目はないというふうに私は思っておりますけれども、市長の立場は恐らくこれに変わっていないと、弊害が起きると。既に私は弊害が起きていると思っておりますけれども、これで４期になったら大変だという不安を持っておるんですけど。市長さん、当初からそれを貫いて３期目の選挙前にもそのように市民に向けて、議会に向けて御答弁をされとんで、もしこれに対する発言があれば言っていただきゃあいいんですけれども、その立場を貫かれたほうがいいと私は思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（広畑耕一君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 日本共産党代表松田議員の再質問にお答えをいたします。 多選に対する考え方は現時点でも私は変わっておりません。今るる御説明がありましたように、一般論で申し上げてはおりますけども、一人の者が長期にわたって運営することによって弊害が出る、出た場合等々があるということに対して、あの発言に、そのときがそうだったからというようなことでというようなあれはありません。まだ、今現在も同じような考え方を思っております。 とにかく、今御紹介がありましたように、やり残したことがあるとかというようなことを言わないように、先ほども御答弁申し上げましたように約束したことをきちっと果たすべく全力で市政に邁進してまいりたいと思います。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） 御答弁ありがとうございました。 その立場でよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の大きな項目ですけど、玉野市民病院の民営化問題についてであります。 民営化は市民多数の意向に反するものだと思っておりますけれども、適正、公正な市民アンケートを実施して、市民の声を反映した公設公営の市民病院を目指すべきと思いますけれどもどうでしょうか。 また、民営化して公務員の身分を失ってもよいとする病院職員の声が多数あるという、これは平成博愛会理事長の判断でありますけれども、これは誤解だと思っております。病院職員の声を聞くために公正、適正なアンケート実施を、以前も申しましたけれども求めますがどうでしょうか、お聞かせください。 次に、早期に市民への説明会を開催すべきだと思っておりますけれども、この点はどうでしょうか。 それから、玉野医療センター構想、ついせんだっての厚生委員会の協議会で初めてこういうのを示されて、朱色で案と出とんです。中間的報告もなく議会が十分、いまだに議論をしてないわけですけれども、この玉野医療センター構想、玉野市新病院基本構想が３月議会の厚生委員会に突然出されました。案と朱印をされておりますけれども、玉野市民病院の名前は消えておりまして、まさに今度は医療センターという名前を考えとんでしょうか。市民への説明、合意のないまま、今後計画、基本計画でしょうけども策定を強行することは許されません。オープンな形で市民参加の検討協議会を設置をして、丁寧に市民への説明をできるような形で進めていただきたいと思いますけど、この点について一気に御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（広畑耕一君）
病院事業管理局参与。 〔
病院事業管理局参与 梶田亮治君 登壇〕
◎
病院事業管理局参与（梶田亮治君） 日本共産党代表松田議員の御質問に順次お答えをいたします。 まず、市民の声を反映した公立公営の市民病院を目指すことについてでございます。 玉野市民病院の公設民営化につきましては、市民の代表である市議会の議員の皆様方と協議を重ね方針決定させていただいたものであり、民営化に係る基本方針につきましては、平成27年１月に市民参加のパブリックコメント等を経た後に定め、以後、この基本方針にのっとって当院の運営形態移行を含めた抜本的な改革に取り組んできたところでございます。 現時点におきましては、
医療法人平成博愛会と業務提携を行い、公設公営による運営のもと改革を進めているところでございますが、今後この改革の流れをとめることなく一層強化し、一年でも早い玉野市民病院の安定的な運営を実現するためにも、基本方針に沿って運営形態の移行も踏まえた抜本的な経営の改革に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、公設民営化に当たっての病院職員の声を聞くための公正、適正なアンケートの実施についてでございます。 運営形態の移行に当たりましては、引き続き医療の質を落とすことなく医療提供体制を引き継ぎながら運営を継続する必要があることから、病院職員の意向については最大限尊重されるべきであると考えております。病院職員の意向を確認するためにも早期に運営形態移行に当たっての条件面等を整理し職員へ提示する中で、アンケートの実施による方法が最適であるかどうかも含めて、意思疎通を図りながら検討させていただきたいと考えております。 次に、早期の市民への説明会の開催についてでございます。 公設民営化への運営形態の移行につきましては、今後条件面等の協議を行い、その都度所管委員会にお諮りしながら意向についての了承をいただきたく考えております。 市民説明会につきましても、公設民営化に係る利点、条件面等を総括しお示しする必要があると考えておりますので、運営形態の移行についての協議が調った段階で、早期に市民の皆様にお示しするべく説明会等の開催について検討させていただきたいと存じます。 次に、新病院の計画についてオープンな形での市民参加の検討、協議会の設置についてどのようにされるのかについてでございます。 玉野市新病院基本構想につきましては、新病院建設に当たっての第１段階としまして、昨年４月に設置いたしました玉野市
地域医療連携推進協議会における委員の皆様からの御意見を踏まえまして、新病院建設に係る本市の考え方をまとめさせていただいたものでございます。 オープンな形での市民参加の検討、協議会の設置につきましては、この基本構想を受けて新年度より新病院の具体的な概要を決定するための基本計画を策定予定としておりまして、その中で本市の各関係機関の代表の方などに参加いただきながら、新病院建設について御意見をいただくための協議会を設けるとともに、パブリックコメント等により広く市民の皆様から御意見をいただく機会を設けたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） なかなか明確にいつごろ説明会をやるとかという御答弁はないんですけれども、説明責任を果たすという市長のマニフェストからいえば、きちっと開催をしていただきたい、それも早期にお願いしときたいと思うんです。 この間からの質問戦の中で出されてた平成博愛会との業務委託によって一定の医業収支の改善が図られたと言われております。それは27年度との比較です。それは今回でいえば昨年の４月からこの１月末までの時点で約9,000万円ぐらい削減、つまり赤字分が減ったということになっておりますけれども、実はその中に平成博愛会から玉野市民病院にＯＴ、ＰＴ、作業療法士、理学療法士等が派遣をされてきたと。これの実態はどうなんでしょうか。そこには、人件費は当然この経費の中に入ってないと思うんですけども、この点お聞かせください。
○議長（広畑耕一君）
病院事業管理局参与。
◎
病院事業管理局参与（梶田亮治君） 日本共産党代表松田議員の再質問にお答えをいたします。 昨年の５月から平成博愛会のほうから７名の理学療法士、作業療法士、あと言語聴覚士を派遣していただいております。この方々の給与っていいますか、費用につきましては平成博愛会のほうにお持ちいただいております。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） ざっと９カ月になりますか、１月末までで試算しても2,500万円から3,000万円ぐらい平成博愛会さんが負担をせにゃあいけんということで、これはこの9,000万円の数値の中に入ってないわけですね。 もう一つは、市長がもう限界だと言われた26年度の９月議会のその前のあらわれた決算であります25年度決算の実績の４月から翌年の１月末までの実績としての医業収支は実際はどうなんでしょうか、それとの比較。つまり博愛会さんとの業務提携によってのこの１月末までの分の医業収支と25年度の実績との比較、25年度は非常によくなかったという中で市長は限界論を言われたわけですけども、この点については医業収支はどうなのかお聞かせください。
○議長（広畑耕一君）
病院事業管理局参与。
◎
病院事業管理局参与（梶田亮治君） 日本共産党代表松田議員の再質問にお答えをいたします。 25年度の医業収支、それから対28年度の医業収支の比較でございます。 ４月から１月までの累計の医業収支でいきますと、25年度の実績でいきますと約２億9,100万円程度の赤でございます。28年度の、今年度の４月から１月までの医業収支の実績でいきますと２億7,100万円の赤字ということでございます。25年度と比べますと2,000万円の改善ではございます。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） 3,000万円近い、博愛会さんの派遣された職員の給与が入ってませんから、実際それを入れますと、悪いと言われよった平成25年度の実績に何とかきたんかなと。あと、26年、27年は市長の民営化の発言によって混乱があって貴重な病院職員もやめられた方もおられるというような実態だろうと私は思っておりますから、市長の今までの発言の中でいえば民営化されたらほぼ大丈夫だと、すぐよくなると、すぐとは言わなくてもよくなるとおっしゃったんですけど、結局27年で失敗して、28年度から博愛会さんで頑張ってもらってるんですけど、市長が判断した25年度に比べて変わっとらんと、大して。だから、民営化をしたから単純にうまくいくという話ではないことが、この２年間の実績だけでもわかるわけです。これはもう、そう言わなくてもおわかりいただけたと思うんですが。 そこで、ちょっとお尋ねするんですが、前回の質問、前回というのは12月議会の質問で、私は新病院建設の用地の問題について取り上げました。当然、現在の市民病院の裏側が2,400平米あるということで建築可能であるというふうに言ったんですが、この点については再度確認をさせていってください。何も病院を半分半分潰しながら移すというような必要はないというふうに理解しとんですが、いかがでしょうか。 それから、市長は宇野駅前の宇野港土地の所有土地も候補地の一つになるんではないかのようなニュアンスの発言をされて、私の質問に対して、いやいや、それは図書館、文化センターの事例のように無償で譲渡していただくこともあり得るというようなことを言われたんですけど、私はあらっとそのとき思ってすぐに別の展開をしたんですけれども、それは市長、宇野港土地さんと何か事前にお話でもされとんでしょうか。何か、えらいうまい話をされとるようなんでちょっとお聞かせをいただきたいと思います。この２点。
○議長（広畑耕一君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 日本共産党代表松田議員の再質問にお答えいたします。 12月議会でのやりとりだったと思います。その前に行われた全員協議会だったと思いますけども、ああいうところを有効活用してはどうかという提案があったというふうに記憶をしております。だから、我々今ここだという場所を決めたわけじゃないんで、もちろん今議会もそうかもしれません。今議員は市民病院の隣の税務署から買い取った用地あたりの検討でどうかというような御提言をされてますし、いろんな方々がいろんな提言をされてこられるケースが想定されるんでそういった話をしておりますけども、その後につけ加えたように用地に多額の家賃がかかるとか、そうすると、もちろんそれはきちっと計画をしていきゃあ、どの土地にどういう建物を建ってどうするかっていうのはすぐわかることなんですけども、そういう場合が考えられるんで、私が宇野港土地と接触はしておりませんが、恐らくただでは貸してくれないと思うんでそういう発言をさせていただいておりまして、なかなか有償で土地を借り受けて、宇野港土地の場所のみならず他の場所においても有償で土地を借り受けて新たな建設をするというのは難しいんではないかというような事例でお話をさせていただいております。繰り返しになりますけども、まだここという場所は決めておりませんから、いろんな方々からのいろんな御提言を受けて、今後検討させていただきたいというふうに思います。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君）
病院事業管理局参与。
◎
病院事業管理局参与（梶田亮治君） 日本共産党代表松田議員の再質問にお答えをいたします。 現在の市民病院の裏にあります空き地を利用しての建築ということでございます。 現在のあの病院の規模、約１万1,000平米の規模の病院を今の空き地の部分に建てるとなりますと、建蔽率とか等々の問題でいきますと大体11階建ての病院にしないとちょっと難しいというような、あくまでも簡単な試算でございますが、というふうなものを報告を受けております。なもんですから、要はあの敷地だけで建てるとすると、ちょっと高層化が余りにも激しくなるということもあります。そういったところで、費用等のことも勘案しながら、前の部分を壊しながら建てるのかっていうようなことも検討する必要があろうかと思います。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（広畑耕一君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） 建蔽率というのは、全体の敷地の中で選ぶんです。ですから、当然潰されて駐車場も含めて出てくるんですから、そんなことは関係ないと思いますので、それは市長を擁護するために頑張っておられるんとは思うんですけども、ちょっと無理な話だと思います。 先ほど、危機管理課からいただいた地域防災ハザードマップで、結局宇野港土地が所有してるたまの湯温泉の周辺は、これはもう高さが１メートルそこそこあるか、ないかです。これはもう浸水地区になっとんです。こんなところにもし公共施設などを持っていくとするなら、断然津波対策がかなり必要になってくるんです。私は余りわけのわからん形で市民をややこしくさせないで、県がつくった資料ですから、こんなところにわざわざ建てにいくことはないというふうに思っておりますので、市長どうでしょうか。これ、高さないですよ。じゃあ、場合によっては危機管理課を所管される総務部長さんですか、お答えいただいたらいいんです。いやいや、そりゃ松田議員間違うとるというんならお答えいただいて。お願いします。
○議長（広畑耕一君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 日本共産党代表松田議員の再質問にお答えいたします。 場所の選定においてはそういう危険な区域、今回レッドゾーンの話も別の話で出ておりましたけども、いろんな区域の制約とかそういうのはもちろん検討していかないといけないというふうに思っておりますし。済みません、追加で一部誤解があるとしたら、私自身が旧の音楽ホール用地が検討のあれに入らないかということを、県有地です、というのを投げかけて以前しゃべったこともありますので。ただ、今御紹介で恐らく高さとしては同じエリアになるのかもしれないんですけども、そうしたいわゆる安全・安心対策を含めて我々としてはきちっと検討してまいりたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） 事実関係だけをきちっと積み上げていったら、どこがいいのかというのはおのずと決まってくるんじゃないかと思うんですけれども。 先ほどの病院参与の御答弁については委員会できちっと明らかにしていただけたらと思っております。 それから、次の大きな問題に移りたいと思うんです。 図書館、中央公民館とメルカ商業施設の移転問題についてであります。 １点目としては、メルカ商業施設の耐震性についてこれまで何度か質問してきておりますけれども、市民の安全優先のために平成25年に法改正されて創設された、新耐震、旧耐震の別なく、地震に対して安全性が確保されている建物として認定される基準適合認定建築物としてこういうマークをいただけるんですけども、安心表示のマーク取得をなぜ求めないのかお聞かせください。 それから、続いて質問しますが、昨年12月議会でやっと新図書館のサービス指標、目標ですね、案が出されました。６億円もの税金を投入し、文化センター３階からメルカへ移転をして、非常に条件はよくなるわけです。そして、民営化をするにもかかわらず、市民１人当たりの貸出冊数などの目標が低過ぎると思っておりますけれども、どのような根拠で目標設定をされたのかお聞かせください。 そして、この項の最後になりますけれども、民間委託をして、ＴＲＣさんですけれども、中央公民館機能の充実にはつながらないんじゃないかというふうに心配しております。単に貸し館業務となり、現状より後退するのではないか。現中央公民館の職員体制との比較で体制はどう変わるのか。機能充実に向けて教育委員会はどのように今後関与されるのかということをあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（広畑耕一君） 教育次長。 〔教育次長 岡本 隆君 登壇〕
◎教育次長（岡本隆君） 日本共産党代表松田議員の御質問に順次お答えをいたします。 まず、基準適合認定建築物としての安心表示マークの取得についてでございます。 議員から御指摘がございました建築物の地震に対する安全性に係る認定につきましては、新耐震基準、旧耐震基準の別、用途、規模を問わず、全ての建築物が認定申請の対象となってございます。 認定には、現行の耐震関係規定に適合していること、及び耐震診断を行った結果地震に対して安全な構造であることが確かめられていることとの要件があり、認定された場合は該当建築物などに認定を受けている旨の表示ができるものでございます。 お尋ねの商業施設メルカにつきましては、昭和56年に改正された建築基準法、いわゆる新耐震基準に適合している建物であり、義務としての耐震診断は求められない建築物でございます。したがいまして、市といたしましては、メルカは一定以上の耐震性能を有した建築物であると認識しており、地震に対する安全性に係る認定につきましても不要であると認識してございます。 次に、市民１人当たりの貸出冊数の目標設定の根拠についてでございます。 新図書館におきましては、市として図書館運営の基本的目標の達成度や市民満足度を適正に評価するために、図書館管理運営のサービス指標を入館者数、利用者数、貸出冊数、実利用者数の４項目といたしまして、目標値とともに昨年12月議会で所管の委員会に御報告をさせていただきました。 これらのサービス指標の目標値につきましては、まず現図書館の現況を踏まえた上で、今後商業施設への入居という新たな環境による相乗効果の上昇分を試算、積算するとともに、他市における同様の事例の実績も参考に設定してございます。 お尋ねの市民１人当たりの貸出冊数でございます。 本市におきましては、現状の4.1冊を開館初年度の目標値といたしまして6.3冊まで高めることとしてございます。 県内の公立図書館におきましては、平成27年度の人口１人当たりの貸出冊数が、一番高い地域で19.6冊、また県全体の平均は5.8冊となってございますので、設定する目標値を達成すれば県平均は上回ってまいります。 なお、今回設定いたしました目標値の根拠でございますが、市民センターの図書室を含む本市図書館の現状でございます年間貸出冊数25万6,000冊に、今後新規利用者がふえることを想定し試算した13万冊を加算したものが38万6,000冊でございまして、これを人口で割り戻した6.3冊を目標値としたものでございます。 一方、文部科学省の示した平成12年度公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準に照合し試算いたしますと、本市の人口規模であれば理想は11冊程度となりますが、一般的に貸出冊数がふえる大きな要因と言われる蔵書冊数や新規購入資料数が現状と変わらない状況を鑑み、望ましい基準で示されるような高い目標値を設定するのではなく、本市の実態に合った目標値を設定したものでございます。 いずれにいたしましても、開館初年度におきましては、新たに来館される市民の皆様へ図書利用を着実に働きかけることで、県内平均以上の6.3冊を目指すとともに、中・長期的にはこの数値をさらに高めていきたいと考えてございます。 次に、民間委託は中央公民館機能の充実にはつながらず、単に貸し館業務となり現状より後退するのではないかとの御質問でございます。 現在の中央公民館におきましては、施設利用に関する業務、いわゆる貸し館業務のほかに、地域の学習拠点として定期講座や特別講座を実施するなど、市民の皆様の学習機会の提供にも努めているところでございます。平成29年度以降につきましても、現在実施しております定期講座等は指定管理者が引き続き開催をすることとしてございます。 また、定期講座生の作品展、自主グループの作品展等の開催も指定管理者に引き継ぐこととしており、中央公民館の役割の一つでございます、自主的に活動するグループの育成支援も引き続き指定管理者が実施してまいります。以上のことから、御指摘の単に貸し館業務だけを行う業務内容とはなってございません。 次に、現中央公民館の職員体制との比較で体制はどう変わるのかについてでございます。 現在の中央公民館の職員体制は、館長を含め10名、そのうち主に貸し館業務を担当している者が２名、定期講座の開催や講座生徒作品展を担当している者が１名でございます。 指定管理者により運営されます新図書館、中央公民館は総数15名のスタッフで運営することとしており、そのうち公民館業務につきましては、公民館部門の業務責任者１名を中心に８名の一般スタッフが図書館、公民館、ミュージアム業務を柔軟かつ流動的に対応し、状況に応じて最適な運営体制で業務を行う予定となってございます。 次に、機能充実に向けた教育委員会の関与につきましては、連絡調整会議を毎月１回開催する予定としており、会議におきましては、施設運営等に関する協議や情報交換等を行うことにより、綿密な連携のもとサービスの向上、維持に努めてまいりたいと考えてございます。 また、これまで中央公民館が担ってまいりました地区コミュニティ等の支援につきましては協働推進課が、各地区公民館との連携や総括指導、企画調整等の役割につきましては社会教育課が担うこととなります。 いずれにいたしましても、中央公民館を御利用いただく多くの市民の皆様に対しまして、快適なサービスが提供できるよう準備作業を引き続き進めてまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 議事の都合により休憩します。 午後２時48分 休憩 ───────── 午後３時10分 再開
○議長（広畑耕一君） 休憩前に続き会議を開きます。 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） メルカ商業施設の耐震問題ですが、これまで何度か議論をしておりますけれども、通常昭和56年以降の新耐震基準で建築された建物については、一定水準の耐震性を備えているというのはそのとおりですから、通常であればそれはそれで問題はないというふうに私も理解をしております。ただ、このメルカが建築後11年目になりますか、平成16年の高潮被害によって塩害の害を受けているという点が一つの大きな争点になってると。その塩害を受けとることについて、それはもう被害はほとんどないんだと、大丈夫なんだというようなことを宇野港土地さんが建築士事務所に確認というんか、問い合わせたら、そういうふうに言ってるということだけで、教育委員会が６月でしたか、要望を出したものに対して、構造上精通している建築士等による証明をお願いしたいということになってないんです。だから、この点がやはり市民の皆さんの中に懸念を持つと。一級建築士もたくさんおられますけれども、こういう被害を受けた場合は、これはもう通常想定外のいわゆる被災ですから、そこんところはきちっと大丈夫だという証明をとらないと問題があるということを今でも私のところに強く言ってきております。私も科学的な根拠を持ってやるべきだというように思っておりますが、この点については市長は、いや、もうそれでいいんだと、市民の安全という点での確保が、担保がとれてないと私は思うんですが、いかがでしょうか。この点は市の姿勢として私は問題があると思っておりますが、お聞かせをください。
○議長（広畑耕一君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 日本共産党代表松田議員の再質問にお答えをいたします。 議員からも御紹介がありましたように、メルカは平成５年に建設された新耐震基準に適合した建物であるということと、あわせて繰り返しになりますけども、高潮の被害、３時間程度床上浸水だったということを聞いておりまして、必要な修繕を行った上で引き続き現在まで使用していると。隣にあるこの庁舎もそうですけども、必要なこの庁舎も修繕を行った上で現在も引き続き使用をしております。メルカはＳ構造の建物であり、柱やボルトに腐食が発生していなければ躯体強度に問題はないと考えておりまして、１階の柱の外周部分についてはコンクリートに覆われているため、大きなクラックにより水分が浸入していなければ、高潮で浸水した場合においても問題はないと認識をしており、定期点検ではこれらの事象は確認をされていないというふうな説明を受けております。 ちょっと今確認をしてたんですけども、担当委員会等に私も、ある一定の方がこうだというような資料を見てもらって最終的な確認をとってもらおうという発言をしておりまして、そうした資料を用意して臨んだというふうに聞いておるんですけども、その資料がもしそのとき議論の流れの中で提出されてなければ、再確認の意味もあって、もう一回同じような資料をもって本議会中にでも御説明をさせていただければというふうに思っております。そうした意味では市民の方が４月１日を安心・安全な状態で迎えていただけるような努力はしていきたいというふうに思います。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） 一級建築士等の証明が出たということなんですか。それだったら、担当委員会で誰か当局の方が言われるんでしたら御発言をいただきたいと思うんです。
○議長（広畑耕一君） 教育次長。
◎教育次長（岡本隆君） 日本共産党代表松田議員の御質問にお答えをいたします。 こちらが総務文教委員会に資料として御提示をさせていただいたものは、先ほど御紹介がありました要望書に対する宇野港土地からの回答につきまして、資料として提出をさせていただいて報告をさせていただいております。 その中で、市の本庁舎の耐震診断の概況につきましてもあわせて御報告をさせていただいたところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） その資料はこれの要望書に対する資料で私もいただいてるんですが、これはもう何度も言いますように、あくまでも宇野港土地さんが建築事務所に問い合わせて確認をしたところ、大丈夫だと、つまり構造体、鉄骨の劣化、弱体化につながらないと考えてよいですという回答で、どこの一級建築士さんが、つまり市から要望した、市としては耐震診断不要と認識しておりますが、これ教育委員会の文章です、市民に対して公共施設を含む商業施設メルカの安全性を示す必要がありますことから、商業施設メルカが耐震診断及び補強を要しない安全に利用可能な施設であることについて、構造等に精通してる建築士等の証明をもって市へ報告いただきますようにお願いしますと、要望いたしますと、こうなってることに対する、これは私はどう見ても回答にはならない。宇野港土地さんが問い合わせたら、そういうふうに言ってたんで大丈夫だという話なんです。こんな非科学的なというか、その話だけでは、私はもともと教育委員会の要望にも沿うたもんじゃないと。だから、科学的な根拠をもって、メルカが56年以降だから大丈夫だというのは私も知ってます。ただ、高潮被害に遭ったことによって、新たな施設として玉野市が６億円かけて２階に入る以上、あの高潮被害の中・長期的な、もう23年たってますからね。しかも、平成16年からいえばもう10年以上たってる中で、コンクリート等に塩分が入り込んで弱体化につながってるかどうかということは、コンクリートにちょっと穴をあけて調べる方法があるんです。そういったことをちゃんとできてやられとんならいいですけども、そういう一級建築士等による証明がいただけてないので、市民の皆さんはやっぱりどうなのかと。前議会で議員の方は、あっこは大丈夫だとおっしゃったのは、通常の場合は何も言いません、そりゃあ56年以降ですから。ですけど、玉野市が入るわけですから。しかも、証明がとれてないんです、市長。だから、それでは回答にならないと。こんな状態で玉野市は了として移行についてはいかがかな。耐震診断とかという、先ほど言った安全表示マークは４月からオープンしてきれいになってもできるわけです。稼働されとる建築物に対する耐震診断をしょうと思えば。お金はかかりますよ。だけど、これは宇野港土地さんがしっかり誠意を持ってやってくださったらええんで、私は４月からのオープンで図書館も中央公民館もきれいになって、市民がにぎわっていくことを何もどうこう言ってない、それはそれでいいことなんだけど、皆さん方が構えて宇野港土地に要望したことに対する回答になってないんじゃないかということを市長のほうから御答弁いただきたいと思うんです。よろしく。
○議長（広畑耕一君） 副市長。
◎副市長（西村薫三君） 私のほうから答弁させていただきます。 確認は担当部局のほうにさせますが、私が報告を受けているのは、１つは特定建築物としての３年に１度の届け出があると。その届け出の中に一級建築士のチェック項目があって、それについて特に問題がないというチェックが入っていたということと、それから建築審査会の審議の中でも一定の議論がなされたというふうに聞いておりますので、そのあたりを教育委員会がどのように報告しているのか、ちょっと私もこの場が離れてますので確認ができませんが、そこにつきまして再度委員会のほうでお示しさせていただきたいと思います。 以上、お答えとしときます。
○議長（広畑耕一君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） ３年ごとの特定建築物の定期調査、検査、これについては私も知っておりますし、情報公開で見ました。これは、基本的には目視、目で見るんと、打診ですね、たたく。玉野市民福祉オンブズマン会議のほうもいろいろやられとるわけですが、聞いてみたら、３年ごとの定期検査にかかわった一級建築士事務所に対して質問状を出したと。そして、安全に利用可能な施設と言えますかと、あるいは塩害にかかわって、基礎コンクリート部分の塩分の含有量や鉄骨、鉄筋等の酸化状況を調査されましたかというような質問をされたそうですけれども、これに対する回答はなかったと。単に、建築基準法12条に基づいて定期検査しただけだということなんです。ですから、この一級建築士さんでも教育委員会が出した質問に対する回答にはなってないんです。大事なことはやはり塩分の、つまり高潮被害を受けたことが、そりゃあ一級建築士さんはいろいろおられますけど、いろいろな方々が、それはかなり悪影響を及ぼしてるんじゃないかということを言われるから、私も専門家じゃないですから。 私、前にも紹介したでしょ。ＮＨＫのブログニュースによって、例の東日本大震災の津波の影響を受けてると。はた目からわからないんです。コンクリを調べていくと、この劣化は中・長期的には深刻になってくるというのも前出しました。それから、香川大学の先生方が調査された中身についてもちょっと紹介しました。だから、単純に３時間そこそこの高潮で30センチか何ぼかつかったということで大丈夫じゃというんなら、私はちゃんと科学的な根拠をもって調査した結果大丈夫ですと言やあいいんですけど、定期検査にはそういう項目を入れてないんです。目視と打診。ですから、この一級建築士の事務所の方に問い合わせた質問状においても回答はできないんです。その点どうなんでしょうか。 それから、建築審査会の話はもうこの間も言いましたように、メルカの隣に家がないからメルカが崩れても影響ない、そういう市民には請求権がないというか不適格だということと、それから２階部分の用途変更だけだから構造上の調査とかというものは必要ないという法規定に限られる。だけど、私らが言うのは、建築主は玉野市であり、そして現処分庁も玉野市なんよね。現処分庁ごめんなさい、いわゆる特定処分庁もね。そうなったら玉野市自身がきちっとした調査をするのが本来の役割なんですけれども、日本ＥＲＩという会社に丸投げされとって、もうそこだけの話なんです。ですから、その点明確にお答えをいただきたいと思います。
○議長（広畑耕一君） 教育次長。
◎教育次長（岡本隆君） 日本共産党代表松田議員の御質問にお答えをいたします。 まず、建築審査会につきましては、御紹介がありましたように審査請求の資格を有してないということで却下されたとはなってございますが、用途変更に関する建築処分等々にも若干審議が至っておりまして、そちらについても違法性はないということで問題はないということが出てるということで教育委員会のほうも確認をさせていただいております。 また、高潮被害につきましては、先ほど市長のほうからも若干の説明がございましたけれども、潮につかった時間等も３時間程度、床上に20センチから30センチ、その上で必要な修繕を行って引き続き建物を使用していると。それに加えまして2012年12月に建物や設備の老朽化の更新、必要な診断を実施しておりまして、必要な分につきましては今回のリニューアル工事とあわせて実施しているということで、商業施設として良好に維持できているものと判断しているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） 結局、証明が得られてないのに、つまり十分な担保がとれてないのに、もう見切り発車といいますか、宇野港土地さんに対して耐震診断なり安全表示マークを取るということを市として要請しないということなんです。私は、市民の皆さんに対して別に恐怖心をあおるとか、そういうことはありませんけども、本来ここにうたわれておりますように、耐震診断及び補強を要しない安全に利用可能施設であるということを一級建築士等によってちゃんと証明していただくということは市長も言ったんですよ、それを証明もとらずにもうそれでよしとするという姿勢が私はよくわからないんです。この点については、市長どう思われるんですか。ちゃんとしたものを要請するのが市の立場でしょ。４月にオープンするとしてもできるわけですが、いかがでしょうか。
○議長（広畑耕一君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 日本共産党代表松田議員の再質問にお答えをいたします。 教育委員会から要望書を先ほど御紹介いただいたように、我々としては議会の議論も経て、私もそういうものをいただきたいということで教育委員会のほうから要望書を提出しております。そうした回答等をいただく中で、市として法的に必要な要件等々はきちっとチェックはさせていただいておりまして、もっとより正確な何か数字に基づいたやつだとかそういうのが出てくればいいんでしょうけども、先ほど副市長もお答えしたように建築審査会でも一定の議論をしていただいてるという報告も受けておりますし、その他先ほど来るる述べておりますような条件下において、我々としては基準を満たしているという判断をさせていただいてるところであります。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） 何をおっしゃりょんかよう意味がわからんですけど、証明をいただくということで要望してるのに、証明がない、今おっしゃったのは定期検査の話がちょっとあったけど、それは先ほどもう私が反論した。何にも安心できるものがない、単なる宇野港土地さんはどこの一級建築士かわからないけど、そこへ問い合わせて確認したところ大丈夫じゃと言われとるという話でいかれとるわけで、もう何とも言いようがないというか。 時間もありませんから、紹介をしときたいと思うんですが、ここに紙上研修という全国宅建保証協会ですか、一級建築士不動産コンサルタント秋山英樹さんという分で資料をつくられてる分を読みますと、皆さん後でまた見ていただいたらいいと思うんですが、全国宅地建物取引業保証協会でのいわゆる紙の上の研修なんですけれども、その資料では一級建築士の先ほど言った方が昭和56年以降の新耐震基準でも、Ｓ造、つまり鉄骨づくりでは阪神・淡路大震災の際には32％が柱などの倒壊、建物全体または一部が倒壊する被害が発生したと。ＲＣづくり、鉄筋コンクリートづくりでは75％が無被害だったということでここに表に出されております。 つまり、そういうことがあって、その後耐震強化がなされて平成７年には鉄骨づくりでは柱脚部の設計方法の検討が行われ、溶接品質確保のための管理と検査の徹底が強化された、阪神・淡路大震災の後の平成７年ですね。そしてさらに、平成10年には中間検査の導入や19年には構造計算適合判定制度の導入など、つまり基準が年々強化されたと。だから、よく専門家の言う方は、56年以降の分は新耐震基準で、こういう次々と強化されたものは最新基準との言い方をされとるわけです。図書館をもし新築するんだったら、耐震基準にのらないと許可出ないですね。だから、そういう意味からいうと、鉄骨づくりですよね、メルカは、それでも阪神・淡路大震災の教訓では32％、鉄筋コンクリートのほうが割と被害が少なかった７割ほど、これデータとして出とるわけです。私がまた問題にしてるのは、その上に海水による被害が起きてるんだから、市民の安全確保のためにはきちっと耐震診断を受けるか何かして、新耐震基準でも旧耐震基準でも受けられる安全マークを、先ほど紹介したものを取るのが本来の市政のあり方ではないかといってることを言ってんですけど、どうも宇野港土地さんとの話で何かよくわからないような状態が今日にあるということ。これ以上言うてももう時間もありませんけども、市長、十分に対応方を善処していただくほうがいいんじゃないかと思っておりますので、その点はお願いしときたいと思います。 時間がありませんので、次の質問に移させていただきます。 次に、たまの版のＣＣＲｓｅａの件です。 これは、今回の予算でこの推進に3,000万円、さらにローカルブランディング研究開発事業に2,500万円を予算計上しておりますが、具体的にはどの場所にどのような計画を想定されているのか。幾らか質問は出ておりましたけれども。そして、ヘルスケア産業の確立推進を図るとしているが、想定される計画とその費用対効果についてはどのように検討されているのかお聞かせください。
○議長（広畑耕一君） 政策財政部長。 〔政策財政部長 加藤翔大君 登壇〕
◎政策財政部長（加藤翔大君） 日本共産党代表松田議員の御質問にお答えいたします。 たまの
版ＣＣＲｓｅａについて、具体的にどの場所にどのような計画を想定されているのかについてでございます。 現在、たまの
版ＣＣＲｓｅａ基本構想の策定を進めており、その中では当該施策を推進する中核エリアを設定することとしておりますが、関連機関との連携等による多様な取り組みを展開し、それらの効果が段階的に市全域に拡大していくことを目指すこととしております。 新年度にこの構想実現に向けて主体となって取り組む事業者を公募する予定でございますが、具体的な事業の方針や内容、それらを展開する場所等につきましては事業者からの提案によるものと考えており、選定された事業者とともに事業の具体化を図っていくこととしております。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 産業振興部長。 〔産業振興部長 尾崎敬一君 登壇〕
◎産業振興部長（尾崎敬一君） 日本共産党代表松田議員の御質問にお答えいたします。 たまの
版ＣＣＲｓｅａの御質問のうち、ヘルスケア産業の確立推進を図るために想定される計画と費用対効果についてでございます。 新年度におきましては、たまの
版ＣＣＲｓｅａのコンセプトに基づき、本市の地域資源であるアート、海、船等を活用したヘルスケアに関連する新たなサービスの開発のための調査研究を実施することとしております。 実施すべき計画内容につきましては、その調査研究の結果によりますが、例えば健康プログラムの開発や新たな産業の展開、確立を目的とするため、岡山市が設置してる岡山ヘルスケア産業連携協議会と連携を図りながら、当協議会に参画する企業との技術やノウハウの連携及び事業の共同研究、共同開発を実施していくことなどが想定されており、その先の事業のモデル化や実証実験等を経て、本格的な事業展開やサービス提供につなげてまいりたいと考えております。 また、費用対効果についてでございますが、先ほど申し上げました健康プログラムの開発により、市民の健康増進意識の向上や医療費の抑制が見込まれることや健康をキーワードとした新たなサービス、産業が生まれるなど本市の税収の増加や雇用の創出が期待できると考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） これはアベノミクスのローカル版といいますか、経済の活性化が地域にも波及してないということで、あの手この手とメニューをいっぱいつくって、手を上げて、半分は補助しますから半分は出しなさいよと。私はある種の開発型の呼び込み方の中身だと思うんですけれども、成功の可能性というのは厳しいと思っておりますし、まだまだ課題がたくさんあると思っておりますけれども、時間がありませんので、質疑のほうで十分聞かせていただきたいと思っております。 それで、三宅一典議員からも質問がありました、次の問題に移りますけれども、玉野商業高校の工業系学科の新設の点ですが、この要望は具体的にどういう形でなされてきたのか、企業のほうからも要望があったんでしょう、時系列でお聞かせをいただきたい。 それからまた、同窓会やＰＴＡの代表などを含めた市民参加の状況はどうなったのか。 向こう15年間、40人の生徒を確保できる保障や根拠はあるのか。 これまで三井造船は、工業系学科の高校卒業生をどの程度採用されてこられたのか。今後向こう15年間、好不況にかかわりなく新設学科の卒業生を何人程度、三井造船のみならず関連企業も地元のいわゆる即戦力としての工業科であるんでしょうけど、とりあえず大企業ですから、三井造船としては採用計画として何人程度考えているのか。 それから、企業版ふるさと寄附金についてですが、今回だけでなく市長もおっしゃっておりましたけれども、数年間の寄附を働きかけるべきと思いますけれども、企業のこれまでの対応はどうなのか。 また、三井造船の今後の景況、受注状況は、お話があったんですけれども、これはダブりますけれども、お聞かせをいただきたいと思います。２年後には、一層厳しくなるというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうかお聞かせください。
○議長（広畑耕一君） 教育長。 〔教育長 板崎 彰君 登壇〕
◎教育長（板崎彰君） 日本共産党代表松田議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、玉野商業高校の工業系学科新設への要望は、具体的にどのような形でなされてきたのかについてでございます。 何年も前から、市議会において地元企業が全日制の工業系学科新設を強く願っているかどうかといった御質問をいただいておりました。また、市長や教育委員会もさまざまな機会に企業の方から新設の要望をお聞きしていた経緯がございます。 教育委員会ではこれまで工業学科新設には実習棟建設等の多額の費用が必要であるため、新設は困難であるとお答えしてきましたが、愛媛の今治工業高校や東京の六郷工科高校等の取り組みのように高校と地元企業が協力する教育、デュアルシステムによる新しい専門教育の形が全国各地で生まれてきたことにより、本市でもデュアルシステムを導入していけば資金面の課題等を乗り越え、新設を実現できると考え、検討を始めたところでございます。 また、市立高校在り方検討プロジェクト会議において企業の方々からは、ぜひ工業学科を新設してほしい、市が元気になる、地元の企業の積年の願いである、しっかり協力していきたい等の御意見をいただきました。 次に、同窓会、ＰＴＡ代表を含めた市民参加はどのようにしてきたのかについてでございます。 これまで、検討の経緯の中で市内のニーズの把握のため、今年度９月に進学意識アンケートを市内全中学生及び保護者に対して実施いたしました。工業系学科を新設した場合、入学を考えてみたいと答えた人数を見てみますと、各学年とも生徒の20％以上、保護者の30％が検討したいと答えており、十分ニーズはあると判断してございます。 また、商業高校同窓会幹事会に対して、今年１月初旬に説明し、１月下旬には同窓会総会で説明させていただきました。さまざまな意見をいただきましたので、取り入れることができる内容については検討しているところでございます。 次に、向こう15年間、40人の生徒を確保できる保証、根拠はあるのかについてでございます。 市内の中学生のうち、毎年7.3％程度の生徒が工業高校へ進学を希望してございます。400名程度の卒業者数で試算したところ、約30名程度は市内の中学生が希望するものと考え、今年度の出生数も400名程度でありますので、15年後までは同様の状況であると思われます。さらに、市外から生徒が増加し続けていることから、定員は十分確保できると想定してございます。しかし、15年後以降は今後市内で出生してくる子供たちの数により、再び学校存続についての議論が始まるものと思われます。 次に、三井造船には工業系学科の生徒はどの程度採用され、今後向こう15年間好不況にかかわりなく、新学科の卒業生を何人程度採用する計画かについてでございます。 三井造船では、最近では毎年高卒の採用者は40から50名程度であり、その年によって異なりますが、工業高校出身者のほうが割合は高いと聞いております。新設される工業系学科では三井造船新人研修センターを通年を通して活用させていただき、時には高い技術教授をいただくようにしてございますが、三井造船へ就職する人材を育成するための学科ではございませんので、生徒が希望し、生徒の資質等が企業ニーズにマッチしていけば就職できる可能性はありますが、優先的な雇用枠を確保するといったことは想定してございません。 今後、日本の物づくり企業の深刻な人材不足は続いていくものと考えられ、求人の状況は本市だけでなく各地で高い状態で推移するように思われますので、現在の工業高校が就職率ほぼ100％であるように、就職については期待が持てるところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 政策財政部長。
◎政策財政部長（加藤翔大君） 日本共産党代表松田議員の御質問にお答えいたします。
企業版ふるさと納税制度についてでございます。 本市では、現在玉野商業高等学校における工業系学科新設と学校や地元企業と連携、協働し、地域資源を生かした教育活動の推進をすることにより、地域で活躍する人材の輩出を図るため、たまの版地方創生人材育成プロジェクトとして地域再生計画を策定し、国の認定を目指しております。 なお、地方創生応援税制、
企業版ふるさと納税制度の適用期限は平成31年度事業までとされていることから、本市の地域再生計画では玉野商業高等学校の工業系学科新設に伴う事業については平成29年度の単年度事業としていますが、地域資源を生かした教育活動への支援につきましては平成29年度から平成31年度までの３カ年の継続事業として申請しております。企業へのふるさと納税の働きかけにつきましては、市外に本社機能を持つ企業に対し市長みずからトップセールスを行っているほか、玉野市立高等学校在り方検討プロジェクト会議において、
企業版ふるさと納税への御協力を呼びかけるなど企業にアプローチしているところでございます。 議員御質問の数年間にわたる寄附につきましては、それぞれの企業の経営状況等により、その年度の決算見込みをもっての判断となるため、企業としても単年度ごとでの対応となると伺っております。 本市におきましては、限られた財源の中、地方創生関連事業を進めていくためには民間資金を最大限活用することが必要と考えており、
企業版ふるさと納税制度について、あらゆる機会を通じ積極的にＰＲし、財源の確保に努めてまいります。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（尾崎敬一君） 日本共産党代表松田議員の御質問にお答えいたします。 三井造船玉野事業所の今後の景況、受注状況についてでございます。 三井造船玉野事業所におきましては、現時点では約１年半程度の仕事量を確保しているものの、一般商船については船価の回復が進んでいないことに加え、海運市場の悪化により、ばら積み船の需要が減少しており、受注環境は厳しい状況になりつつあります。 また、当事業所のシェアの約半分を占める舶用エンジンにつきましても、全国他社の新造船の需要が低迷しているため、エンジンの受注環境は厳しい中にありますが、積極的に設備投資を図り、今後需要が見込める大型エンジンや技術力を生かした省エネ型のエンジンの製造に力を入れているとお聞きしております。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） 私が問いたいのは、これまた市長のマニフェストに絡んどんですけども、十分対話を重ねて、合意形成をして、順次政策を実施するという点で、商業高校の校名まで変える可能性もあるというようなことであるわけですから、たしか市立高校の在り方検討プロジェクトチームというのがあったんですが、これはちゃんと商業高校の関係者、いわゆる同窓会の代表とかＰＴＡの方々も参画してお話をされとるんでしょうか。この会議が方向性を決める基本になったわけでしょうけれど、どうなってるのか、どういう人が参加されとるのかお聞かせください。
○議長（広畑耕一君） 教育長。
◎教育長（板崎彰君） 日本共産党代表松田議員の御質問にお答えいたします。 市立高校在り方検討プロジェクト会議は、地元企業の皆様の御意見を聞くための会でありまして、特に保護者の方等は参加いただいておりません。同窓会に対しては、学校から随時伝えて意見を聞いておくものと考えておりまして、校長もお伝えし続けていたようですが、うまく現実のものと捉えられていなかったように聞いております。 また、保護者等の御意見は、これから高校へ入学していく子供を持つ保護者の方々にアンケート調査をして、考えを自由筆記で聞くことで把握してございます。 今後、商業高校の一層の発展のために、校名変更等の改変について同窓会や在籍生徒の保護者の方々に御了承いただけるように努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。