平成２９年第 １回 ３月定例会 平成２９年第１回
玉野市議会定例会会議録 第１号 平成29年３月２日（木曜日）議事日程 第１号 平成29年３月２日（木） 午前10時開議第１ 会期の決定第２
会議録署名議員の指名（監査結果の報告） １ 平成28年11月分一般及び各
特別会計等例月出納検査結果報告 （玉監報第17号） ２ 平成28年11
月分企業会計例月出納検査結果報告 （玉監報第18号） ３ 平成28年12月分一般及び各
特別会計等例月出納検査結果報告 （玉監報第19号） ４ 平成28年12
月分企業会計例月出納検査結果報告 （玉監報第20号） ５ 平成29年１月分一般及び各
特別会計等例月出納検査結果報告 （玉監報第21号） ６ 平成29年１
月分企業会計例月出納検査結果報告 （玉監報第22号）（議員派遣の報告） 議員派遣事項（市政運営の基本方針及び各案の説明）第３ 議案第１号 平成29年度玉野市一般会計予算 議案第２号 平成29年度玉野市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第３号 平成29年度玉野市
競輪事業特別会計予算 議案第４号 平成29年度玉野市
市立玉野海洋博物館事業特別会計予算 議案第５号 平成29年度玉野市
土地埋立造成事業特別会計予算 議案第６号 平成29年度玉野市
介護保険事業特別会計予算 議案第７号 平成29年度玉野市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第８号 平成29年度
総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計予算 議案第９号 平成29年度玉野市
水道事業会計予算 議案第10号 平成29年度玉野市
下水道事業会計予算 議案第11号 玉野市税条例等の一部を改正する条例 議案第12号 玉野市
個人情報保護条例の一部を改正する条例 議案第13号 玉野市市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案第14号 玉野市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例 議案第15号
玉野市立市民センター条例の一部を改正する条例 議案第16号 玉野市
国民健康保険条例の一部を改正する条例 議案第17号 玉野市人と動物との共生社会の推進に関する条例 議案第18号 玉野市と岡山市との間におけるごみの処理に関する事務の委託に関する協議について 議案第19号 玉野市
ボランティア活動研修センター条例を廃止する条例 議案第20号 玉野市介護保険条例の一部を改正する条例 議案第21号 玉野市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 議案第22号 玉野市
工場立地法準則条例の一部を改正する条例 議案第23号 権利の放棄について（
玉野レクリエーション総合開発株式会社に対する債権） 議案第24号 玉野市
農林水産振興センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第25号 市道路線の廃止について 議案第26号 市道路線の認定について 議案第27号
玉野市営宇野駅前駐車場条例 議案第28号 玉野市
建設関係手数料条例の一部を改正する条例 議案第29号 玉野市の議会の議員及び長の選挙における
選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例及び玉野市の議会の議員及び長の選挙における
選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例 議案第30号 平成28年度玉野市
一般会計補正予算（第７号） 議案第31号 平成28年度玉野市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第32号 平成28年度
総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計補正予算（第１号）本日の会議時間 開会 午前10時０分 散会 午後２時20分本日の会議に付した事件 議事日程と同じ出席議員（１９名） ２番 西渕 大助君 ３番 松田 達雄君 ７番 宇野 俊市君 10番 広畑 耕一君 11番 三宅 宅三君 12番 藤原 仁子君 13番 赤松 通博君 14番 藤原 行照君 15番 山本 育子君 17番 三宅 一典君 19番 氏家 勉君 20番 伊達 正晃君 21番 浜 秋太郎君 22番 河崎 美都君 23番 高原 良一君 24番 有元 純一君 25番 渚 洋一君 26番 北野 良介君 27番 小泉 馨君欠席議員（１名） 16番 大月 博光君説明のため出席した者 市長 黒 田 晋 君 副市長 西 村 薫 三 君 政策財政部長 加 藤 翔 大 君 総務部長 山 上 誠 二 君 健康福祉部長 市 倉 勇 樹 君 建設部長 小 橋 康 彦 君 産業振興部長 尾 崎 敬 一 君 教育長 板 崎 彰 君 教育次長 岡 本 隆 君 市民生活部長 藤 原 敬 一 君 消防長 澤 満 也 君
選挙管理委員会事務局長 谷 川 久 人 君 会計管理者 藤 原 裕 士 君
病院事業管理局参与 梶 田 亮 治 君 総合政策課長 中 嶋 英 生 君 教育総務課長 服 部 克 巳 君 人事課長 小 崎 隆 君 財政課長 藤 原 秀 紀 君 総務課長 萓 哲 司 君
事務局職員出席者 局長 竹 内 啓 二 君 次長 上 坂 一 人 君 議事係長 大 前 和 紀 君 午前10時０分 開会
○議長（広畑耕一君） 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は19人であります。 これより、平成29年第１回
玉野市議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。 ───────────────
○議長（広畑耕一君） 日程に先立ちまして、御報告をしておきます。 今期定例会の会議日程、並びに本日の議事日程につきましては、去る２月22日に開催の
議会運営委員会での協議を経て作成の上、既に配付しております会議日程表、並びにお手元に配付しております日程表のとおりであります。 次に、本定例会の会期中、市長その他関係者の出席を見ることになっております。 以上、御報告をしておきます。 ───────────────
△日程第１ 会期の決定
○議長（広畑耕一君） これより日程に入ります。 日程第１の会期の決定を議題とします。 お諮りします。この定例会の会期を、
議会運営委員会での方針のとおり、本日から３月27日までの26日間とすることに、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（広畑耕一君） 御異議なしと認めます。よって、会期は26日間と決定しました。 なお、お諮りします。ただいま決定しました会期中、土曜日、日曜日、並びに祝日のほか、３月３日及び６日、15日から17日、21日から24日の都合18日間は、議事の都合により本会議を休会することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（広畑耕一君） 御異議なしと認めます。よって、ただいまの18日間は本会議を休会することに決しました。 ───────────────
△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（広畑耕一君） 次に、日程第２の
会議録署名議員の指名を行います。 本件につきましては、会議規則第83条の規定によりまして、議長において、河崎美都さんと北野良介君を指名します。 ───────────────
○議長（広畑耕一君） この際、御報告をしておきます。 既にお配りしておりますとおり、監査委員から日程表記載の監査結果の報告がありました。 また、地方自治法第100条第13項の規定による議員の派遣につきましては、会議規則第132条の規定に基づき、議長において、お手元にお配りしております一覧表のとおり決定しております。 以上、御報告をしておきます。 ───────────────
△日程第３ 議案第１号～議案第３２号
○議長（広畑耕一君） 次に、日程第３の議案第１号から議案第32号を一括して議題とし、市長の市政運営の基本方針並びに各案件の内容、提案理由等につきまして、順次当局の説明を願うことにします。 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 皆さん、おはようございます。 平成29年３月市議会定例会の開会に当たり、議員の皆様におかれましては、平成29年度の当初予算案を始めとする諸議案の御審議のためお集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。 この機会に新年度の市政運営に臨む所信の一端を申し述べ、市民の皆様、そして議会の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 私は、平成17年10月に市民の皆様から御信任をいただき、市民が誇れる郷土・玉野の実現に向け、これまで市政運営に邁進してきました。 まず１期目では、行財政の抜本的な改革として市役所の体質改善に鋭意取り組み、持続可能な行政運営に向けて一定の礎を築いたものと認識をしております。 次に、２期目では、まちづくりの原点は人づくりという考えに立ち、特に本市の未来を担う子供たちの健やかな成長と教育に力を注ぎ、中学校３年生までのこども医療費の無料化や少人数学級の小学校全学年での実施、全ての小学校区でのおさらい会の実施といった各種施策の充実を図ってきました。また、市民の移動手段を確保するため、新たな
地域公共交通システムを構築したほか、市民の生命、財産を守るべく、緊急性の高い防災対策にも積極的に取り組み、基礎的な地域インフラの整備に力を注いできました。 そして、３期目となった現在、総合計画「みんなで築くたまのプラン」に掲げる将来像「安心・活力・支えあい～みんなで築く自立都市」の実現に向け、未来につないでいかなければならないもの、今取り組まなければならない課題に対し、優先順位を持ちながら、やるべきことを着実に行っていく、または方向性を示していくため、鋭意取り組んでいます。 特に、市民病院については、昨年４月から
医療法人平成博愛会との包括協定に基づく業務提携を行い、経営改善に向けてスタートを切るとともに、玉野市
地域医療連携推進協議会を設置し、地域医療の新しい形づくりに向けて協議を進めています。 また、図書館及び中央公民館については、新たな交流やにぎわいづくりを目指し、本年４月の開館に向け準備を進めているところです。 「未来のために今～たまの魂～」。 私は、市民が誇れる郷土・玉野の実現に向けて、たまの創生総合戦略に基づき、地域で活躍する新たな人材育成の一環として
玉野商業高等学校への工業系学科の新設や、移住を始め若者や地域住民等のさまざまな人が交流する中、健康寿命を延ばし、生涯現役で過ごせる魅力的なまちづくりの推進に取り組みます。 これらの事業を展開することによって、若い世代に物づくりの町の誇りを伝承するとともに、玉野に住んでもらいたいとの思いを持って移住者をもてなすことにより、玉野のよさを再認識するきっかけづくりに寄与するなど、市民の皆様とともに郷土の魅力を自信を持って発信する「たまの魂」を持てるような新たな施策を実施します。 さらに、長年の懸案であった市民病院と給食センターの整備については、私自身、優先度が高い事業と認識しており、市民の皆様に安全・安心な医療の提供と児童・生徒の心身の健全な発達や食育の推進に資するよう、早期に具体的な検討を進めます。 その一方で、本市の厳しい財政状況を打破するため、このたび新たな行財政改革大綱を策定したところですが、この改革は単なる内向きの削減を進めるものではなく、新たな財源の確保など歳入の増加も含め、将来を担う市民のため、未来への投資に充てる財源を確保することを目的として取り組むものです。その一例として、工業系学科の新設には
地方創生応援税制の
企業版ふるさと納税を最大限活用するなど、新たな財源確保に努め、財政健全化に向けてめり張りを効かせた予算編成を行いました。 変わらないために変わり続けていくこと、玉野のよき伝統と文化、そして誇りを守っていくため、私たちは今まで以上に英知を結集し、今こそ新たな挑戦や創意工夫を重ねていくことが大切であると認識しています。私は、新たな年度においても、市民の皆様、議員の皆様とともに、引き続き地方創生に向けた取り組みを始め、公共施設の再編整備、地域活性化や産業振興など、未来のためのまちづくりの形をつくり上げていきます。 以下、平成29年度における主な取り組み等について私の思いを述べさせていただきます。 初めに、地方創生の人材育成についてであります。 少子・高齢化や人口減少が全国的に深刻化しており、本市においてもこの流れを少しでも抑制することが喫緊の課題と言えます。特に、年齢別では男女とも20歳代での転出超過数が多く、若者の転出増加による地域活力の低下が大きな懸念となっています。 そのような中、本市は造船業を基幹産業とした物づくり玉野と言われる企業城下町であるにもかかわらず、工業高校がなく、工業系就職者の不足が深刻化していることから、長年にわたり市内の工業系団体等から工業系学科新設の要望が市に寄せられていました。 また、若者にとっては、地元に残りたいとの希望があるにもかかわらず、地域の産業や企業についての情報が不足していたことから、地元就職や定着が進んでいない状況でもありました。 こうした背景から、地域産業の即戦力として活躍する優秀な人材を育成し、物づくり玉野を支える人材不足や人口減少に歯どめをかけるとともに、子供たちへ将来の選択肢や可能性を広げることを目的として地元企業から強力なバックアップをいただきながら、平成30年４月に
玉野商業高等学校に工業系学科を新設することとしました。 新年度においては、工業系学科の新設を円滑に進めるため、教育委員会内に
工業系学科創設係を設置し、
玉野商業高等学校内に職員を配置することにより、
デュアルシステムの導入など魅力あるカリキュラムの作成や生徒の募集等、万全の準備を進めていきます。さらに、学校や地域、地元企業と連携、協働し、地域の産業や企業について理解を深めることを目的とした
インターンシップ制度の充実や、小・中学生による職場見学を開催するなど、地域資源を生かした教育活動を推進し、地域で活躍する人材の育成を図ります。 次に、生涯活躍のまちづくりについてであります。 本市では、平成28年１月に策定したたまの創生総合戦略に掲げる将来展望の実現に向けて、さまざまな施策を展開しています。その一つが、たまの
版ＣＣＲｓｅａの形成です。たまの
版ＣＣＲｓｅａは、都会からの移住者や若者、高齢者及び障害者等、多様な方々が交流し、アクティブで生きがいに満ちた生活を送りながら、生涯にわたって活躍できる魅力的な地域社会を形成するものであり、本市におきましては現在たまの
版ＣＣＲｓｅａ基本構想の策定を進めています。当該構想の中では、本市の強みである地域資源を最大限に生かしたアート、海・港・船、物づくりの町といった要素を関連づけ、地域住民の健康づくりを促進する
ヘルスケアサービスの展開を始め、地域資源を生かした独自サービス等を展開することによる
ローカルブランディングの確立、地域の人材育成を柱とし、多様な世代の交流、活躍の場づくりや市民が改めて本市のよさを再認識する仕組みづくり等を実施していくこととしています。 これらの事業実施により、サービスの向上、町の魅力向上による移住者、交流人口の増加といった人の流れを始め、民間からの投資拡大や消費の拡大等による経済波及効果による新たな仕事の創出、さらには移住者や若者、高齢者及び障害者等、さまざまな方々による新たなコミュニティの活性化などによって地域の持続発展が期待できるものと考えています。 特に、障害者にとっては就労支援や地域での交流、スポーツ活動等を通じて社会参画の場がふえることになり、障害のある人もない人もともに活躍する共生社会の推進に向けた取り組みに寄与するものと考えています。 平成29年度においては、当該基本構想をもとに具体的な事業を実施する事業者を公募し、認定した事業者と連携して事業内容や
事業スケジュール等を定めた基本計画の策定に取り組むこととしています。また、
ヘルスケアサービスや
ローカルブランディングの確立に向けた研究開発を実施し、新たな事業の具体化を図ります。さらに、地域資源を生かしたイベント等への支援や地元企業、創業者への支援等を推進するとともに、これら関連施策との円滑な連携や調整を行う係を新設するなど体制を構築し、たまの
版ＣＣＲｓｅａの形成を推進します。 次に、新たな行財政改革における
公共施設再編整備についてであります。 本市は、高度経済成長の人口の急増に合わせてさまざまな行政ニーズに対応できるよう公共施設を集中的に整備しており、市民センターや消防署、消防出張所等の設置を通じた市民サービスの提供など、本市の特色ある施策の一つとして推進してきました。しかしながら、施設数が多いことに伴い配置する職員も多くなり、本市の経常収支比率を押し上げている要因の一つとなっています。 そこで、社会環境などの変化や市民の皆様が受けられるサービスの質に配慮しつつ、それぞれの施設が持つ役割や機能に応じて代替サービスの確保、効率的、効果的な運営手法の検討などを通じまして人員体制の見直しに向けて検討を進めます。 まず、市民病院についてであります。 市民病院については、厳しい経営状況のもと、
医療法人平成博愛会との業務提携により、救急患者の受け入れ態勢やリハビリテーションの提供体制の充実を図るとともに、院内施設の整備や病棟再編など、さまざまな改革に取り組んできたところであり、その結果、入院患者数の増加や
救急患者受け入れ率の向上など、徐々に効果があらわれているところです。 新年度は、さらに経営改善を進めていくため、平成30年４月からの新たな運営形態への移行を目指して具体的な方針の決定を行うとともに、新病院計画室を設置し、老朽化した病院施設の建てかえに合わせて新病院を地域医療の拠点とするべく、その建設に向けた計画の策定を行います。 加えて、玉野地域全体として将来にわたって安全・安心な医療が提供できるよう、中期的な地域医療連携のあり方について昨年４月に設置した玉野市
地域医療連携推進協議会を始め、地域の医療機関や関係各種団体の代表者の皆様に参画いただき、専門的な見地からの御意見をいただくとともに医療連携の輪を広げていくことができるよう、引き続き協議を続けます。 次に、給食センターについては、現在、昭和45年建設の
学校給食センター、昭和47年建設の東児調理場の２施設で市内小・中学校に給食を提供しており、児童・生徒の心身の健全な発達を図るとともに食育の推進に取り組んでいるところですが、施設の供用開始から40年以上が経過しており、老朽化が著しい状況にあります。未来を担う子供たちに引き続き安全・安心な学校給食を提供するためにも、行財政改革を着実に推進し、財源を捻出するとともに、民間資本の活用も含めた効果的、効率的な整備手法の検討に着手し、早期の整備計画策定を目指します。 次に、
総合文化センターについては、
天満屋ハピータウン・メルカへ図書館と中央公民館機能の移転整備を進めており、来る４月１日の開館を予定しています。移転整備に当たっては、今後５年間指定管理を行う民間事業者のノウハウ、アイデアを設計段階から取り入れることで、これまでの図書館や公民館にとらわれない、より多くの市民の皆様の利用に供する施設とし、さらなるサービスの向上と管理、運営の効率化を図ります。また、図書館、中央公民館の移転を進める中で、レイアウトの検討段階ではワークショップを通じて市民の皆様の意見やアイデアをお伺いし、また現在進めております約16万冊の蔵書の引っ越し作業では
図書館ボランティア、としょかん応援隊の皆様に御協力をいただくなど、まさに市民と一緒につくり上げた施設ですので、開館後は多くの市民の皆様に利用していただける新たな学びと交流の場として施設を育んでいきます。 次に、市民センターについては、本市の特色ある施策として支所、出張所と公民館、地域活動支援の３つの機能を１つの施設として整備したものであり、他市が設置する支所、出張所機能と比較して設置数が多く、各施設には正職員を配置しているため、本市の人件費率が高くなっている要因の一つとなっています。そこで、市民センターの支所、窓口機能に関しては、将来的にマイナンバーカードによる諸証明の交付やコンビニ収納を推進します。 また、生涯学習や社会教育の場としての公民館機能に関しては、公共施設の再編整備を進める中で段階的に施設の複合化を図るなど、効率的かつ効果的なサービスの提供手法の方向性について検討協議を進めます。 次に、消防本部及び消防署については、他市と比較すると手厚い施設配置となっており、全て正規職員で担っている現状では多額の人件費を要していますので、多様な人材を活用するなどより効率的な運営方法を検討します。しかしながら、市民の生命、財産に直結するサービスであることから、市民の安心・安全が確保できるよう現状と同等の消防力を維持することを前提に、消防本部及び消防署との連携や応援体制等についてより効率的な手法を検討します。 次に、総合体育館や総合運動公園などのスポーツ施設の運営については、
公益財団法人玉野市
スポーツ振興財団を指定管理者に指定し、市民等に対するスポーツ活動の機会の提供や競技スポーツの振興を図ってきました。この指定管理者制度が導入されて10年が経過している中、他の自治体では民間事業者によるスポーツ施設の参入実績が増加しています。
民間事業者ならではのノウハウの活用や多角的な事業展開を通じ施設利用者が着実に増加している施設も多いと伺っており、スポーツ施設に民間活力を導入することにより多世代に対応した運動プログラムや独自の資源、ネットワークを活用した地域貢献事業の提案など、さまざまな事業展開の可能性があることから、指定管理者を広く公募し、
プロポーザル方式による公開の審査を行った上で選定します。 次に、文化会館につきましては、民間活力を生かした運営となるよう民間事業者への施設譲渡に向けて引き続き協議を重ねます。 次に、
可燃ごみ焼却施設についてであります。 本市の
可燃ごみ焼却施設は、供用開始から35年以上が経過し経年的な劣化が進んでいるため、突発的な故障の発生や十分な処理能力の確保ができないという課題を抱えています。そこで、岡山市、玉野市及び久米南町で構成される岡山ブロック内でのごみ処理広域化に向けて具体的な検討を進めます。なお、広域化に移行するまでの期間においても、適正にごみを処理し、市民の安心かつ衛生的な生活の確保に努めます。 次に、持続可能な財政基盤の確立についてであります。 充実した市民サービスを提供するため、これまで本市単独の財源を充当してさまざまな本市独自の施策を実施してきたところです。しかしながら、時代の変遷とともに行政を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、限られた財源の中で本市の現状に適した身の丈に合ったものとなるよう、柔軟に行政サービスの最適化、合理化に取り組む必要があります。 これらの本市が実施してきた単独事業について、事業手法の工夫によるコストの削減や休止、廃止等も含めた検討を行い、中・長期的に安定した行財政運営が可能となるよう経常経費の抑制に努めるとともに、これらの取り組みを通じて将来を見据えた真に必要な施策を展開するための財源を生み出します。 また、検討に当たっては市民サービスへの影響などを勘案するとともに、外部有識者や市民の皆様による議論を経るなど、行政サービス全体の見える化を着実に実施します。 次に、本市の葬祭制度は、市民の皆様に対して有形、無形の貢献をしたその功績に少しでも報いるため、市が管理している葬祭施設等の使用料を無料化しているものであり、全国的にも特色ある市民サービスとして取り組んできたところです。 しかしながら、市民ニーズや情勢の変化により近年葬儀については民間施設の利用が高まっている状況を踏まえ、自宅等で行う祭壇、葬祭具の取りつけについて見直しを行うとともに、また近隣自治体との均衡を勘案し、小動物の火葬炉使用料の見直しについての方針を検討します。 次に、歳入確保対策についてであります。 持続可能な財政基盤の確立を目指し、積極的に自主財源を確保していくため、新たに政策財政部に歳入確保対策係を設置します。歳入確保対策係は、広告料収入の拡大、未利用地、分譲地の処分、使用料、手数料の見直しなど、歳入の確保につながるさまざまな取り組みを強化する司令塔となり、所管課と連携しながら効率的かつ効果的な取り組みを推進します。 また、これまで実施してきたふるさと納税制度のさらなる寄附額の増加を目指し、全国的にも広がりが見られるクラウドファンディング枠の創設や本市の地域資源を存分に活用した返礼品の工夫、充実を図るとともに、市民一人一人がセールスマンとなり、より多くの方々に本市を応援していただけるよう積極的なアプローチに取り組みます。 さらに、
企業版ふるさと納税を活用し、将来的な人材育成や市内就業につながる施策を展開するための財源として協力企業から寄附金を募り、官民一体となっての人材育成に取り組みます。 次に、公共施設の再編整備に関する議論を促進させるための基礎的調査であるマーケットサウンディング調査の実施についてであります。 この調査は、既に用途廃止済みの施設や「玉野市公共施設の再編整備等の方向性について」及び「玉野市行財政改革大綱」において譲渡または廃止の方向性が示されている施設等について、広く民間から利活用を受け付けるためのヒアリング方式による公募型の市場可能性調査です。この調査により、施設の活用策についてよい提案があった場合は、活用可能性が高い財産から優先的に検討を進めることで効率的かつ迅速に再編整備の議論を行うことができるものと考えています。この調査の実施を、民間事業者、地域、行政が一体となって地域資源の活用を検討する第一歩と位置づけて取り組みたいと考えています。 経営改革の推進に当たっては、職員を最大限の経営資源と捉え、その力を最大限に引き出す仕組みづくりと、能力、意欲のさらなる向上に資する取り組みを行う必要があります。 昨年、若手職員からの提案による自発的な活動として、男性職員によるアイドルグループＴＭＮ4.8が結成され、さまざまなメディアを通じて玉野のＰＲをする取り組みが行われています。実際に県外の地方紙で紹介されたり、動画サイトユーチューブで投稿した動画の再生回数が１万3,000回を超えるなど、本市の知名度の向上や魅力アップに直接的に寄与しているものと認識をしています。 また、昨年８月に女性職員により、女性が住み続けたくなる魅力ある町にするには何が必要かといったテーマについて意見交換を行う、住みたくなるたまのワーキングチームを立ち上げました。新年度においては、市職員だけではなく市内外で活躍する女性を加えてさらに議論を進めることとしており、こういった活動は女性が個性や能力を生かして活躍できるまちづくりに寄与するものと考えています。 このような職員の活動は、職員一丸となって地域の活性化に取り組むといった意識の醸成につながるものであることから、こうした活動がますます活発になるよう庁内における仕組みづくりに取り組みます。 次に、人事評価制度の確立についてであります。 人事評価制度の本格的な実施に伴い、職員の能力や業績を的確に把握し、適材適所の人員配置に努めるとともに、職員の意識改革や意欲や業務遂行能力の向上につながる有効な人材育成として継続的に取り組みます。 特に、新たに実施する業績評価では、職員が自身の担当業務などに関して設定する目標に対して達成に向けた取り組みや成果を評価することで、職員の自主性やチャレンジ精神を引き出し、組織全体としてのパフォーマンスの向上につながる仕組みを構築します。 次に、ＩＣＴ利活用の推進についてであります。 情報化社会で急速に発展しているＩＣＴ技術を有効に活用することにより、行政コストの削減や市民サービスの向上を目指した積極的な取り組みを推進します。内部での具体的な取り組みでは、職員が利用するパソコンのシンクライアント化と無線ＬＡＮ化を段階的に進めており、その効果として機器の更新経費の削減、セキュリティーの向上、ペーパーレス化によるコスト並びに資料保管スペースの削減などを図ります。 また、対外的には、市が保有する公共データについて第三者が利活用しやすいデータ形式で、いわゆるオープンデータとして公開し、営利目的を含めた二次的な利用を促進することで市民サービスの向上、地域経済の活性化等につながる民間利用による取り組みを推進します。 次に、子育て・福祉・健康増進施策の充実についてであります。 市民が地域で安心して暮らしていくためには、障害のある方もない方も、また高齢による生活支援が必要な方も、地域で支え合いながらきずなでつながったぬくもりを感じられるまちづくりが必要です。新年度は、障害者施策全般にかかわる施策展開の指針として第３次玉野市障害者基本計画及び障害者福祉サービス等の具体的な体制づくりやサービスを確保するための方策等を示す第５期玉野市障害福祉計画を策定し、障害者の地域生活や就労支援、障害福祉サービス等、各種施策を推進します。また、高齢者福祉の増進を図るため、第７期玉野市老人保健福祉計画・介護保険事業計画を策定し、地域のさまざまな支援やサービスを活用しながら、住みなれた地域で安心して暮らしていくことができるよう、各種施策を計画的に推進します。 次に、発達障害児に対する支援です。 発達障害児については、早期療育につなげることが重要ですが、市内での児童発達支援事業が不足し、多くの待機児童を抱えていることがこれまでの課題でした。そこで、新年度からすこやかセンター内において児童発達支援事業を実施し、待機児童の解消を図ります。 さらに、保健師等により実施していた要観察児教室事業においても、実施回数の拡充を図り、専門的指導員による療育及び保護者への丁寧な支援を行うことにより、保護者が子供の発達を理解し、子供に応じたかかわり方の学びや早期療育につなげることを推進します。 なお、発達障害児に対しては、義務教育においても支援員の配置等により支援を行っていますが、今後高校教育に至るまで切れ目のない支援のあり方について検討を進めていきます。 次に、市民の健康増進についてであります。 高齢化が進む中、地域でいつまでも健康に生活を送るためには、ふだんから健康づくりに取り組むことが重要です。その市民の健康増進に寄与するため、新年度から健康マイレージ事業を実施します。この事業は、各種健診の受診を始め健康、介護予防に関する教室や行事に継続的に参加するための動機づけとして試行的に対象事業に参加した場合に特典のあるポイントを付与するもので、市民の健康づくりや介護予防への取り組みの推進を図ります。 次に、子育てについてであります。 私は、市長就任以来、地域づくりの基本は人づくり、特に子供たちが明るく健やかに成長することがこの町の未来につながるという思いを常に持ち続けており、その思いは今も変わっていません。特に、幼児教育や保育教育に対する市民ニーズの多様化が進む一方、人口減少や少子化など社会的要因を背景に園児数は減少傾向にあることから、適切な集団教育のあり方についての検討を継続的に行っています。新年度は平成26年３月に策定した玉野市幼保一体化等将来計画に基づき、保護者や地域の皆様との議論を重ねながら、短期的な取り組みとして幼保一体化の計画を掲げてあります地区における認定こども園設置に向けた検討を進めます。 次に、安心・安全のまちづくりについてであります。 行政にとって、地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため被害を最小限に軽減し、社会秩序の維持と公共の福祉の確保に努めることは重要な使命です。本市におきましては、新年度国の災害対策基本法の改正及び岡山県地域防災計画の見直し等を踏まえ、玉野市地域防災計画の改定を行い、地域の防災対策を一層推進します。 また、近年空き家が全国的に増加傾向にあり、適切な管理が行われていない空き家の放置が防災、衛生等の面において地域の生活環境に深刻な影響を及ぼしているケースがふえています。こうした中、本市におきましては、空き家の活用促進のため空き家バンク制度及び空き家改修補助事業を実施しているところですが、さらに新年度からは老朽化により倒壊等の危険がある空き家等については除去を促すための補助制度を創設し、地域の生活環境の保全に努めます。 さらに、本市消防については県内でトップクラスの救急体制を整えているところですが、その維持を図るため、和田出張所においては高規格救急自動車の更新を行い、また秀天分団においては小型動力ポンプつき積載車の更新を行います。 次に、産業振興についてであります。 まず、商工業振興についてでありますが、本市の基幹産業である造船業は、一定期間の仕事を確保しているものの、依然として世界的な船舶の過剰供給による船舶需要の低下や船価の低迷が解消されておらず、受注環境の不透明感も増していることに加え、価格競争力に直接影響する為替の動向等にも注視していかなければならない状況が続いています。そのため、造船業を支える市内の中小企業におきましても、厳しい経営を余儀なくされており、これまでに蓄積された高度な加工技術などを生かした新たな事業展開が求められています。こうした状況を踏まえ、昨年度はたまの創生総合戦略の策定を契機とし、商工業支援制度の抜本的な見直しを図っており、丸１年が経過したことで施策も軌道に乗り、また一定の活用実績も上がってきています。 新年度におきましては、人材不足や技能伝承といった市内中小企業が抱える問題を解決するため、支援の充実を図るとともに、引き続き従業員の市内定住や女性の雇用の推進などに取り組む市内企業に対し支援を行うことで、若者や女性の雇用創出に努めます。 次に、競輪事業については、近年のレジャーの多様化や地域経済の低迷などの影響により事業環境は厳しい状況が続いており、これまでも経営の合理化など積極的に進めてきました。こうした中、サービス拡大や新規顧客獲得に向け、平日昼間の開催と比較して集客力が期待でき、収益向上と競輪に対するイメージアップを図るため、昨年１月からミッドナイト競輪を開催し、さらに昨年11月からナイター競輪を開催しましたところ一定の成果が上がってきていることから、本年の上期については全てのレースをナイター競走として開催することを予定しており、夜間開催への本格参入を進めていきます。今後も、ナイター競輪の開催に加え特別競輪等の誘致を積極的に行うなど、新たなファンの獲得と収益確保に努めます。 また、玉野競輪場は、メーンスタンドを始めとして施設の老朽化が課題となっていますが、本市の厳しい財政状況を勘案すると早期に建てかえを行うことが困難な状況にあります。こうしたことから、将来的な収支見通しを立てた上で各施設の現況を整理するとともに、その課題を抽出し、今後の施設整備のあり方を検討することで利用者や市民の皆様に愛される競輪場を目指していきます。 次に、農業振興についてであります。 本市の中心的農業である水田農業においては、兼業農家や自給的農家など比較的経営基盤の弱い経営体が多く、将来の地域農業を安定的に支えるためには意欲や能力のある経営体の育成が求められています。 そこで、経営基盤拡大や生産コストの低減等、経営基盤の安定化に向けた生産構造の転換を加速させるため、用吉・豊岡地区におきまして、現在県によるほ場整備事業の実施に向けた手続を進めており、新年度には国による事業採択が得られる見込みです。 このほ場整備は、農地の大区画化、農道や用排水路の整備等を総合的に実施することで、大型の農業機械の利用が容易になり、農業生産性の飛躍的な向上が期待されるとともに、排水条件の改善により水田が汎用化され、稲作以外の畑作物の栽培が可能となることで、収益性の向上、農地利用の高度化を図るものです。新年度におきましては、県が事業実施に向けた詳細設計を行うほか、市と地元地区において換地原案を作成することとしています。 さらに、用吉・豊岡地区におきましては、ほ場整備の実施にあわせて従来の世帯単価の農営から集落営農に転換する方向で協議を進めています。集落営農は、農業機械や施設の共同利用による生産コストの低減や役割分担による効率化などによる収益性の向上が期待され、本市においても先駆的な事例として支援します。また、農業用水路から周辺地域への浸水被害を防止するため、樋門や排水ポンプの整備を順次進めていきます。 次に、常山の管理道復旧についてであります。 常山の麓から山頂の常山城址に至る道路は、主に山頂の通信施設を管理するための道路として利用されてきたところですが、平成23年の台風により一部が崩落し、現在車両が通行できない状態となっています。これまで復旧に向けて関係者と協議を重ねてきましたが、新年度においては通信施設を管理する通信事業者や国土交通省の協力を得て崩落箇所を復旧します。 この管理道は道幅が狭く、イノシシの出没も多く見られること等から、復旧後も一定の通行制限が必要と考えており、今後、適切な管理に向け道路を利用する各通信事業者と協議を進めていきます。 次に、
農林水産振興センターの運営改善についてであります。 近年、生産者の高齢化などを背景に、同センターの来客者数や売上高は減少傾向にありますが、施設の設置目的である地域農林水産物の生産、流通の促進や、生産者と消費者の交流促進による本市農林水産業の振興、発展に向け、売上向上を通じた生産者の所得向上が喫緊の課題であり、指定管理者である有限会社みどりの館みやまにおいては、平成28年度からの３年間の指定管理期間の中で主力事業である農産物直販事業の売上向上を中心とした集中的な経営改善に取り組んでいるところです。 これまで、新しいレジシステムの導入や特販コーナーのレイアウトの改善、集客イベントの見直しなど、昨年９月に就任した新しい支配人のもと、社員一丸となって改革に取り組んできました。 新年度には、直販コーナーの売り場面積拡大や商品の陳列の変更、販売登録者の市外への範囲拡大など売上向上への取り組みを進めることとしており、市といたしましてもこの取り組みを支援します。 次に、観光振興についてであります。 昨年開催された瀬戸内国際芸術祭2016では、会期中の宇野港周辺会場の来場者が３万8,806人に上り、アート作品の充実と芸術祭の知名度の向上も相まって、開催ごとに来場者が増加している傾向となっています。特に今回は、高校生や大学生を始め、地域の方々を巻き込んだ市民ボランティア活動がこれまでに比較して盛んに行われ、官民を挙げた地域の魅力発信やおもてなしの機運が高まってきたものと感じています。 さらに、本年２月には宇野港で飲食や音楽などを楽しむマルシェを開いているＵＮＯＩＣＨＩ実行委員会が国土交通省から2016年度の地方観光振興アワードを受賞し、若者によるまちづくりの取り組みが全国から注目をされています。 新年度におきましても、引き続き既存のインフォメーションセンターの活用やアート作品との連携を通じ、観光客へのおもてなし活動や本市の魅力発信に取り組みます。 次に、渚の交番についてであります。 海辺の活動を推進するさまざまな団体が横断的に連携し、海辺の安心・安全を向上させ、海の魅力アップや地域の観光振興を図るため、現在玉野市観光協会が主体となって渚の交番事業への取り組みが行われています。本市としても、渋川地区の観光振興に資するよう、関係団体と連携をとりながら支援してきたいと考えています。 次に、公共交通についてであります。 私は、これまで、シーバス、シータク、そして石島航路による公共交通システムを導入し、高齢者等の移動手段の確保と交通空白エリアの大幅な解消を実現してきたところであり、これらの公共交通の利用も順調に増加しています。こうした取り組みと実績が評価され、昨年平成28年度地域公共交通優良団体国土交通大臣表彰を受賞することができました。 現在、本市のより望ましい地域公共交通の姿を明らかにするため玉野市地域公共交通網形成計画の策定を進めており、さらに利便性の高い公共交通サービスの提供を目指し、まちづくり、観光などのさまざまな施策と連携を通じた利用促進を図るとともに、公共交通システムの利用状況の分析や分析結果に基づいた費用負担のあり方の検討を行う等、持続可能な公共交通網の構築等に向けた取り組みを進めていきます。 次に、本州と四国を結ぶ宇高航路については、国策による本四連絡橋瀬戸大橋の影響を受け、運航事業者は大変厳しい経営状況にありますが、本市として市民生活の利便性を確保するとともに、国内外からの観光客誘致等を図る上で宇高航路の存続は必要不可欠であるとの認識のもと、関係自治体である岡山県、香川県及び高松市と連携し運航経費の一部支援を行ってきました。 しかしながら、昨年末に運航事業者が現行の２隻10便を本年４月から１隻５便に減便する意向を発表したところです。 今後も引き続き、同航路が担う人流及び物流としての役割の重要性に鑑み、関係自治体との連携による支援を行うとともに、国等に対して総合的な支援についての要望を行い、宇高航路の存続支援に最大限の努力を続けていきます。 最後に、協働のまちづくりについてであります。 本市は、平成23年度に玉野市協働のまちづくり基本条例を施行し、市民の皆様と市議会、そして行政がそれぞれの役割と責任を果たしつつ、お互いに協力、連携することで自立した地域社会の構築を目指しています。 昨年９月には、この取り組みを一層推進するため、条例の理念に基づいた玉野市協働のまちづくり行動計画を策定し、本市の特色を生かせる仕組みづくりの検討を進めています。 この計画は、地域自治活動に対する支援制度、人材育成、条例理念の啓発及び情報の共有の４項目から成り、地域自治活動に対する支援制度の中では、財政支援、組織体制、そして活動拠点について、これまで右肩上がりの時代に築いた仕組みを見直し、これからの人口減少時代に対応した仕組みを模索しているところです。 とりわけ組織体制については、国は、まち・ひと・しごと創生基本方針2016の中で地域運営組織という新たな概念を示しています。本市におきましては、この地域運営組織に関連した国の示す諸制度などを注視しつつ、本市にとってふさわしい仕組みづくりを進め、真の自治に支えられた地域社会の構築を目指していきます。 以上、平成29年度に取り組みます主な施策について御説明を申し上げました。 総合計画に掲げる将来像を目指し、以上のような施策を盛り込んで編成しました平成29年度の当初予算は、一般会計222億2,000万円、特別会計347億511万円、企業会計103億6,382万円、総額672億8,893万円となっています。 一般会計で見ますと、平成28年度当初予算と比較しまして0.8％、金額にしますと１億8,000万円の増となっています。 地域経済については、大きな変化はないものの、依然として先行き不透明であることに加え、人口減少等により税収については多くを期待できないなど、財政状況は大変に厳しい状況にあります。 予算編成に当たりましては、国の経済動向や行財政方針を十分に認識し、市税を中心とする自主財源の確保に努め、行財政改革を着実に実行しながら財政の健全化を図る一方、国の交付金等も積極的に活用しながら地方創生と定住促進・人口減少対策を始め、子育てや福祉施策、安全・安心のまちづくり、産業振興などにも配慮し、行政サービスの向上と財政運営の均衡保持に努めていきます。 私たちが直面している地方創生の時代において、それぞれの地方自治体が地域性や独自性を生かし、その潜在能力を引き出すことにより多様な地域社会をつくり出していくことが求められています。そのためには、地方みずからが将来の成長、発展の種となるような地域資源を掘り起こし、それらを活用し、新たな取り組みにチャレンジしていくことが重要です。 本市は、温暖な気候と瀬戸内の風光明媚な景色に包まれ、大きな災害もなく、生活しやすい環境にあります。これこそが、将来の成長、発展の種となる地域資源の一つと言えます。また、先人たちにより築かれてきた文化や伝統など、地域の財産についても再認識し、これらを玉野市の誇りや魅力として自信を持って発信する、まさに玉野市民一人一人が改めて「たまの魂」を持てるような、新たな施策展開に積極的に取り組んでいく決意です。私は、厳しい財政状況の中ではありますが、その先にある展望を見据えながら、そして皆様との対話や交流を重ね、未来のための新しい玉野のまちづくりを推進します。 終わりに、市民の皆様、議会の皆様の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、平成29年度の市政運営の基本方針とします。
○議長（広畑耕一君） 政策財政部長。 〔政策財政部長 加藤翔大君 登壇〕
◎政策財政部長（加藤翔大君） それでは、議案第１号平成29年度玉野市一般会計予算につきまして御説明申し上げます。 予算書の３ページをお願いいたします。 条文予算の第１条におきまして、予算の総額を222億2,000万円と定めております。 第２条におきまして、債務負担行為をお願いいたしております。 ９ページの第２表をごらんいただきたいと存じます。 岡山県信用保証協会に対する損失補償であります。期間は平成29年度から平成40年度まで、限度額は記載のとおりであります。 ３ページに戻っていただきまして、第３条におきましては地方債をお願いいたしております。 10ページの第３表をごらんいただきたいと存じます。 平成29年度当初予算における地方債といたしまして、13件、14億547万2,000円をお願いいたしております。なお、借入条件等につきましては、記載のとおりであります。 ３ページに戻っていただきまして、第４条におきましては一時借入金の限度額を、第５条におきましては職員給与費の予算流用について定めております。 以上で条文予算の説明を終わらせていただきます。 それでは、引き続き歳出予算につきまして、お手元にお配りいたしております議案第１号参考資料、平成29年度玉野市一般会計歳出予算の概要により説明させていただきたいと存じます。 なお、新規事業及び大幅に変更のあった事業を中心に主要なものについて説明させていただきますので、御理解を賜りたいと存じます。 それでは、参考資料の10ページをお願いいたします。 総務費、総務管理費、文書広報費のうち、42番シティーセールス推進事業2,171万7,000円につきましては、クラウドファンディング枠やたまのの応援大使制度を創設するなど、ふるさと納税の推進に伴う返礼品の経費等を増額措置いたしております。 13ページをお願いいたします。 企画費のうち、53番ふるさとづくり基金積立金7,503万円につきましては、将来的な人材育成や市内就業につながる施策を展開するため、玉野商業高校に新設する工業系学科実習施設の運営費等の積立金を措置いたしております。 次に、54番中心市街地活性化対策事業272万7,000円につきましては、地方創生推進交付金の活用も含め実施するもので、中心市街地活性化協議会への運営費の一部を補助する経費等を措置してございます。財源として、歳入へ補助率２分の１の国庫補助金を措置いたしております。 次に、56番定住促進事業526万円につきましては、地方創生推進交付金の活用も含め実施するもので、本市への移住・定住希望者に対する支援経費を措置いたしております。財源として、歳入へ補助率２分の１の国庫補助金を措置いたしております。 また、58番たまの
版ＣＣＲｓｅａ推進事業3,000万円につきましては、地方創生推進交付金を活用して実施するもので、たまの
版ＣＣＲｓｅａ基本構想に基づき具体的なアクションプランを策定する経費を措置いたしております。財源として、歳入へ補助率２分の１の国庫補助金を措置いたしております。 16ページをお願いいたします。 自治振興費のうち、74番協働のまちづくり推進事業の事業費内訳中、下から２番目にございます協働のまちづくり事業補助300万円の計上は、市内のボランティア団体、自治会など、各種団体の社会貢献活動に対する支援といたしまして、前年度と同額を措置いたしております。 また、最下欄の有害獣被害防止事業補助500万円の計上につきましては、全市的なイノシシ被害防止に係る支援といたしまして、イノシシ防護柵の設置に係る下草刈り等の作業、防護柵の維持管理作業等に対しまして、一定の条件のもと、補助対象経費の80％、上限50万円の補助経費を措置いたしてございます。 18ページをお願いいたします。 交通対策費のうち、78番交通企画費の事業費内訳中、最下欄の宇高航路安全航行確保事業補助375万円につきましては、宇高航路の存続に向けた支援策として、宇高航路を運航するフェリー事業者に対し、玉野市、高松市、岡山県、香川県の２市２県がそれぞれ375万円、合計1,500万円の船舶修繕経費に対する補助を行うもので、前年度と比較して375万円減額しております。 19ページをお願いいたします。 国際交流促進費のうち、82番グロスターホームステイ事業202万7,000円につきましては、企業版ふるさと寄附金を活用して実施するもので、市内中高生を対象として、姉妹都市であるグロスター市においてホームステイを実施する経費を措置いたしております。 23ページをお願いいたします。 戸籍住民基本台帳費のうち、97番住民基本台帳事務の事業費内訳中、最下欄にございます個人番号カード関連事務交付金695万1,000円の計上は、マイナンバー制度の施行に伴い、地方公共団体情報システム機構に通知カード、個人番号カードの交付等の関連事務を委任する経費を措置いたしております。財源として、歳入へ同額の国庫補助金を措置しております。 24ページをお願いいたします。 選挙費、市長選挙費につきましては、101番、102番及び25ページの103番までの合計2,294万円を措置いたしております。任期満了日は、平成29年10月28日でございます。 31ページをお願いいたします。 民生費、社会福祉費、社会福祉総務費のうち、124番障害者基本計画策定事業379万1,000円の計上は、第３次玉野市障害者基本計画及び第５期玉野市障害福祉計画の策定に係る経費を措置いたしております。 33ページをお願いいたします。 139番老人保健福祉・介護保険事業計画策定事業414万8,000円の計上は、第７期玉野市老人保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に係る経費を措置いたしております。 44ページをお願いいたします。 児童福祉費、児童福祉総務費のうち、205番病児・病後児保育事業699万7,000円の計上は、病気の回復期にある保育園等の児童を、集団保育等が困難と認められる期間に一時的な預かり保育を行う費用及び平成29年４月から玉野市民病院ほか、県内14施設において開始する県内広域相互利用に係る経費を措置いたしております。財源として、歳入へ補助率３分の２の県補助金及び広域化に係る負担金を措置いたしております。 51ページをお願いいたします。 衛生費、保健衛生費、保健衛生総務費のうち、230番保健対策事業関係事務の事業費内訳中、最上段の賞賜金31万7,000円のうち28万5,000円、及び上から３番目の消耗品費１万5,000円並びに上から４番目の印刷製本費29万7,000円の合計59万7,000円につきましては、市民の健康づくりに取り組む動機づけ等を目的とする健康マイレージ事業の試行実施に係る経費を措置するものでございます。 52ページをお願いいたします。 予防費のうち、236番母子保健事業の事業費内訳中、下から４番目にございます要観察児教室事業委託料322万8,000円の計上は、専門的指導員による療育及び保護者支援を行うことにより、子供の発達に対する理解を促し早期療育につなげるなど、発達障害児への切れ目のない支援を実施するための経費を措置するものでございます。 58ページをお願いいたします。 清掃費、清掃総務費のうち、258番ごみ処理広域化対策事業478万4,000円の計上は、県の新岡山県ごみ処理広域化計画に基づき、ブロック単位で広域的な可燃ごみ処理施設の整備を進めるため、各種調査業務等を実施する経費を措置するものであります。 63ページをお願いいたします。 労働費、労働諸費のうち、275番地元就職促進事業43万6,000円の計上は、企業版ふるさと寄附金を活用して実施するもので、産官学連携のインターンシップ事業を実施するとともに、マリン玉野産業フェア開催経費の一部を補助するものでございます。 68ページをお願いいたします。 農林水産業費、農業費、農地費のうち、288番ため池改良事業にございますため池改良工事請負費以下、農林水産業費、土木費、教育費に計上いたしております各工事請負費につきましては、参考といたしまして別に工事箇所表をお配りいたしておりますので、工事箇所表記載の事業につきましては説明を省略させていただきますので、御了承いただきたいと存じます。 71ページをお願いいたします。 林業費、林業振興費、301番鳥獣被害対策事業2,707万3,000円の計上は、イノシシ等による農作物被害防止や人的被害防止のため、防護柵設置補助、捕獲補助及びわな等の資格取得費用の一部の補助経費を引き続き措置いたしております。財源として、歳入へ定額及び補助率２分の１の県補助金を措置いたしております。 次に、治山費のうち、302番山林管理事業の事業費内訳中、下から５番目の実施設計委託料165万円及び最下欄にございます林道維持修繕工事請負費1,300万円のうち1,220万円の合計1,385万円の計上は、常山登山道の崩落箇所の復旧に係る実施設計及び復旧工事等を行うための経費を措置いたしております。財源として、歳入へ負担率80％の分担金を措置いたしております。 74ページをお願いいたします。 商工費、商工業振興費のうち、313番商業振興対策事業700万円の計上は、地方創生推進交付金の活用も含め実施するもので、市内商店街等が宣伝促進や販売促進等を行う場合に必要となる費用の一部を補助する経費を措置いたしております。財源として、歳入へ補助率２分の１の国庫補助金を措置いたしております。 75ページをお願いいたします。 315番中小企業ステップアップ支援事業400万円のうち、人材育成事業補助160万円につきましては、企業版ふるさと寄附金を活用して実施するもので、市内中小企業者の経営基盤強化のため、中小企業者が行う人材育成、販路開拓等に要する費用の一部を補助する経費を措置いたしております。 76ページをお願いいたします。 320番玉野産業振興公社運営補助事業1,298万7,000円のうち、職人塾の模擬インターンシップ事業に要する経費70万円につきましては、企業版ふるさと寄附金を活用して実施するもので、玉野産業振興公社の運営費の一部を補助する経費を措置いたしております。 次に、321番中小企業設備導入促進事業550万円の計上は、企業版ふるさと寄附金を活用して実施するもので、市内中小企業者が雇用創出または新分野進出を伴う設備導入を行う場合の費用の一部を補助する経費を措置いたしております。 次に、322番若者雇用創出型創業応援事業800万円の計上は、地方創生推進交付金を活用して実施するもので、若者や女性の創業、雇用につながる小売業、飲食店、宿泊業の新規創業を促進するための奨励金を交付する経費を措置いたしております。財源として、歳入へ補助率２分の１の国庫補助金を措置いたしております。 77ページをお願いいたします。 観光費のうち、324番たまの港フェスティバル運営補助事業900万円の計上は、地方創生推進交付金の活用を含め実施するもので、たまの港フェスティバルの実施に当たり、たまの港フェスティバル実行委員会へ運営費の一部を補助する経費を措置いたしております。財源として、歳入へ補助率２分の１の国庫補助金を措置いたしております。 78ページをお願いいたします。 329番特産品協議会運営補助事業150万円の計上は、地方創生推進交付金を活用して実施するもので、地域資源のＰＲを行っている玉野市特産品協議会の運営費の一部を補助する経費を措置いたしております。財源として、歳入へ補助率２分の１の国庫補助金を措置いたしております。 次に、330番宇野港魅力発信事業200万円の計上は、地方創生推進交付金を活用して実施するもので、連絡船の町プロジェクトなどを始めとした宇野港の魅力発信につながる官民協働による取り組みを推進するため、たまの☆おもてなし推進委員会へ運営に係る費用の一部を補助する経費を措置いたしております。財源として、歳入へ補助率２分の１の国庫補助金を措置いたしております。 次に、331番観光おもてなし推進事業500万円の計上は、地方創生推進交付金を活用して実施するもので、宇野港インフォメーションセンターを拠点とした地域資源の掘り起こしや、地域ブランドの推進を図る仕組みづくりに係る経費を措置いたしております。財源として、歳入へ補助率２分の１の国庫補助金を措置いたしております。 332番
ローカルブランディング研究開発事業2,500万円の計上は、地方創生推進交付金を活用して実施するもので、本市の地域資源を生かした
ローカルブランディング及びヘルスケア産業の確立に向けた研究開発に係る経費を措置いたしております。財源として、歳入へ補助率２分の１の国庫補助金を措置いたしております。 79ページをお願いいたします。 港湾振興費のうち、338番みなとオアシス運営補助事業27万円の計上は、地方創生推進交付金を活用して実施するもので、ＵＮＯＩＣＨＩの開催など宇野港周辺のにぎわい創出を行うため、みなとオアシス宇野の運営団体である玉野商工会議所へ運営費の一部を補助する経費を措置いたしております。財源として、歳入へ補助率２分の１の国庫補助金を措置いたしております。 81ページをお願いいたします。 土木費、土木管理費、土木総務費のうち、346番空き家対策事業900万円の計上のうち、下側にございます空き家等除去事業補助500万円の計上は、老朽化した危険な空き家の除去に係る費用に対しまして、一定の条件のもと、補助対象経費の３分の１、上限50万円の補助経費を措置いたしております。財源として、歳入へ補助率２分の１の県補助金を措置いたしております。 次に、348番防災・安全交付金事業4,700万円の計上は、社会資本の老朽化対策として、国の防災・安全交付金を活用し、道路、橋梁等の点検並びに点検結果に基づく所要の対策工事等を行うための経費を引き続き措置いたしております。財源として、歳入へ補助率55％の国庫補助金及び充当率90％の市債を措置いたしております。 87ページをお願いいたします。 都市計画費、都市計画総務費のうち、369番駐車場・駐輪場管理運営事業の事業費内訳中、最下欄にございます駐車場整備工事請負費207万4,000円の計上は、防犯対策の推進を図るため、奥玉駐車場に防犯カメラを設置する経費を措置いたしております。 91ページをお願いいたします。 住宅費、住宅建設費、378番既設市営住宅改善事業（補助分）１億5,979万4,000円の計上は、平成28年度から平成29年度までの債務負担事業として実施する玉原志池住宅１号棟の設備、外構、外壁等の改修に係る平成29年度事業費及び志池住宅３号棟の住戸改善工事に係る実施設計経費を措置いたしております。財源として、歳入へ補助率２分の１の国庫補助金及び充当率100％の市債を措置いたしております。 95ページをお願いいたします。 消防費、消防施設費のうち、390番消防団車両・ポンプ更新事業704万4,000円の計上は、秀天分団の小型動力ポンプつき積載車の更新経費を措置いたしております。財源として、歳入に定額の県補助金及び充当率75％の市債を措置いたしております。 次に、395番消防車両等更新事業3,509万9,000円の計上は、老朽化した和田出張所の高規格救急自動車及び高度救命処置資機材一式を更新するための経費を措置いたしております。財源として、歳入へ充当率100％の市債を措置いたしております。 99ページをお願いいたします。 教育費、教育総務費、事務局費のうち、413番グローバル人材育成事業（委員等報酬）191万7,000円及び100ページの420番グローバル人材育成事業1,620万円の合計1,811万7,000円の計上は、企業版ふるさと寄附金を活用して実施するもので、市内小・中・高等学校へ外国語指導助手を派遣し、児童・生徒の英語力の育成を図る経費等を措置いたしております。 102ページをお願いいたします。 小学校費、小学校管理費のうち、426番小学校学力・人間力育成事業（委員等報酬）393万円の計上は、小学校３年生以上で、少人数指導や専科指導等の取り組みが必要な学級の基礎学力の充実を図るため、非常勤講師を配置する経費を措置いたしております。 103ページをお願いいたします。 428番小学校管理運営事業、事業費内訳中、下から２番目にございます庁用器具費①538万6,000円のうち90万円につきましては、児童の安全・安心のため、小学校３校に防犯カメラを設置する経費を措置いたしております。 104ページをお願いいたします。 431番小学校大規模改造事業188万円の計上は、宇野小学校の屋内運動場の改修工事に伴う実施設計に係る経費を措置いたしております。財源として、歳入へ充当率75％の市債を措置いたしております。 105ページをお願いいたします。 小学校教育振興費のうち、438番小学校長期宿泊体験活動推進事業45万6,000円の計上は、自然体験活動を始めとするさまざまな体験活動を通じ、児童の自立心や主体性を育むため、３泊４日の宿泊体験に係る経費を措置いたしております。財源として、歳入へ補助率10分の10の県補助金を措置いたしております。 106ページをお願いいたします。 中学校費、中学校管理費のうち、440番中学校学力・人間力育成事業（委員等報酬）412万2,000円の計上は、ティーム・ティーチングや習熟度別少人数指導など授業形態や指導の工夫を必要とする中学校へ非常勤講師を配置する経費を措置いたしております。 107ページをお願いいたします。 442番中学校管理運営事業、事業費内訳中、最下欄にございます庁用器具費①273万3,000円のうち30万円につきましては、生徒の安全・安心のため、中学校１校に防犯カメラを設置する経費を措置してございます。 次に、444番中学校大規模改造事業4,930万円の計上は、山田中学校の技術教室棟改築工事に伴う実施設計及び校舎外壁改修工事に係る経費を措置いたしております。財源として、歳入へ補助率３分の１の国庫補助金並びに充当率75％の市債を措置いたしております。 108ページをお願いいたします。 中学校教育振興費のうち、449番中学校キャリア教育推進事業59万1,000円の計上は、企業版ふるさと寄附金を活用して実施するもので、中学生の地域における職場体験活動に係る経費を措置いたしております。財源として、歳入へ補助率２分の１の県補助金を措置いたしております。 109ページをお願いいたします。 高等学校費、高等学校総務費のうち、451番職員給与（ものづくり人材育成推進事業）1,000万円及び110ページの全日制高等学校管理費のうち、453番ものづくり人材育成推進事業4,200万円の合計5,200万円の計上は、企業版ふるさと寄附金を活用して実施するもので、商業高校への工業系学科の新設に伴い、工業系教員の人件費と製図教室や実習施設の整備、備品等の調達等を行う経費を措置いたしております。 116ページをお願いいたします。 社会教育費、社会教育総務費のうち、476番トップアスリート招聘事業150万円の計上は、企業版ふるさと寄附金を活用して実施するもので、トップアスリートを招いてスポーツの楽しさを啓発するとともに、選手の育成強化を図る経費を措置いたしております。 117ページをお願いいたします。 480番トップアーティスト招聘事業50万円の計上は、企業版ふるさと寄附金を活用して実施するもので、国内外で活躍するアーティスト等を招聘し、子供たちに芸術文化に接する機会を提供する経費を措置いたしております。 119ページをお願いいたします。 485番社会教育施設管理運営事業１億2,164万円の計上は、商業施設メルカ内に平成29年４月に移転オープンする図書館及び中央公民館の管理運営業務を指定管理者に委託する経費等を措置いたしております。 123ページをお願いいたします。 保健体育費、給食センター費のうち、502番給食センター管理運営事業の事業費内訳中、下から６番目にございます給食センター整備手法等検討調査業務委託料500万円の計上は、老朽化した２つの
学校給食センターについて、ＰＦＩや民設民営等も含めた、効果的、効率的な事業手法等についての調査検討を行うための経費を措置いたしております。 125ページをお願いいたします。 公債費、元金、507番長期借入債償還金（元金）につきましては、20億8,854万9,000円を計上いたしております。 次に、利子、508番長期借入債償還金（利子）につきましては、２億174万9,000円を計上いたしております。 126ページをお願いいたします。 510番予備費といたしまして、前年度と同額の5,000万円を計上いたしております。 なお、127ページ及び128ページに参考といたしまして、国の地方創生推進交付金、企業版ふるさと寄附金を活用いたします事業、及び消費税引き上げ分に係る地方消費税交付金のうち社会保障財源化分が充当される経費につきまして記載いたしておりますので、御参照いただきたいと存じます。 以上で歳出予算の説明を終わらせていただきます。 続きまして、歳入を御説明いたします。 予算書に戻っていただきまして、16ページをお願いいたします。 市税から御説明いたします。当初予算におきます市税総額は、76億4,294万円を計上いたしております。平成28年度の市税収入見込み額を参考に平成29年度の市税収入を見積もり、前年度当初予算額と比較して499万円、率にして0.1％のマイナスとなっております。 20ページをお願いいたします。 地方譲与税でございます。 次に、22ページの利子割交付金、次に配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金でございますが、以上につきましては、いずれも地方財政計画等から見込み計上いたしております。 次に、ゴルフ場利用税交付金3,400万円につきましては、市内３場の実績等から、前年度と比較して200万円の増額を見込み計上いたしております。 続きまして、24ページの自動車取得税交付金、次に地方特例交付金についてでございますが、以上につきましては、いずれも地方財政計画等から見込み計上いたしております。 次に、地方交付税は、総額50億円を見込み計上いたしております。普通交付税につきましては、地方財政計画及び今後の市税収入の推移等を勘案し、前年度と同額を計上いたしております。特別交付税につきましては、過去の実績等を勘案し、前年度と同額の４億円を見込み計上いたしております。 次に、交通安全対策特別交付金につきましては、過去の実績等を勘案し、前年度と同額を計上いたしております。 次に、分担金及び負担金は、総額４億2,263万3,000円を計上いたしております。分担金につきましては、林地災害復旧事業費分担金30万円、山林管理事業費分担金1,200万円、及び急傾斜地崩壊防止事業費分担金82万5,000円を計上いたしております。また、負担金につきましては、４億950万8,000円を計上いたしております。 28ページをお願いいたします。 使用料及び手数料は、総額４億7,537万1,000円を計上いたしております。使用料につきましては、３億7,516万7,000円で、幼稚園保育料の減などにより、前年度と比較し802万円の減となっております。 32ページをお願いいたします。 手数料につきましては、１億20万4,000円を計上いたしております。 次に、36ページから50ページまでの国庫支出金、県支出金につきましては、歳出予算に関連し一部御説明いたしてございまして、そのほかにつきましても、それぞれ説明欄に対象事業、補助率等を記載しておりますので、説明を省略させていただきます。 50ページをお願いいたします。 財産収入につきましては、1,707万9,000円を計上いたしております。 次に、寄附金につきましては、個人の方を対象としたふるさと納税を前年度と比較して2,650万円増の3,850万円とし、また次のページになりますが、新たに導入する協力企業からの寄附金を募る
企業版ふるさと納税制度につきましては8,208万円とし、合計で１億2,058万円を計上いたしております。 52ページをお願いいたします。 繰入金につきましては、５億167万8,000円を計上いたしております。 財政調整基金繰入金につきましては、各種事業費確保のため取り崩しをお願いするものでありまして、５億円を計上いたしております。 次に、繰越金、前年度繰越金として３億円を計上いたしております。 次に、諸収入５億8,880万3,000円を計上いたしております。 56ページの収益事業収入につきましては、ミッドナイト競輪などが活況な競輪事業収入として、前年度と同額の１億円を計上いたしております。 以上で平成29年度一般会計予算案の説明を終わらせていただきます。 参考資料といたしまして、別冊で附属説明書等を添付いたしておりますので、御参照いただき、御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（広畑耕一君） 市民生活部長。 〔市民生活部長 藤原敬一君 登壇〕
◎市民生活部長（藤原敬一君） それでは、議案第２号平成29年度玉野市
国民健康保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。 予算書の207ページをお願いいたします。 条文予算の第１条におきまして、事業勘定の予算の総額を95億9,615万5,000円と定めております。 第２条におきまして、給与費及び保険給付費の同一款内での予算流用ができるように定めております。 以上で条文予算の説明を終わらせていただきます。 216ページをお願いいたします。 歳入から御説明いたします。 国民健康保険料、一般被保険者国民健康保険料の医療給付費の現年度分として11億2,391万3,000円を計上いたしております。被保険者１万4,728人、収納率94％で見込んでおります。 介護納付金の現年度分として、国保加入者の40歳から65歳未満までの２号被保険者3,762人、収納率94％で見込み、8,876万7,000円を計上いたしております。 また、後期高齢者支援金の現年度分として３億7,533万1,000円を見込み計上いたしております。 次に、退職被保険者等国民健康保険料の医療給付費の現年度分として8,024万3,000円を計上いたしております。被保険者469人、収納率94％で見込んでおります。 介護納付金の現年度分につきましては、被保険者427人、収納率94％で見込み、2,286万5,000円を計上いたしております。 218ページをお願いいたします。 後期高齢者支援金の現年度分として2,680万9,000円を見込み計上いたしております。 同じページの国庫支出金から、220ページの療養給付費交付金、県支出金並びに224ページの繰入金につきましては、被保険者数の見込みなどから、国、社会保険診療報酬支払基金、県及び市の負担割合に見合う額をそれぞれ措置いたしております。 なお、一般会計繰入金につきましては、前年度と比較して3,257万円減の６億2,402万2,000円を計上いたしております。 戻っていただきまして、222ページをお願いいたします。 共同事業交付金、高額医療費共同事業交付金１億9,854万9,000円、及び保険財政共同安定化事業交付金15億9,752万9,000円の計上は、平成28年度決算見込みなどを勘案し、措置いたしております。 226ページをお願いいたします。 前期高齢者交付金32億1,208万6,000円の計上は、前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整分として、前年度との比較で１億6,048万3,000円の増となっております。 繰越金、前年度繰越金として1,000万円を計上いたしております。 以上で歳入予算の説明を終わらせていただきます。 続きまして、歳出であります。 234ページをお願いいたします。 保険給付費、療養諸費、一般被保険者療養給付費につきましては、前年度と比較して１億2,929万8,000円増の52億6,122万5,000円を措置いたしております。 次に、退職被保険者等療養給付費につきましては、退職被保険者数の推移等から、前年度と比較して１億1,813万6,000円減の１億5,074万7,000円を措置いたしております。 236ページをお願いいたします。 高額療養費、一般被保険者高額療養費７億5,062万8,000円、及び退職被保険者等高額療養費2,621万円の計上につきましても、同様に被保険者数の推移等を見込み、措置をいたしております。 238ページをお願いいたします。 出産育児諸費、出産育児一時金2,940万円につきましては、70名分を見込み計上いたしております。 240ページをお願いいたします。 介護納付金２億8,000万円の計上は、第２号被保険者負担額を見込み計上いたしております。 次に、共同事業拠出金、高額医療費拠出金２億円の計上につきましては、過去３カ年の実績等を勘案し、措置いたしております。 保険財政共同安定化事業拠出金17億円の計上は、平成28年度決算見込みなどから前年度と同額を措置いたしております。 246ページをお願いいたします。 後期高齢者支援金等、後期高齢者支援金８億6,000万円の計上は、後期高齢者支援金の加入者負担額を見込み計上いたしております。 248ページをお願いいたします。 諸支出金、償還金及び還付加算金、償還金600万円の計上は、国県支出金の償還金を措置するものでございます。 以上、議案第２号平成29年度玉野市
国民健康保険事業特別会計予算案の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○議長（広畑耕一君） 産業振興部長。 〔産業振興部長 尾崎敬一君 登壇〕
◎産業振興部長（尾崎敬一君） 議案第３号及び議案第４号の２議案につきまして、順次御説明申し上げます。 まず、議案第３号平成29年度玉野市
競輪事業特別会計予算について御説明申し上げます。 予算書の253ページをお願いいたします。 条文予算の第１条におきまして、予算の総額を163億144万4,000円と定めております。 第２条におきまして、債務負担行為をお願いいたしております。 256ページの第２表をごらんいただきたいと存じます。 競輪場施設整備事業プレスセンター等改築工事に要する経費であります。期間は平成29年度から平成30年度まで、限度額は記載のとおりであります。 253ページに戻っていただきまして、第３条では一時借入金の借り入れ最高限度額を60億円と定めております。 以上で条文予算の説明を終わらせていただきます。 次に、262ページをお願いいたします。 歳入から御説明いたします。 競輪事業収入、車券売上金160億円につきましては、ミッドナイト競輪の売り上げが好調であるものの、平成28年度に開催がありましたＧⅢ国際自転車トラック競技支援競輪が平成29年度は開催がないことから、前年度と比較して30億円の減を見込み計上いたしております。内訳は、説明欄記載のとおりであります。 続きまして、266ページをお願いいたします。 歳出であります。 競輪費、競輪総務費でございます。説明欄にございます上から２つ目の丸、競輪総務事務諸経費の中ほど、施設整備計画策定業務委託料500万円につきましては、競輪場の施設全体の整備計画策定経費を措置いたしております。 272ページをお願いいたします。 繰出金、一般会計への繰り出し１億円の計上は、前年度と同額を措置いたしております。 以上で議案第３号平成29年度玉野市
競輪事業特別会計予算案の説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案第４号平成29年度玉野市
市立玉野海洋博物館事業特別会計予算について御説明申し上げます。 予算書の277ページをお願いいたします。 条文予算の第１条におきまして、予算の総額を5,664万円と定めております。 次に、286ページをお願いいたします。 歳入から御説明いたします。 海洋博物館事業収入、入場料2,550万円の計上は、決算見込み等を勘案し、前年度と同額を計上いたしております。 次に、繰入金、一般会計繰入金2,990万4,000円の計上は、職員給与費等に対する繰入分を措置いたしております。 続きまして、歳出であります。 290ページをお願いいたします。 財産管理費、海洋博物館管理費のうち施設修繕料450万円の計上は、水族館棟のエアコン改修に係る経費を措置いたしております。 以上で議案第４号平成29年度玉野市
市立玉野海洋博物館事業特別会計予算案の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（広畑耕一君） 建設部長。 〔建設部長 小橋康彦君 登壇〕
◎建設部長（小橋康彦君） 議案第５号平成29年度玉野市
土地埋立造成事業特別会計予算について御説明申し上げます。 予算書の295ページをお願いいたします。 条文予算の第１条におきまして、予算の総額を536万5,000円と定めております。 306ページをお願いいたします。 歳出から御説明いたします。 土地埋立造成事業費、野々浜埋立造成費、野々浜埋立造成事業費、説明欄下から５行目の宣伝広告委託料につきましては、未売却区画の販売促進のため200万円を計上してございます。 以上で歳出予算の説明を終わらせていただきます。 304ページをお願いいたします。 歳入であります。 埋立造成事業収入として、合計536万5,000円を計上いたしております。 後閑及び野々浜造成土地処分金は、それぞれ歳出予算の造成事業費等の財源に見合う額を計上いたしております。 以上で議案第５号平成29年度玉野市
土地埋立造成事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願いいたします。
○議長（広畑耕一君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 市倉勇樹君 登壇〕
◎健康福祉部長（市倉勇樹君） 議案第６号平成29年度玉野市
介護保険事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 予算書の311ページをお願いいたします。 条文予算の第１条におきまして、予算の総額を77億3,917万8,000円と定めております。 次に、320ページをお願いいたします。 歳入から御説明いたします。 介護保険料につきましては、第１号被保険者分として、65歳以上の第１号被保険者を２万1,735人と見込み、15億4,123万円を計上いたしております。 320ページから322ページまでの国庫支出金、支払基金交付金、県支出金並びに324ページの繰入金、一般会計繰入金につきましては、国、県、市の公費負担割合に見合う額並びに保険料のうち、社会保険診療報酬支払基金を通じて交付される社会保険加入者の保険料に係る交付金をそれぞれ措置いたしております。 なお、一般会計繰入金につきましては、前年度と比較し6,070万6,000円増の11億904万3,000円を計上いたしております。 次に、歳出についてでございます。 332ページをお願いいたします。 保険給付費は、第６期玉野市老人保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、前年度と比較し２億6,919万8,000円増の72億1,810万9,000円を計上いたしております。 334ページをお願いいたします。 地域支援事業費３億2,377万円の計上は、介護予防・日常生活支援総合事業を実施するための経費、及び包括的支援事業を玉野市社会福祉協議会等に委託して実施するための経費並びに任意事業等に係る経費を措置いたしておりまして、前年度と比較し１億2,732万5,000円の増となってございますが、これは介護保険制度の改正により、一部の保険給付事業が地域支援事業に移行したことによるものでございます。 以上で議案第６号平成29年度玉野市
介護保険事業特別会計予算案の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（広畑耕一君） 市民生活部長。 〔市民生活部長 藤原敬一君 登壇〕
◎市民生活部長（藤原敬一君） 議案第７号平成29年度玉野市
後期高齢者医療事業特別会計予算について御説明申し上げます。 予算書の349ページをお願いいたします。 条文予算の第１条におきまして、予算の総額を10億633万円と定めております。 358ページをお願いいたします。 歳入から御説明いたします。 後期高齢者医療保険料７億6,374万7,000円の計上は、平成28年度決算見込みなどを勘案し、前年度と比較して3,028万7,000円の減といたしております。 次に、繰入金、一般会計繰入金２億3,937万3,000円の計上は、職員給与費等分及び保険基盤安定分として、前年度と比較して1,169万5,000円の減といたしております。 次に、繰越金、前年度繰越金として100万円を計上いたしております。 以上で歳入予算の説明を終わらせていただきます。 続きまして、364ページをお願いいたします。 歳出であります。 後期高齢者医療広域連合納付金のうち、説明欄にございます共通経費負担金（広域一般会計分）254万1,000円及び（広域特別会計分）2,310万円の合計2,564万1,000円につきましては、広域連合の運営経費に対する負担金であります。 次に、説明欄の保険料等負担金９億5,809万5,000円につきましては、保険料等納付金及び保険基盤安定負担金を広域連合に対し納付するものであります。 以上で議案第７号平成29年度玉野市
後期高齢者医療事業特別会計予算案の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○議長（広畑耕一君）
病院事業管理局参与。 〔
病院事業管理局参与 梶田亮治君 登壇〕
◎
病院事業管理局参与（梶田亮治君） 議案第８号平成29年度
総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計予算について御説明申し上げます。 予算書の１ページをお願いいたします。 条文予算の第１条は省略させていただきます。 第２条におきまして、業務の予定量を定めております。病床数は規定どおり199床であります。患者数は、入院患者を年間４万3,800人、１日平均120人、外来患者につきましては年間７万3,688人、１日平均302人とそれぞれ定めさせていただいております。 患者数の設定に当たりましては、前年度の実績をもとに平成29年度の目標数値を勘案し算出したものでございます。 次に、建設改良事業でございますが、資産購入費として2,500万円を計上いたしております。内容につきましては、医療機器のうち外科用エックス線撮影装置、心電図検査装置等の導入を予定いたしております。 次に、第３条で収益的収入及び支出の予定額を定めております。 まず、収入でございますが、病院事業収益として24億6,894万8,000円を計上いたしております。医業収益22億392万6,000円の内訳は、入院収益13億4,124万3,000円、外来収益７億460万4,000円、その他医業収益１億5,807万9,000円で、前年度実績及びこれまでの推移を基準に入院及び外来患者数を見込んだ結果、平成28年度当初予算と比較して入院収益を11.4％の増、外来収益を8.6％の増、またその他医業収益は一般会計負担金の減等により7.8％減といたしております。 次に、医業外収益２億6,502万2,000円の内訳は、一般会計からの負担金として企業債利息、共済費追加費用、小児医療、リハビリテーション医療等の基準内繰入金２億3,333万6,000円、その他医業外収益として病児・病後児受託料等2,815万円を予定し、平成28年度当初予算と比較して医業外収益全体では5.1％の減といたしております。この主な要因といたしましては、一般会計からの負担金のうち、共済費追加費用分やリハビリテーション医療に係る負担金の減によるものでございます。 次に、支出でございますが、病院事業費用として26億9,459万7,000円を計上いたしております。 まず、医業費用で25億1,225万9,000円は、給与費、材料費、その他経費であり、平成28年度当初予算と比較して7.7％の増加となっておりますが、これは
医療法人平成博愛会との包括協定及び細目協定に基づく市民病院経営の改善に係る報酬、新病院建設に係るコンサルタント費用、医事システム更新による減価償却費の増加等によるものでございます。 次に、医業外費用3,841万円の内訳は、企業債等の支払い利息571万4,000円等であり、平成28年度当初予算と比較して320％の増となっております。この主な要因といたしましては、平成29年度より岡山大学総合内科学教室への寄附講座を開設するに当たり2,200万円を計上することによるものでございます。この寄附講座は、平成29年から平成31年までを予定いたしております。 次に、特別損失の１億4,342万8,000円でございますが、これは退職給付引当金や診療報酬査定減に係る費用等として計上いたしております。 次に、予備費は、平成28年度当初予算と同額の50万円をお願いいたしております。 以上によりまして、予算上の収益的収支は２億2,564万9,000円の純損失といたしておりますが、平成29年度に新たに計上いたしました経営改善に係る報酬及び寄附講座、新病院建設に係るコンサルタント費用を差し引いた収益的収支は１億3,425万1,000円の純損失となり、平成28年度と比較し27.7％の減となりますが、今後も純損失解消に向け経営改善に鋭意努力してまいりますので、御理解のほどお願い申し上げます。 次に、第４条で資本的収入及び支出の予定額を定めております。 まず、収入でございますが、１億9,108万6,000円を計上いたしております。その内訳は、医療機器購入費の財源として企業債2,500万円、一般会計からの出資金１億6,608万6,000円を予定しております。 なお、出資金につきましては、一般会計からの基準内繰入金2,309万3,000円並びに経営安定化のための暫定措置として基準外繰入金１億4,299万3,000円でございます。 支出では、収入と同額の１億9,108万6,000円を計上いたしております。 その内訳は、先ほど第２条のところで御説明させていただきましたが、建設改良費として2,500万円、これは医療機器購入費でございます。 企業債償還金4,403万4,000円は、平成28年度までの企業債借り入れに係る元金の償還金でございます。 長期借入金償還金１億円は、平成26年度に水道事業会計から借り入れた７億円に係る元金の償還金でございます。 リース債務2,195万2,000円は、リース会計基準に基づき売買取引に準ずるリース取引の金額を算定したものでございます。 ２ページをお願いいたします。 第５条の企業債についてでございますが、第４条で御説明いたしました企業債2,500万円をそのまま限度額とさせていただいております。 なお、起債の方法、利率等は、一般会計と同様でございます。 第６条では、一時借入金の限度額を７億円とさせていただいております。 第７条では、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる規定を定めております。 第８条では、議会の議決を経なければ流用できない経費といたしまして、職員給与費を14億378万1,000円、交際費を100万円と定めております。 第９条では、棚卸資産の購入限度額を３億6,968万6,000円と定めておりますが、これは薬品費等の材料費の予定額をもって定めたものでございます。 以上、議案第８号平成29年度
総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計予算の御説明を終わらせていただきます。 なお、附属説明書を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（広畑耕一君） 議事の都合により休憩します。 午前11時54分 休憩 ───────── 午後１時０分 再開
○議長（広畑耕一君） 午前中に続き会議を開きます。 建設部長。 〔建設部長 小橋康彦君 登壇〕
◎建設部長（小橋康彦君） 議案第９号及び議案第10号の２議案について、順次御説明申し上げます。 まず、議案第９号平成29年度玉野市
水道事業会計予算について御説明申し上げます。 予算書の１ページをお願いいたします。 第１条は省略させていただきます。 第２条は、業務の予定量を定めております。給水戸数は２万7,600戸、年間総給水量を1,255万8,000立方メートル、１日平均給水量を３万4,405立方メートルとそれぞれ定めてございます。 この給水量の算定に当たりましては、前年度及び前々年度の実績を参考に、今後の水需要を勘案し算出したものでございます。 次に、主要な建設改良事業についてでございます。 まず、施設改良費７億9,760万円につきましては、下水道関連工事及び計画的な老朽管の更新を目的とし、宇野、玉、八浜、用吉地区等におきまして、総延長約2,630メートルの送配水管の布設がえ工事を行うとともに、流量計、テレメーター等の老朽機器の取りかえ工事を予定いたしております。 なお、これら工事の詳細につきましては、予算書の参考資料、平成29年度玉野市水道、下水道事業会計資本的支出予算の概要を御参照いただきたいと存じます。 次に、第３条では、収益的収入及び支出の予定額を定めております。 まず、収入でございますが、水道事業収益として15億9,637万3,000円を計上いたしております。内訳といたしまして、水道料金収入等の営業収益として15億180万8,000円、貸付金利息及び長期前受け金戻入等でございます営業外収益として9,456万5,000円それぞれ計上いたしております。 次に、支出でございますが、水道事業費用として15億4,494万3,000円を計上いたしております。 この内訳といたしましては、受水費、人件費などの営業活動に要する費用でございます営業費用15億717万2,000円、企業債の支払い利息等でございます営業外費用3,727万1,000円を計上いたしております。 なお、予備費として50万円を計上いたしております。 第４条におきまして、資本的収入及び支出の予定額を定めております。 ２ページをお願いいたします。 収入でございますが、資本的収入として３億2,659万5,000円を計上いたしております。 このうち、出資金269万7,000円につきましては、繰り出し基準に基づく一般会計からの負担分でございます。 分担金1,519万8,000円につきましては、給水装置の新設及び口径変更等の工事に係る分担金収入でございます。 工事負担金１億8,370万円につきましては、下水道関連工事などに係る負担金収入でございます。 長期貸付金返戻金１億2,500万円につきましては、玉野市市民病院及び玉野市土地開発公社へ貸し付けております長期貸付金の平成29年度分元金償還金でございます。 支出でございますが、資本的支出として８億5,568万6,000円を計上いたしております。内訳といたしましては、建設改良費として８億2,651万9,000円を計上いたしております。 なお、事業内容につきましては、先ほど第２条におきまして御説明申し上げましたので、ここでは省略させていただきます。 次に、企業債償還金2,866万7,000円は、企業債の元金償還金でございます。 また、予備費といたしまして50万円を計上いたしております。 なお、条文予算の第４条に括弧書きで記載しております資本的収支不足額５億2,909万1,000円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、当年度分損益勘定留保資金、減債積立金、建設改良積立金で補填することといたしております。 第５条におきまして、一時借入金の限度額を前年度と同額の１億円と定めております。 第６条では、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる旨の規定を定めております。 第７条でございますが、ここでは議会の議決を経なければ流用することができない経費といたしまして、職員給与費を１億6,096万7,000円、交際費を20万円とそれぞれ定めております。 第８条は、棚卸資産の購入限度額を2,500万円と定めております。これは量水器等の購入費をもって定めたものでございます。 以上で議案第９号平成29年度玉野市
水道事業会計予算の説明を終わらせていただきますが、３ページ以降に附属説明書を添付しておりますので、御参照の上、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、議案第10号平成29年度玉野市
下水道事業会計予算について御説明申し上げます。 予算書の１ページをお願いいたします。 第１条は省略させていただきます。 第２条は、業務の予定量を定めております。排水処理区域内人口は５万6,200人、年間総排水処理量を695万7,000立方メートル、日平均排水処理量を１万9,060立方メートルとそれぞれ定めてございます。 この排水処理量の算定に当たりましては、前年度の数値を参考にし、本年度の事業を勘案し算出したものでございます。 次に、主要な建設改良工事でございますが、公共下水道整備事業といたしまして、西田井地、東田井地及び梶岡地区の汚水管渠布設工事を予定しております。 工事内容ですが、玉野東汚水第４幹線の枝線につきまして、国庫補助事業として延長1,800メートル、単独事業として延長4,170メートルの管渠布設工事を計画しております。 なお、整備面積は約17ヘクタールの予定となっております。 次に、汚水管渠改築工事といたしまして、玉３丁目地内の和田汚水圧送幹線について延長220メートルの改築工事を予定いたしております。 次に、玉野浄化センターですが、平成17年度から施設の老朽化に対応するため、長寿命化計画に基づき改築工事を引き続き行う予定とし、平成29年度は最終沈殿池及び反応槽の改築工事を予定いたしております。 続きまして、第３条は、収益的収入及び支出の予定額を定めております。 まず、収入でございますが、公共下水道事業収益として23億6,531万7,000円を予定いたしております。 この内訳といたしまして、営業収益を17億5,062万8,000円計上いたしております。この営業収益のうち主なものといたしましては、下水道使用料11億6,269万1,000円、一般会計負担金５億8,264万1,000円等でございます。 次に、営業外収益といたしまして６億1,468万7,000円を予定いたしております。 この内訳としましては、一般会計負担金8,844万2,000円、長期前受け金戻入５億1,609万8,000円、消費税還付金1,000万円等でございます。 次に、特別利益といたしまして2,000円を計上いたしております。 次に、小規模集合排水事業収益といたしまして1,012万8,000円を予定いたしております。 この内訳でございますが、営業収益として193万4,000円を計上いたしております。 なお、営業収益のうち、下水道使用料は16万9,000円、一般会計負担金は176万5,000円でございます。 次に、営業外収益といたしまして819万4,000円を予定いたしております。 内訳につきましては、一般会計負担金の36万6,000円及び一般会計補助金の782万8,000円でございます。 以上、公共下水道事業及び小規模集合排水事業を合わせまして、収益的収入は合計23億7,544万5,000円でございます。 ２ページをお願いいたします。 次に、支出でございますが、公共下水道事業費といたしまして23億4,610万2,000円を予定いたしております。 内容でございますが、営業費用を19億9,704万3,000円計上いたしております。これは人件費、修繕費及び減価償却費等、営業活動に要する費用でございます。 次に、営業外費用は３億4,691万9,000円でございます。 内訳につきましては、企業債利息等の３億3,303万8,000円及び消費税及び地方消費税の1,000万円等でございます。 次に、特別損失といたしまして114万円を予定いたしております。 内訳につきましては、固定資産売却損の50万円及び過年度損益修正損の64万円でございます。 なお、予備費といたしまして100万円を計上いたしております。 次に、小規模集合排水事業費といたしまして963万3,000円を予定いたしております。 内訳でございますが、営業費用900万8,000円、人件費及び維持管理委託料等でございます。 次に、営業外費用42万5,000円は、主に企業債の利息でございます。 予備費といたしまして20万円を計上いたしております。 以上、公共下水道事業及び小規模集合排水事業を合わせまして、収益的支出は合計23億5,573万5,000円でございます。 続きまして、第４条では、資本的収入及び支出の予定額を定めております。 まず、公共下水道資本的収入といたしまして17億7,932万1,000円を予定いたしております。 内訳でございますが、企業債として13億4,630万円、国庫補助金として４億20万円、他会計出資金として1,895万8,000円、分担金及び負担金として受益者負担金1,386万2,000円等を計上いたしております。 次に、公共下水道資本的支出といたしまして27億2,001万4,000円を計上いたしております。 内訳でございますが、建設改良費として14億5,102万1,000円を予定いたしております。 なお、事業内容につきましては、先ほど第２条におきまして御説明申し上げましたので、ここでは省略させていただきます。 次に、償還金12億6,822万円につきましては、企業債の元金償還金でございます。 次に、補助金返還金の77万3,000円は、玉野浄化センターの改築工事に伴い発生しましたスクラップの売却代金のうち、国庫補助相当額を返還金として措置するものでございます。 次に、小規模集合排水資本的支出といたしまして176万5,000円を予定いたしております。これは、全額企業債の元金償還金でございます。 以上、公共下水道事業及び小規模集合排水事業を合わせまして、資本的支出は合計27億2,177万9,000円でございます。 なお、条文予算の第４条に括弧書きで記載しております資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額９億4,245万8,000円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、当年度分損益勘定留保資金及び減債積立金で補填することといたしております。 次に、３ページをお願いいたします。 第５条では、債務負担行為を定めております。 内容でございますが、表の１段目は、先ほど第２条及び第４条で御説明させていただきました建設改良費のうち、日本下水道事業団に工事を委託する予定の玉野浄化センター改築工事に係るものでございます。期間は平成29年度から30年度までの２年間で、限度額につきましては７億5,550万円といたしております。 また、表の２段目は、水洗便所改造資金を貸し付けました金融機関に対する損失補償として債務負担行為を定めております。 次に、第６条は、企業債について定めてございます。 公共下水道事業といたしまして10億1,800万円、資本費平準化債といたしまして３億2,830万円をそれぞれの限度額とさせていただいております。 なお、起債の方法、利率等につきましては、一般会計と同様でございます。 次に、第７条では、一時借入金の限度額を10億円と定めております。これは現金預金が一時的に不足する不測の事態を想定したものでございます。 次に、第８条では、予定支出の各項の経費の金額の流用ができる場合の内容を定めております。 ４ページをお願いいたします。 第９条でございますが、議会の議決を経なければ流用することができない経費といたしまして職員給与費を１億8,017万1,000円と定めております。同じく交際費を５万円と定めております。 最後に、第10条におきまして、収益的支出に充てるため一般会計からの補助金といたしまして782万8,000円を予定いたしております。 以上で議案第10号平成29年度玉野市
下水道事業会計予算の説明を終わらせていただきますが、５ページ以降に附属説明書を添付しておりますので、御参照の上、よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（広畑耕一君） 政策財政部長。 〔政策財政部長 加藤翔大君 登壇〕
◎政策財政部長（加藤翔大君） それでは、議案第11号玉野市税条例等の一部を改正する条例について説明させていただきます。 議案書の１ページをお願いいたします。 このたびの市税条例等の一部改正は、消費税率10％の引き上げ時期が平成31年10月１日に再度延長されたことに伴い、既に税率引き上げを前提として改正されていた地方税法がさらに改正されたことにより、本条例につきましても昨年の９月に改正を行った規定を中心に改正を行うとともに、市税の減免申請期限の見直しを行うため、所要の改正を行うものでございます。 改正条文につきましては、議案書の２ページから34ページにございますが、改正の主な内容につきまして議案第11号参考資料により御説明させていただきます。 議案書の35ページをお願いいたします。 (1)は、平成29年４月から自動車取得税を廃止し、軽自動車取得時に環境性能に応じて課税される環境性能割の導入について、平成31年10月１日の施行に延期するものでございます。 改正条項としては、第１条による改正から第６条による改正までそれぞれの該当する条項を再改正するものでございます。 また、従来の軽自動車税を種別割という名称に変更するための条項につきましても、同様に平成31年10月１日の施行に延期するものでございます。 なお、税率区分につきましては、今後の技術開発の動向や地方財政への影響等を踏まえ、平成31年度税制改正において改めて見直すこととしてございます。 続きまして、36ページをお願いいたします。 (2)は、法人市民税における法人税割の税率に係る第21条の改正について、100分の12.1から100分の8.4への引き下げを平成31年10月１日以降に開始する事業年度から適用することに延期するものでございます。 (3)は、住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン減税措置について、附則第７条の３の２に係る改正で、平成27年度の消費税率引き上げ延期時と同様、制度の適用期限を平成33年12月31日まで２年半延長するものでございます。 (4)は、各市税（市民税、固定資産税、軽自動車税、特別土地保有税）の減免について定めた第41条、第56条、第72条、第73条、第114条の３の各条項について、減免申請期限を納期限前７日と規定していたところ、国において各市町村の実情に応じて規定することとされたことから減免申請する者の利便に配慮する観点から、減免申請期限を納期限まで延長するものでございます。 このたびの主な改正内容は以上でございます。 33ページをお願いいたします。 最後に、附則といたしまして、第１項では、施行期日を平成29年４月１日から施行するものといたしてございます。ただし、環境性能割、法人市民税法人税割等の条項を含む第４条から第６条までの改正につきましては、平成31年10月１日からの施行と規定してございます。 また、第２項以降につきましては、経過措置の規定でございますので、内容の説明は省略させていただきます。 以上で議案第11号玉野市税条例等の一部を改正する条例の説明を終わらせていただきます。
○議長（広畑耕一君） 総務部長。 〔総務部長 山上誠二君 登壇〕
◎総務部長（山上誠二君） 議案第12号から議案第15号までの４議案につきまして、順次御説明申し上げます。 議案書の37ページをお願いいたします。 まず、議案第12号玉野市
個人情報保護条例の一部を改正する条例でございます。 本市の
個人情報保護条例につきましては、平成25年５月に公布された行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号
利用法の施行以降、法改正の趣旨に則するよう条例の改正を進めてきたところであります。 このたび、平成27年９月に番号
利用法が一部改正され、平成29年７月から運用が開始される情報提供ネットワークシステムを利用した国及び地方公共団体間における情報連携に係る各種規定が整備されたことに伴い、本市の
個人情報保護条例につきましても所要の改正をするものでございます。 38ページをお願いいたします。 まず、第２条第９号の改正は、情報提供ネットワークシステムにおける情報連携の履歴を記録したアクセスログである情報提供等記録の定義に、本市の条例事務により特定個人情報を提供する場合も含むこととする改正でございます。 次に、第23条第３項第１号の改正につきましては、番号
利用法の一部改正に伴い、法律の条番号にずれが生じたものについて適切な条番号へ改正するものでございます。 続いて、第25条第４項の改正は、実施機関が保有個人情報の訂正等の請求に対する決定を行った場合の通知先として、情報提供ネットワークシステムを利用して当該保有特定個人情報を照会し、または提供した条例事務関係情報照会者、条例事務関係情報提供者を追加するものでございます。 なお、附則といたしまして、この条例は平成27年９月に改正された番号
利用法の施行日であります平成29年５月30日から施行することといたしております。 続きまして、議案書の40ページをお願いいたします。 議案第13号玉野市市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例でございます。 このたびの条例の改正は、本市の厳しい財政状況に鑑み、市長、副市長及び教育長の給与について特例措置の延長を行うものでございます。 41ページをお願いいたします。 本条例の附則第33項におきまして、市長の給料月額につきましては任期に合わせ平成29年４月１日から平成29年10月28日までの間、20％の減額措置を、また附則第34項では、副市長及び教育長の給料月額について平成29年４月１日から平成30年３月31日までの間、10％の減額措置を規定するものであります。 なお、附則といたしまして、この条例は平成29年４月１日から施行することといたしております。 このたびの市長、副市長及び教育長の減額措置により、平成29年度の節減額はおよそ415万円の見込みとなっております。 続きまして、議案書の42ページをお願いいたします。 議案第14号玉野市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例でございます。 このたび、国家公務員の配偶者同行休業の制度が改正されたことから、本市の職員についても同様の取り扱いとするため改正するものであります。 43ページをお願いいたします。 第５条及び第６条におきまして、それぞれ配偶者の定義及び期間の延長の回数を１回とする規定がございましたが、地方公務員法の中に規定されておりますことから削除するとともに、字句の整理をするものであります。 次に、第６条の２といたしまして、配偶者同行休業の期間の再度の延長ができる特別の事情を新たに規定しております。具体的には、配偶者同行休業の期間を延長した後に、さらに外国での勤務が引き続くこととなった場合に再度の延長を認めるものでございます。この改正により、配偶者の外国での勤務に柔軟に対応できるものでございます。 なお、附則といたしまして、この条例は平成29年４月１日から施行することとしております。 続きまして、議案書の45ページをお願いいたします。 議案第15号
玉野市立市民センター条例の一部を改正する条例でございます。 この条例は、玉野市立中央市民センターの廃止に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。 46ページをお願いします。 第２条に規定しております市民センターの名称及び位置の表中から玉野市立中央市民センターの名称及び位置を削除するものであります。 なお、附則といたしまして、この条例は平成29年４月１日から施行することとしております。 以上、議案第12号から議案第15号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（広畑耕一君） 市民生活部長。 〔市民生活部長 藤原敬一君 登壇〕
◎市民生活部長（藤原敬一君） それでは、議案16号から議案第18号までの３議案につきまして、順次御説明申し上げます。 まず、議案第16号玉野市
国民健康保険条例の一部を改正する条例についてでございます。 議案書の47ページをお願いいたします。 この条例は、国民健康保険法施行令の改正に伴う規定の整備及び国民健康保険料の減免申請期限の見直しに当たり所要の改正を行うものでございます。 48ページをお願いいたします。 まず、国民健康保険法施行令の改正に伴う規定の整備については、一般被保険者に係る基礎賦課額の所得割額の算定及び保険料の減額判定において対象となる所得について見直しを行うものでございます。 改正内容といたしましては、地方税法において株式等に係る損益通算等の見直しが行われたことに準じたものと、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律において新たな申告分離課税の区分が創設されたことにより改正するものでございます。 51ページをお願いいたします。 次に、国民健康保険料の減免申請期限の見直しについては、申請者の利便性の向上を図るため、これまでの減免申請期限が普通徴収対象者については納期限前７日までであったものを納期限までに、特別徴収対象者については特別徴収対象年金給付の支払い日に改正を行うものでございます。 また、あわせて災害等による事案の減免申請についての申請期限延長の規定を設けるものでございます。 52ページをお願いいたします。 附則といたしまして、第１項で、この条例は平成29年４月１日から施行することとしております。 また、附則第２項で、経過措置といたしまして、改正後の規定は平成29年度分以降の保険料から適用し、平成28年度分までの保険料については従前の例によるものとしております。 以上で議案第16号の説明を終わらせていただきます。 次に、議案第17号玉野市人と動物との共生社会の推進に関する条例について御説明いたします。 議案書の53ページをお願いいたします。 まず、提案理由でございますが、動物に対する愛護意識の高揚と動物の取り扱いによる迷惑の防止を図り、人と動物とが共生できる社会を実現するために基本的な規範となる条例を制定するものでございます。 この条例は、動物の取り扱いについて市民が共通認識を持ち、動物による迷惑を防止するとともに、動物への愛護を促し、人と動物とが共生できる心豊かな社会の実現を目指すものでございます。 54ページをお願いいたします。 この条例は、第１条から第12条までで構成しております。 第１条は条例の目的、第２条は言葉の定義を定めております。 第３条から第５条で、市、市民等、飼い主に対し、動物を愛護し、動物とかかわっていく上での責務を定めております。 第６条では、飼い主が遵守すべき事項を定めております。 第７条では、飼い主になろうとする者の責務として、第５条、第６条で定めている飼い主の責務と遵守事項を十分に理解するよう努めなければならない旨の努力規定を設けてございます。 第８条及び第９条では、犬の飼い主及び猫の飼い主の遵守事項をそれぞれ定めております。 第10条では、飼い主のいない猫への餌やりとして、野良猫への餌やりをする場合に努めなければならない事項を定めております。 第11条では、不適切な餌やりの禁止として、周辺環境に悪影響を引き起こすような餌やりの禁止を定めております。 なお、附則といたしまして、この条例の施行期日は、周知期間を考慮いたしまして平成29年６月１日から施行することといたしております。 以上で議案第17号の説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案第18号玉野市と岡山市との間におけるごみの処理に関する事務の委託に関する協議について御説明いたします。 議案書の57ページをお願いいたします。 まず、提案理由でございますが、本市と岡山市との間における可燃ごみの処理に関する事務の委託について岡山市と協議するため、地方自治法第252条の14第３項及び第252条の２の２第３項の規定によりまして、市議会の議決を得ようとするものでございます。 58ページをお願いいたします。 事務委託について岡山市と協議するための玉野市と岡山市との間におけるごみの処理に関する事務の委託に関する規約（案）について御説明いたします。 この規約（案）につきましては、本市が可燃ごみの処理に関する事務を岡山市へ委託するため、地方自治法第252条の14第１項の規定に基づき、締結しようとするものでございます。 第１条は、委託事務の範囲として受託者である岡山市に管理及び執行を委託する事務の範囲を定めております。 第２条から第５条の経費の負担及び予算の執行では、委託事務の管理及び執行に関する経費の額及び種類、また予算の執行について定めております。 第６条では、決算の場合の措置として受託者が決算の要領を公表したときの措置について定めております。 第７条では、条例等制定改廃の場合の措置として受託者が委託事務に適用される条例等を制定または改廃する場合の措置について定めております。 第８条の連絡会議は、委託事務の管理及び執行に関し、連絡調整を図るため連絡会議を開催する旨を定めております。 59ページをお願いいたします。 附則といたしまして、この規約は平成29年４月１日から施行すること、また委託事務に関する受託者の条例等が本市に適用される旨を公表することなどを定めております。 60ページをお願いいたします。 なお、参考資料といたしまして、地方自治法を抜粋し添付してございますので、御参照いただきたいと存じます。 以上で議案第16号から議案第18号までの３議案の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（広畑耕一君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 市倉勇樹君 登壇〕
◎健康福祉部長（市倉勇樹君） 議案第19号から議案第21号までの３議案について、順次御説明を申し上げます。 議案書分冊分の61ページをお願いいたします。 議案第19号玉野市
ボランティア活動研修センター条例を廃止する条例についてでございます。 このたびの条例の廃止は、玉野市ボランティア活動研修センターを廃止することに伴いまして、玉野市
ボランティア活動研修センター条例の廃止を御提案申し上げるものでございます。 62ページをお願いいたします。 玉野市ボランティア活動研修センターを廃止する条例といたしまして、玉野市
ボランティア活動研修センター条例を廃止するものでございます。 玉野市ボランティア活動研修センターは、平成12年４月に市内唯一のボランティア研修施設として設置し、周辺の環境美化や宿泊体験型施設の特性を生かしたボランティア研修等に活用してまいりましたが、水回りが使用不能となっており、さらには建物本体の安全性にも懸念が生じるなど、施設の老朽化が著しく進んでおりますことから、本市の公共施設等再編整備の方針に基づく検討に向け本年度末をもって施設用途を廃止しようとするものでございます。 なお、附則の第１条といたしまして、この条例は平成29年４月１日から施行することといたしております。 続きまして、議案書の63ページをお願いいたします。 議案第20号玉野市介護保険条例の一部を改正する条例についてでございます。 本議案は、介護保険料の減免申請期限の見直しのため、所要の改正を行うものでございます。 64ページをお願いいたします。 第12条第２項におきまして、保険料の減免について申請者の利便性向上のため申請期限を延長するものでございます。 その内容といたしましては、減免申請期限を普通徴収の者は納期限前７日から納期限に、特別徴収の者は年金の支払いに係る月の前々月の15日から支払い日にそれぞれ改正することとしております。 また、ただし書きで、災害等のやむを得ない理由がある場合は申請期限を延長することができることを規定してございます。 なお、附則におきまして、第１項でこの条例は平成29年４月１日から施行することとし、第２項で改正後の規定は平成29年度以後の年度分の保険料について適用し、平成28年度分までの保険料についてはなお従前の例によることといたしてございます。 続きまして、議案書の65ページをお願いいたします。 議案第21号玉野市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例についてでございます。 本議案は、これまで国の省令で定められておりました定員18名以下の小規模な通所介護の事業に係る基準等について地域密着型サービスとして市の条例に基準を定めることとされたため、新たに第３章の２として地域密着型通所介護を加えるものでございます。 基本的には国の基準省令と同様の内容となってございますが、他の地域密着型サービスに関する基準を踏まえ、それらと整合性や同一性が図られるよう市独自の内容を加えた改正内容となってございます。 それでは、市独自の追加部分を中心に御説明させていただきます。 66ページをお願いいたします。 目次に、第３章の２、地域密着型通所介護を加えるものでございます。 67ページをお願いいたします。 第３章の２として、第59条の２から第59条の38までの条文を加えたことによる引用条文等の改正及び第１節として基本方針を定めてございます。 68ページをお願いいたします。 第２節人員に関する基準として、第53条の３で従業者の員数について規定してございます。 71ページをお願いいたします。 同じく人員に関する基準として、第59条の４で管理者について規定してございます。 その下、第３節では設備に関する基準を、次の72ページからは第４節運営に関する基準を定めております。この第４節運営に関する基準中に市の独自基準を５項目定めてございます。 75ページをお願いいたします。 市の独自基準の１つ目として、第59条の９第２項において成年後見制度の活用を支援しなければならないことを規定してございます。 77ページをお願いいたします。 独自基準の２つ目として、第59条の13第４項において従業者の資質向上のための研修には利用者の人権擁護及び虐待防止の内容を含めなければならないことを規定してございます。 78ページをお願いいたします。 ３つ目として、第59条の15各項で想定される非常災害の種類ごとにその規模及び被害の程度に応じた具体的な計画を策定することなどの災害対策につきまして規定してございます。 80ページをお願いいたします。 市の独自基準の４つ目として、第59条の19第２項で文書の保存期間を国の基準の２年から５年に延長することを規定してございます。 81ページをお願いいたします。 ５つ目として、第59条の20において第９条を準用することとしており、その内容といたしましてはサービス提供の開始についての同意はできる限り書面によることを規定してございます。 以上、５点が市の独自部分でございます。 その他、新たに追加した条文につきましては、国の基準省令に準拠した内容となってございます。 その下、第５節指定療養通所介護の事業の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準についてでございます。 指定地域密着型通所介護であって常時看護師による観察が必要な難病等の重度要介護者またはがん末期患者を対象とし、療養通所介護計画に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上の世話と機能訓練を行う定員９名以下の事業所を指定療養通所介護の事業所として81ページから92ページに事業の基準を規定しており、先ほどの地域密着型通所介護と同様の市独自基準を追加したほかは国の基準省令に準拠した内容となってございます。 また、92ページから107ページにつきましては、新たなサービスが追加されたことに伴う条文の整理並びに準用規定等の引用条項のずれによる所要の改正でございます。 最後に、107ページの附則におきまして、この条例は公布の日から施行することとしてございます。 以上、議案第19号から議案第21号までの３議案の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（広畑耕一君） 産業振興部長。 〔産業振興部長 尾崎敬一君 登壇〕
◎産業振興部長（尾崎敬一君） 議案第22号から議案第24号までの３議案につきまして、順次御説明申し上げます。 議案書分冊分の108ページをお願いいたします。 議案第22号玉野市
工場立地法準則条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 このたびの改正は、昨年５月20日に公布されました工場立地法の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものであります。 議案書の109ページをお願いいたします。 本条例第１条及び第３条の改正は、工場立地法の項ずれに伴い、法第４条の２第２項を法第４条の２第１項に改正するものでございます。 なお、附則におきまして、この改正を平成29年４月１日から施行することとしてございます。 以上で議案第22号の説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案第23号権利の放棄について（
玉野レクリエーション総合開発株式会社に対する債権）につきまして御説明申し上げます。 議案書の110ページをお願いいたします。 本議案は、去る平成28年７月20日民事再生法に基づく再生手続開始の決定がなされました
玉野レクリエーション総合開発株式会社が運営する瀬戸大橋カントリークラブ会員権に関する金銭債権の一部を放棄するため、地方自治法第96条第１項第10号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 現在、岡山地方裁判所へ提出されておりました
玉野レクリエーション総合開発株式会社の再生計画案は去る２月13日に本計画案の付議決定がされたところであり、それに伴い法人会員である本市に対し再生計画案に対する賛否が求められているものであります。 本市といたしましては、瀬戸大橋カントリークラブが重要な観光施設であり、同社の再建と安定的な経営は地元雇用の確保や地域経済の活性化に大いに寄与するものと考えられますことから、再生計画案に同意しようとするものであります。 放棄する債権の内容につきましては、本市の所有する法人会員の入会保証預託金の額2,240万円のうち民事再生計画認可決定後の確定する再生債権の額を差し引いた額でございます。 また、放棄する権利の相手方につきましては、岡山県玉野市滝164番地の１、
玉野レクリエーション総合開発株式会社でございます。 なお、議決をいただいた後のスケジュールでございますが、本年４月18日に開催が予定されております債権者集会において再生計画案に賛成する議決を行使したいと考えております。 次に、議案第24号玉野市
農林水産振興センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 議案書の112ページをお願いいたします。 この条例は、玉野市
農林水産振興センターの農産物直販施設において、販売者の高齢化等により近年減少傾向にある農産物の出荷量をふやし消費者に対し魅力の向上を図るため、販売者の資格要件を玉野市及び旧灘崎町に住所を有する方に限定していたものを岡山県内の方にまで範囲を拡大したいと考え、これに伴い施設使用料の率を改正するものでございます。 それでは、条例の内容について御説明申し上げます。 議案書の113ページをお願いいたします。 使用料を定めた別表のうち農産物直販施設の使用料につきまして、現行の売上高の15％以内で市長が定める額を、売上高の20％以内で市長が定める額に改正するものでございます。 附則といたしまして、施行日を平成29年４月１日としております。 なお、この条例に基づき、具体的には別途施行規則により現在市内及び旧灘崎町の販売者の使用料を13％と定めておりますが、今回の条例改正に合わせて市内及び旧灘崎町の販売者については従来どおり13％に据え置くとともに、新たに県内の販売者については20％とする予定としております。 以上で議案第22号から議案第24号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（広畑耕一君） 産業振興部長。 〔産業振興部長 尾崎敬一君 登壇〕
◎産業振興部長（尾崎敬一君） 済みません。失礼いたしました。 先ほど、議案第23号権利の放棄についての御説明の中で、放棄する権利の相手方につきまして
玉野レクリエーション総合開発株式会社の住所を「岡山県玉野市滝164番地の１」と申し上げましたが、正確には「岡山県玉野市滝1640番地の１」でございました。 訂正を申し上げまして、おわび申し上げます。よろしくお願いいたします。
○議長（広畑耕一君） 建設部長。 〔建設部長 小橋康彦君 登壇〕
◎建設部長（小橋康彦君） それでは、議案第25号から議案第28号までの４議案につきまして、順次御説明申し上げます。 まず、議案第25号市道路線の廃止についてでございます。 議案書分冊分の114ページをお願いいたします。 今回廃止をお願いいたします路線は、大崎65号線でございます。 この路線は、接道している県道の一部区間が本市に移管され、市道区域の拡大に伴い、起点の変更を要しますことから、道路法の規定により路線の全部を一旦廃止し、後ほど市道路線の認定により改めて起点を変更した路線の認定をお願いするものでございます。 なお、115ページ、116ページに参考付図といたしまして路線の位置図及び平面図を添付いたしておりますので、御参照いただきたいと存じます。 以上で議案第25号の説明を終わらせていただきます。 次に、議案第26号市道路線の認定について御説明いたします。 議案書の117ページをお願いいたします。 今回認定をお願いいたします路線は、宇野185号線ほか５路線でございます。 まず、宇野185号線から迫間109号線までの４路線につきましては、いずれも民間企業が開発により築造した道路を本市への移管に伴い、市道に編入するものでございます。 次に、迫間110号線につきましては本市が所有する公衆用道路を市道として認定するもの。またその次の大崎95号線につきましては先ほど議案第25号で廃止をお願いいたしました路線の起点を変更し、改めて市道に認定するものでございます。 118ページ以降に参考付図といたしまして各路線の位置図及び平面図を添付いたしておりますので、御参照いただきたいと存じます。 以上で議案第26号の説明を終わらせていただきます。 次に、議案第27号
玉野市営宇野駅前駐車場条例について御説明いたします。 議案書の128ページをお願いいたします。 本条例は、宇野駅前駐車場について、駐車場の管理運営に係る経費を指定管理者が料金収入で対応する利用料金制度を導入するため条例を定めるものでございます。 129ページをお願いいたします。 次に、この条例の内容でございます。 この条例は、全体を16条で構成いたしております。 以下、概要について御説明申し上げます。 第１条は、この条例の趣旨についての条文でございます。 第２条は、宇野駅前駐車場の位置を定めております。 第３条から第５条までは、指定管理者に駐車場の管理を行わせる場合の指定管理者の業務や権限について規定しております。 第６条及び第７条は、駐車場の供用時間、駐車場の休止について規定しております。 第８条及び第９条は、駐車料金、駐車料金の減免について規定しております。 130ページをお願いいたします。 第10条は、指定管理者に駐車場の利用に係る料金を当該指定管理者の収入として収受させることができる利用料金について規定しております。 第11条及び第12条は、駐車の拒否、禁止行為について規定しております。 13条及び第14条は、賠償責任、駐車場内における損害についての責任について規定しております。 第15条及び第16条は、過料、委任について規定しております。 131ページをお願いいたします。 附則といたしまして、第１項で、本条例の施行期日を平成30年４月１日といたしております。 続く附則第２項におきまして、本条例の施行日までの間に準備行為ができるといたしております。 また、附則第３項におきまして、玉野市営駐車場条例の一部を改正し、本条例の制定に伴い、宇野駅前駐車場に係る規定を削除いたしております。 以上で議案第27号の説明を終わらさせていただきます。 次に、議案第28号玉野市
建設関係手数料条例の一部を改正する条例についてでございます。 133ページをお願いいたします。 本条例は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、いわゆる建築物省エネ法が全面施行されることに伴い、一定規模以上の非住宅建築物を対象とした建築物エネルギー消費性能適合性判定を行うこととなるため、当該手数料規定の新設について所要の改正を行うものでございます。 134ページをお願いいたします。 別表第１の第63項及び次の135ページにあります第65項は、建築物省エネ法の施行に伴う字句の修正でございます。 第67項は、建築物エネルギー消費性能適合性判定の申請手数料でございます。 139ページをお願いいたします。 第68項は、建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けた後に判定の変更申請を行う場合の変更申請手数料でございます。 140ページをお願いいたします。 第69項から144ページにあります73項までは、建築物省エネ法の施行に伴う字句の修正及び項ずれでございます。 第74項は、建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けた後に判定の軽微な変更を行う場合の該当書の交付申請手数料でございます。 145ページをお願いいたします。 第75項は、項ずれでございます。 なお、附則におきまして、この条例の施行日を平成29年４月１日といたしております。 以上で議案第25号から議案第28号までの説明を終わらさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（広畑耕一君）
選挙管理委員会事務局長。 〔
選挙管理委員会事務局長 谷川久人君 登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長（谷川久人君） 議案第29号玉野市の議会の議員及び長の選挙における
選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例及び玉野市の議会の議員及び長の選挙における
選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 議案書分冊分の146ページをお願いいたします。 提案理由につきましては、国政選挙における選挙公営、公費負担を規定する公職選挙法施行令の一部改正に伴い、本市条例の該当事項に係る公費負担額を改定するため、所要の改正を行うものであります。 147ページをお願いいたします。 改正の内容でございますが、まず玉野市の議会の議員及び長の選挙における
選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例につきましては、第４条に規定する
選挙運動用自動車に係る１日当たりの公費負担限度額を、自動車借り上げ料現行１万5,300円を１万5,800円に、燃料代現行7,350円を7,560円に、それぞれ改定するものでございます。 148ページをお願いいたします。 第４条第２号イ及び第６条につきましては、条文中に公職選挙法を引用し規定しているところでございますが、公職選挙法の一部改正により条ずれが生じたため改正するものでございます。 次に、玉野市の議会の議員及び長の選挙における
選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例につきましては、第４条に規定する
選挙運動用ポスター作成に係る公費負担限度額を、１枚当たりの作成単価現行510円48銭を525円６銭に、一律加算額現行11万9,000円を12万500円に、それぞれ改定するものでございます。 なお、附則として、施行につきましては公布の日から、経過措置として施行日以降に告示される選挙から適用される旨、規定いたしております。 以上で議案第29号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（広畑耕一君） 政策財政部長。 〔政策財政部長 加藤翔大君 登壇〕
◎政策財政部長（加藤翔大君） それでは、議案第30号平成28年度玉野市
一般会計補正予算（第７号）につきまして御説明申し上げます。 平成28年度補正予算書の３ページをお願いいたします。 条文予算の第１条におきまして、予算の総額に５億3,768万3,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ237億2,916万8,000円といたしております。 第２条におきまして、繰越明許費をお願いいたしております。 ６ページの第２表をごらんいただきたいと存じます。 総務費、戸籍住民基本台帳費、事業名、住民基本台帳事務481万6,000円につきましては、マイナンバーカードの交付等に関する事業であり、マイナンバーカード交付数が国の想定を下回ったことに伴い繰越措置をお願いするものでございます。 次に、民生費、社会福祉費、事業名、臨時福祉給付金給付事業２億1,755万円につきましては、国の補正予算により実施するもので、事業実施に相当の期間を要することから繰越措置をお願いするものでございます。 事業名、老人福祉施設整備費補助事業（補助分）112万2,000円につきましては、国の補正予算により実施するもので、事業実施に相当の期間を要することから繰越措置をお願いするものでございます。 次に、土木費、道路橋りょう費、事業名、災害関係費790万円につきましては、事業実施に不測の日数を要したことにより繰越措置をお願いするものでございます。 教育費、小学校費、事業名、小学校大規模改造事業（後閑小学校）5,034万円につきましては、より有利な国の補正予算に伴う補助金等を活用し、実施を予定するものでございます。 ３ページに戻っていただきまして、第３条におきまして、債務負担行為の追加を２件お願いいたしております。 ７ページの第３表をごらんいただきたいと存じます。 債務負担行為の内容でございますが、農業基盤整備事業に充当するために借り入れる融資金に係る元利金の補給措置でありまして、玉野市土地改良区の借り入れに係るものでございます。 事業費、借入金、利率、償還方法、期間及び限度額につきましては、記載のとおりであります。 ３ページに戻っていただきまして、第４条におきまして、地方債の変更をお願いいたしております。 ８ページをお願いいたします。 変更５件であります。 このうち小学校教育施設等整備事業につきましては、先ほど繰越明許費に関連し御説明いたしました小学校大規模改造事業に係るものについて増額するものでございます。 一番下の臨時財政対策債につきましては、本年度発行可能額の確定、またその他につきましては、いずれも事業費の確定に伴う措置であります。 なお、借入条件につきましては、従前のとおりであります。 以上で条文予算の説明を終わらせていただきます。 事項別明細書の20ページをお願いいたします。 歳出から御説明いたします。 総務費、総務管理費、一般管理費、職員給与費、退職手当4,157万6,000円につきましては、死亡退職者１名分及びその他退職者５名分を措置いたしております。 民生費、社会福祉費、社会福祉総務費、臨時福祉給付金給付事業費２億1,755万円につきましては、消費税率引き上げが２年半延長されたことを踏まえ、国の経済対策の一環として平成29年４月から平成31年９月までの２年半分を一括して支給するもので、低所得者等を対象に１人当たり１万5,000円の臨時福祉給付金を支給するための経費を措置するものであります。財源として、歳入へ補助率10分の10の国庫補助金を措置いたしております。 次に、老人福祉費、老人福祉事業費（補助分）、老人福祉施設整備費補助112万2,000円につきましては、国の補正予算に伴う補助制度を活用し、防犯対策の強化を図る高齢者施設に対し、防犯カメラ設置などの安全対策に要する経費の支援を行うものであります。財源として、歳入へ補助率10分の10の国庫補助金を措置いたしております。 22ページをお願いいたします。 児童福祉費、児童福祉総務費、児童福祉事業費、返還金600万円につきましては、放課後児童健全育成事業費補助金の事業費確定に伴う精算措置であります。 次に、児童措置費、児童扶助費、返還金542万1,000円及び児童福祉施設費、保育園管理運営費、返還金87万2,000円につきましては、地域子育て支援拠点事業費補助金及び子供のための教育・保育給付費の事業費確定及び過誤に伴う精算措置であります。 衛生費、病院費、病院事業費、病院会計負担金２億円の計上は、経営安定化のための暫定措置として繰り出し基準外の繰出金を措置するものであります。 次に、病院会計出資金178万6,000円につきましては、事業費の確定に伴う精算分を繰り出し措置するものであります。 農林水産業費、水産業費、水産業振興費、水産業振興事業費、水産業振興基金積立金587万7,000円につきましては、保有国債の売却に伴う売却益から売却による基金利子の減額分を相殺した金額を水産業振興基金へ積立措置をするものであります。 24ページをお願いいたします。 土木費、土木管理費、土木総務費、土木総務事務諸経費、急傾斜地崩壊防止工事負担金202万3,000円につきましては、県の施工する急傾斜地崩壊防止事業の事業費確定に伴う玉野市負担分を追加措置するものであります。財源として、歳入へ分担率２分の１の受益者分担金及び充当率100％の市債を措置いたしております。 道路橋りょう費、道路新設改良費、道路新設改良事業費（市単独分）、県道改良舗装工事負担金307万3,000円につきましては、県の施工する県道改良舗装事業の事業費確定に伴う玉野市負担分を追加措置するものであります。 都市計画費、上水道費、上水道事業費、岡山県南部水道企業団運営費等負担金120万6,000円につきましては、南部水道企業団が負担する職員への児童手当の一部について、基準に基づき玉野市負担分を措置するものであります。 次に、教育費、教育総務費、事務局費、職員給与費、退職手当2,146万9,000円につきましては、早期退職者１名分及びその他退職者３名分を措置するものであります。 26ページをお願いいたします。 小学校費、小学校管理費、小学校施設整備事業費、校舎改修工事請負費5,034万円につきましては、より有利な国の補正予算に伴う補助金等を活用するため後閑小学校の大規模改造事業を前倒して計上するもので、財源として、歳入へ補助率３分の１の国庫補助金及び充当率100％の市債を措置いたしております。 予備費につきましては、2,063万2,000円を減額し、予備費総額を6,999万3,000円といたしております。 以上で歳出の説明を終わらさせていただきます。 次に、16ページをお願いいたします。 歳入であります。 固定資産税8,000万円を追加いたしまして、固定資産税総額を35億4,974万6,000円といたしております。 地方交付税１億7,501万7,000円を追加いたしまして、地方交付税総額を52億6,295万4,000円といたしております。 地方交付税のうち普通交付税につきまして、本補正予算に計上いたしました各事業の財源として措置させていただくものであります。 18ページをお願いいたします。 財産収入、財産運用収入、有価証券運用収入、有価証券売却益633万6,000円につきましては、水産業振興基金で保有しておりました国債を売却したことに伴う売却益を計上しております。 次に、繰越金であります。 補正額5,049万7,000円を追加計上いたしまして、繰越金総額を８億3,752万円といたしております。 次に、市債のうち一番下の臨時財政対策債4,700万2,000円の減額につきましては、本年度の額が確定いたしましたことから、現計予算との差額を減額措置するものであります。 その他の歳入のうち、分担金及び負担金、国庫支出金、市債の特定財源につきましては、歳出予算に関連して事務事業に見合う財源として内容を申し上げておりますので、説明は省略させていただきます。 なお、
一般会計補正予算の補正財源内訳につきましては、特定財源が２億7,283万5,000円、一般財源が２億6,484万8,000円であります。 以上で議案第30号平成28年度
一般会計補正予算（第７号）の説明を終わらさせていただきますが、参考資料を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（広畑耕一君） 市民生活部長。 〔市民生活部長 藤原敬一君 登壇〕
◎市民生活部長（藤原敬一君） 議案第31号平成28年度玉野市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。 補正予算書の31ページをお願いいたします。 条文予算の第１条におきまして、予算総額に6,232万3,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ95億7,790万1,000円といたしております。 次に、事項別明細書の42ページをお願いいたします。 歳出であります。 共同事業拠出金、高額医療費拠出金2,354万9,000円の計上は、年間所要見込み額の不足分を追加措置いたしております。 財源として、歳入へ国庫・県負担金及び共同事業交付金を措置いたしております。 諸支出金、償還金及び還付加算金、償還金、国庫支出金償還金、償還金3,877万4,000円の計上は、平成27年度療養給付費等負担金ほかの過年度国庫支出金確定に伴う精算措置でございます。 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。 次に、歳入でございます。 40ページをお願いいたします。 繰越金でございます。 補正額4,185万3,000円を追加いたしまして、繰越金合計を5,185万3,000円といたしております。 その他の収入のうち、国庫支出金、県支出金、共同事業交付金の特定財源につきましては、歳出予算に関連して事務事業に見合う財源として内容を申し上げておりますので、説明は省略をさせていただきます。 以上、議案第31号平成28年度玉野市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○議長（広畑耕一君）
病院事業管理局参与。 〔
病院事業管理局参与 梶田亮治君 登壇〕
◎
病院事業管理局参与（梶田亮治君） 議案第32号平成28年度
総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 補正予算書の１ページをお願いいたします。 条文予算の第１条は省略させていただきます。 第２条におきまして、当初予算第３条に定めております収益的収入及び支出の予定額を補正させていただいております。 まず、収入の部において、病院事業収益のうち医業収益を２億円減額し、補正後の額を18億2,380万2,000円に、医業外収益を２億円増額し、補正後の額を４億7,931万7,000円にそれぞれ改めるものでございます。 内容でございますが、平成28年４月から
医療法人平成博愛会との包括協定のもと経営改善に努めているところであり、緩やかな改善傾向にありますものの年度末には資金不足が発生する見込みで、経営安定化のための暫定措置といたしまして、一般会計から２億円の補助金の受け入れを行うものでございます。 次に、第３条におきまして、当初予算書第４条で定めております資本的収入及び支出の予定額を補正させていただいております。 まず、収入の部におきまして、資本的収入のうち出資金を178万6,000円増額し、資本的収入の総額を9,224万4,000円、また支出の部において資本的支出のうちリース債務を178万6,000円増額し、資本的支出の総額を9,224万4,000円にそれぞれ改めるものでございます。 内容でございますが、リース債務追加に伴う増額でございます。 次に、第４条におきまして、先ほど第２条で御説明いたしましたが、一般会計からの補助金の額を２億円とさせていただいております。 以上で議案第32号平成28年度
総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計補正予算の御説明を終わらせていただきます。 なお、附属説明書を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（広畑耕一君） 以上で、当局の説明は終わりました。 ただいま説明のありました各案件に対する質疑は、一般質問終了後の会議で行う予定であります。 なお、質疑の通告は、来る３月７日の午後５時に締め切ります。 ───────────────
○議長（広畑耕一君） 以上で、本日の日程は終了しました。 次の本会議は来る３月７日の午前10時から開いて一般質問を行います。 なお、一般質問の通告は明３日の正午に締め切りますので、念のため申し上げておきます。 それでは、本日はこれで散会します。御苦労さまでした。 午後２時20分 散会...