平成２８年第 ３回 ６月定例会 平成２８年第３回
玉野市議会定例会会議録 第４号 平成28年６月16日（木曜日）議事日程 第４号 平成28年６月16日（木） 午前10時開議（質 問）（前会の続き）第１ 一般質問本日の会議時間 開議 午前10時０分 散会 午後４時38分本日の会議に付した事件 議事日程と同じ出席議員（２０名） ２番 西渕 大助君 ３番 松田 達雄君 ７番 宇野 俊市君 10番 広畑 耕一君 11番 三宅 宅三君 12番 藤原 仁子君 13番 赤松 通博君 14番 藤原 行照君 15番 山本 育子君 16番 大月 博光君 17番 三宅 一典君 19番 氏家 勉君 20番 伊達 正晃君 21番 浜 秋太郎君 22番 河崎 美都君 23番 高原 良一君 24番 有元 純一君 25番 渚 洋一君 26番 北野 良介君 27番 小泉 馨君欠席議員（なし）説明のため出席した者 市長 黒 田 晋 君 副市長 西 村 薫 三 君 政策財政部長 加 藤 翔 大 君 総務部長 山 上 誠 二 君 市民生活部長 藤 原 敬 一 君 健康福祉部長 市 倉 勇 樹 君
産業振興部長 尾 崎 敬 一 君 建設部長 小 橋 康 彦 君 消防長 澤 満 也 君 会計管理者 藤 原 裕 士 君
病院事業管理局参与 監査事務局長 谷 川 久 人 君 梶 田 亮 治 君 教育長 板 崎 彰 君 教育次長 岡 本 隆 君 総合政策課長 中 嶋 英 生 君 教育総務課長 服 部 克 巳 君 人事課長 小 崎 隆 君 財政課長 藤 原 秀 紀 君 総務課長 萱 哲 司 君
事務局職員出席者 局長 竹 内 啓 二 君 次長 上 坂 一 人 君 議事係長 大 前 和 紀 君 午前10時０分 開議
○議長（広畑耕一君） 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は20人であります。 これより、本日の会議を開きます。 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。 ───────────────
○議長（広畑耕一君） 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、昨日に引き続き一般質問を行うことにしております。 ───────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（広畑耕一君） これより日程に入ります。 日程第１の一般質問を行います。 それでは、順序に従いまして松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） おはようございます。
日本共産党市議団の松田達雄です。 最初に、暮らし、福祉を支える市民に温かい市政への転換を求め、質問をいたします。 ことし３月議会に市民団体から提出された消費税10％増税の中止を求める意見書の提出を求める請願は、日本共産党は請願採択を求め、政府に意見書提出を要望いたしましたが、残念ながら共産党以外の全ての会派、議員の反対で不採択となりました。しかし、情勢は、圧倒的多数の国民の増税反対の世論とアベノミクスの失敗によって来年４月からの10％増税は２年半の先送り、再延期に追い込まれました。これは消費税大増税路線の破綻を示すものであり、10％増税中止を求める請願がいかに妥当性のある市民多数の願意を反映したものであったかは明らかではないでしょうか。消費税10％増税は再延期ではなく、きっぱりと断念すべきであります。 そして、税金は、富裕層、大企業への優遇税制を正し、応能負担を原則に、負担能力のある大金持ちや大企業に適正に課税することで、消費税に頼らなくても社会保障の財源をつくることができます。消費税８％増税で消費が冷え込み、日本経済の６割を占める個人消費は2014年度、15年度と２年連続のマイナスとなる戦後初めての異常事態であります。アベノミクスは大企業と大株主に莫大な利益をもたらしましたが、働く人の実質賃金は５年連続のマイナスで、５％も下落しています。今、有効求人倍率が24年ぶりに高水準といいますけれども、この統計は、ハローワークで職を探す人１人当たりに何件の求人があるかを示すもので、実際に雇用がふえたことを示す数値ではありません。現に、正社員の有効求人倍率は４月時点で0.85倍という状況であります。2012年から15年を比較すると、非正規雇用が167万人、もちろん全国的ですが、ふえる一方で、正規雇用は36万人も減少しています。働いているのに年収200万円未満の労働者の方、いわゆるワーキングプアは、安倍政権下で毎年ふえ続け、1,100万人を超えているのが現状です。まさに安倍政権が生み出したのは貧富の格差だけ。貧困が新たな広がりを見せております。市民生活は、医療や介護の負担増、年金の削減などで暮らしは一層厳しくなり、地域経済も疲弊し、深刻な状況が続いています。 そこでお尋ねしますが、平成27年度版市税の概要では、所得区分別の状況の推移で見ると、給与の総所得金額は24年度との比較で約37億円も減少しており、営業、農業、その他所得等を加えた総所得金額で42億円も市民の所得が減少をしております。さらに、平成23年度と26年度の比較で市民税収入は、これまた３億円もの減少です。もちろん高齢化、人口減少等の影響はありますが、アベノミクスの３年半で庶民への恩恵はなく、市民の所得減少が続いています。市税の概要のこれらの数値から、市民生活や地域経済の状況をどのように分析、検討されておられるのか。また、今後の見通しと効果的な対策についての所見もお聞かせください。 ２点目に、平成26年
経済センサス基礎調査では、玉野市の場合、平成24年と26年の比較で事業所数の増減率はマイナス3.5％であり、県下15市の中で３番目に減少率が大きく、従業者数でも1,771人の減少で、
増減率マイナス6.9％で美作市に次いで県下では２番目に悪い結果となっています。津山市、笠岡市、瀬戸内市など、６市が従業者数をふやしており、玉野市の状況は極めて深刻と思いますが、平成26年度の経済センサスに基づくこれらの数値をどのように分析、検討され、どのような対策を講じているのかお聞かせください。 ３点目に、玉野市と友好都市である磐田市では、議員提案の政策条例として、平成27年２月に磐田市中小企業及び
小規模企業振興基本条例が制定されております。
日本共産党市議団としては磐田市の先例に学び、市議会として議員提案の中小企業支援のための条例提案を今呼びかけているところであります。玉野市には玉野市工業振興条例はあるものの、補助金支給のための性格が強く、基本理念もなく、全中小企業を対象にした条例ではありません。明確な理念を持つ玉野市
中小企業基本条例を制定し、戦略的に雇用確保、地域経済の振興を図る必要があると考えます。もちろん、議会で政策条例として皆さんの一致を得て
中小企業振興条例の提案、その可能性もないわけではありませんけれども、市当局のほうから条例制定をなぜされないのか、その理由もお聞かせをください。 ４点目に、
国民健康保険料の問題です。 市民の負担限度を超えた高過ぎる国保料のため、払いたくても払えない状況であります。ところが、国保会計は、27年度決算見込みで６億円を超える黒字繰越金があります。また、国は低所得者の多い保険者対策として、2015年度から全国的に約1,700億円の財政措置を行い、被保険者の保険料負担の軽減に活用することも可能とし、被保険者１人当たり約5,000円の財政改善効果を上げています。この
保険者支援制度の財政措置の趣旨をもとに、市民から国保料をもらい過ぎている、黒字繰越分から約8,000万円を
国保料引き下げに回せば、１世帯8,000円、１人当たり5,000円の
保険料引き下げができます。高過ぎる国保料の負担軽減のため国保料の引き下げを求めますが、いかがでしょうか。滞納世帯数の状況もあわせてお聞かせください。 ５点目に、
福祉タクシー制度の創設は、玉野市
障害者総合支援協議会の検討を経て、当協議会としても創設を強く要望されている制度であります。1,600人を超える障がい者の方々がこの制度支援の対象となり、強く実現を求めているもので、その事業予算は年間460万円あるいは500万円程度と言っております。財政難を理由に制度導入をおくらせていますが、
瀬戸内国際芸術祭や
シティーセールス、
中心市街地活性化策よりも最優先すべき課題ではないでしょうか。なぜ早期に創設できないのか、この点の所見を求めます。 次に、大きな２点目として、民間に丸投げする市民病院潰しの道ではなく、市民の願いに応える自治体病院として充実、経営改善を図る熱意ある市政への転換を求める立場から質問をいたします。
山陽新聞玉野版５月15日付に
平成博愛会武久理事長の
インタビュー記事が掲載されております。この中で、「看護師らに聞いてみると、別に民営でも構わない」という意見も多かったと述べ、「当面は公設公営のままとなったが、市側には早い段階で公設民営にするようお願いしている」との理事長の発言が掲載されています。この発言の趣旨、何を根拠に言われているのか御説明ください。 もともと業務提携による経営改善は、
指定管理者制度に移行すれば職員は解雇され公務員でなくなることから、職員の心情に配慮した平成博愛会からの提案であり、市長はこれを受け入れ、公務員の身分のまま３年から５年後の病院施設の建てかえに合わせて
指定管理者制度に移行するという方針変更を昨年12月議会に示し、議会側もこれを了承しました。武久理事長の発言に対して市長はどのように対応されたのかお聞かせください。 最後の大きな項目でありますけれども、住民合意なき図書館、中央公民館の商業施設への移転整備と民営化問題についてお尋ねします。
メルカ商業施設は平成５年11月建築で、昭和56年６月以降の新耐震基準に適合した建物ですが、建築11年後の平成16年に台風16号によって高潮被害に見舞われ、１階部分が床上浸水した建物です。海水による鉄筋ないしはコンクリートの基礎、柱、床部分等の劣化、腐食により耐震性に問題がないのか懸念されるところです。耐震診断などで耐震性を確保しないまま新たな公共施設を整備することは、市民の安全確保の面からも大変問題があると考えますが、所見をお聞かせください。 そして最後に、図書館、中央公民館の民営化を進めておりますけれども、新たな図書館整備に向けて国が示した公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準に基づいた指標、数値目標の検討状況についてお聞かせをいただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（広畑耕一君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 皆さん、おはようございます。 松田議員の御質問について順次お答えをいたします。 まずは、
国民健康保険料の引き下げについてであります。
国民健康保険制度は、全ての国民が何らかの医療保険制度の対象となる国民皆保険制度の一つとして重要な役割を果たしているところでございますが、その一方で、本制度の運営主体である全国の地方公共団体を始めとした医療保険者は厳しい財政運営を強いられているところであります。このような中、国において持続可能な医療保障制度を構築するための
国民健康保険法等の一部改正する法律が平成27年５月に成立し、平成30年度から国民健康保険の財政運営の責任が都道府県に移行し、安定的かつ効率的な事業の確保が図られることが期待されております。 議員御紹介のとおり、この広域化に向け、国においては平成27年度から国保の抜本的な財政基盤の強化を図るため約1,700億円の公費を投入し、低所得者の多い保険者支援策がなされているところであり、本市におきましても
保険者支援分等が充実されております。今年度の
国民健康保険料につきましては、この保険者支援分、繰越金や基金等の収入と年々増加する医療費の伸びに伴う支出を勘案した上で、平成24年度から同額の据え置きの形でお願いをしているところであります。 次に、滞納世帯の状況についてでありますが、滞納世帯の状況につきましては、年々滞納世帯数も減少しておりまして、平成27年度末で申し上げますと、786件で全世帯の7.9％となっております。ちなみに平成26年は8.6％でありました。滞納世帯の所得階層別では、所得200万円以下の世帯が滞納世帯全体の約７割となっております。 今後とも厳しい運営が予想される中、本市の国民健康保険を将来にわたり安定的で持続可能な医療制度として維持する必要性があることから、理論値ではありますが収支不足を見込んでおり、引き下げることができないまでも、厳しい市民生活を勘案いたしましてこのたびの保険料とさせていただいてるところでございます。 次に、
福祉タクシー制度の創設についてであります。 福祉タクシーの助成制度につきましては、議員御紹介のとおり、玉野市
障害者総合支援協議会において研究、検討され、一昨年の10月に私宛てに意見書が提出されました。その内容といたしましては、助成の対象者は肢体不自由者で、
身体障害者手帳の１級から３級の交付を受けた者や、視覚障害者で
身体障害者手帳の１級から２級の交付を受けた者など、助成額といたしましては、１枚500円の利用券を年間48枚、２万4,000円の給付を要望するものでございました。岡山県内で
福祉タクシー助成制度を実施している市は、岡山市、倉敷市、津山市、笠岡市、井原市、総社市、瀬戸内市、赤磐市、真庭市の９市となっており、タクシー券を配付することで通常のタクシーを利用する際の経済的な負担の軽減を図るとともに、障害者の生活圏の拡大及び社会参加を促進し、福祉の増進に寄与する大変有効な施策の一つであると認識をしております。 事業の実施に当たりましては、先日三宅一典議員にも御答弁したとおり、厳しい財政状況の中でございますので、シーバスやシータクなどの新
公共交通システムの活用状況を踏まえながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。御理解賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 政策財政部長。 〔政策財政部長 加藤翔大君 登壇〕
◎政策財政部長（加藤翔大君） 松田議員御質問のうち、市税の概要の数値から市民生活や地域経済の状況をどのように分析、検討をしているのかについてお答えいたします。 議員御案内の平成27年度版市税の概要の
所得区分別状況の推移では、給与所得者の総所得金額は平成24年度の611億6,500万円に対して平成27年度は574億4,300万円と、約37億円の減少となっており、また営業、農業、その他所得、譲渡所得等を合わせますと、総額で752億2,400万円から709億7,200万円と、約42億5,000万円、率にして5.6％の減少となってございます。 次に、給与所得者の総所得金額につきまして、
当該給与所得者数で割った場合、平成24年度が290万8,000円、平成27年度が287万5,000円と、給与所得者１人当たりの給与水準では約３万円程度減少していることがうかがわれます。一方で、平成24年度と平成27年度のそれぞれ10月１日における15歳から65歳までの生産年齢人口では、３万7,633人から３万4,031人と、約3,600人減少しており、比較的高所得である団塊の世代の退職も所得水準減少の一つの要因として分析しております。 次に、平成23年度と平成26年度の現年度課税分の市民税収入の比較では、35億3,704万円から32億3,366万円と、約３億300万円、率にして8.6％減少してございます。内訳としましては、個人市民税が約8,300万円の減少、法人市民税が約２億2,000万円の減少となってございます。これらにつきまして、それぞれの企業の業績等、詳細な把握には至ってございませんが、毎年の税制改正に伴う法人税率の
段階的引き下げや東日本大震災後の資材の高騰、円高の影響等による行政悪化が原因ではないかと考えてございます。 いずれにいたしましても、このような状況から本市の地域経済につきましては明るい兆しや活力が実感しづらい状況にあるのではないかと分析してございます。 次に、今後の見通しと効果的な対策についてでございます。 本市を取り巻く地域経済の状況につきましては、全国平均を上回る有効求人倍率が継続している雇用情勢や基幹産業である造船業など生産現場においては相当の仕事量を確保していることなどの明るさはあるものの、個人消費の回復のおくれもあり、地域経済全体を見れば景気回復の実感がない状態に陥っているものと考えておりまして、今後も地域経済の大幅な改善は見込めないものと考えてございます。 そのような状況の中、国におきましては、景気動向などから消費税率10％への引き上げを平成29年４月から２年半延長する方向転換が図られ、今後国の補正予算などによる総合的な経済対策が検討されているところでございます。本市といたしましては、こうした国が行う政策効果の発現により、市民生活及び景気動向の改善を期待する一方で、市民生活への影響等を慎重に見きわめながら現状を十分に検討し、必要と考えられる対策につきましてはさまざまな機会を捉え国へ働きかけていくとともに、本年１月に策定したたまの創生総合戦略に基づき、人口減少対策や地域活力の向上に取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（広畑耕一君）
産業振興部長。 〔
産業振興部長 尾崎敬一君 登壇〕
◎
産業振興部長（尾崎敬一君） 松田議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、市内の事業所数、従業員数の減少についてでございます。 議員御紹介のとおり、平成24年度
経済センサス活動調査と平成26年度
経済センサス基礎調査の結果を比較いたしますと、本市の民間事業所数は平成24年度の2,558事業所から平成26年度は2,469事業所と、増減率では3.5ポイント減少しており、県内で３番目に減少率が大きくなってございます。また、従業員数につきましても、平成24年度の２万5,498人から平成26年度は２万3,727人と、増減率では6.9ポイント減少しており、県内で２番目に減少率が大きくなってございます。 これらを分析いたしますと、事業所数の減少につきましては産業分類で見ますと主に小売業及び
飲食サービス業の減少によるもので、また従業員数の減少につきましても、これらの事業所数の減少に伴うものと考えております。小売業を始めとするこれら事業所数及び従業員数の減少の根本的な要因は、人口減少による消費力、購買力の低下に伴う本市の経済規模の縮小が大きく起因していると考えております。その人口減少の要因の中でも、特に20代から30代の転出超過による社会減は本市の特性であり、若者や女性の結婚や就職を契機とする市外転出とともに、市民の市外における住宅取得や生活の利便性を求めた市外の流出等が原因となっており、市といたしましても就業世代の中心である若者や子育て世代の市外への流出を抑制することが喫緊の課題であると認識してございます。 また、本年４月の
玉野公共職業安定所管内の有効求人倍率は1.46倍と、全国平均の1.34倍を上回る高い水準ではありますが、求人に係る職種を見ますと、医療、介護職の割合が多いなど、求職者の希望職種と異なる雇用のミスマッチの状態となっており、特に若者や女性の希望する職種が少ない状況にあります。 事業所数、従業員数の減少やマッチングする雇用の場の確保に向けた対策といたしましては、たまの創生総合戦略の中において安定した雇用を創出することを基本目標として掲げ、就業機会の拡大や雇用のミスマッチの解消により、市内就業を促進するための各種施策を実施することとし、特に小売業や飲食、サービス業の創業支援及び若者と女性の創業支援や雇用創出に重点を置いた施策として、このたび若者・
女性雇用創出型創業応援事業奨励金交付制度を創設しようとするものであります。 一方で、現状の事業所数を維持するためにも、これからの超高齢化社会に向けて、高齢者を顧客対象とした販促企画について地域の商店会などから提案がありましたら現行の補助制度の中でも支援を実施するとともに、このたびの
天満屋ハピータウン・メルカのリニューアルにより、雇用の維持についても一定の効果が期待できるものと考えております。 いずれにいたしましても、市といたしましては引き続き
玉野公共職業安定所や高等学校などの関係機関と協力し、市内就業率の拡大や雇用の確保に努め、既存の産業振興施策の再構築を検討するとともに、他部署と連携を図りながら地域の魅力づくりや定住、移住施策などと一体的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、
中小企業基本条例の制定についてでございます。 これまでも御答弁しておりますとおり、本市におきましては、造船業の集積する物づくりの町として、工業振興会議の設置をうたった
玉野工業振興条例を制定し、具体的な振興施策を検討しているところでございます。一方、中小企業振興における基本理念や、自治体、中小企業者、住民等の責務を包括的に定めた
中小企業基本条例の制定につきましては、磐田市を始めとした他市の状況を把握するとともに、
市内中小企業者とも情報交換しながら、
市内中小企業者の多くがその必要性を認め、主体となった動きがございましたら市として検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、市及び
玉野商工会議所並びに
一般財団法人玉野産業振興公社におきまして各種振興策を展開しておりますので、今後も関係団体としっかりと連携を図りながら、中小企業者への必要な支援策を実施してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君）
病院事業管理局参与。 〔
病院事業管理局参与 梶田亮治君 登壇〕
◎
病院事業管理局参与（梶田亮治君） 松田議員御質問のうち、市民の願いに応える自治体病院として充実、経営改善を図る熱意ある市政への転換をにつきまして順次お答えいたします。 まず、５月15日
付山陽新聞記事における
武久理事長発言の趣旨及び何を根拠に言われているかについてでございます。 これまで、武久理事長みずからが当院の看護師を含め医師やコメディカルの職員と面談を行い、地域医療の存続に向けた当院の役割や経営改善を果たし、岡山大学や地域の医療機関と連携した市民病院の展望等の話をする中で、武久理事長のビジョンに共感する多数の職員から、充実した医療提供体制の構築と経営形態にかかわらず早期の経営改善を望む声を確認したとのことであります。法人の有する経営ノウハウに基づく経営改善策を実践することにより、経営改善を早期に図ることを望む職員意見に答えるべく、武久理事長のビジョンとしまして発言をされたものと認識しているところでございます。 次に、武久理事長の発言に対する対応についてでございます。 包括協定の締結に至るまで、市としましては、
指定管理者制度への運営形態の移行が最善であるとの判断のもと、
医療法人平成博愛会と交渉を続けてまいりましたが、職員心情への配慮を第一に捉えた武久理事長の職員に対する思いから、まずは本形態での改革を進めているものであります。早い段階での公設民営化にということにつきましては、これまで当院の職員に対し、武久理事長から本院の担うべき役割を説かれ、地域医療の充実に向けた協力要請を行うとともに職員との闊達な意見交換がなされている中で、個々の職員が地域医療の拠点病院として担うべき役割をしっかりと認識していることを確認され、さらなる改革を進める考えの中発言をされたことと認識しております。 市といたしましては、市民に対して良質な医療、さらには市民病院に在籍する職員の働く場を提供することが最も重要なことであると認識しており、現在、
医療法人平成博愛会との包括協定に基づき経営改善に努めているところであり、地域の医療機関及び近郊の急性期の医療機関との連携のもとに、市民に安心と信頼、また健康と心の支えとなる病院運営に努めてまいりたいと考えております。その上で、運営形態移行につきましては、議員御紹介のとおり、地域医療連携の推進や新病院建設計画などさまざまな状況を勘案しまして、市議会へ御協議をお願いしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 教育次長。 〔教育次長 岡本 隆君 登壇〕
◎教育次長（岡本隆君） 松田議員の住民合意なき図書館、中央公民館の商業施設への移転整備と民営化問題につきまして順次お答えをいたします。 まず、
天満屋ハピータウン・メルカは平成16年の高潮により浸水しているが、耐震診断などで耐震性を確保しないまま新たな公共施設を整備することは市民の安全確保の面から問題はないのかについてお答えいたします。 商業施設メルカにつきましては、平成５年11月に建設された鉄骨づくり４階建ての建物で、所有者でございます宇野港土地株式会社からの提示のございました建設当時の図面及び建築物や設備の診断結果をもとに検討を行った結果、図書館及び中央公民館の移転整備に資する建物として適当であると判断いたしまして、これまで計画を進めてきたものでございます。また、昭和56年の建築基準法施行令改正によって示された新耐震基準を満たす建物でもございますので、現時点において耐震診断は不要であるものと認識してございます。 なお、議員御指摘のとおり、平成16年の高潮により床上浸水の被害を受けてございますが、浸水以降、建築物や設備について点検、診断を行っており、今後も引き続き定期的な点検、診断を行い、適切な時期に必要な改修を行っていくことにより建築寿命の期間を良好に使用できるものと認識してございます。 次に、公共図書館の設置及び運営上の望ましい基準に基づいた指標、数値目標の検討状況についてお答えをいたします。 図書館運営に関する指標設定の必要性と指標とすべき項目につきましては、本年２月に開催いたしました平成27年度図書館協議会におきまして委員の皆様に御報告をさせていただいたところでございます。このたび、指定管理者側におきまして新図書館の専属準備室長の人選も整ってございますので、新準備室長、事業者、教育委員会におきまして、移転後の運営内容や準備業務のスケジュール等の調製、また目標指標の設定につきましても具体的な協議を開始してございます。今後におきましても、公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準を参考に指定管理者と運営内容の細部な協議を進める中で、所管の委員会及び図書館協議会等にも進捗状況を御報告しながら年内には適正な目標指標を定めてまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきますが、順番としては逆から行かせていただきたいと思います。 いわゆる商業施設の耐震化の問題からですが、御承知のように平成25年11月に建築物の耐震改修の促進に関する法律等の改正がありまして、耐震診断及び耐震改修の努力義務の対象となる建築物の範囲が拡大されたというふうに伺っております。これはこの法律の第14条なんですけれども、特定既存耐震不適格建築物の所有者は、耐震診断を行い、安全性の向上を図る必要があると認められるときは耐震改修を行うよう努めなければならないという努力目標を規定したわけです。特定既存耐震不適格建築物というのは、昭和56年６月以降の新耐震基準で建築された建築物であっても現行の建築基準法耐震関係規定に適合しないものは全ての建築物が対象にされるという規定になっているようなんです。ですから、市当局の判断あるいは宇野港土地の判断として、現行の建築基準法耐震関連規定に適合している建築物だというふうに判断されとるのか。幾つか何年かにわたってこの法が改正されております。年々厳しくなるんです。というのは、宇野港土地さんの建てとるあの建物は、阪神・淡路大震災の以前なんです。ですから、その後大地震が起きてさらに東日本大地震が起きて、その都度厳しい耐震基準が定められとるんです、法的に。そういうものを全て適合されてないと特定既存耐震不適格建築物ということになってくるわけなんですけど、その辺の認識はどう判断されてるのか、まずお聞かせください。
○議長（広畑耕一君） 教育次長。
◎教育次長（岡本隆君） 松田議員の再質問にお答えをいたします。 今御紹介がございました既存耐震不適格建築物でございますが、着工日以降に制定、改正された耐震関係法令に適合していない建築物を意味するということでございますので、現在メルカにつきましてはこの建築物に該当するというふうな認識はしてございます。しかしながら、メルカは新耐震基準に適合し、義務としての耐震診断を求められてはいない建物ということで考えてございます。したがいまして、現状におきましては耐震診断を行う優先性は低いと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） 平成25年に改正されたことは御存じだと思うんですけど、こういう問題について、例えば宇野港土地さんやあるいは図書館流通センターの共同企業体である三上建築事務所は、この辺の問題は論議されてないんでしょうか、何ら。というのが、今のお話のように、特定既存耐震不適格建築物であるということについては該当するとおっしゃったんです。それは耐震診断を受ける努力義務を課せられとるわけです。同時に、もしそれに問題があれば耐震改修しなさいと、住民の安全のためにとなっとんです。特定というのは、多数の人間がそこへ入って、メルカの場合はプールも持っておると。そういうものに対して、宇野港土地さんが通常に改修する、それを商業者の人が入るんなら我々は何も言う必要ないんです。玉野市が新たに公共施設として図書館、中央公民館をつくるときに、こんな重要な法規定の努力義務に対して何にも問題にしてないと。これは大問題じゃないかと私は思うんです。むしろ、この問題で耐震診断を受けて、大丈夫ですから新たな整備をすることになったんだというのが道理でしょ。その点は市長はどう考えられたんじゃろうか。何か感じ方からいやあにぎわい創出のほうを急ぐ余りに、本来行政として行わなければならない住民の安全の手続を大きく欠けた注意義務違反じゃないですか、明らかに。こんなところへあんた入っていって、のこのこと、どうなるん、もし何かあったときに。 今、熊本の地震の問題だって56年以降の建築されたものであっても倒壊するような例が出とるわけでしょう。だから、今国土交通省はさらに分析をして見直しをするかもわからない、この耐震基準についても。言われとるさなかに、もともと法でちゃんと規定されとる中身のことをやらないというようなことで、つまり新規に入るということの問題を言よんです。もちろん市民病院にしても文化センターにしても、それは現在の耐震基準からしたら問題がありますから、これは新たにつくるときには完全な現行法の規定をクリアする耐震基準で当然建てるわけです。だから、玉野市が今度はメルカの２階に行くということになったら、その基準に適合してなかったらだめなんじゃないですか。これは市長の判断でしょう。こんなところへ我々議会がオーケーして、もし万が一なったらどうなるんかと。耐震診断をされとんならええです。 だから、本来順序からいえば、そういうお話があったときに耐震診断を現行でされとんかと。いや、うちはされて大丈夫ですというんなら私は問題ないと思いますよ。あるいは、今の次長の答弁で、いや、特定既存耐震不適格建築物ではなくて全て適合してるということであれば問題ないです。だから、そこのところを何か余り慌て過ぎて、当然行政として住民の安全を確保するためにやらにゃいけんようなことを後景に追いやったというか、全く論議をしてないということのような感じ受けるんです。だから、ＴＲＣと共同事業体である三上建築事務所などはそういうアドバイスも何もなかったんですか。それを含めてちょっとお答えください。
○議長（広畑耕一君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 松田議員の再質問にお答えをいたします。 先ほど来答弁をしておりますように、耐震診断は実施していないということでありますけれども、商業施設の所有者から我々が聞き取りをしておりますところによりますと、2012年12月、平成24年12月に建物や設備等の老朽化や更新の必要性等の診断を実施して、それに基づいて修繕や更新等の必要な部分については今回のリニューアル工事で更新をすると、そのほかのことについては中・長期的な修繕の中で対応を考えているという報告をいただいております。そのときに診断を実施した事業者からは、この建物についての特段の耐震診断の必要性の指摘は受けていないということを24年12月に商業施設の所有者が実施をしていただいておりまして、その確認というか報告は我々いただいております。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） 25年11月に法改正されたんです。ですから、そういう専門の方々は当然として耐震診断を受ける義務があるんです。義務といってもそれは努力義務ですけど。だから、努力義務なんだからしなくていいという話には。新規に玉野市が公共施設を建てようという場合は当然問われますよ。だから、玉野市だって義務があります。例えば市民病院の問題だって耐震化の問題があるんですけれども。ただ、新たに図書館、中央公民館をこれから20年先以上に整備をしようというたときに、宇野港土地さんのおっしゃることは、今言う24年度の話なんです。ですけど、そりゃ一定の大丈夫なら大丈夫のように診断をしていただいて、現行法に基づいて。してなかったら、市長どうなんですか、これ。市民の皆さんに安全ですといって自信持って言えれる法的根拠はないんですよ、今のお話では。だから、25年以降の耐震診断を第三者的な機関から受けて、それでその診断のために、今認定制度というのもありますよね、建築物の地震に対する安全性にかかわる認定制度というて、この建物は大丈夫ですよというような認定をいただくのが行政のあるべき本来の姿じゃないですか。それを、24年にそういうふうに業者から聞いてるというような範囲だけでは、もう今は変わってきょうる。耐震化に対する深刻な耐震規定が次々いっとる平成25年度の改正をクリアしないと。先ほどのお話としては、次長、そういう三上建築事務所なんか何にも論議になってないんですか。建築士の専門の方々は当然わかっとると思うんです。その中で、努力義務なんじゃからせにゃせんでもええんじゃというて新たに入っていくようなことは、そりゃもうとんでもないんじゃないですか。ちょっとそこをきちっと責任ある御回答ください。住民の皆さんに説明できないですよ。 そりゃ市民病院も問題はあるけれども、これはもう今あるもんだから、早く建て直そうというのは私らも賛成なんです。しかし、新たに確認申請をとって用途変更をして、２階部分に図書館、中央公民館を入れて二十数年使おうというんでしょ。その行政が、つまり耐震診断を法のもとに受けてないと、努力義務を果たしてないというようなことで、市長、通るんですか。それから、三上建築事務所なんかもそういうアドバイスや宇野港土地もそういうアドバイスないんですか。この間、宇野港土地の社長が市議会に対して我々に説明あったときに私聞きましたら、耐震診断はしておりませんと。だけど、市が新たに公共施設に移るときには問題があるんじゃないですかと、努力義務が課せられとるでしょうと言うたときに、担当の幹部の方はちょっと言葉を濁されて、検討させてくださいというてそれで終わりましたわね、私覚えてますけど。深刻な問題ですよ、市としての行政として。本来なら工事をストップかけて、直ちに耐震診断をしてもらって、大丈夫だという保証の上で入居の手続をする、工事をするというのが、今の地震大国じゃというてこの間から質問ずっと出てる状況からいうたらそれが当然じゃないですか、行政としては。どうお考えになっとんか。その幾つかの三上建築事務所などのアドバイスも含めて宇野港土地とその辺の協議ができてないん。市長さっき言うたのは24年度のお話で、法は25年度に改正されとんです。それで拡大されとるわけ、努力義務を。しかもあんた、上にプールがあったり駐車場があったりです。だから、安全に安全を期して、現行法に沿うような形の耐震診断を受けて、もし安全性に問題があるなら法はちゃんと書いてますが、適切な耐震改修をやりなさいと言っとるわけでしょう。ちょっとそこのところきちっと御答弁ください。
○議長（広畑耕一君） 教育次長。
◎教育次長（岡本隆君） 松田議員の再質問にお答えいたします。 先ほど市長のほうからも答弁させていただきましたが、建物や設備等の老朽化、更新の必要性等の診断は実施してございます。その診断結果から、事業者からは耐震診断の必要性は指摘されていないというふうにお伺いしております。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 再質問にお答えいたしますけど、今次長がお答えしたとおり、先ほどもお答えをさせていただきましたけども、24年12月にやった結果、数値等々はきちっと会社によって持たれておりますから、今議員がおっしゃる25年の法改正の状態ときちっと数値、データを鑑みて我々にきちっとした報告を上げてほしいということは、所有者に対して一度申し上げさせていただきたいと思います。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） たびたびですけれども、結局耐震診断してないと、宇野港土地の幹部の方は先日の議会への説明会のときに明言されたんです。それで、今のお話から聞いたら、やっぱり特定既存耐震不適格建築物に該当するとおっしゃった以上は、これはそうでないというんなら、認定制度に基づいて、大丈夫だという認定をもらってください、早急に。そしたら市民の皆さんに安全だと言えます。だけど、どうも今までの経過や話を聞くと、認定制度もらえるような状態じゃないわけですわ。だから、改めて耐震診断をしかるべきところで受けて、そしてこの建物は大丈夫だ、だから玉野市は新たな整備を４億円、５億円かけてやっても問題ないんじゃというように市民の皆さんに説明ができないと、私は議会としては説明責任を市民の皆さんに果たせないと。それで、これをまた議会のほうで、総務文教で細かい議論していただいて、必要ならば参考人呼んでいただいて、大丈夫だという中身がなしに議会もオーケーしたということになると、私はいかがかなと思っております。やはりにぎわい創出を優先して、本来行政が踏まなければならない手続を後に回したりしたら、これはもう大問題です。４億円、５億円かけてやろうとする公共施設の新規の整備ですから、はっきり言えば、変わるわけですから、これは説明ができるような形で再度総務文教委員会でも議論をいただいて、またはっきりさせていただきたいと。 はっきり言って、やっぱり熊本の地震を見たりいろいろな形見れば、安全第一でしょう、市長。安全第一のところが、何か業者の言われることはこうこうでこうでしとられるんじゃ、してねえんじゃと何かわからんような話のままいってるから問題にしとんです。認定を受けておりますと言うんなら、認定制度に基づいてビルの入り口に張っときゃええわけです。そういう制度も、これは全部じゃないです、希望があれば張れるようになってるんです、法律の上で。だから、ぜひここは再度、今後の形として進めていただきたいと思います。こんな状態での市民の皆さんへの説明はできないと思います。 それから、次の問題に移りますけども、図書館の民営化の問題では、瀬戸内市ではせんだって新図書館が建設されてオープンをいたしました。瀬戸内市はこの図書館整備に当たって、図書館整備計画を１年、２年かけてつくって発表して、人口１人当たりの貸出冊数を初年度から２年度までは10冊に目標を上げ、それから３年から４年目では11冊と目標を設定しております。ちなみに平成26年度県内図書館の比較では、25市町の中で瀬戸内市は最下位、1.9冊だった。それで今度整備することによってこれを10冊に上げようと。10冊というたら県内のトップクラスです、かなり。玉野市はメルカ移転の新図書館整備に当たって、これらの数値目標さえいまだに明らかにしない、示されていない。結局、市民に愛される図書館というふうにするんなら、きちっと出していただきたい。それはまた先延ばしで、ＴＲＣのペースに合わせ、その言いなりになっているようにも思われるわけですけれども、少なくても瀬戸内市並みに人口１人当たり10冊程度の数値目標を掲げる必要があると思うんですけども、その点はどうお考えなのかお聞かせください。 それからもう一つ、あわせて伺いますが、運用面でのワークショップを開催するとおっしゃっております。運用面で市民の意見を聞くということは悪いことじゃないんですけども、教育委員会が主体的にかかわっていくとすれば、こういう目標も早く出さないと、参加してくれた市民の方々はぼやっとした形でどうするんじゃろうかという話になるでしょう。玉野市としては、４億円、５億円かける図書館整備に対して、こういうふうに市民に利用していただきたいという目標数値持ってますと、むしろ堂々と言うたほうが私はいいと思うんですけれども、この点についてどうなのかということもお聞かせください。
○議長（広畑耕一君） 教育次長。
◎教育次長（岡本隆君） 松田議員の再質問にお答えをいたします。 市民満足度の向上、それから指定管理者の運営の内容、このあたりを検証するに当たりましては、適切な目標指標を設定し、評価するっていうことは市として重要な責務と考えてございます。なお、新しい施設が商業施設の中に立地すること、利便性が現在よりも向上すること、ほかの自治体の新施設開設時の傾向を考慮いたしまして、相当数の増加が期待されるところではございますが、この増加が一過性ではなく安定したサービス水準につながるよう事業者の提案する運用内容を固めていく中で市において適切な目標数値を定め、年内には所管の委員会に御報告してまいりたいと思います。 あわせまして、運用面でワークショップをこれから開催をいたします。その中にありましても、議員御指摘のとおり、しっかりとした目標数値を早急に掲げられるよう、これから調整を進めてまいりたいと思います。 ちょっと順序が逆になりましたが、１人当たりの貸出冊数でございます。今御指摘がございましたように、玉野市では3.9冊ということで推移をしてございます。今後は望ましい基準に示された目標数値でありますとか、その辺にできるだけ近づけるように、数値目標のほうもできれば設定していきたいと現在考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） 市民の皆さんが喜んでいただけるように──メルカの耐震の問題は別です──取り組んでいただきたいと思います。 次の項に時間がありませんので進みますけれど、今度は市民病院の問題なんです。幾つか聞きたいことがありますので述べますけれども、まずリハビリ関係の理学、作業療法士の方が、今、平成博愛会さんからたしか７人ほど派遣をされておられます。市民病院で働いておられるようですけれども。どういう経緯で、どのような契約に基づいてなされているのか。また、その人件費あるいは委託料などはどのようになっているのか。関係法規に照らして問題はないのかお聞かせください。 また、今年度に入って、玄関１階部分など非常に明るい状況になってる、修繕改修、模様がえなどが実施されているようですけれども、これらの費用はどの程度かけられているのかと、また今後、改修費用をどの程度支出する計画か、あるいは見込みなのかお聞かせください。 それから次に、平成27年度の市民病院会計決算見込みですが、どうでしょうか。交付税措置は幾らで、市の独自持ち出しはどの程度なのか。その上で、純損失をどの程度見込んでいるのか。26年度決算に比べて経営悪化はどの程度かという点もお聞かせください。 最後に、今進んでる28年度ですが、平成博愛会さんのもとで経営改善を検討して進めているわけですけど、28年度は一定の経営改善が図られる見通しなのかどうかもあわせてお聞かせください。
○議長（広畑耕一君）
病院事業管理局参与。
◎
病院事業管理局参与（梶田亮治君） 松田議員の再質問にお答えをいたします。 まず、現在平成博愛会のほうからリハビリ関係のスタッフ７人の派遣を受けている、そのことの内容についてでございます。 回復期リハビリテーション病棟、それから今、地域包括ケア病床等を持っております。そういった病棟、病床につきまして、診療報酬がより点数が高いほうへ移行できるようにすること、それからあと365日リハビリを実施するという目標っていうか施策のもとで、患者さんの早期退院を促せるようなことを実施していきたいと、そういう理由から現在リハビリスタッフが足りませんので平成博愛会のほうから派遣を７名受けております。作業療法士が２名と理学療法士が５名という内容でございます。 派遣の契約につきましては、玉野市における地域医療改革の推進のための細目協定ということで、２月21日に協定を結びました包括協定の中の細目協定の部分におきまして、第５条で人員の派遣を規定しております。それに基づいて派遣をしていただいておるところでございます。 なお、人件費につきましては平成博愛会さん持ちということで、委託料については成功報酬の中に含むということで話をさせていただいております。関連法規に照らしてということでございますけども、一応問題はございません。 それから、病院の改修、修繕の件でございます。 最初に指摘があったのが、１階の外来の診療部門のフロア等につきましてイメージが暗いということで、明るくきれいな状態にしろということでございまして、１階の廊下、床、壁、天井、それから玄関の照明等についての改修を指示されたところでございまして、総費用で申しますと約1,330万円程度の費用が発生しております。今後の予定につきましては、こういった大きな改修のほうはもうございません。２階以上の上の階につきましてはこういった改修の予定はございませんので、１階の診療室の部分はちょっと手が入りませんので、廊下、待合等々の改修をさせていただいてるところでございます。 それから、27年度の決算見込みでございます。 まず、決算の見込みでございますけれども、収益のほうが19億3,880万円、費用のほうが22億1,140万円で、約２億7,260万円程度の純損失を見込んでおります。 交付税額等のことにつきまして、一般会計のほうから病院事業会計への繰出額総額約５億5,600万円で、そのうち交付税額が約２億2,000万円となってございます。26年度が特別損失等が27年度に比べまして6,000万円程度大きいことを差し引きましても、純損失につきましては26年度と27年度で比較しましても8,000万円程度と、ちょっと減少しているような状況でございます。これにつきましては、26年度の退職者が多かったことから、27年度の人件費が低く抑えられたためというふうに分析はいたしております。 それから、28年度は一定の改善が図られる見込みかというところでございますけども、包括協定の初年度につきましては先行投資等を行うことで医療提供環境を整えることも実施しておりまして、目に見えた収益の改善が図られるということは不透明であるというふうに認識をいたしております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（広畑耕一君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） ありがとうございました。 一定の混乱、民営化の問題での迷走等があって、かなり現状でも悪い、28年度もなかなかすぐに改善という方向にはならないというふうに思うんですけれども。私、武久理事長さんの山陽新聞のインタビューで、病院職員の大多数が民営化でいいんだと、むしろ早うしてもらいたいというような意味合いの発言をされているんですけれども、労働組合がアンケートをとったのを見ますと、公設公営でいくべきだというのが35％、それから、できるだけ早く公設民営にすべきだというのが13％です。ですから、３倍近く公設公営でいってほしいという声がある。どうも武久先生がおっしゃるのは、飲む席で、懇親会のときにおられた看護師さんなんか集めたときに、何か手を挙げたりして何かそんな雰囲気があったということは、前の厚生委員会で総婦長さんがおっしゃっておりました。だから、そういった部分的な話だけをもって、働いてる職員の心情を思いやってということで決断をした方針を勝手に判断して変えていくというのはもうとんでもないと思います。何でそういう方向で、改めてまた根拠があるんですか、あるんなら言ってください。 だから、むしろ市としても、３年間は公設公営で業務提携して玉野市民病院を立て直すと、経営を。そして、その暁に建設を進めるという方針を議会に示して、議会はそれを了として、その方向で頑張ってほしい、そしてその責任は市長が持ってるんだということで行きょうるところを、また揺れてぶれるような形になったんじゃあ、これはもう何をか言わんですよ。武久理事長さんがそんな姿勢でいくんだったら、もう市の主体性がないから、今度はこうしますああしますと言うたら右に行ったり左に行ったりする可能性もありますよ。やっぱり決まった方針は打ち立てにゃいけんのんじゃないんですか、その方向で。どう思われよんですか、市長。はっきりしてください。 職員はそういう声は少ないですよ。それから、現時点では判断できないというのが確かに50％ありますけど、それのいろんな意見は、やっぱ公設公営が望ましいけれども、どんどんどんどん病院が赤字になるんだったらそりゃ困るなということも含めての判断はできないという声が多いです。だから、はっきり市長の内容、考えを述べていただいて、市民にまた不安を与えないようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（広畑耕一君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 松田議員の再質問にお答えをいたします。 現時点で申し上げられることとしては、最初に病院事業局のほうからお答えをしたとおり、４月の包括協定でのスタートを迎えるまで、我々としては
指定管理者制度でいきたいということでずっと平成博愛会と交渉を続けてきましたけれども、今議員から御指摘がありましたように、平成博愛会側から職員の心情を配慮した形で、まずは今の包括協定の形でいきたいということで協定を結んでスタートをしております。 そうした中で、今アンケートの御紹介がありましたけれども、アンケート等々はとられてないようですけど、確かに定期的に来られて、ドクターとは既に全てのドクターとの個人面談、それから看護師やコメディカルの方はまだ代表者、全てではないやに聞いておりますけども、今後の経営方針ややり方について定期的な意見交換をしていただいてるというのもお聞きをしております。私も設置者から事業管理者に準ずるというふうに変わったからといって、そんな大きく変わったわけではないですけども、木村院長を始め関係者とかなり頻度を上げて意見交換をさせていただいているところです。ですから、今４月から今の状態でスタートしたんで、新聞記事にもありましたように、
指定管理者制度への移行についてどう考えてるんだというような話を理事長からいただいたときには、今はこれでスタートしたんで、まさに理事長が当初おっしゃっていただいたように、平成博愛会の手法あるいは平成博愛会の改善方法を職員たちが実態として経験をした中で、そこからしっかりと議論をしていこうというお話をいただいたとおりですから、我々としてはそうしたお話があったというのは受けとめますけども、今はスタートした形で経営の改善に努めていただきたいということを申し上げているところであります。我々としても職員のモチベーション等々ありますから、しっかりと場面を捉えて、いろんな情報交換等をしていきたいというふうに思っております。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） このアンケートは、労働組合がとったとしても全員からとっとるわけじゃないんです。やっぱり職員との信頼関係を強める上でも、そんな一部の形での判断じゃなしに、市が責任を持って、公正、公平で納得のいく職員へのアンケート、その中に、今の進め方の中に不満があったり意見があったらそれも書けるような形で、もちろん匿名じゃないとだめでしょうけど、何らかの形で本当に職員の皆さんの意見を正確にくみ上げるような努力をしてください。していただけますか。そうしないと、武久理事長の判断がそういうふうに変わったら、いや、職員は民営化を大方の人が望んどんじゃ、ほんならもう来年度から、市長はもともとがしたかったんですから、民営化に、ほな行きましょうやということで、これはまたおかしいでしょう。やっぱりもうここまで混乱してきとる以上は、職員の皆さんに適切なアンケートをとっていただけるかどうか。私は組合のじゃなしに、そういう形で、ゆがんだり誘導するようなアンケートもちょいちょいありますからそりゃだめです。きちっとしたアンケートをとっていただけるかどうかをお答えいただきたいと思います。 それから、もう時間もありませんので。 私は、市長の今回の病院の赤字の問題を含めていろいろ問題が出てきたのは、市長が17年10月に初めて市長になった後、結局は19年から全部適用にして事業管理者を置いた。ところが、全体としてはだんだんだんだん悪くなってきて、結果として４億円、５億円の大赤字になってきたというのは、結局市長が事業管理者を置いたことに失敗があったと私は見てます。だって市長が置いたわけじゃから。もし、市長がそれを置かずに通常の市長に責任があるというやり方をすれば、だって全国の公立病院の半分以上はまだ全部適用してないですよ。半分以上は市長の責任のもとにやりょうります。ところが、置いたばあに病院任せにしてきた、一生懸命熱意を持って改善しようというような姿勢が見受けられなかったわけです、結果としては。様子を見られとったけど、もう限界だという。そりゃ限界だという市長のことは、市長自身が市政運営に限界だということなんですよ。だって、あなたに全責任がある中で限界なんか言うちゃあいけません、本来は。はっきり言えば。結果がここへ来て、玉野市民にとっては、私は民営化によっての博愛会さんのやり方がどうなるかわかりませんけど、やっぱり一つ一つステップを踏んで、住民の皆さんの合意や市民の皆さんの合意が得られる中で
指定管理者制度ということもゼロじゃないでしょう。しかし、公設公営の自治体病院であるからこそできることは、防災問題が起きても防災起きたときの拠点になります、地震が起きたときの。いろんな形で公営だからこそ市民の安心の医療が確保できるんです。それが完全に民営化になってしまったら、それはもうやっぱり難しいです。利潤追求になりますし、もう交付税措置なんかできませんよ、譲渡してしまったら結果的には。だから、そういうところはしっかり、市長、あなたに責任があることを自覚してください。何かよそごとのように赤字になって困りょんですわというて、何のことはない、全部市長の責任なんだから、はっきり言えば。全部適用してなかったら市長の全部責任ですよ。全部適用だから幾らか事業管理者に責任があるようになっとるだけの話で。しかし、その事業管理者を決めたのも市長なんだから。厳しゅう言うようですけど、その自覚が前提になかったら全部人任せ、民間任せです。
指定管理者制度の、前にも言いましたでしょ、六十何％が指定管理者病院でも赤字なんですよ。しかもつぎ込んでるお金も玉野市並み以上ですよ。つまり市から病院に繰り入れしとん。だから、そういうことを考えても非常に問題があるなと思っておりますが、先ほどの答弁だけお願いをいたします。
○議長（広畑耕一君） 副市長。
◎副市長（西村薫三君） 松田議員の再質問に対しまして、まず私のほうから職員の意見聴取とか動向、最近の状況等につきまして答えさせていただきます。 私はもともと市の職員であったということで近いレベルから話ができるということで、職員集会等につきましては私のほうが積極的にかかわらせていただいております。今回の包括協定に移って以降、職場集会というのは当初のあたりでは開いておりますが、現在２カ月経過した段階で、最近の意見聴取というのは私はまだできておりません。ただ、個別に意見を聞いたり、それから個人的な理由もありまして週３回ぐらいは市民病院のほうに立ち寄らせていただきまして状況も見させていただいております。 まず、理事長の新聞報道による発言の内容について、実際みんなどんなんでしょうかねという話を数名の方から聞いたりはしましたが、今は本当に毎週毎週来られて、いろんな課題や宿題をいただいて、それをクリアするのが本当に精いっぱいというか、非常に頑張ってるんだと。それから、まだまだそういった早く民営化がいいとか悪いとかという議論は職員の間ではまだなされてなくて、ただやる気が非常に出てきて、前向きに改善を取り組んでいることが手にとるようにわかるような状況になったという意見は聞いております。きょう議員さんのほうからもそういった御要望なり御意見がございましたので、また改めまして職場集会とか、皆さん時間がいろいろパターンがありますので全員集まるのは難しいんですが、場合によっては時間を変えての個人になるか集団になるかわかりませんが、意見等はやっぱり職員のモチベーションを上げる上で必要だと思いますので、ぜひ近いうちにやらせていただきたいというふうに考えております。 いずれにしましても、非常に今活気があります。冒頭ありましたリハビリテーションの７人の方を中心に、新しい血が入ったことで、５階、６階のナースステーションあたりも非常に皆さん、何かあったらすぐみんなぱっと集まってチームミーティングをするような格好でやっております。それから、武久理事長ほか事業部長あたりから聞く話も、いやいや、市民病院のドクターもナースもコメディカルも、皆さん個々にはすばらしい資質を持っていらっしゃいますよと。やっぱり束ねる力というのが悪いけど今までなかったんじゃないかなと。自分はちゃんと職員合意のもとで、毎回集めて、皆さん了解をとって一つ一つ改善をしていってるんで、非常にいい感触だというようなことをおっしゃってましたんで、そういった延長線上で今回の新聞報道のような発言があったのかなという推測はしております。 これはまた市長のほうから答弁があるかもしれませんが、企業会計全適のときから私も当時切りかえるときには総務部長として組合交渉なんかも出させていただきましたし、それ以降も経営改善委員会という立場で病院の経営の改善についていろいろ意見を言わせていただいたり状況を見てきた中で、やはり企業会計の特徴といいますかよさを、私にも責任があります、十分引き出せなかったと。とりわけ処遇面で、給与面とかがある程度流動的に弾力的に運用できます。私も当時の事業管理者、院長に、もう少し職員がやる気の起こるようなインセンティブを与えれるような給与体系にできないんかと、そういうことによって、特にドクターの意欲が上がることによって、医業収益の大きく変化が求められるんで、そういうことはできないんですかということを再三申し上げてきましたが、若干そういった取り組みはしましたが、今まさに平成博愛会の武久さんがやっておられる手法というのは、例えば今回の９時15分までの夜間診療の充実、それにいたってもやはり２人体制にするに当たってはそれだけのインセンティブを与えるような給与体系にしておりますし、またドクターにつきましては原則部長級に昇格させて、意欲を高めるような処遇も行っています。さまざまなそういったやる気を引き出すノウハウというのはこれまでの実績に裏づけられたものがあるのかなと。ただ、２カ月たったところですので今すぐ大きな結果が見れる状態じゃないと思いますが、職場の雰囲気は非常に今活気を帯びてきたなという感じがしております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（広畑耕一君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 松田議員の再質問にお答えをいたします。 詳細については今副市長から話がありましたけれども、議員から御指摘をいただいたように、平成19年に全適をして事業管理者を置きたいというふうなお願いをさせていただいたのは私でございますし、今回も包括協定によってこうした方向性で進ませていただきたいというお願いをさせていただいてるのも私ですし、昨年からずっと
指定管理者制度への移行でいきたいということを提案をさせていただいているのも私でありまして、設置者であったり事業管理者であったり、いろんな場面はありますけども、きちっとそこの最高責任者であるということは何ら変わりがないということであろうというふうに思っております。そんな中で、今回とるべき手法としては、自分自身が医療というものの経営がなかなか難しいということがわかったら医療の専門家の方に来ていただいて、そうした形をとるのがベストであろうというふうな判断でさせていただいております。 終わりに、いつも申し上げておりますけども、玉野市に中核医療を担う医療機関というものは将来にわたって絶対に必要だという信念を私は持っております。あわせて、今医療に従事していただいてる方、それから玉野総合医療専門学校を始めとするこれから先医療に従事していきたいという若い人たちがきちっと働ける場所も確保する必要があるというふうに思っておりますから、そうした考えのもと、玉野市の医療の再生に向けて今後も今までと同様に全力で責任者として取り組んでまいりたいというふうに申し上げさせていただきます。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） 病院の職員の皆さんもあるいは一般職の公務員の皆さんも、私は優秀な方だと思っております。その優秀さをさらに成長させるか、逆にあぐらをかくという言い方は悪いですけども、そういう形にするのかというのは、そりゃあもう歴代の首長中心とした市の幹部の方々がどう育てるかということだと思うんですよ。だから、病院の場合にもいろんな課題があります。しかし、基本的には職員の皆さんを信頼して、そして本当に市民のための病院だということをきちっと訴えていって、それを市長が先頭にやってたら、私は25年度の悪さの後でも１年、２年でもう少し改善ができるし、もともと国から来るお金の２億円に対して、大体市が独自の持ち出しとして同じぐらい持ち出しているのが大体全国の平均なんです。だから、その点は、16年、17年市長に就任する前なんかのときにはほとんど問題なく経営はやられておりました。だから、そこの構えがこの何年かの間にやっぱ落ち込んできたというのは間違いないと思います。 アンケートはとっていただけるというふうに理解したらよろしいですか。確認だけしときます。 次の大きな問題の最後になりますけれども、経済センサス、こういうことで皆さん方に毎年調査をしております、２年ごとになりますか。こういうものなどをやっぱきちっと統計上で示していただいて現状を分析するという必要があるにもかかわらず、もう今これ出してないですね。玉野市の統計を調べていったら、これ玉野市の概要です、24年度版まであります。これに経済センサスの詳細な地区別の業者数やなんか全部出てます。これやってないんですね、最近。私ネットで調べてみたら、統計が一定出てますけど、この経済センサスの資料なんか出てません。ですから、安定所の資料やその他を含めて、今置かれてる玉野市の経済の状況、産業の状況を的確につかんで、どういう手を打つかということでのビジョンを持たにゃいけんと思うんです。観光政策というのはありますよね、玉野市には。観光計画ですか。だけど、玉野市の産業振興計画なんかないですよね、はっきり言えば。だからそういう点ではどうなんでしょうか。実態をよくつかんでやっていただけるのかどうかということはちょっと御答弁をいただきたいと思います。 それから、国保の問題でいえば、シングルマザー40歳代で子供２人の場合、月16万円の月収の人で年給与192万円の方で、国保料は年19万円払わにゃいけん。約20万円近いです。これは生活保護以下の収入ですから、シングルマザーの世帯の人は国保料を払うためには１カ月食べずにおらにゃいけんわけですわ。ですから、こういう母子家庭とか多子家庭、これは前も西渕議員も言いましたけど、そういったところの軽減制度というのはやっぱりやっていただきたいと。これは要望にとどめますけれども、国保の高さというのは本当に大きいです。ですから、玉野市が６億円も持っとんなら、幾らかでも軽減をやったって、将来ほいじゃあ広域化になったからというて全然財政困るということはありません。ですから、これはぜひ要望しておきます。 それから、市長、
福祉タクシー制度の問題です。年500万円の予算でできる、そして障がい者団体からも強い要望がある。今回の質問では、
瀬戸内国際芸術祭で１億円前後の予算組んでる、多過ぎるんじゃないかという方の御意見もありましたけれど、私もそれは問題あると思いますよ。500万円の予算は、この財政の厳しさの中でもどっかから調整してでも出せるでしょう。1,600人の市民の方々が対象の支援なんですよ。それを財政ないから我慢しとってください、宇野駅におりてくる皆さんの、市外の方々のおもてなしばあにお金使うてどうするんですか。どれだけの波及効果があるん。1,600人のハンディのある方々に２万4,000円の支援をすることのほうがはるかに重要でしょう。しかも、あんた、玉野市の周辺市皆やってますが、岡山市も倉敷市も瀬戸内市も。これやっぱり市長、どなたか言われました、市民に目を向ける姿勢が弱まっとんじゃないですか。ちょっとこれも御答弁ください。お金がないというて、何でもかんでもお金がないで通る話じゃないです。何を優先するかという話でしょう。御答弁いただきたいと思います。
○議長（広畑耕一君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 松田議員の再質問にお答えをさせていただきます。 シーバスとシータクのお話を最初の答弁でさせていただきましたけども、ある一定の効果が出て順調に推移はしていますけども、一方でそのすき間を埋められない方、まさに御指摘をいただいているように障害をお持ちでタクシーの停留所までは行けない、バス停までも行けないという方のつなぎの部分が、今逆に浮き彫りとなってきているのも事実だろうというふうに思っております。さっき言った９市で行ってるような制度がそのままどうかというのはありますけども、市民に目を向けた形で言うと、少なくとも最低限シータクやシーバスの我々目指すところは、市内に住んで暮らされる方は免許証がなくても何がしかの移動の手段が保障できるという理念のもとでシータク、シーバス、それから今、石島との航路の船ということになってきたんで、あと我々の課題は今浮き彫りになってきたすき間の部分をどうやって埋めるかということですから、どのくらいの予算がかかってどういうふうになるかというような組み立ても含めて、他市にわたってまでの移動というのは難しいかもしれませんけども、福祉タクシー版の市内の公共交通に対しては今検討をさせていただきたいというふうに思っているところであります。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 副市長。
◎副市長（西村薫三君） 松田議員の再質問にお答えいたします。 市民病院の関係でアンケートですが、まずは私できれば個人面談みたいなことをやって、その中でアンケートが必要なのかどうか、というのは今多分アンケート調査しても、くみ上げられた分も多分こっちのほうにあったと思うんですけど、わからないという回答が多いんじゃないかなと思います。緒についたばっかりで、皆さん本当に今改革にある意味燃えてきて、一生懸命やってる状態なんで、じゃあそれがどうなんかなと言われても困るなというのが、私が職員の立場からしたらそんなんかなと思ってまして。アンケートを拒むもんじゃないんですが、やるタイミングもあろうかと思います。そういった中で、まずは意見聴取なり今の現状についてどのように感じているかということをお聞き取りしながら、アンケートにつきましては変な誘導にならないように、また委員会のほうにも御相談しながら、どこかのタイミングではやらないといけないと思いますが、例えばこの６月、７月というのはどうなのかなという感想を持ってますが、それも含めて、じゃあもうすぐやってくれという方が多かったらアンケートについてもやぶさかじゃあございません。 それから、玉野市の概要につきまして、これは冊子で、紙ベースで見るのも非常にいいとは思うんですが、やはり逐次いろんな内容が集計するタイミングとか時期が異なりますので、１年に１回のバッチ処理ではなかなかリアルタイムな最新の情報が出ないということもあって、発展的に解消するというようなことで今やめておりますが、その裏には、今後、国あたりも積極的に推奨しておりますビッグデータという格好で、公共が所有してますさまざまな統計資料なんかをわかりやすい形でホームページ等で積極的に情報発信して、さまざまな業態、業種、いろいろなニーズに応えていきたいという希望を持っておりますので、そういった方向で今後ホームページの掲載も含めて、わかりやすく努めてまいりたいと考えてございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（広畑耕一君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（尾崎敬一君） 松田議員の再質問にお答えをいたします。 議員御指摘の中小企業振興の計画やビジョンの策定の必要性につきましては、市といたしましても十分認識しているところでございます。まずは、経済センサスなど統計調査を始めとする各種データの分析をするとともに、必要に応じて中小企業者へのアンケート調査や業種ごとに聞き取り調査などを行い、振興策の方向性などを示したビジョンの策定に向けて努めてまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） アンケートの話は、武久理事長さんがそういうふうに誤解をされとるから、そんな誤解のもとにもともと職員の信頼を得ようということで心情に配慮してと言ったのに、ものの二、三カ月せんうちにそんな方向で流れるということ自体がどうなるのかと、今後の問題が言ってるからです。それはきちっとしていただきたいと思います。 それから、副市長が言ったように、ネットによっても出てないです、重要なところが。ですから、従業員数の大幅な減少が美作市の次に悪いんです、減ってるんです。これはやっぱり深刻な問題ですから、玉野市の産業政策がかみ合ってないというんかな、課題が多い、観光政策に偏っとるんじゃないかというふうにも思っておりますので、これはきちっと是正をしていただいて、本当に玉野市がいい意味での活性化するような、人口減少というのはやむを得ない部分があるんですけども、頑張っていただくようにお願いをして、私の質問は以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（広畑耕一君） 次に、藤原行照君。 〔藤原行照君 登壇〕
◆（藤原行照君） 皆さん、こんにちは。玉野未来の会、藤原行照です。どうぞよろしくお願いいたします。 発言通告書に従いまして、最初から一問一答にて質問させていただきます。 まず初めに、教育についてでございます。 教師の多忙化についてです。 学校の役割や機能は、子供たちの学校問題、不登校、いじめの増加への対応が求められているにもかかわらず、教職員の勤務環境は悪化の一途をたどり、多忙化問題として顕在化されています。学校には子供のしつけや生活習慣の指導が求められるなど、さまざまな要求や負担が強いられていると思います。 教員の過密な勤務や多忙かな実情が明らかにされ、今やこれらが影響し、さまざまな教育課題の解決をおくらせるという事態に至っているほど深刻であります。多くの教職員は、学校の負担や業務量が増大する中で、時間外労働や仕事の持ち帰りで業務をこなしているのが現状であります。本来あるべき子供と接し、向き合う時間はますます少なくなっています。 このため、学校では子供たちが抱えているさまざまな悩みや問題を見逃しかねない状況をつくり出しており、このまま推移すれば教育の役割が崩壊し、社会問題化しかねないと思います。 玉野市において、勤務時間の把握についてどのように取り組まれていますでしょうか。また、小・中学校の平均勤務時間を把握していますでしょうか、お聞かせください。 これで壇上の質問を終わります。
○議長（広畑耕一君） 教育長。 〔教育長 板崎 彰君 登壇〕
◎教育長（板崎彰君） 藤原行照議員の御質問にお答えいたします。 教員の多忙化については、教育委員会といたしましても重く受けとめており、先生方が子供と向き合う時間を確保するため、勤務負担軽減を行っていくことが大切であると考えてます。 教育委員会では、毎年独自に教職員時間外勤務実態調査を実施しております。これは、教員一人一人がその日の時間外勤務時間及び自宅に持ち帰って仕事をした時間を記入していくものであり、毎月管理職が回収して集計しております。集計の結果、一月に100時間以上の時間外勤務のある者、もしくは80時間以上の時間外勤務をした月が連続してある者について教育委員会に報告させており、報告対象となった教員に対してはできるだけ産業医の検診を受けるように進めております。 また、教員の平均時間外勤務時間については、昨年度の抽出調査によるものでございますが、本市の小学校では１日114分、中学校では159分でございました。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 藤原行照君。 〔藤原行照君 登壇〕
◆（藤原行照君） 御答弁ありがとうございました。 時間に直すと、小学校が１時間54分、中学校が２時間39分とのことです。中学校のほうが多いということなんですけども、ＮＰＯ法人日本標準教育研究所が小学校教師2,000人弱を対象にアンケート調査をしたところ、教師の平均勤務時間は11時間18分で、標準勤務時間の８時間30分を大きく超えています。また、世界で見ても、2013年国際教員指導環境調査でも、１週間の平均仕事時間が韓国では37時間、アメリカでは44.8時間、日本は53.9時間、調査国17カ国の中で一番多くの時間を使っています。ちなみに一番低い数字なのが、29.4時間のイタリアという調査結果が来ております。調査参加国の平均の38.3時間を大きく上回り、その長時間労働ぶりは突出しています。本当にブラック化していると思います。 玉野市においては、教師の勤務時間が長いことについてどこに問題があると考え、解決策として何に取り組んでいるのかお聞かせください。
○議長（広畑耕一君） 教育長。
◎教育長（板崎彰君） 藤原行照議員の御質問にお答えいたします。 ここ数年の超過勤務状況を分析いたしますと、時間外勤務の主な理由は、授業準備、部活動、担任業務でございました。時間外勤務の多くの時間を費やす授業準備については、教員個々の資質、能力によるところもあります。効率よく準備する教員もいれば、長い時間を費やす教員もおります。教育委員会といたしましては、教員の授業力の向上を図ることも時間外勤務の削減につながると考え、各種研修会等の工夫に取り組んでおります。 また、校長には効率よい授業準備を行うための教材の共有化システムの構築や、担任業務の見直し等をお願いし、各校では教員がお互いに支援し合う体制を検討しております。 部活動につきましては、平日のうち１日は休みをとること、土日のいずれかは休みにすることを共通理解として負担軽減を推進しております。教育委員会といたしましても、教員の負担軽減のため、今年度は各種調査依頼の見直し、研修会の削減、市内研究推進体制の変更による出張回数の削減等、総合的に効率的に取り組み、教員の負担軽減が少しでも図れるよう改善を進めたところでございます。 こういった業務内容の見直しを進めながら、教員一人一人の効率的な業務処理能力等の育成に取り組む必要があると考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 藤原行照君。 〔藤原行照君 登壇〕
◆（藤原行照君） 御答弁ありがとうございます。 宇野中は水曜日が休みということは聞いております。土日のいずれかは休みにするということなんですけども、そのことによって負担軽減を推進するということですが、土日休みっていうのは今現行聞いても非常に難しいんじゃないかなと感じております。 効率的な話ということだったんですけども、問題なのは、効率もそうですけど中身と資質と思います。学校の教員をふやせば先生方の時間外勤務が減少していくとは思えません。教員の仕事の中身をしっかり見直し、負担を軽減していきながら効率よく仕事をこなす資質を高めなければならないと考えております。そうしなければ、子供と本来向き合う時間は生まれないかと思います。 また、先ほども言いましたけど、気になることが、子供と接する時間、向き合える時間が少ないと思います。以前、子供と話している中で、そういうことは先生に言えばいいんじゃないのと言いましたら、子供のほうが、先生が忙しそうだから言えなかったというような会話をしたことも以前思い出しました。2012年、日本青少年研究所の調査で、小学校の先生に自分の指導に自信が持てるかとの質問に、世界平均では86％で自分の指導に自信が持てるとの回答でした。日本は18％と、とても低い数字となっております。また、小学校の子供に、自分は価値ある人間だと思うかとの調査結果では、アメリカでは46.1％、中国は37.4％、韓国は36.5％となっていまして、日本はわずか7.3％しかありません。数字から見ても、自分の指導に自信のない教師に教えていただいても子供はわかるんでしょうか。だからこそ日本の子供たちは自己肯定感が低いのかもしれません。なぜ、日本の先生方は自分の指導に自信が持てないのでしょうか。当局の御意見をお聞かせください。
○議長（広畑耕一君） 教育長。
◎教育長（板崎彰君） 藤原行照議員の御質問にお答えいたします。 確かに調査結果の数値とすれば、指導に自信が持てない教員が多いように思われます。それは日本人特有の謙虚な資質のあらわれなのか、一概に理由を語れないところもございますが、他の国々と日本とは学校教育に対する求められるものが大きく違うことを認識しておかなければならないと考えます。不登校の問題が学校教育の課題とならない国もございますし、学校を一歩出たら登下校時であっても学校の責任は一切ないという国や、生徒指導すら教員がかかわらない国もございます。日本の教員には登下校の安全確保から生徒指導対応、学力向上、子供の心に寄り添った支援等、さまざまな対応が要求されているから、教員が多岐にわたる指導について適切に対応し、かつ大きな成果が見られるといった総合的な指導力を持てるようになることで、日本の教員は自分の指導に自信を持つことができるのではないかなと思っております。 このように、教員に対する要望が多いという学校教育を取り巻く社会の状況こそが、教員が自分の指導に自信が持てないことにつながるのではないかと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 藤原行照君。 〔藤原行照君 登壇〕
◆（藤原行照君） 御答弁ありがとうございました。 やはり私が思うに、要望が多いとかたくさん業務があるということだと思うんですけれども、仕事の中で納得できないとか、そういうことがたくさんあるんだと思います。自信と誇りを持って働けない限り、日本の教育の未来はないと考えております。 世間の要求が多い中で、先生方もよく頑張ってくれていると思います。先生方が自信を持って子供と向き合える本来あるべき教員の姿を目指してほしいと思います。 また、先ほども言いましたが、小学校より中学校のほうが勤務時間が長い原因は、私は部活動が大きいと思います。部活動のあり方についても今後考えていかなければならないのではないかと考えています。学校教育の中での部活動の位置づけはどうなっているのか教えてください。
○議長（広畑耕一君） 教育長。
◎教育長（板崎彰君） 藤原行照議員の御質問にお答えいたします。 学習指導要領では、部活動とは学校教育活動の一環として、スポーツや文化、学問等に興味と関心を持つ同好の生徒が、教職員の指導のもとに、主に放課後などにおいて自発的、自主的に活動するものと定義されており、その内容については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意することと示されております。よって、部活動は、学校教育の中で生徒の健全育成の一環として取り組まれるものでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 藤原行照君。 〔藤原行照君 登壇〕
◆（藤原行照君） 御答弁ありがとうございます。 先ほどの説明で、社会教育ではなく学校教育ということなんですけども、部活の多くが顧問教師の任意と善意で維持されていると理解しております。中学校で部活の担任につくと、教師の忙しさがさらに拍車がかかり、平日、朝練があるところでは７時からの約30分やってるとは思うんですけども、部活の種類によって違うとは思いますが、また放課後は６時30分までやって、ようやく７時になって自分の机に教材研究とか他の事務が始められると思います。また、土曜日、日曜日は練習か試合なので、１週間のうち休みがとれない先生もいるかと思います。夏休みもない状況だと思いますが、唯一試験期間だけ部活動が休みで、その間はやはり先生方も試験の問題づくりや、試験期間が終われば採点ということで、部活動もすぐ始まると思います。それをいろいろ考えますと、土日も休みがないということなんですが、想像を絶する忙しさだなと感じます。 また、問題なのが、部活動に対する給与はないということです。休日（土日、祝祭日）には特殊勤務業務手当というものが支払われています。２時間で1,500円、４時間以上勤務で3,000円と規定されています。４時間ですぐ終われば時間給として750円、大会や試合で朝から夕方まで10時間なら時給は300円、県の最低賃金は735円ですから、労働基準法に照らし合わせると違法なのがよくわかります。公務員は全体の奉仕者という、やって当たり前と思われています。しかし、月曜から金曜まで働き、本来の休日まで奪われる。しかも、その部活動という労働の対価は限りなく低い。これでは部活動に対するモチベーションが上がらないのも至極道理と言えるのではないでしょうか。私が先ほど言った数字は私が調べた数字ですが、本市の部活動に対する対価はどれぐらいで、どう考えているのかお聞かせください。
○議長（広畑耕一君） 教育長。
◎教育長（板崎彰君） 藤原行照議員の御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、県費負担教職員は岡山県下全ての市町において、休日に部活動の指導業務を行えば２時間で1,500円、４時間以上で3,000円であり、時給に換算すれば750円程度でございます。また、県大会等の公式試合で生徒を引率して行う指導業務では、4,250円の支給額となります。 部活動は、学校教育の一環として、生徒の自主性、協調性、責任感、連帯感などを育成する大きな意義あるものであるとともに、教員にとっても、生徒の成長や喜びを間近で感じ、充実感を味わえる意義あるものでございます。それゆえ、労働対価の高低でその意義をはかられる業務ではないと考えている教員もおりますが、教育委員会といたしましては、手当の額が少しずつ改善されているものの、労働対価としてまだまだ改善の余地はあると考えており、今後も県に対して働きかけてまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 藤原行照君。 〔藤原行照君 登壇〕
◆（藤原行照君） 御答弁ありがとうございました。 県大会など行けば4,250円ということで、そちらが支払われるということなんですけども、一般的に顧問というのは自分の専門性にかかわって決められていると思います。確かにそういう場合もありますが、しかし万事が万事そういう場合ではないと思います。 ３月、新年度に向けての会議が行われ、校務分掌や学年担当が決められていくと思います。その中で、部活担当者は昨年の部活動担当者をもとにして顧問を決めていき、去年から引き続きその顧問をする場合もあるし、転勤とかなれば新しく次の顧問になる場合もあると思います。全ての教員が部活を担当していると思いますけども、体育の先生とか専門性に通じた先生においては部活をしたくてたまらないとか、あと部活をするために教員になったという先生もいるかと思います。その先生方は部活に対して積極的なため、希望の部活だろうがそうでなかろうが、土日なく部活に取り組んでおります。本当は当たり前と思っていますけども、ありがたいことだなと本当に感謝しております。一方、部活動の制度に懐疑的な教員、学校のほうが大切だと考えてる教員、また部活より家族のほうを大切にしている教員という先生もいると思います。内心部活をやりたくないが、せざるを得ない状況があり、気持ちを顔に出さず部活動に従事する先生もいるかと思います。 部活動と一口に言っても、毎週土日にある運動部から、ない部活もあるとは思いますが、週末にはない文化部、運動部も土日ないところもあると聞いておりますが、先ほど言ったように土日休まず部活動を行ってもほぼ給料は変わりません。こうした労働時間の問題を解決するには、部活動指導も含めた教員の増員や、授業、校務分掌の負担軽減など制度的な対策が必要だと考えますけども、すぐにというのは大変難しいと思います。しかし、外部協力者の活用など地域の力が必要になってくると思います。 さらに、教員にとって、また子供にとって望ましい部活動について今後望まれると思いますけども、いかがお考えなのかお聞かせください。
○議長（広畑耕一君） 教育長。
◎教育長（板崎彰君） 藤原行照議員の御質問にお答えいたします。 望ましい部活動とは、生徒が心身の成長や技術の向上を目指し、バランスのとれた生活の中で活動を行っていくことが重要であると考えております。そのためには、教員は生徒の健康、安全に留意し、生徒の能力、適性、興味関心等に応じた活動となるよう留意することが大切であります。 加えて、学校は教員の負担軽減の面からも、過度の活動時間とならない配慮や、複数の顧問の配置及び外部指導者の派遣、地域人材の活動等も視野に入れながら適切な部活動の運営が行われるよう管理していかなければならないと認識しております。そのため、教育委員会では各学校に対して、部活動の指導に当たっては、生徒の学業や生活とのバランス、健康や安全面への配慮をしながら活動計画を立てなければならないと指導、助言を行っております。特に、部活動中は適宜休養を入れること、また市内の取り決めとして適切な活動時間の設定につきましては、公式試合やコンクール直前を除く水曜日の放課後は活動をしないことや、原則として土曜日か日曜日のいずれかは休みとすることなど、短時間で効果的に活動するように努めるよう指導、助言を行っております。 また、議員御提案の部活動での負担軽減の具体的な対策として、運動部活動において教員の勤務負担軽減及び専門的な指導者不足の解消を図るため、専門的な知識を有した専門員や地域の方を部活動の外部指導者として学校に派遣する県の事業を活用しております。 今年度は、市内５つの中学校にサッカー、バレーボール、野球、陸上、ソフトテニスの合計６人の外部指導者が派遣されており、派遣校からは、専門的な指導ができない教員の支援や負担軽減につながるとともに、教員がほかの業務にも力が注げるという話を聞いております。 教育委員会といたしましては、今後も各学校の状況を把握し、必要な指導、助言を行いながら、専門指導者や地域の方との協力もいただきながら、適切な部活動を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 藤原行照君。 〔藤原行照君 登壇〕
◆（藤原行照君） 御答弁ありがとうございました。 部活動ですけども、現在ボトムアップという練習方法があると思いますが、そちらのボトムアップというのはプレーヤーズ、子供が中心で練習メニューとか、あと試合で交代するのとか全て生徒で行います。やはり今部活動においても、ファウルの捉え方とかそういうのも一から十まで教えてるという先生もいらっしゃいますんで、今ボトムアップという方法がありますけども、子供たちが実際問題来たときに判断して決断する、あと練習メニューも考えて、全て生徒たちで行うと。そういうボトムアップということがありますんで、あと先生方がそれに対して子供が相談してきたら乗っていくというような形で。練習メニューから試合方法とか全て部活動の先生で教えてるという方もおりますけども、本来ある部活動というのはロボットと一緒だと思うんです。こうやって動け、こうやってやれっていうのは。そうでなくて、ボトムアップというのは子供たちでしっかり考える、どうやったら勝てるのか。勝ち負けって本当に大事だと思いますけども、それ以上に自分たちで考える力をつけさせるというのも部活動に関して大変重要じゃないかなと思います。そういった指導方法をもっともっと教育委員会のほうから部活動に対して１から100まで全て教えるのではなくて、子供たちが考えて、今何で負けたのか、何で勝ったのかというのは部活動の顧問が全て話すのではなく、子供たちの中で考えていただければいいかなと思いますので、よろしくお願いします。 また、ウオーミングアップっていうのがあると思うんですけども、実際問題、朝練して７時からやって７時半までやるということなんだと思うんです。僕もよくわかりませんけども、時間はさまざまと思いますけども。実際問題、運動頻度とか部活動の内容は違うと思いますけども、普通ウオーミングアップっていうのは30分ぐらいとって体を十分ほぐしながら次の練習に向けていくというのがウオーミングアップと思います。またさらに、クールダウンというのがあるんですけども、練習が終わって15分ぐらいはクールダウン、体を休めるといいますか、体が痛まないようにしっかり体操していくというもので、やらないといけないとは思うんですけども、朝練してるのでそういったことを行っているのかどうかというのは本当に疑問に思いますんで、ウオーミングアップとクールダウンというのは本当大切なことだと思いますんで、そちらのほうもまた確認していただければなと思います。 現在、６名の外部指導者を派遣とのことですが、もっともっと広く募集をかけてふやしていただきたいと思います。今後、玉野市として、部活動の顧問において懐疑的な先生はおるとは思います、本当に。顧問につかなくてもいいという、そういった者をつけていただいてもいいんじゃないかなと思っております。第１顧問、第２顧問とありまして、出てきてない先生方もいるとは思いますけども、そういった選択肢を玉野市として考えていただきたいなと思います。その分、放課後授業とかそういった面を十分取り入れていただければいいんじゃないかなと思います。また、教員を退職した方や地域の力で、そのスポーツを専門に行っていた方々もたくさんいると思います。そういう方々をもっと外部指導者、協力者として参加していただくこと、学校と地域をつなぐということが本当に大事だと思います。 宮城県の小・中学校のアンケートでも、震災後の調査で、学校と地域が連携するとうまく避難所運営ができたとの問いに、連携している地域では95％がうまく避難所運営ができたという数字が出ております。また、連携してない地域では35％ということなので、本当に地域と学校というのは重要な課題と思います。地域力が重要です。学校と地域をつなぐためにもよろしくお願いしたいと思います。
○議長（広畑耕一君） 議事の都合により休憩します。 午前11時59分 休憩 ───────── 午後１時０分 再開
○議長（広畑耕一君） 午前中に続き会議を開きます。 藤原行照君。 〔藤原行照君 登壇〕
◆（藤原行照君） 先ほどの午前中の教育についてですが、１つ言い忘れたので。 長野県においては朝練禁止ということを決めている自治体もありますので、また参考にしていただきましてよろしくお願いします。 続きまして、玉野市観光振興計画についてです。 観光振興及びにぎわい創出の視点から、地域活性化を推進する計画として玉野市観光振興計画を策定しています。計画の実施期間は平成24年度から28年度、本年度が最後の年となっています。 深山公園の中の有限会社みどりの館みやまについてです。当施設は深山公園とあわせて市内で一番集客率の高い施設であります。平成26年度では120万人で、過去３年間のみどりの館みやまの経営状況を見ると来客数、売上高ともに減少の一途をたどってます。 それには施設の老朽化、出荷者の高齢化、また出荷者の減少などさまざまな問題が考えられると思います。以前も質問されてますが、三宅宅三議員が質問していますが、私も営業日が問題だと考えております。以前は週休３日で月、火、金でしたが、平成20年９月より金曜日休業を撤廃し、現在の定休日は月、火曜日２日間です。私も調べたんですが、県内の道の駅16店舗ありますが、他の15店舗では週の定休日１日が５店、そのうち１店は冬期のみ、冬場のみということで、無休が10店です。ちなみにお隣の灘崎のファーマーズ・マーケットは年中無休となっています。現在の道の駅、全国で平成27年11月５日の時点で1,079カ所ありますが、私が調べた中では週休２日にしてる駅は全国的に見ても深山しかないようですが、実際はどうでしょうか。なぜ改善できないまま週休２日なのか、またどのような理由があり、なぜできていないのか、お聞かせください。
○議長（広畑耕一君）
産業振興部長。 〔
産業振興部長 尾崎敬一君 登壇〕
◎
産業振興部長（尾崎敬一君） 藤原行照議員の御質問にお答えをいたします。 道の駅の定休日につきましては、全国の全ての状況を把握できてございませんが、道の駅みやま公園の駅長に確認したところ、中国５県にある約100施設については週２日の定休日を設けている施設はないように伺っております。全国的に見てもまれな運営形態であると認識しております。 また、みどりの館みやまが定休日を週２日としている理由でございますが、直売所の運営において生産者から農産物の栽培、出荷準備に一定の作業時間等要するためある程度の定休日の日数を設けてほしいといった要望があることに加え、週３日の定休日でスタートした経緯などもあり、定休日が週３日から２日に減ったものの現在に至ってるところでございます。定休日を減らし営業日数の増加を図ることは、みどりの館みやまの活性化につながるものと十分に認識しておりますが、一方でそれに応じた農産物を確保することも重要な課題となりますことから、今後品ぞろえや生産量の向上の取り組みとあわせまして営業日数の増加を検討してまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 藤原行照君。 〔藤原行照君 登壇〕
◆（藤原行照君） 週休２日というのはあり得ないと思いますので、ぜひ検討のほうよろしくお願いします。 また、道の駅の範囲ですが、道の駅としての施設としてはみどりの館みやまだけではないと思います。ドッグラン、イギリス庭園、ミニパターゴルフ一帯を道の駅と認識していますけども、みどりの館みやまの指定管理が有限会社みどりの館みやまになっていて、先ほども言いましたが、月、火曜日休みです。また、ドッグラン、イギリス庭園、ミニパターゴルフの指定管理が玉野市公園緑化協会で、休日が水曜日となっています。道の駅全体で考えますと３連休ということですが、利用者にとって大変不便と思っております。道の駅全体で考え、休日日を同じにすることは大変重要と考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（広畑耕一君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（尾崎敬一君） 藤原行照議員の御質問にお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、深山公園全体として週に３日はいずれかの施設が閉まってるという現在の状態は、好ましくないと私も考えております。道の駅みやま公園を構成する農林水産振興センターと深山公園各施設の定休日のあり方につきましては、それぞれの指定管理者である有限会社みどりの館及び公益財団法人玉野市公園緑化協会と、また所管する農林水産課及び都市計画課において、利用者のニーズ等を勘案しながら早期に検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 藤原行照君。 〔藤原行照君 登壇〕
◆（藤原行照君） 御答弁ありがとうございます。開業以後、売り上げは年々伸び、平成16年度には４億5,000万円となり、その後年間４億円を超える売り上げを続けていましたが、平成21年度からは減少傾向となり、平成26年度は３億900万円となっています。わずか５年間で１億円の減少ということです。 購入者（消費者）は、玉野市民が半数で半数が市外ということですが、直売所、特産品コーナーのレジ通過人数はどのようになっていますでしょうか。また、近年の経営状況、今後の経営改善の方向をお聞かせください。
○議長（広畑耕一君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（尾崎敬一君） 藤原行照議員の御質問にお答えいたします。 直売所及び特産品コーナーのまずレジ通過者でございますが、過去３年間の年間来客数の平均値といたしまして、直売所が約23万人、特産品コーナーが約８万人となってございます。 また、近年の経営状況でございますが、直売所と特産品コーナーの売上高におきましては、平成15年度の４億3,400万円をピークにその後減少が続き、平成27年度では３億1,200万円となってございます。こうした状況から、一時は単年度で700万円を超える営業損失を計上しておりましたが、経常経費の削減や不採算部門であったレストラン事業を直営から民間事業に委託運営に転換したことなどにより、平成27年度決算での営業損失は約40万円で、ほぼ収支均衡の状況まで大きく改善されております。 今後につきましては、去る５月27日に開催されたみどりの館みやま社員総会において、今期の指定期間満了となる平成30年度までの３年間で主力事業である農産物直売事業を最優先とした集中的な経営改善を実施する方針を掲げてございまして、顧客満足度を向上させる体制づくり、生産者が出荷しやすいシステムづくり、消費者にとって魅力的な販売戦略という３つのプロジェクトについて具体的な計画を定めて取り組んでいくこととなっており、詳細につきましては今議会の所管委員会で御報告させていただく予定でございます。本市といたしましては、地域の交流拠点である道の駅みやま公園とその中核施設の一つである農林水産振興センターの活性化に向けて、今後も関係団体と連携を図りながら積極的に支援してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 藤原行照君。 〔藤原行照君 登壇〕
◆（藤原行照君） 御答弁ありがとうございます。 ３つのプロジェクトをしっかりやっていただきまして、よろしくお願いいたします。 私も生産者の方に聞いてるんですけれども、売れ残り品を毎日持ち帰っていますが、隣のファーマーズ・マーケットではその日にとりに来られる方もいます。翌日納品の日に持ち帰る方もいらっしゃるということでした。営業時間が４時というのも短いと思いますが、他の道の駅と比較していかがでしょうか。また、農産品については割引をしていません。直売所の弁当などは割引をしていると思いますが、農産品を割引販売できない理由などありますでしょうか。営業時間とあわせてお聞かせください。
○議長（広畑耕一君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（尾崎敬一君） 藤原行照議員の御質問にお答えいたします。 県内16カ所の道の駅直売所の営業時間につきまして、季節や曜日によってさまざまな設定がございますが、基本的な閉店時刻として17時までが４施設、17時30分までが２施設、18時までが８施設となっており、おおむね17時から18時までの設定となっており、みどりの館みやまの閉店時刻は他の施設と比較しても明らかに早いという状況でございます。 また、売れ残った農産物の割引でございますが、生産者から預かったもの、いわゆる委託販売の値引きにつきましては、生産者との取り決めの中で会社判断で行わないようにしてるということでございますが、現在生産者の立ち会いのもと一部実施してるケースはあるとのことでございます。この閉店間際の値引きは、来店者への魅力アップ、生産者の少しでもの収入アップ、売れ残り品の回収の手間が省ける、また先日の山本議員の御質問にもありましたが、食品ロスを防げることなど一石四鳥であると考えております。 いずれにいたしましても、今後の経営改善の中でいかに生産者と消費者のニーズをマッチングさせていくかということが重要な検討課題であり、今後生産者と協議をしてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 藤原行照君。 〔藤原行照君 登壇〕
◆（藤原行照君） 御答弁ありがとうございます。 ４時ということなんで、仕事が終わっても買いに行けないということもあります。また、あそこは仕事が終わって結構車も通るところなんですけども、４時に閉まってしまいますんで帰りに買うということができませんので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 毎年来客者数も減っています。人がたくさん集まる仕掛けをしていただきまして、収益が向上しなければ活性化してるとは言えず意味がないと思います。私が以前大分の豊後高田市の昭和の町というところの商店街に行きましたが、売り上げや来客の目標を設定しており、毎年の反省と次年度の運営方法を決めています。同様に売り上げの目標や来客者数の目標を上げることが必要であると考えます。みどりの館みやまの創生に向け、経営の視点を持ち、目的、目標を明確にしていただきまして、期限を設置しその達成に向け社員一丸となって意欲を持って行動できるよう変わってほしいと切にお願いします。 また、給料においても今現行売り上げが上がればボーナスとか手当とかで上げてみるのも一ついいんじゃないかなあとも思います。また、旅行に関しても今してないということなんで、売り上げが上がった際にはぜひ旅行とかもできるような形をとっていただければなあと思います。 あと、月２回開催のフリーマーケットの開催時期に多目的広場において飲食ブース出店とかできたら人が集まると思いますけども、そのようなことについてお考えをお聞かせください。
○議長（広畑耕一君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（尾崎敬一君） 藤原行照議員の御質問にお答えいたします。 議員御指摘のありましたように、私もみどりの館みやまが実施するイベントといたしましては、市内の農林水産業の振興に資するものであって直売所、特産品コーナー、レストランなどの売上向上に有効なものであれば積極的に実施していくべきと考えております。 なお、昨年度までは秋と冬の年２回みやま祭りを実施しておりましたが、本年度以降につきましては経営改善の中で、議員から御提案いただきましたフリーマーケットに合わせた飲食ブースの出店など、これらの方策も含め幅広く検討していくよう働きかけてまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 藤原行照君。 〔藤原行照君 登壇〕
◆（藤原行照君） 御答弁ありがとうございました。ぜひ、いろいろな方向から見て集客できるようなことを考えていただきたいと思います。 続きまして、玉野市公園緑化協会についてです。 有料施設として、ミニパターゴルフ場、イギリス庭園、ドッグランと３施設ありますけども、過去３年間の推移について、ミニパターゴルフ場においては平成24年では来場者数9,810人、25年度では7,848人、平成26年度では7,589人で、平成24年度から見てもマイナス2,221人です。収入においても当然減少していると思います。平成23年度に人工芝の全面改修を行っていますが、人工芝の耐久年数もあり、改修するとしたら時期はいつになりますでしょうか。また、来場者数、収入を見ても減少していますが、今度の取り組みはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（広畑耕一君） 建設部長。 〔建設部長 小橋康彦君 登壇〕
◎建設部長（小橋康彦君） 藤原行照議員の御質問にお答えいたします。 深山公園のミニパターゴルフ場につきましては、お年寄りから小さなお子様まで幅広い年代において手軽に楽しむことができるレクリエーション施設として平成６年に供用開始して以来、玉野市ミニパターゴルフ協会を始めとする愛好家はもとより、家族連れなど多くの方々に御利用いただいてるところでございます。また、議員御案内のとおり、近年におきましては平成23年度に人工芝の全面張りかえを行い施設の魅力向上を図ったところでございます。 議員お尋ねの人工芝の耐用年数につきましては、一概に何年というものはございませんが過去の改修状況から10年程度は使用できるものと考えております。また、年間の利用者数につきましては、屋外施設といったこともありその年の気象状況により大きく左右され変動いたしますが、全体として議員御指摘のとおり減少傾向が続いてる状況でございます。 今後につきましては、利用者が減少傾向にあるとはいえ年間8,000人程度の利用があること、また人工芝の耐用年数も残っておりますことから、現状におきましてはミニパターゴルフ場の運営を継続していきたいと考えております。このため、既存施設のさらなる利用促進を図るとともに、効率的な施設の維持管理に努めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 藤原行照君。 〔藤原行照君 登壇〕
◆（藤原行照君） 御答弁ありがとうございます。 パターゴルフ場もだんだん減っていますが、残り５年、６年まだあるんですか、しかしながらいろんな方法を次に向けてもう既に考えていかないといけないんじゃないかなと思います。だんだんだんだん人工芝も薄くなってきますもんですから、これからはパターゴルフとして人数が上がっていくというのはなかなか難しいんじゃないかなと思っております。グラウンドゴルフの練習場にするとか、あと私もよく言われるんですけど、あそこはバーベキュー場にしたらどうかって言われるんですけども、道路に全部囲まれて真ん中に池がありますんで、そういった形でバーベキューをぜひしてくださいという意見もありますんで、今後いろんな方向から考えていっていただきたいと思います。 次に、イギリス庭園ですが、平成12年度に建設費３億596万650円かけて建設しています。過去３年間を見ても来客数は１万5,000人前後で、収入においても200万円前後となっておりますが、年間の維持管理費というのは案分するところもあると思うのでなかなかしっかりとした数字は出ないとは思いますが、どのようになっていますでしょうか。今現状の数字についてどのようにお考えなのかお聞かせください。
○議長（広畑耕一君） 建設部長。
◎建設部長（小橋康彦君） 藤原行照議員の御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、イギリス庭園の来客者数につきましては近年１万5,000人前後で推移しており、平成26年度には入場料収入として203万7,565円の収入がございます。 一方、管理運営費につきましては、玉野市公園緑化協会が平成24年４月１日から公益財団法人に移行したことに伴い、公益法人会計上公益事業費として一つにまとめられておりますので、個々の事業ごとの経費について案分により算出することとなります。その中でイギリス庭園に関する事業の経費ですが、受付職員や作業員の賃金、苗や肥料の購入といった原材料費などにより、平成26年度は約1,400万円となっており、差額約1,200万円の赤字となっております。 こうしたことから、イギリス庭園の収支改善に向けた取り組みは喫緊の課題と認識しており、新たな魅力スポットの創造や各種イベントの開催など、入園者増に向けた取り組みを行ってるところでございます。こうした中、本年５月29日に開かれましたイギリスフェアにおきましては、小雨がぱらつく中、１日で約500人の家族連れが来園し、バグパイプの演奏を楽しんだところでございます。これらの取り組みを始め、今後も入園者増に向けたさまざまな取り組みを進めるとともに、維持管理経費の削減、抑制にも取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 藤原行照君。 〔藤原行照君 登壇〕
◆（藤原行照君） 御答弁ありがとうございます。 収入が200万円で運営費が1,400万円ということで、非常に厳しい数字となっていると思います。収入があって本当は運営しなければいけない事業じゃないかなあと思いますが、今後のあり方についても考えていただきたいなと思います。 まず例ですけども、とっとり花回廊では区分とか入園日を変えています。４月から11月、12月から３月ということで夜間営業日で分かれています。４月から11月が大人が1,000円、12月から３月が700円で、季節ごとに料金の設定を変えています。また、営業時間も変えています。４月から11月は９時から５時、12月から１月は午後１時から夜の９時、２月、３月は９時から４時30分で、夜間営業日の料金は700円ということです。イギリス庭園においては営業時間が今現在９時から４時30分となっていますが、とっとり花回廊もそうですがムーンライトフラワーガーデンやイルミネーションをし、幻想的な光の演出をつくり出す庭園へと生まれ変わるということはできないでしょうか、いかがお考えかお聞かせください。
○議長（広畑耕一君） 建設部長。
◎建設部長（小橋康彦君） 藤原行照議員の御質問にお答えいたします。 議員御紹介のとっとり花回廊のムーンライトフラワーガーデンや後楽園で開催されます幻想庭園など、庭園を幻想的な照明で彩ることは園内の木々や花を美しく引き立たせ、昼間とは違った夜の美しい表情を楽しむことができることから、施設の魅力向上に資するとともに、入園者の増加にもつながる効果的な取り組みであると認識しております。一方で、夜間照明設備の整備や運営経費といった課題もありますことから、こうした取り組みが収支改善につながるかにつきましては費用対効果を慎重に検証する必要があると考えております。今後は議員御提案の他施設の先進的な取り組みも含め、イギリス庭園の収支改善に向けたあらゆる方策について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 藤原行照君。 〔藤原行照君 登壇〕
◆（藤原行照君） 御答弁ありがとうございます。 一番厳しいと思いますけど、いろんな方向を考えて少しでも収入が上がるような取り組みをしていただきたいと思います。 ドッグランにおいては、３施設の中でも一番収入が多くて340万円ですか、平成26年に。ドッグランにおいては、お客様のニーズに応えてドッグランのみやまとして本当に認知されていると思います。ふんの始末や予防接種の問題、犬同士のけんかなどいろいろ問題もあるとは思いますが、しっかり衛生面のことも考えていただきまして、ドッグランは引き続きよろしくお願いいたします。 続きまして、王子が岳についてです。 以前にも言いましたけども、王子が岳の持つ神秘性、物語性に注目したパワースポット化やガイドウオーキングなど新たな切り口とありますが、本市では王子が岳についてどのような取り組みをしましたか、お聞かせください。
○議長（広畑耕一君）
産業振興部長。 〔
産業振興部長 尾崎敬一君 登壇〕
○議長（広畑耕一君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 再質問を行います。 以上、３点の質問について、副市長の御答弁に勘違いや調査ミス等、説明の余地はないと、このように理解してよろしいですね。あわせて、何らかの圧力により国土調査結果がゆがめられたというようなことも断じてありませんね。 そのように疑念がある状況下で、真に正しい行政が行われていたと思われますか。問題はどうして解決するかが大事であり、単に言い分だけが訴訟してくれ発言は、問題を解決する意図が伝わってこないように思いますが、この質問の最後に御所見を賜っておきたいと思います。 副市長、最後に御答弁をお願いします。
○議長（広畑耕一君） 副市長。
◎副市長（西村薫三君） 宇野議員の再質問にお答えします。 御指名ですので私から答えますけど、今担当部長のほうからいろいろ答えていると思うんですけど、この事案について、私は直接御本人とは面談しておりません。議員さんもおっしゃってますように、代理というんですか、本人からも依頼は受けてはないらしいですね。じゃあ何であなたが動いとんですかと言うたら、正義感からだと言われるんですけど、実はその方はたまたま市のＯＢで、私も以前一緒に仕事をしたことがあるんで、担当部局がはっきり言って困ってたんで、では私が一度話をしましょうかということで話をさせていただきました。 ただ、まことに失礼なんですけど、思い込みといいますか、部長が最初に言ったそういった事実が全然確認できない、御本人も立証できないのに、ああだこうだと決めつけてこられるんです。そういう、強引に判を押したじゃとか、面積が減っただとか、いろんなことを言われるんですけど、その事実を逆にその方がこういうことでこういう事実があったということを言っていただければいいんですけど、全くそういうことがなくて、こうであるに違いないだけ言われて、こちらもそれは、ちゃんと適切に担当窓口では書庫に当たったり、当時の担当者にも照会をかけたりしますけど、一切そういった事実は、私も含めて確認できておりません。 したがいまして、そこまでおっしゃられるんなら訴訟しかないですよということは申し上げましたけど、その間、本当、２時間くらい話をさせていただきました。でも、どんなに言ってもなかなか理解いただけなかったのが、私の先輩であった方なのでちょっと残念かなと思いますけど、これ以上の説明はしようがなかったというのが私の感想でございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（広畑耕一君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） ３番目の質問に移ります。 生活保護決定は正しく行われているかについてであります。 日本社会は今、貧困が急増し、格差が拡大し、年収200万円以下という生活保護水準以下の低賃金労働者、いわゆるワーキングプアが1,000万人を超え、非正規、不安定労働者が35％を超えています。 この結果、預貯金なしという世帯が25％を超え、さらには多重債務で支払い不能に陥っている人が110万人も存在する現実下では、貧困の急増を否定することはできません。 生活保護の捕捉率は20％と推測されておりますが、現在110万世帯、154万人の生活保護利用者にとどまっています。 今日の貧困の急増する中で、最後のセーフティーネットとして生活保護制度の充実が求められていることは言うまでもありませんが、そこで、生活保護は申請に基づいて開始するという生活保護法７条を利用することは市民の権利であり、行政はそのことを市民に周知徹底する義務があることを踏まえた上で質問します。 質問の１、生活保護申請の相談を受けた場合に、基本的事項の聞き取りがあります。十五、六項目あると思いますが、その中に資産状況というのがあります。そういうチェック項目があるにもかかわらず、常識では考えられないような事態が玉野市で起きています。 それは、生活保護を受給している人が、申請時からプレジャーボートを２そうも所持して現在に至っているということです。ここにその小型船舶登録簿の一部事項証明書のコピーを２隻持ってまいりました。 また、船の検査は３年ごとなので、検査が切れている船をほかにも２隻所持しているとは、本人の弁です。合計４そうも所持していた。ここに写真も持ってきました。 どんな調査をしたのか、御所見を賜りたいと存じます。
○議長（広畑耕一君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 市倉勇樹君 登壇〕
◎健康福祉部長（市倉勇樹君） 宇野議員の御質問についてお答えをさせていただきます。 議員御承知のとおり、生活保護の申請があった場合には、収入及び資産の状況を収入申告書、資産申告書の提出により申告する義務を申請世帯が負うこととなっております。 市では、申告のあった収入及び資産の状況と金融機関照会などの資産調査の状況により、保護の要否を決定いたしますが、固定資産などすぐに換金が難しい資産がある場合はその資産の保有を否認し、生活保護を開始した場合でも否認した資産が売却された場合には生活保護法第63条による生活保護費の返還を求めることとなっております。 個人情報の問題もあり、個別な案件についてはお答えをいたしかねますが、仮に申請時にプレジャーボートを所有していると仮定をいたしますと、保有が否認されることが想定され、当該資産は処分指導の対象になるものと考えられます。 港への係留費用等のコストを考え合わせますと、資産価値がある場合には生活保護受給者に対し売却または廃船処分をするように指導し、最終的には生活保護法第27条による指導、指示を行い、それに従わない場合は保護の停廃止を含めて検討することとなると思われます。 しかし、対象の資産の資産価値が低い場合には、売却等の指導に従わないからといって生活保護の停廃止となることが想定される生活保護法第27条の指導指示対象とすることは行き過ぎの指導となるおそれがあることから、関係機関と連携して引き続き売却に向けて説得を続けることが適当な指導と考えます。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 先ほど申し上げたこれが写真で、３そうともう一そう、４そうが陸に上がっております。それから、これが登録簿の一部証明書、２そう分なんです。これを改めて申し上げておきます。 次に、このように不正受給している案件が再々発生し、先月も新聞紙上をにぎわせていたばかりではありませんか。玉野市はこれまでどのような対応をしてきたのか、全て警察に任せているのではないか、質問します。
○議長（広畑耕一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（市倉勇樹君） 宇野議員の御質問についてお答えをいたします。 本市の生活保護制度における不正受給の防止につきましては、年１回の税務課の所得情報をもとにした課税調査の実施や、年金収入の年金事務所への照会及び
年金受給権の確認、さらに収入申告書の提出による収入状況の小まめな確認など、定例の処理を実施するとともに、収入があると疑われる生活保護受給者に対しては、生活保護法第29条に基づく金融機関などの調査により収入状況を確認し、不正が見つかった場合は生活保護法第78条に基づく保護費の返還を求めるとともに、悪質な場合は警察等に相談するなどして、被害届の提出を含めた対応を行ってまいりました。 今後も、でき得る限りの方法を用いて不正受給に対処してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 再質問を行います。 玉野市は申請時の調査能力がないのではないか。どのような調査方法をとっているのか。申請の受理の場合のみならず、申請を拒絶の場合にも、調査をろくにしないで申請却下をしていると思われても仕方がないのではないか。 さらに、生活保護法63条と同78条をどのように捉えられているのか、御所見を賜りたいと存じます。
○議長（広畑耕一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（市倉勇樹君） 宇野議員の御質問にお答えをいたします。 生活保護の申請に関しては、生活保護法第７条及び第24条に規定があり、要保護者、その扶養義務者またはその他の同居の親族の申請により開始されるものとされており、事情によっては口頭による申請も可能とされております。 本市におきましては、生活保護の相談があった場合は相談者に申請の意思確認を行うなど、生活保護法を始めとする法令を遵守し、厚生労働省が生活保護の運用に当たって取り決めている保護の実施要領を始めとする各種通知に基づき、適正に取り扱っております。 また、生活保護法第63条及び第78条については生活保護費の返還について規定をしたものであり、法第63条については生活保護受給者に資力があることを確認しながら扶助費を支給した場合の事後調整について規定したものであり、法第78条については生活保護受給者の作為または不作為により実施機関が錯誤に陥ったため、扶助費の支給が行われた場合に適用されるものであります。 具体的に申しますと、生活保護法第63条については、事前に収入のある旨の相談があった場合や、収入の認定や過誤など誤って過大に生活保護費を支給した場合などが該当し、生活保護法第78条については収入を故意に申告しない場合や過小に申告した場合などが該当いたします。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） ４番目の質問を行います。 不動産登記簿の赤線について。 不動産登記簿の赤線、つまり里道、赤道について質問します。 質問の１、競売で購入した土地と建物の中に赤線が入っていました。市からその建物の撤去を求められた場合、赤線の上の建物は壊して撤去しないといけないのでしょうか、質問します。
○議長（広畑耕一君） 建設部長。 〔建設部長 小橋康彦君 登壇〕
◎建設部長（小橋康彦君） 宇野議員の御質問にお答えいたします。 道路法の適用がない道路、いわゆる赤線が宅地の一部に含まれていた際の取り扱いについてでございます。 公共的な用途に使用されておらず、その機能及び形態を失った赤線の中には、宅地の一部として長期間一体的に使用され、住宅の建てかえや土地の売買に当たり、初めてその存在を認識するようなケースもございます。 このような場合、一般的には、赤線の所有者である国もしくは所在の市町村より払い下げを受けることが考えられるところでありますが、現在の土地利用状況を踏まえた上で、赤線の復元が必要な場合は、赤線のつけかえなどを含めて実効性のある対策を検討していく必要があると存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 再質問を行います。 私有地の宅地（Ａ氏）から隣地の駐車場（Ｂ氏）の中を赤線が入って県道に通じています。ところが、その赤線入り口（Ａ氏とＢ氏の接点）には柵が施されていて、通行が不能になっています。 赤線は誰でも通行が可能であることから、赤線の通行を妨げているＢ氏の柵の撤去を求められた場合、その柵は壊して撤去しなくてもいいものでしょうか。撤去に応じるべきでしょうか。 当地には、赤線以外にも青線と堤が並行して通っています。御所見を賜りたいと存じます。
○議長（広畑耕一君） 建設部長。
◎建設部長（小橋康彦君） 宇野議員の再質問にお答えいたします。 通行を妨げている赤線上の支障物の撤去についてでございます。 御承知のとおり、赤線は地目上、公衆用道路でございますが、現況といたしましては、地目どおりに使用されているものがある一方で、道路の機能及び形態がなく、ほかの用途に使用されているケースもございます。 このため、赤線また青線や堤塘を含め、それらに係る支障物件につきましては、事案ごとに従前からの経緯や現在の状況を踏まえながら、それぞれの機能の必要性について十分検証した上で適切な措置を検討していく必要があると存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） １番目の質問に返ります。 黒田市政は未来のために何をつくったのか。 その１、地域活性化策は成功するための２つの必要条件を満たしていないについてであります。 黒田市政の10年間、平成17年から今日まで、近年流行のまちおこし、地域おこし、地域活性化策等を行ってこられました。しかし、人口は減少、企業、商店等の働く場も減少し、衰退の一途をたどってまいりました。 ちなみに、市長御就任の平成17年度と決算統計等の最新の資料である平成26年度を比較してみますと、次のようになります。 人口は、平成17年度、６万7,047人、平成26年度、６万2,863人。 地方債の残高は、一般会計で、平成17年度、217億8,329万円、平成26年度、218億7,044万円。特別会計の残高は、平成17年度、194億3,297万円、平成26年度、185億7,200万円。 債務負担行為額では、平成17年度、15億1,452万円、平成26年度、16億8,566万円。 積立基金、平成17年度、１億906万円、平成26年度、20億2,299万円。 市民病院の当年度末未処理欠損金は、平成17年度、18億1,747万円、平成26年度、38億4,201万円となっています。 そのほかに、これから始まる、負の財産とも言える公共施設の再編整備があります。 そこで、市長にお伺いしたいのですが、１番目に、玉野市の地域活性化策はこれまでどのように展開されてこられたのか。 ２番目、玉野市の経済を活性化させ、人口をふやし、奇跡的に地域活性化が成功する方法はあるのか。 ３番目、それは玉野市に限らず、全国47都道府県を始め、約1,700の市町村の行政が同じように知りたがっている答えだと思います。ちなみに、何をもって地域活性化が成功したとするのでしょうか。 以上、３つの問題について、いろいろな考え方があるでしょうが、冒頭に黒田市長の御所見を賜って、これを前提に議論を進めていきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 ───────────────
○議長（広畑耕一君） この際、会議の延長について申し上げます。 本日の会議はしばらく延長したいと思いますので、よろしくお願いします。 ───────────────
○議長（広畑耕一君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 宇野議員の御質問にお答えをいたします。 まず、これまでの地域活性化策についてであります。 本市が抱えております課題の一つといたしましては、人口減少、少子・高齢化等による活力の低下が挙げられますことから、それに対し有効な対策を断続的に講じていく必要があると考えております。 これまで地域活性化を果たすべく、主に産業振興施策として、中小企業の技術力、競争力の強化や新規創業に対する支援、さらには瀬戸内交際芸術祭の開催や中心市街地活性化による町のにぎわい創出など鋭意取り組んでまいりました。 また、活力低下の要因の一つである人口減少を抑止すべく、本年１月にたまの長期人口ビジョン、たまの創生総合戦略を策定し、玉野市の目標とすべき人口の将来展望と、それを達成する施策の方向性を定め、それに即した取り組みを今年度から進めているところでございます。 次に、玉野市の活性化を成功させる手法についてであります。 玉野市を取り巻く情勢は厳しいものがありますが、その中で地域活性化を果たしていくためには、本市が有するさまざまな地域資源や特性を有効に活用していくことが重要だと認識をしております。本市には、温暖で自然環境に恵まれ、災害の少ない自然特性や、瀬戸内海の島々への玄関口であることなど、他市に誇れる地域資源が多数存在しておりますことから、それらを効果的に活用、連携させていくことが市の振興につながるものと考えております。 次に、何をもって地域活性化が成功とするのかについてであります。 玉野市の地域活性化低下の原因は、先ほど述べましたとおり、人口減少、少子・高齢化が要因の一つであると考えておりますことから、将来的に日本の人口が減少していく中ではありますが、たまの長期人口ビジョンで示した本市の人口を、2040年時点で約５万人に維持するとした将来目標を達成することが重要であると考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 再質問を行います。 玉野市に限らず、全国の地方自治体の地域活性化の目的を見る限り、どこの自治体も人口がふえ、経済が活性化して働く場所がふえ、地域住民の所得がふえて豊かになることを望んでいます。つまり、要するに人口増とＧＤＰ増、経済の活性化を目指していると考えて間違いないと思います。したがって、この前提のもとで議論を進めていきたいと思います。 しかし、現実を見れば、その全国の都道府県及び約1,700市町村のどこも、明らかに誰もがわかるような人口増やＧＤＰ増を達成したところはありません。ビジネスでいえば、全国数千、数万の中小零細企業の中で、この10、20年で売り上げや社員数を５倍、10倍に伸ばした会社は幾つもありますが、地方自治体でＧＤＰや人口を５倍、10倍どころか、２倍にすら伸ばしたところはどこにもないと思います。 ビジネスでできて行政でできない、この矛盾について、市長の御所見を賜りたいと存じます。
○議長（広畑耕一君） 政策財政部長。 〔政策財政部長 加藤翔大君 登壇〕
◎政策財政部長（加藤翔大君） 宇野議員の御質問にお答えいたします。 ＧＤＰの増加につきまして、民間企業は顧客を満足させるサービスや商品の提供に専念することにより、継続的に利潤を追求することができます。一方、地方自治体の役割として、法律や条例等により定められた行政サービスを住民に提供し、住民の福祉の増進を図ることを基本としており、経済活動の活性化に専念することが難しいことから、民間に比べ実績が上げにくいものと考えられます。 また、人口増加につきましても同様の理由であり、加えて居住場所の選択は個人の事情による影響力が大きく、かつ日本全体の人口が減少傾向にあるため、大幅な転入増加を見込むことは難しいものと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 再質問をします。 ということは、当然の理として全国で約1,700地方自治体が何十年にもわたって地域活性化の取り組みを行ってきて、ほとんど成功したところがないという現実からすれば、どう考えても基本的に何かが間違っていると言わざるを得ないわけです。 では、なぜこれまで延々とやってきた地方自治体の地域活性化が成功しないのか。何が間違っていたと思われますか、質問します。
○議長（広畑耕一君） 政策財政部長。
◎政策財政部長（加藤翔大君） 宇野議員の御質問にお答えいたします。 地域活性化の成否につきましては、地域の実情に合わせた的確な施策と、活性化に向けた必要な投資が必要になると考えております。 しかしながら、さきに述べましたとおり、行政サービスは多岐にわたっており、限られた財源、人員の中で地域活性化を成功させる必要量を費やすことができなかったことが理由ではないかと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 再質問をします。 ビジネスに置きかえて質問します。 結論から申し上げますと、ビジネスにしろ地域活性化にしろ、戦略が成功するためには最低限２つの条件が必要だと考えます。 しかし、今の地域活性化策（行政、民間を問わず）はそれを全く満たしていないのではないか。要するに、的外れなことばかりやってきたから成功しないという実にシンプルな話だというのが私の意見です。 次に、臨界点（クリティカルマス）を超えた知恵と投資が最低限必要となる。 ビジネスや地域活性化が成功するための２つの条件とは、有望なビジネスの種と最低限の投資が必要だと考えます。 まず、知恵を出して有望なビジネスの種を見つけない限り、可能性も何もあったものではないと思いませんか。売れない、的外れな企画を幾ら出しても成功するわけがないからです。 また、幾らよいビジネスの種を見つけても、それに最低限の投資をしない限り成功しないのも当たり前の話だと思いませんか。 ただし、ここで大切なことは、ビジネスの種も投資額も、ある一定レベルを超えたものでない限り成果が上がらないという臨界点、つまりクリティカルマスがあるというセオリーです。 例えば、会社の売り上げを２倍にするとか、ＧＤＰや人口を２倍以上にするような地域活性化を目指したとした場合、ビジネスを例にとれば、既存事業の延長線上で努力して伸ばすとか、競合がどこでもやっているような企画を新規事業としてちょこまかと取り入れる等といった、小さなこと（クリティカルマスに達しない努力）に幾ら取り組んでも、決して求めるような成果は上がらない。そこには、既存レベルの発想を超えた知恵と、既存予算の延長線上のレベルを超えた投資、すなわちクリティカルマスを超えた知恵と投資がどうしても必要となってくるのです。 加えてもう一つ、このクリティカルマスを超えた知恵と投資という条件をクリアしたとしても、必ず成功するとは限りませんよと。この２つは成功のための必要条件でしかないからです。 なぜなら、ビジネスを成功させるために押さえておくポイントが100あるとすれば、神様ならその100をそろえて100％成功させるでしょうが、人間はせいぜい30を詰めるのが限界であり、あとはやってみなければわからないからです。 ただし、30を詰めるのと詰めないのでは成功する確率が大きく違ってくる。それが人間のやるビジネスというものなのです。 では、この原則を踏まえて、玉野市の活性化策について御所見を賜りたいと存じます。
○議長（広畑耕一君） 政策財政部長。
◎政策財政部長（加藤翔大君） 宇野議員の御質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、本市におきましては、平成28年１月に本市の実情や地域課題を踏まえ、人口減少や地域経済縮小を克服するため、たまの創生総合戦略を策定しております。今後は、本戦略に基づき、本格的に地域活性化に向けた施策展開を進めていくこととしておりますが、各年度の検証を踏まえ、施策、事業の見直しを図り、より早期に有効な地域活性化策の確立を図ってまいりたいと考えております。 また、最低限の投資につきましては、行政において限られた予算の範囲内で地域活性化を実現するために、最小の投資で最大の効果が得られるよう民間投資を誘発する仕組みを構築することで資金の好循環を確立することが最も有効であると考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 再質問を行います。 直島は数百億円の投資を行ってアートの島のイメージをつくったがについて質問します。 まず第１、玉野市を活性化するための投資のクリティカルマスはどれくらいの金額になるか、大まかに試算してみました。これは、同じ瀬戸内海の隣の島で、成功したと言われている直島の例がありますから、それと比較すればおよそのサイズがわかると思います。 今、直島はアートの島とやらで多くの人に島の活性化の大成功例だともてはやされているようですが、要するに直島が現在の状態になったのは、ベネッセコーポレーションの福武總一一郎氏が、私財なのか会社としてなのかは別として、直島に土地を買って道をつけ、まず国際キャンプ場をつくり、続いて大小の美術館やアート施設を建て、美術品をそろえ、立派な宿泊施設も併設して、いわゆるベネッセアートサイトを直島につくり上げたからです。 1989年に始まったその事業に対するベネッセの投資額は、およそ二、三百億円オーダーになると思われます。直島町は行政として何も投資をしていないと思いますから、棚からぼた餅という話でしょう。つまり、二、三百億円の投資をすると、少なくともあれくらいの地域活性化拠点はできる。そして、もしそれが成功だと言うのであれば、直島程度の規模の自治体が成功するための投資のクリティカルマスは二、三百億円くらいであろうという話になるわけです。 ただし、ベネッセの美術館もホテルもアート施設も、ビジネスとしては成立していない、すなわち投資に対するリターンはとれていないと思いますし、直島の人口はベネッセのアート事業が始まって以降も、20年以上にわたって減り続けているのですから──20年前から30％減少して今は3,000人程度になっている──私はとても手放しで直島が地域おこしに大成功したとは思えません。 その一番の原因は、根本的にアートというものがさきに述べた成功するための１つ目の必要条件である有望なビジネスの種ではないからです。 しかし、いずれにしろ直島は福武氏というすぐれたビジネスリーダーが、まず現代アートという役人の発想を超えた事業の種──地域おこしやビジネスの種というより企業メセナの一種でしょう──を考えつき、それにみずからリスクをとって数百億円を投資した。その結果、直島は一応アートの島としてそれなりに知られるようになり、観光客も少しふえた。しかし、島の人口減少はとまらない。これを地域活性化が成功したと言うかどうかの判断は評論家に任せましょう。なぜなら、これは福武氏が個人の信念としてやった事業であり、地域活性化はその副次効果でしかないからです。 しかし、これが地域おこしをやるときの投資のクリティカルマスをはじく一つの目安となるのは間違いない。では、これを玉野市に当てはめるとクリティカルマスはどうなるか、御所見を賜りたいと存じます。
○議長（広畑耕一君） 政策財政部長。
◎政策財政部長（加藤翔大君） 宇野議員の御質問にお答えいたします。 行政におきましては、限られた予算の範囲内で大規模投資を行うことは困難であるとともに、民間からの投資を呼び込み、資金の好循環を確立することがより継続的かつ安定的な地域活性化につながるものと認識しておりますが、具体的な数値目安の算出は困難であると認識しております。 直島町の事例から学ぶべきことといたしましては、リーダーシップを発揮する人材が存在していること、また大規模な民間投資を誘発していることにあると考えております。 本市といたしましても、今後地域活性化を推進する中で、行政の役割として明確なまちづくりのビジョンを掲げるとともに、そのビジョンの実現に向けた強力なリーダーシップを発揮する人材を育成し、一貫性のあるまちづくりを進めることで民間投資を呼び込むことのできる基盤、仕組みの構築を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 次に、玉野市を活性化させるためには最低限500億円から2,000億円オーダーの投資が必要だについて質問します。 玉野市は、面積が直島の7.3倍、人口も約20倍の６万くらいですから、物理的に大ざっぱに直島の15倍のサイズだと言えます。すると、単純計算でいけば、玉野市と直島と同じ程度の変革をもたらすためには、三、四千億円規模の投資が必要だという話になります。 ただし、さきに述べたように、直島の場合はアートというビジネスの視点から見れば余り筋のよくない種を選択しているため、投資効率は低く、地域の経済的活性化という点ではそれが大きなハンディになっている。したがって、有望なビジネスの種をきちんと考えて見つければ、直島よりはより小さい投資額で効率的に経済的活性化を実現できるはずです。 そのあたりを考え合わせると、玉野市を活性化させるための投資のクリティカルマスは、私の第一感として最低限やはり500億円から2,000億円が必要だと思われます。すなわち、有望なビジネスの種を見つけ、そこに500億円から2,000億円規模の投資をすれば、第１段階としては玉野市に有望なビジネスが立ち上がり、それが新たな投資をどんどん呼び込んで、10年後には見違えるほどの発展を遂げる可能性が出てくるというイメージだと考えていただければわかりやすいでしょう。 ちなみに、市長は2,000億円の投資と聞くと、途方もない数字のように思うかもしれません。しかし、もし地域活性化というものを前述のごとく経済活動が活発になり、雇用がふえ、人口がふえ、住民が金銭的に豊かになり、地域が成長していくというイメージで捉えているのなら、それはビジネスに必要な投資額と期待成果のお金の額を市長が根本的に勘違いしていると言わざるを得ません。 一例を挙げましょうか。2004年にグランドオープンしたサンポート高松は、港湾や土地区画整理等の基盤整備費に約1,000億円、シンボルタワー等の上物建設に約450億円という投資額（いずれも当初計画）で開発されました。そして、オープン当初は香川のマスコミを中心に、関係者から大半の県民に至るまで、このプロジェクトによって香川県が根底から変わるかのように期待していました。 この時点で、こんな小さな投資額で香川全体あるいは高松市だけでもが活性化するわけがない、何か大きな勘違いをしていませんかと警鐘を鳴らしたのは、私も長生塾でお世話になっている、元マッキンゼーで経営コンサルタントの都村長生さん一人でしたから。余談ですが、そのおかげで随分人非人扱いを受けられたとお聞きしていますが。 しかし、結果はどうなりましたか。香川県の飛躍的成長の起爆剤どころか、多くの不発弾に終わり、民間からの新たな投資話も全く聞こえないお荷物になってしまっている。つまり、県として1,500億円程度の投資で、しかも筋の悪い種に投資をするとこうなるというわかりやすい例だと言えます。 いずれにしろ、まちおこしや地域おこし、地域活性化等を本気でやろうとするなら、最低限この投資のクリティカルマスと知恵のクリティカルマスのレベルをきちんとクリアしておかない限り、決して成果は上がらないと知るべきです。 そう考えれば、市政運営の基本方針の玉野市の地域活性化や産業振興（投資額は数百万円から数千万円）という目的がいかに小さいサイズで、市民が夢見る地域活性化に対していかに無力か、おのずとおわかりになるはずです。 厳しいようですが、私に言わせれば、それはせいぜい玉野市に新しい店が１軒できたというレベルの話です。それを目指して観光客が市外から交通機関を使ってわざわざ来るようなものでもないでしょうし、下手をすると、市内のほかのスーパーの売り上げをとっただけという結果になるかもしれません。 もちろん玉野市全体の活性化を目的にしているのではないという話であれば、小さなことでもやらないよりはやったほうがいいと思いますし、市長のチャレンジ精神を否定するつもりは全くありません。ただ、投資とリターンのサイズをきちんと確認すれば、どう考えても玉野市の衰退を食いとめる、成長に持っていけるようなサイズと質の素材でないと、そう思いませんか。御所見を賜りたいと存じます。
○議長（広畑耕一君） 政策財政部長。
◎政策財政部長（加藤翔大君） 宇野議員の御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、本市の厳しい財政運営の中、地域活性化を実現するためには、地域の実情や課題を把握、整理し、明確なまちづくりのビジョンを掲げた上で、官民協働による一貫した取り組みを行う必要があるものと認識しております。そうした取り組みの結果として、さまざまな知恵が集約され、民間投資の誘発にもつながり、本市が掲げるまちづくりのビジョンに即した大規模な投資が行われるなどの効果が発現するものと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 観光で本当に地域活性化を目指すなら、既存の発想を超えた、観光収入を数倍以上にするような種が必要だについて質問します。 次に第２、玉野市を活性化させるための知恵のクリティカルマスについて考えてみました。 まず、玉野市は今、何のビジネスで活性化を目指そうとしているのか。私の見る限り、玉野市は主に観光産業で地域活性化を図ろうとしているように見受けられます。 すなわち、
瀬戸内国際芸術祭の推進で、渋川や深山公園といった自然、千両ナスや、みなとオアシスＳｅａ級グルメ全国大会やたまの港フェスティバルの要素を取り入れたイベントの同時開催で地域の食文化に触れてもらおう、宇高連絡船存続等々、昔からある素材をベースに、それにてこ入れをしよう、情報発信に力を入れようという政策が常に打ち出されているからです。 では、玉野市を観光で活性化させる、玉野市が成長戦略に乗り、市民が豊かになることはできるのか。ここで少し観光というビジネスに絞って可能性を考えてみました。 以前から申し上げているように、観光産業というものは成長戦略としてはサイズが小さ過ぎるため、観光客を10％、20％ふやす程度の戦略を立てて、よしんば成功したとしても、玉野市全体ではほとんど成長と言えるような効果は上がりません。恐らく実際に観光客が10％も伸びれば、マスコミや関係者から大成功だともてはやされるでしょうが、中学生レベルの計算をするだけでそんなものは微々たる成果にすぎないということがすぐわかります。 例えば、仮に玉野市のＧＤＰに占める観光産業の割合が10％だとしても、それが10％伸びても全体では１％しか伸びない。それではとてもＧＤＰが２倍、３倍という目標が達成できるわけがない。それが現実なのです。 すると、玉野市を観光産業で成長路線に乗せる──観光産業で玉野市の全体のＧＤＰを10％ずつ５年から10年にわたって伸ばし続けるというイメージです──というのであれば、単純計算で観光収入を毎年２倍ずつ、数年間で10倍に伸ばすというくらいの期待成果を上げることが絶対的に必要になります。 既存のメンタリティーしか持ち合わせない人にはとんでもない数字だと思われるかもしれませんが、前述の中学生レベルの計算でおわかりのとおり、それくらいの目標を達成しない限り、玉野市が観光産業で豊かになることはできません。私に言わせれば、数％アップ程度の目標設定はほとんど現状維持政策であって、市長の夢見ている地域活性化策だとはとても言えないからです。 しかも、玉野市はこれまで、さきに述べた自然や特産品、歴史遺産等の素材を使って観光振興策をやりながら、もう何十年にもわたって観光客がふえていないという現実があるのでしょう。 したがって、この期に及んで、これまでやってきた観光パンフレットをつくる、観光ホームページをつくる、イベントを開催する、観光大使を使ってＰＲ活動をする、
シティーセールスをする、特産品や名物料理を開発する等々の既存政策は全て、玉野市全体の活性化にはほとんど意味をなさない。そういう既存素材の延長線上には起死回生の活性化を実現する種はないと知るべきです。 御所見を賜りたいと存じます。
○議長（広畑耕一君）
産業振興部長。 〔
産業振興部長 尾崎敬一君 登壇〕
◎
産業振興部長（尾崎敬一君） 宇野議員の御質問についてお答えいたします。 本市の観光施策といたしましては、従来からの既存素材として渋川海水浴場の運営や、特産品や御当地グルメの開発、また近年では
瀬戸内国際芸術祭の推進など、さまざまな観光施策を実施してきているところでございます。 観光ビジネスに絞った議論におきましては、議員御指摘のとおり、既存の観光施策によって玉野市全体の地域活性化をなすことは到底困難であろうと考えられます。 しかしながら、地域活性化を担うのは観光産業だけではなく、本市においては工業を中心としたさまざまな産業バランスを保つことで市の地域活性化を担っているものであると認識してございます。 また、市で実施しております観光施策の成否というものは、ＧＤＰのみではかられるものではなく、例えばたまの港フェスティバルにおきましては、市民が主体となり企画、運営をさまざまな団体が協力し、発展してきた経緯があり、また
瀬戸内国際芸術祭においては、高校生を始めとする市民ボランティアの活動など、そこで培った人と人とのつながりや、将来ある若者が本市を支える糧となることによる地域活性化もあると考えてございます。 いずれにいたしましても、観光を産業として捉え、その生産性について考えていくことも必要でございますが、本市の景勝地や特産品、イベントなどは玉野市を特徴づけ、本市で暮らす人々、成長していく子供たちが愛着と誇りを持ち、住み続け、生活を続けるときに彩りを添えることができるものであり、地域の活性化にはより市民が健やかに心豊かに暮らしていくことができるといった観点も必要ではないかと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） テーマパークやカジノのような巨大なエンターテインメントが成功するような環境ではない。 では、玉野市の観光収入を毎年２倍、数年間で10倍に伸ばすような知恵のクリティカルマスとはどういうイメージのものなのか、それを少し考えてみましょう。 まず、ロジカルに考えれば、その方向性としては、１、観光客を10倍にする、あるいは客単価を10倍にする、の２つになります。 まず、観光客を10倍にするということは、テーマパーク、カジノのような巨大なエンターテインメントを成功させるような環境ではないことから省きまして、唯一の可能性は海だが。 では次に、２の客単価を10倍にするという方向からビジネスシーズの可能性を考えてみましょうか。 客単価を上げるということは、要するにお金持ちを呼び込むということです。例えば、さきに述べた付加価値、海にかかわる一番のお金持ちのレジャーといえば、ヨットでしょう。では、ヨットを素材に数百億円を投資して、今の数倍以上の観光収入を得ようとすれば、何が考えられるか。 例えば一つの例は、世界中からアラブの王様クラスの大富豪のヨットが集まるような日本最大あるいは世界最大級のヨットハーバーをつくり、そこに大富豪たちの泊まるホテルや別荘が建ち並ぶようなエリアをつくり上げる。南スペインの太陽海岸のイメージです。 加えて、賞金が何百億ドルの世界一の高額国際ヨットレースを定期開催し、世界中からその参加者とメディアと観客を呼び込む。世界最大のヨット見本市を定期開催し、世界ヨットビジネスの一大拠点をつくり上げる。 最先端のヨット技術を結集した、三井造船を始め、研究機関、製造工場等を集結させ、世界最先端のヨット技術のメッカをつくり上げる等々。そうなれば、恐らくそのエリアは９割が金持ちばかりの外国人居住区となるでしょう。 しかし、繰り返しますが、観光収入を10倍にするという話ですから、最低限そのレベルの発想が絶対に必要になる。すなわち、それが私のイメージする知恵のクリティカルマスのレベルなのです。間違っても、小さなヨットハーバーをつくって、海水浴シーズンにイベントをするなどというレベルの話ではありません。玉野市の海岸を全て金持ちに開放して、何百ものプライベートビーチをつくってもらう、それくらいの発想の転換が必要です。 しかし、それでも必ず競争が起こりますから、絶対に成功するとは言えないのがビジネスです。例えば、今述べたような世界的ヨットのメッカをつくるのなら、玉野市でなくても沖縄でもいいし、神戸がいいかもしれない。あるいは、思い切って八丈島あたりで一大プロジェクトが持ち上がってもいい。強い競争がめじろ押しになるでしょう。 ただ、今は誰もそんな斬新な発想を持っていないだけあって、先にやれば先発のメリットがあるだろうと思いますが、もしほかの地域が名乗りを上げてくれば、やはり玉野市という立地環境はかなり不利であることは間違いないでしょう。 したがって、ビジネス展開のスピードも要求されることになる。そんな難しいプロジェクトを仕切れるリーダーが玉野市にいるとは思えませんが。 結局、玉野市を本当の意味で活性化しようと考えるなら、観光やレジャーという分野は余り筋のいい選択だとは言えないのです。 冒頭で申し上げたように、観光分野というものは、基本的にＧＤＰサイズが小さ過ぎる上、玉野市はさきに述べたように観光ビジネスで成功するための立地条件が余りよくないため、よほどの知恵と金を投入しない限り、競合が出てくれば構造的にすぐに競争で討ち取られてしまう可能性が高いからです。 玉野市の多くの方は、玉野市は観光だ、観光こそが生きる道だと錯覚しているかもしれませんが、ビジネスの観点からきちんと考えれば、玉野市が観光で飯を食っていくことは非常に難しい選択だという答えが当然のように導き出されるわけです。 御所見を賜りたいと存じます。
○議長（広畑耕一君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（尾崎敬一君） 宇野議員の御質問についてお答えいたします。 観光を主要産業として捉え、その収入をもって市を潤し、市政を運営していくこと、いわゆる観光で飯を食っていくことにつきましては、議員御案内のとおり、クリティカルマスを超えるだけの知恵と投資が必要となることから、非常に厳しい選択であると認識しております。 しかしながら、主要産業として観光を捉えようとするものではなく、産業としてはあくまでも複数ある産業の一つであり、また地域活性化策の一部であるという認識でございます。 そのような観点から、先ほども御答弁申し上げましたとおり、市民との協働や人と人とのつながりを育み、玉野を誇り、愛着を持ち、住み続けたい町にしていくためにも、今後も知恵を出し、汗をかきながら観光施策を地道に進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） まず、優秀なリーダーを選ぶべきだについて質問します。 以上、とりあえず観光を題材にしてクリティカルマスの考え方を質問してまいりましたが、要するに玉野市が活性化を成功させるためには、それが観光分野であろうが、別のビジネス分野であろうが──私は選択肢は観光ではないと思っていますが、きちんと分析していない今の時点では具体案を示す立場にはありません──まずはクリティカルマスを超える知恵と金をそろえなければ何も始まらないということです。 例えば、クリティカルマスとはビジネスの場で戦うための出場権のようなものであり、それがない限り、地域活性化を成功させるための戦いの場にも出られない、成功するはずがないと考えればよいと思います。 したがって、玉野市が本当に活性化を目指すならば、取り組むべきプロセスは、１、クリティカルマスを超える発想で有望なビジネスの種を見つけ、それをきちんとした事業計画に落とし込む、それが知恵を出すということです。 ２番目に、その事業計画に従って、クリティカルマスを超える投資、500億円から2,000億円オーダーをする企業あるいは個人を獲得し、事業を実行するという順番になります。 そして、具体的に重要な第一歩は、そういうビジョンが描け、かつ実行力のある優秀なリーダーを選び、任せることです。その上で、リーダーに玉野市活性化のための有望なビジネスプランを設計して実行してもらう。すると、ビジネスプランがしっかりしていれば、それに投資する企業や個人は必ず出てきますから、そこからクリティカルマスを超える投資を呼び込める可能性も見えてくるでしょう。 もし、玉野市に優秀なリーダーとなれる人材がいないのであれば、いればこんな惨状になっていない、年俸を数億円積んででも外から呼んでくるしかありません。数百億円を投資して投資額に余りあるリターンを得ようという話ですから、それくらいの報酬は当然のことだと考えます。 例えば、玉野市の人口が６万人なら、市民１人当たり年間四、五千円を払って、それを能力のある人に報酬として地域活性化にトライしてもらえばよいではありませんか。とにかく、自分たちでできないことをやってもらうわけですから、住民もそれくらいのリスクをとらなければ成功するわけがないということを知るべきです。 御所見を賜りたいと存じます。
○議長（広畑耕一君） 政策財政部長。
◎政策財政部長（加藤翔大君） 宇野議員の御質問にお答えいたします。 本市における地域活性化を実現するための前提として、行政において掲げる明確なまちづくりのビジョンを市民や地元企業などと共有化を図り、官民協働で一貫性のある取り組みを推進することが重要であると考えております。 議員御指摘のとおり、市民に対して金銭的な負担を担ってもらうことも一つの手段として考えられますが、地域活性化の取り組みをより持続的なものとするためには、金銭的な負担などの一過性の取り組みではなく、官民協働の意識を市民に浸透することで長期的な視点に立った町のにぎわい創出を図っていくことが地域活性化を実現させるために極めて有効であるものと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） みずからリスクをとってチャレンジしない限り成功しないについて質問します。 しかし、現状を見る限り、地域活性化を掲げる玉野市だけでなく、全国の地方自治体のほとんどは、自分たちでリスクをとってチャレンジするという発想が全くないと言っても過言ではありません。 みずから資金を集めようともせず、全て国からの補助金頼りでしょう。みずからが能力アップして知恵を出そうともせず、かといって、きちんと報酬を払ってスーパーリーダーにビジネスプランを託すこともせず、わずかな国からの補助金、つまり税金を使って形ばかりのイベントやＰＲをやって、地域活性化策に取り組んでいると市民にポーズをとり続けてきた。その結果、地域は活性化どころかどんどん衰退していくばかり。それは至極当たり前の結果だと言うしかないでしょう。 こういうメンタリティーは玉野市に限らず、中央集権をやっている限り日本全国全ての地方自治体が同じ運命をたどると思います。だから、ほとんど全ての地域活性化が失敗するのです。ただ、これは決して私の話を聞かないから失敗するのだと言っているのではありません。 御所見を賜りたいと存じます。
○議長（広畑耕一君） 政策財政部長。
◎政策財政部長（加藤翔大君） 宇野議員の御質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、中央集権、言いかえれば政府主導で全ての自治体が地域活性化を成功させることは困難であると認識しております。 そのため、本年１月のまち・ひと・しごと創生、たまの長期人口ビジョン、たまの創生総合戦略策定の際には、政府主導でなく地方主導でなければならないとの信念を持ち、取り組んでまいりました。このたびの地方創生の取り組みは、国による地方への情報支援、人的支援、財政支援といった３つの側面から支援する、地方創生版３本の矢が示されておりますことから、国の主導ではなく支援という形をとり、地方主導を推進していると認識しております。 これらを踏まえ、本市独自の地方創生関連施策の推進に当たっては、各施策における重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩを設定し、成果の向上につながっているかどうかといった検証に基づく施策展開により、本市の地方創生の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 最後の質問となりました。 クリティカルマスに達しない事業を繰り返す限り、いずれ玉野市は滅びるについて質問します。 少し厳しい話になりましたが、地域活性化というものは、とどのつまりビジネスの話であるということを改めて申し上げておきます。そして、地域活性化と称する活動をやっている地方自治体等のほとんどが地域活性化をビジネスとして捉えていないのだと思います。だから、何をやってもとんちんかんで、大した成果が上がらず、税金の無駄遣いに終わってしまうのでしょう。 いずれにしろ、玉野市が大幅な人口増とＧＤＰ増によって地域を豊かにするという目的を持った本当の地域活性化を目指すなら、既存レベルの発想を超えた事業プランと2,000億円オーダーの投資が最低限必要となります。そして、何度も繰り返しますが、これはビジネスですから、それでも絶対に成功するとは限らない。しかし、そのレベルのトライをして初めて成功の可能性が出てくるものであり、それ以下のことは幾らやっても活性化成功の確率はゼロに等しいと知るべきです。 したがって、玉野市が町の予算の中からたかだか数千万円、数億円を使ってやるような観光ＰＲや地域産業振興策は、知恵のクリティカルマスにも投資のクリティカルマスにも及ばない、すなわち真の地域活性化にも何の役にも立たない施策であると知るべきです。 もちろん、何もやらないよりはやったほうがいいと思いますが、それは私に言わせれば、地域活性化策でも何でもない、ただのレクリエーション費のようなものです。そんな免罪符を幾ら発行しても、豊かな実現に何の足しにもならないということを考えます。 最後に、市長の任期12年目の御所見を賜って、全ての質問を終わりたいと思います。
○議長（広畑耕一君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 宇野議員の御質問にお答えします。 施策の予算の大小にかかわらず、厳しい財政運営の中、限られた予算の範囲内で地域活性化について最大限の効果を発揮するよう今後も取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（広畑耕一君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 市長を始め、皆様の御答弁、市民の皆様を始め、職員の皆様、御清聴ありがとうございました。これで私の一般質問は全て終わります。ありがとうございました。
○議長（広畑耕一君） 以上で一般質問は終了しました。 ───────────────
○議長（広畑耕一君） これをもちまして本日の日程は終了しましたので、次の本会議は明日午前10時から開いて議案に対する質疑等を行うことにします。 本日はこれで散会します。御苦労さまでした。 午後４時38分 散会...