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1. 玉野市議会 2016-06-14
   06月14日－02号

   
   取得元: 玉野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-13
   平成２８年第　３回　６月定例会　　　　　　　　　平成２８年第３回玉野市議会定例会会議録　第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年６月14日（火曜日）議事日程　第２号　平成28年６月14日（火）　午前10時開議（質　問）第１　一般質問本日の会議時間　開議　午前10時０分　散会　午後４時31分本日の会議に付した事件　議事日程と同じ出席議員（２０名）　２番　西渕　大助君　　　　　　３番　松田　達雄君　　　　　　７番　宇野　俊市君　10番　広畑　耕一君　　　　　　11番　三宅　宅三君　　　　　　12番　藤原　仁子君　13番　赤松　通博君　　　　　　14番　藤原　行照君　　　　　　15番　山本　育子君　16番　大月　博光君　　　　　　17番　三宅　一典君　　　　　　19番　氏家　　勉君　20番　伊達　正晃君　　　　　　21番　浜　秋太郎君　　　　　　22番　河崎　美都君　23番　高原　良一君　　　　　　24番　有元　純一君　　　　　　25番　渚　　洋一君　26番　北野　良介君　　　　　　27番　小泉　　馨君欠席議員（なし）説明のため出席した者　市長　　　　　　黒　田　　　晋　君　　　　　副市長　　　　　西　村　薫　三　君　政策財政部長　　加　藤　翔　大　君　　　　　総務部長　　　　山　上　誠　二　君　市民生活部長　　藤　原　敬　一　君　　　　　健康福祉部長　　市　倉　勇　樹　君　産業振興部長　　尾　崎　敬　一　君　　　　　建設部長　　　　小　橋　康　彦　君　消防長　　　　　澤　　　満　也　君　　　　　会計管理者　　　藤　原　裕　士　君　病院事業管理局参与　　　　　　　　　　　　　監査事務局長　　谷　川　久　人　君　　　　　　　　　梶　田　亮　治　君　教育長　　　　　板　崎　　　彰　君　　　　　教育次長　　　　岡　本　　　隆　君　総合政策課長　　中　嶋　英　生　君　　　　　教育総務課長　　服　部　克　巳　君　人事課長　　　　小　崎　　　隆　君　　　　　財政課長　　　　藤　原　秀　紀　君　総務課長　　　　萱　　　哲　司　君事務局職員出席者　局長　　　　　　竹　内　啓　二　君　　　　　次長　　　　　　上　坂　一　人　君　議事係長　　　　大　前　和　紀　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（広畑耕一君）　皆さん、おはようございます。ただいまの出席は20人であります。　これより、本日の会議を開きます。　なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。　　　　　　　　　　　　─────────────── ○議長（広畑耕一君）　本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、一般質問を行うことにしております。　　　　　　　　　　　　─────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（広畑耕一君）　これより日程に入ります。　日程第１の一般質問を行います。　質問の通告内容は、お手元の質問日程表のとおりであります。　それでは、順序に従いまして小泉馨君。　　　　　　　　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　皆さん、改めておはようございます。　トップバッターでございますので、キャンバスは皆さんに荒らされてないんで、ほかの議員さんに、私が自由に絵が描けるんですけど、なかなかそうは当局はさせてもらえませんし。野球に例えますと、野球が好きなもんですから、振り逃げというのがあるんです、野球では。振り逃げで１塁ベースに出れたらいいなと、そのぐらいの気持ちで質問を真剣にさせてもらいたいと思っております。　私の質問のタイトルは、御案内のとおり、混迷する財政運営と公共施設再編整備に係る優先度について質問をしたいと思います。　要約すれば、市長は市民のほうを向いておりますかということになろうかと思います。その趣旨で質問をしてまいりたいと思います。　まず、昨年度中期財政試算、６月議会に提出されております。ところが、今年度まだ出てきておりませんが、これはどういうことになっておるのか、まずそれをお尋ねしたいと思います。 ○議長（広畑耕一君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　皆さん、おはようございます。　小泉議員の御質問にお答えをいたします前に、小泉議員から野球の話がありました。私も高校までずっと野球をさせていただいて、その中でいろんなことを学んだのと、それから同僚として小泉議員と一緒にバッテリーを組ませていただいて何試合かさせていただいたのを今思い出しまして、お世辞じゃありませんけどバッテリーを組ませていただいたキャッチャーとして、振り逃げという表現がありましたけども、年齢の割にというのは失礼な話になるかもしれませんけど、抜群のコントロールをされていたんでキャッチャーさえ後逸しなければ振り逃げというのは難しいだろうなというのを改めて感じております。　さて、先ほどの御質問の中期財政試算が例年なら６月ぐらいに出るけれども、今年度６月議会を迎えたけども中期財政試算が出てないではないかということであります。　もう議員も御存じのとおり、５年に１回の国勢調査が行われておりまして、その国勢調査の結果によって人口に対する普通交付税の計算がなされるというのは御承知おきのとおりだと思います。今回の中期財政試算については、そうしたきちっとした確定値をもって、いつも、より正確なところを目指して財政試算を出しているわけですけども、その数値をもってきちっとした中期財政試算を皆さんにお示ししたいということでその確定値を待っておりまして、例年より若干中期財政試算のお示しをするタイミングがおくれているということが確たる今の状態であります。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　小泉馨君。　　　　　　　　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　市長に野球のコントロールが、私はピッチャーをさせてもらっておりましたんで、いいというお褒めをいただきましたんで、ちょっと矛先が鈍ったかなと思って、お褒めをいただいたんで。質問はなかなかそうはいきませんので、多分コントロールは悪いと思います。あっち行ったりこっち行ったりすると思いますので、御承知願いたいと思うんですが。　28年の中期財政試算をお示しいただかないと、行革の目標値の具体的な数値が示せないんじゃないかなというふうに私は思うんです。それでお尋ねしたんですけど、そのあたりはどうなんでしょう、ちょっと御答弁いただけますか。 ○議長（広畑耕一君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　小泉議員の再質問にお答えいたします。　議員のおっしゃるとおりでありまして、そうした経緯から５月の総務文教委員会の協議会におきまして、確定的な数値をもって行革案をつくり上げたいということで、開始する時期は変わらないけれどもある一定の確定値が出るまで、当初10月ごろというような素案のお話をしておりましたけど、それが若干ずれ込むことを御了承いただきたいということを協議会として御説明を申し上げておりまして、まさにおっしゃるとおりで、そこのある一定の確定的な数値が見えた中で行革の数値目標と合わせていきたいということを委員会等々でお話をさせていただいてるところであります。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　小泉馨君。　　　　　　　　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　理由はわかりましたけど、早急に出されるように強く要望しておきます。　それで、昨年度の中期財政試算によりますと大幅な財源不足が発生するということですね。そのために市民生活に多大な影響を与える財政健全化方針、天下の切り札なんかどうかわかりませんけど、これに大きくかじを市長は切られたわけです。そして、迎えてこの５月出納閉鎖。　そこでお尋ねしますけど、決算見込みについてどのように市長は認識されておりますか、承知されておりますか。それとあわせて、平成27年度の決算見込みで約10億円、繰入金いわゆる基金の取り崩しの試算をされておりましたが、結果はどうであったのかお尋ねします。 ○議長（広畑耕一君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　小泉議員の再質問にお答えをいたします。　あくまでも見込みの数値ということにまだなろうかと思いますけれども、地方消費税交付金が我々が想定した見込みよりも多く入ってきておりますし、あわせて法人税分の地方交付税が我々が試算したよりも見込み数字では多く入ってくるようなことが見込まれております。あわせて、社会保障関係経費、これもまだ正確な数字が出ておりませんが、社会保障関係経費の増大分というのを見込んでおりましたけれども、想定している数値ほど社会保障関係経費の増加分が実質の上がってきてる数字としてはそこまでの上昇を見ていないということで、その分もある程度見込めるのかなというふうに思っております。　それから、具体的に御指摘がありました基金10億円を取り崩すということで当初予算を組ませていただきましたけども、最終的には基金の取り崩しは５億円程度で何とかおさまるのではないかというようなことで今進んでおります。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　小泉馨君。　　　　　　　　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　決算見込みといえども、これは議会が承認してから初めて決算となるわけですが、確定するんですが、ただ先ほど申し上げましたように、出納閉鎖は５月末ですからそれ以降は動かせないんです。たまたま議会で審査をしてないから決算見込みということです。だから、そういう意味で私は確定だと思っておりますから、あとは議会が審査しますからそれによって決算確定ということになります。ですから、ちゃんと今はっきりした数字を私は出せると思うんです、そういう意味でお尋ねしたんですが。　それで、昨年度の中期財政試算、この結果を根拠に乱暴なことをされてますね。市民の各種団体の補助金のカット、イベント補助金のカット、あげくの果ては公共施設の使用料の引き上げ、市政は混乱ですよ、いわば。さらには、市の職員の人事院勧告の見送り、こういうことを実施してきておりまして、なぜこの議会できちっと市政報告ができないのか。だから、私が最初に言いましたように、市民のほうに市長は向いていますかということを申し上げたんです。議会の初日、市長は御挨拶されました、冒頭に。だけど、それはあくまでも市外の市長会の話であったり熊本の話であったり、それはそれで結構なんですけど、やはり市の状況はこうなってますよと、こうしていきたいんですよと、市民の皆さんの理解を得なければいけない最初の冒頭の御挨拶だと思うんです。それがないということは、私も非常に残念に思っております。いかがでしょうか、その点は。 ○議長（広畑耕一君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　小泉議員の再質問にお答えをいたします。　先ほど数字が頭に出てきませんでしたけども、それだけ補足をさせていただきますけど、地方消費税交付金分で１億5,000万円の増の見込み、それから地方交付税の法人税分で7,000万円の増の見込みの数字が出ているというのを先ほどお答えしようとしたんですけども、その部分がちょっと数字が落ちておりまして失礼いたしました。　あわせて、冒頭の行政報告の中でそうしたことの話をするかどうかというようなことについては今後の課題になろうかというふうに思いますけども、いろんな機会を捉えて、まさに議員から御指摘があったように、受益者負担が増加する、あるいは団体の補助金が削減される等々、市民の皆様方に直接痛みを伴う健全化案であるとか、今後は行革案の中にもそうしたところが出てくる可能性はありますから、これはいつも申し上げてるように、いろんな機会を捉えて現状とそれから今後の、その先にはどうなっていくかというようなことをきちっと御説明をしていく必要があると思いますし、それがどのくらいのスパンでということもあるかもしれませんけど、ある一定の期間を経たら少しこうなりましたというようなことも含めてきちっと説明責任といいますか、丁寧な説明をしていく必要は私も強く感じているところであります。　以上、お答えといたします。
   ○議長（広畑耕一君）　小泉馨君。　　　　　　　　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　山陽新聞の記者の方が黒田市長の行政報告云々と記事が出ておりました。私が申し上げてるのは、そのうちに入るのかもしれませんが、市政報告をやってくださいということを申し上げております、行政報告となれば広くなると思いますから。それをやっぱり議会ごとに市長の考え方をお示しするべきだと思います、今の玉野市の現状も踏まえて。　それでお尋ねしますけど、それじゃあ27年度、約10億円の基金を繰り入れて予算を組んだわけです。これ、どうなってます。それから、28年度どうなってます。28年度は13億円ですよ、基金繰り入れが、中期財政試算で。お答えいただけますか。 ○議長（広畑耕一君）　小泉馨君。　　　　　　　　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　財政部長がおられませんから企画財政部長なんでしょうけど、まだ来られたばっかりですから、本来ならそれ専門の財政部長に御答弁いただきたいんですが、私が聞く範囲ではほとんど10億円は取り崩してないんです。それから、28年度についても13億円、これも繰り入れせずに予算を組んでおられます。ということは、財政健全化、何であったかなということを申し上げたいんです。いかがでしょうか。 ○議長（広畑耕一君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　小泉議員の再質問にお答えいたします。　済みません、逆に質問を続けていただきましてありがとうございます。　13億円という数字と、今年度予算を組んだときにたしか繰り入れ２億円前後だったかな、基金の取り崩しはというところの数字の調整がとれませんで、失礼をいたしました。　確かにおっしゃるように、中期財政試算では13億円いかないといけないですよという試算値でしたけども、実際に28年に組んだときはそれほど基金の取り崩しは行っていないということです。中期財政試算はとても大切な数字で、５年間玉野市がこのままの状態でいったらどうなるかというようないろんな数字を計算してやっていって、それをもとに我々はいろんな数字の計算をしていくわけでありますけども、もちろんそのことも大事なんですけど、今我々がいろんなところでお話をしてる、特に職員の皆さんにお話をさせていただいてるのは、中期財政試算も一日も早く回復するような、だから１年前倒しして行革もやるんだという話をしてますけど、数字が今の状態に戻ったとしてそれでも玉野市は窮屈なんですよという話をさせていただいています。今の状態で経常収支比率が98.5％ある玉野市のこの状態をやっぱり抜け出すと同時に、中期財政試算での数字を改善していかないといけないんで、何とかまず厳しい状況下だけども経常収支の異常に高い状態を抜け出すという、行革をやりながらもう一方でここの部分の努力もやっていかないと、玉野市が、私がよく言ってるように、持続可能なまちづくりというのは展開できませんよというようなことをやっておりまして、今の健全化の流れの中で言いますとできるところからきちっとやっていって、人口の規模に見合った行政運営ができるようにしていくということで今いろんな施策をさせていただいてるところであります。だから、もちろん中期財政試算の数字も大事でありますけども、それと同時に玉野市は経常収支率をしっかり落としていくという、これを同時進行でなし遂げていかないとなかなか今の厳しさというのは抜け切れないんだろうなというふうな認識を持っております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　小泉馨君。　　　　　　　　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　市長、話をずらさないようにしてください、お得意のパターンですけど。私が言ってるのは、27年度、28年度、中期財政試算で10億円、13億円の取り崩しを発表されとるわけです、決算見込みで。それが正しかったんですか、どうなんですか、つまり財政健全化が正しかったんですかということをお尋ねしてるんです。間違いではなかったんですかと言いたいんです。私が調べたら、27年度、10億円じゃなくて３億5,000万円ぐらい積み立てをしてるじゃないですか、３月末に、でしょ。28年度は４億円ぐらい取り崩しています。だけど、差し引き二、三億円、いやいや、そんなにいってません、5,000万円ぐらいです、差し引き、トータルでですよ。10億円、13億円と言ってから5,000万円で済んどんですよ、簡単に言えば。だから、財政健全化はこれは間違いじゃないですかということを私は強く申し上げたいんです。その御意見、お言葉をぜひ。 ○議長（広畑耕一君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　小泉議員の再質問にお答えをいたします。　27年に組んだ中期財政試算の想定よりも28年度実際やったときの基金の取り崩し額やそうしたものが少なく済んでるじゃないかと、それは最初の組んだときの想定が間違ってたんじゃないかということだと思いますけども、そもそもそれをもとに健全化をやったことがちょっと違うんじゃないかというお話であろうと思いますけども。私は、28年がそういう形で組めていったというのは、一つは議員から御紹介もありましたように、人勧を見送って職員の皆さん方に協力をいただいた分であるとか既に健全化として削減をスタートした部分があって、そうしたものでの一つの、それも一部かもしれませんけど、成果としてあらわれていて、基金を大幅に取り崩す必要がなくなっていったということで。御指摘の27年に想定した28年と現状を見たら、今そこまで取り崩しもしてないしそこまでの額も必要なかったんだからそれが少し違ったんじゃないかというような御指摘については、ある意味いいほうでの見込みの違いはあったんだというふうに思っております。ただ、それは自然発生的に起こったんじゃなくて、健全化の動きや、先ほど申し上げたようなさまざまな動きがあってそうした方向に振れてるというふうに思っておりますから、健全化を進めていっていること自体は私は間違いではないというふうに思っております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　小泉馨君。　　　　　　　　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　市長、私の質問に的を射てませんよ。　それでは、中期財政試算の数値、それと決算見込みの数値、この乖離。私がちょっとさっき触れましたけど、１年しかたってないのに27年度は10億円、28年度は13億円取り崩すと、それがトータルでは5,000万円ぐらいじゃないですか、トータルしたら。この乖離を市長、どう思われますか。全てのやってきたことが間違っておったということです、中期財政試算、そのための財政健全化。これを申し上げてるんですよ。市政をひっくり返したんですから、この財政健全化で。市民はたまりませんよ。だから、間違いだったということを市長、私は今の説明でおわかりいただけると思いますが、どうですか。 ○議長（広畑耕一君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　小泉議員の再質問にお答えいたします。　見込みが大きく違ったということについての御指摘でありましたら、我々がある意味27年度を想定した数値よりも、先ほど申し上げたように、地方消費税交付金であるとか交付税の法人税分であるとか社会保障関係経費であるとか我々の見込みよりもいい数字が出ているということについては、それは我々の見込みが厳し過ぎたという御指摘については、結果として大きく取り崩さずに28年度を迎えられておりますから、それについては議員がおっしゃるとおりといいますか、御指摘のとおりだというふうに思います。ただ、先ほど申し上げたように、すりかえているわけじゃなくって、８万人の玉野市と今の６万人の玉野市を見た中で、人口規模に見合った行政運営に変えていかないといけない今岐路に立っていることは私は間違いないというふうに思っています。だから、こうしたタイミングできちっとそういう、まさにそこの理解を得ていないといけないんだと思いますけど、先ほど申し上げたような丁寧な説明をしながら理解をいただいて、そういう体制に切りかえていく必要はあるというふうに思っております。　中期財政試算、何遍も申し上げますけど、大切な数字です、毎年毎年数字は変わっていきますけども。我々が見込んだ数字が余りにも決算数値と乖離して、ただしそれが悪い方向じゃなくっていい方向で乖離したということについては、今後中期財政試算を組むに当たって余り決算数値と差が出ないような中期財政試算の組み方というものはきちっとやっていく必要があるというふうに思っております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（広畑耕一君）　小泉馨君。　　　　　　　　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　市長の答弁を聞いておりますと、いいほうに結果が出たからそれでいいんじゃないかというようなお話ですよね、片や中期財政試算は大事なんだと言いながら。これは市民にとったら、市民の皆さんが聞いたらこれどう思われます。市民はたまりませんよ。補助金のカット、公共施設の引き上げ等々市民が犠牲になってるんですよ、この試算のため、それによって財政健全化。それを私は申し上げてるんです。だから、市民におわびしないといけないでしょと私は思いますけど、どうでしょうか。 ○議長（広畑耕一君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　小泉議員の再質問にお答えをいたします。　今回の議会に一部公共施設の利用料の議案が上程されておりますけども、そうしたものを含めて受益者負担が増大してきているということについてはいろんな席でお話をさせていただいております。御理解をいただいて利用者が電気代だとか水光熱費を負担するのは妥当だというふうにおっしゃられる方もいらっしゃいますけども、逆に玉野市が今の状態でずっと来れたというのは玉野のよき伝統だというふうにおっしゃられる方もいらっしゃいます。そうした中で、今の財政の状態、今後の玉野市を考える中で今回の利用料等々の負担の変化が出てきたということは先輩方が築き上げてきた玉野の姿が少し変わるということで、そういう意味では非常に利用者の方々には御負担をかけるようになって大変申しわけないことですというようなお話はさせていただいておりますけども、でもその一方で将来今の子や孫たちのために持続可能な行政運営するためには最低限の受益者負担をしていただきたいというおわびと、片方で今後のお願いというのはできるだけ機会を捉えてさせていただいております。そうしたことは今後もきちっと場面場面でさせていただく必要があるというふうに思っております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　小泉馨君。　　　　　　　　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　市長、受益者負担がどうのこうのとか、そういう話を私はしとんじゃないんですよ。政策が間違っておりませんかということを申し上げてるんです。中期財政試算、これは決算見込みでちゃんと財政部でつくったものでしょ、これは勝手につくられたものじゃないでしょ。それによって、市長が財政健全化にかじを切ったわけ。これがどうですかと、はっきり言って私申し上げましたけど、政策が間違っておりますよということが言いたいんです。そのために、市民がとばっちりを食ってると。受益者負担、それは結構ですよ、今の時代。それはわかりますけど、そういう問題ではないということをはっきり申し上げておきます。ですから、市長、もう一度この政策は正しかったのか、どうだったのか、おっしゃってください、財政健全化。 ○議長（広畑耕一君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　小泉議員の再質問にお答えいたします。　今進めています健全化の方針というものは、玉野市の将来を見据える中で私は間違った政策ではないというふうに思っております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　小泉馨君。　　　　　　　　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　市長はそういうお考えでしょう。間違ったとは口を開いても言えない、そういうお立場なんかもしれませんが、一般市民を始め我々が見たらもう明らかに間違いです。さっき申し上げたように、市民を犠牲にした。なぜ財政の健全化に踏み切ったのかわかりませんけど、市長が切ったわけですから、これ、私は市長の責任だと思います。議論がかみ合いませんけど、皆さんに聞いていただいてどれが正しいのかということを判断してもらう以外ないんですけど、ただ申しわけないのは市民の皆様に私は申しわけないと議会人として思っております。　次へ進みますけど、市民の皆さんは玉野市の財政というのは厳しいということは認識はしておりますけど、今回はどうもちょっとおかしいというささやきも入ってくるんです、我々の耳に。それと、市長は決算次第で財政の危機宣言をやりますとこの議場で答弁されましたわね。これはどうなんですか。それとも今は、市長がおっしゃるように、いいほうに展開したからその必要はないと、そう言いながら経常収支比率のお話をされましたね、98％、きょう。県下でワーストワンです。全国でも類似団体の最下位のほうです。それを根拠に財政危機宣言を出されますか、どうされます。 ○議長（広畑耕一君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　小泉議員の再質問にお答えをいたします。　議員に御指摘をいただいたように、悪化をせずに今スタートを切ったところですから、今この時点で危機宣言というものは必要はないと思っておりますけども、ただし先ほど言ったように、市民の方々が玉野市の財政が厳しいというのはよく理解していただいているという御発言がありましたけども、そのことについてはさらにより丁寧に、こういうところが問題があるからこうなんだというようなことはきちっと御説明をしていく必要はあるというふうには思っております。ですから、この時点で危機宣言をするということはないということでお答えとさせていただきます。 ○議長（広畑耕一君）　小泉馨君。　　　　　　　　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　私が思いますのに、27年度の中期財政試算、これはもう財政部が思い切って、いわば過大に歳入不足を見込んだと私は思うんです。一方、極端に歳出が肥大化しておりますんで、市長就任当初は190億円台の予算でしたが今230億円、40億円、去年なんか240億円です。こういう膨れた歳出を財政健全化という名のもとに一刀両断に切り込んだと私は今回考えておるんです。だから、間違いだということを申し上げとんです。その中期財政試算、もともとが違っておるわけです。こういうやり方は、市民や議会を軽視しております。それはもう乱暴なやり方です。こんなことされたら市民もたまったもんじゃありません。もう一度、市長、お考えをお示しください。 ○議長（広畑耕一君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　小泉議員の再質問にお答えをいたします。　健全化については、議員も御承知おきのとおり、議会の皆さんとも御相談をさせていただきながらいろんな御意見いただいて、厳しい御意見もいただきましたけども、進めさせていただいております。ただ、27年度の中期財政試算というものは、ある意味議員がおっしゃってることは的を射てるのかもしれません。我々としては、他の自治体に先駆けてより今後起こり得る可能性を積算した中での中期財政試算というのを組み立てたというふうに思っておりまして、それが大きく乖離するようなことがあってはならないというふうには思っておりますけども、まさに市民の方々から玉野市の経営を市役所として任された中で、やっぱりあってはならないことも想定しながら組み立てていった数字であるというふうに思っておりまして、特別な数字をあのタイミングで積み上げたわけではないということは御説明をさせていただきます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（広畑耕一君）　小泉馨君。　　　　　　　　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　あの数字はむやみに積み立てたのではないというようなお話ですが、私は財政部が過大に歳入不足、これを見込み過ぎたと思うんです、その数値を。だから、市長はそれに気づいて財政部を潰したじゃないですか。ぶっ潰してますよ、財政部を。こんなことがあっていいんですか。これから将来自立可能のまちづくりと市長がおっしゃっています。そしたら、自立した財政運営をやっていかなければいけないときです。それを財政部をなくして統合するというのはいかがなものですか、お答えください。 ○議長（広畑耕一君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　小泉議員の再質問にお答えいたします。　財政部という単独の部がなくなったではないかということであろうというふうに思いますけども、歴史といいますか、私自身20年いろんなポジションで玉野市政に参画をさせていただいています。それ以前の歴史等々もいろんなところでかいま見ることができますけども、財政的に厳しい時期を迎えたら財政当局と企画や総合調整をする部署が一緒になった時代、あるいはプロジェクトやそういうのを今後精力的に進めていくときはそれが分かれてそれぞれの部署になった時代等々があることは認識をしております。そうした中で、今１年前倒しして行革をさせてほしいという話を議員の皆さんにもさせていただいておりますけども、まさに健全化に向けて玉野市が早期に健全化していくためには私自身総合政策部と財政部が一緒になって、入りと出と調整しながら取り組んでいく必要があるということで機構の改革を皆さん方にお願いをしたところです。ですから、さっき御指摘があったように、中期財政試算の組み方が問題があるから財政部がなくなったとか、そういう御指摘には当たらないというふうに思っております。安定的な運営をしていくためには、今のタイミングでは財政と総合政策が同じポジションにいたほうがより進んでいきやすいという考えのもと今回の部をつくらせていただいております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　小泉馨君。　　　　　　　　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　失礼な言い方になりますけど、財政課といいますか財政部といいますか、そんなに簡単にできるもんなんですか。市政運営の根幹をなすのが財政部、そうじゃないんですか。もちろん、企画、財政、お互いに切磋琢磨して、それを一緒にしてしまえば手薄になりますよ。そりゃあ時代、以前はそうでよかったかもしれませんけど、さっき申し上げたように、これからは自立した財政運営をやっていかないといけないときなんです。それを今回の中期財政試算、それから財政健全化の責任を財政部にとらせたというふうにしか私は思いません。だけど、財政健全化にハンドルを切ったのは市長なんですから、市長が責任をとらないといけないと思います、こういう場合は。でないと、そりゃ下の者はたまったもんじゃない。私は、前の３月の質問で申し上げましたけど、社長とか首長というのは組織をつくることが一番大事ですよと申し上げたはずです。それを責任をとらすと、私の言い方になりますけど市長はそうは申しませんでしょうけど、もう誰が見ても財政部に責任とらせてるじゃないですか、今回の失敗を。失敗というと言葉は足りませんけど。いずれにしても、最初に申し上げた28年度中期財政試算、早急に可能な限り示していただきたいと思いますし、あわせて27年度の中期財政試算の検証もお願いしておきたいと思います。　それでは、時間がありませんので次に進みますが、公共施設、これも苦口をたたくようになるんですが、最も優先しなければならない事業を放置されてます、私から見たら。それをこれから質問してまいりたいと思うんですが、公共施設の優先度、その判断基準、市長のお考えをお示しいただきたいんですが、和田の三井造船社宅跡地、これ取得してもう20年超えますけど、これは取得の目的は何だったんですか。 ○議長（広畑耕一君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　小泉議員の再質問にお答えをいたします。　ちょっと記憶をたどらせていただいたんですけども、幼稚園、和田のセンター、それから和田の消防機庫等の移転用地でたしか購入をしたというふうな記憶をしております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　小泉馨君。　　　　　　　　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　それでは、20年超えます取得したその用地、いまだに放置されておりますけど、和田市民センターもその建設用地の一つだとおっしゃって今お答えがありましたけど、和田市民センターは公共施設再編整備の最優先施設に位置づけておりますよね、いまだに建設されておりません。これ、どうなってますか。和田には生涯学習センター、あれがありますから、ともすればそちらにセンター機能を移行しようというお考えがあるのかも含めて御答弁いただけますか。 ○議長（広畑耕一君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　小泉議員の再質問にお答えいたします。　和田のセンターのみならずその他のセンターにおいても非常に老朽化している状態というのは白書をつくるまでもなく認識をしておりますけども、なかなかその作業に入れてないというのが現状であります。あわせて御指摘がありました生涯学習センター、ミネルバの有効活用については、公式、非公式というものがありますけれども、公式での打診をしたことはないと記憶をしております。ただ、そうしたケースも一部聞いた感じでは、利用者の方から言わせると、坂道があってかなり高い位置になると。今徒歩で利用されている方々が非常に多いので、なかなか今よりも便利になるというふうなことの説明は難しいというようなお話等々はいろんな懇談等々でお聞きをしたことがあります。ただ、選択肢の一つとして、すぐに新しいものが建設できない状況を見ると、他の公共施設の利用等々も我々はやっぱり地域の皆さんと相談をしていかなければならないと思いますが、ただ一番先にやらないといけないのは当時のまちづくり総合計画で、先ほど言っていただいたように、幼稚園、消防機庫、市民センターの用地として位置づけられておりますから、まずそのことについてきちっと話をしていかないとそうした次の話にはなかなかならないのかなというふうには理解をしております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　小泉馨君。　　　　　　　　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　これまで財政が厳しいと言いながら多額の財源を投入して、日比中学校、建てるのにわざわざ池を埋め立てて用地を造成する。そうかと思うと、日比中跡地に備南高等学校建設、今度は備南高等学校が大きく定員が割れ込むと昼間部創設、今度は玉野商業高校に工業科学科の創設の検討、これじゃ幾ら金があっても足りませんよ、こんなことしてたら。その件についてはこれぐらいにしときますけど。　一方、私が何を言いたいかというと、学校給食センター、これは凍結されてますね。例えば、自然災害や、あるいは施設は古いですよ、玉原のセンターも、それから東児の調理場も。老朽化で学校給食、提供がストップしたら提供できなくなったら、市長、これはどうされますか、取りやめますか。そんな選択肢ありますか、やめれないと思います。ちょっと御所見伺いたいんですが。それとあわせて、今市民にとって何が重要で何が必要で何が急ぐのかも含めて御答弁ください。 ○議長（広畑耕一君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　小泉議員の再質問にお答えをいたします。　給食センターについては、機能を失ったからといってそれで給食をとめるとか、そういうことは決してあってはならないしできないことだというふうに思っておりまして、老朽化した施設ではありますけども、メンテナンスを含めて職員が一生懸命日々点検作業には当たってくれております。　ちょっとお話をさせていただきたいんですけど、先日文部科学大臣に発達障害の支援の関係で馳文部科学大臣にお会いしたという話を行政報告の中でさせていただいたと思いますけども、実は陳情した後、大臣のほうから逆に首長さんたちにお願いがあるという話がありまして、それがちょうど今議員がおっしゃったこととまさにかぶさってくるんですけども、大臣が言われたのは今校舎の耐震補強や体育館の耐震補強は何とかどの市町村も終えられていると。ところが、給食センターについては、更新してきたところもあるけどもほとんどの自治体が今古いものを使っていると。一番我々が思っているのは、熊本で地震があって余りニュースにはなっていないけれども、被災地の給食センターが軒並み被害に遭っていてその機能を失っていると。もし、きちっと給食センターがあったら、各避難所への食材の配送だとかそういう拠点としての機能を果たしてくれるべきものが老朽化によって震災で機能を失ったことによって食物を配給する基地の一つが失われていると。だから、首長さんたちからはしっかり声を上げて給食センターのせめて耐震補強、あるいは新築に対して国としてもうちょっとインセンティブをつくってくれたら各自治体がもっと精力的に給食センターの新築工事に取り組めるんで、文部科学大臣がこういうことを各首長にお願いするのはおかしいけども、そこの重要性というものをよく理解をして、この機会にお願いしとくんでそういう声を上げてくれという話があったとおり、今回熊本の皆さん、まだ揺れが続いてますけども、屋外で避難されていて食べるものが届かない、あるいは食べるものがなかなかないという中で、ある意味学校給食とは別の形での給食センターの果たすべき役割というのを再認識させられたところなんで、先ほど御質問いただいた健全化の流れの中で土地の購入等々凍結をさせていただきましたけども、我々としては一日も早くその作業を再開させていただきたいというふうに思っておりまして、それも教育委員会だけにやれやれやれって言ってるんじゃなくて、全庁的な組織を立ち上げてそういうセンターの、玉原と東児のセンターの老朽化に対する対応をしたいというふうに今思っております。そうしたことで、より市民の安心・安全というものには寄与できるのかなというふうに思っております。　個別具体的なものとしては、一つは何とか４月１日から包括協定でスタートして、今いろんな病床の再編や夜間救急の対応やいろいろ変化はしてますけども、病院そのものが非常に古い建物になってますから、病院をやっぱり新しくするというのは優先順位が大変高いというふうに思っています。　それと同時に、今申し上げたように、災害時の対応も含めて給食センターの工事というものも優先順位が大変高いというふうに思っております。　それから、今回数日前の新聞だったかと思いますけど特集されてましたけど、各役場あるいは市の庁舎等が今回の震災で耐震性がなく使えない状態になっているという報道等も出ておりますように、玉野市役所も耐震補強をするという方向性は出ておりますけども、まだ具体的な作業に取りかかれておりません。だから、ここをどうするかということと、それまでの間にきちっと、じゃあ何かが起こったときに対策本部の機能を失わないだけのものを我々はやっぱりきちっと用意しとかないといけないというふうに思っておりますから、そうしたものの整備をしていくと同時に、優先度が決して低いという建物ではないというふうに思っております。　そうしたところであるとか、あとは小学校、中学校の体育館、校舎は終わりましたけども、さっき御指摘があったように、皆さんふだん使っていただいてる、老朽化してるセンター等々の機能等々についても決して優先順位が低いものではありませんから、限られた財源の中でそうしたまさに優先度合いを考慮しながら、できるところから着手をしていきたいというふうに考えているところであります。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　小泉馨君。　　　　　　　　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　今の御答弁を聞いておりまして、私もちょっとよく理解できないんですが、庁舎の話や給食センターあるいは市民センターの話、もう全部並べて、私は重要で必要で急ぐのは何ですかと、やっぱり的を絞って私は答弁するべきだと思うんですけど。　それで、市長、それじゃあ常々地方自治体の役割、それから市長の責務についておっしゃっていますね。確認の意味でもう一度御答弁いただけますか。地方自治体の役割、それから市長の責務。 ○議長（広畑耕一君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　小泉議員の再質問にお答えします。　ちょっと抽象的な御質問なんで的を射ない回答になるかもしれませんけども、市民福祉の向上に資するべく全力を挙げて取り組むとともに、市民の皆さん方に安心と安全を提供していくというのが自治体としてまず優先的にやらなければならないことだというふうに私は思っております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　小泉馨君。　　　　　　　　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　的に当たってないというのを私が申し上げるのは大変失礼なんですが、市長が常々おっしゃっておるのは、市民の生命と財産だとおっしゃってるんです。地方自治体の役割、市長の責務、市民の生命と財産、もうこれに尽きるじゃないですか。私がきょう公共施設の優先度、判断基準、質問を今しておりますけど、まさしくこれが本丸です、私が申し上げたいのは。市民の生命と財産を守ることです。さっき少し熊本地震のことが御答弁の中にありましたけど、東北の大震災、その記憶が冷めやらないうちに熊本地震、これことしの４月16日未明です。大変な被害が発生したんですが、市長、全国の市長会でお話も何かあったように聞いておりますけど、率直な感想、どのように思われます。やっぱり地震大国である日本ですから、避けて通れない自然災害ですよね。熊本地震を受けて大変被災地には失礼な話なんですが、お悔やみとお見舞いを申し上げたいんですが、どう市長はお感じになったのか御所見を賜りたいと思います。 ○議長（広畑耕一君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　小泉議員の再質問にお答えをいたします。　熊本のみならず阪神・淡路も東日本大震災も今回の熊本の震災もそうですけども、常々我々は東南海・南海トラフの話をしますけども、言われているところとは違うところで大きな甚大な被害が起こって多くのとうとい命が一瞬にして失われていっているということで、決して他人事というか、テレビの中の世界ではないということで、安全・安心だと言われる、確かに歴史上岡山県は震度４以上の地震が来たことがないというようなことを早晩言われてますけど、でもいつ何どき同じ状態が起こるかわからないということに対してきちっとその備えをしていく必要があるということと、それからやっぱり学ぶべきものというものが毎回出てきております。今回も今熊本で言われてるのは、市の職員が現場といいますか、食材の配給やそういうことに全精力を注いだ余りに他の事務が大幅におくれたというような指摘も出ているようですし、実際事が起こったら我々も多分同じだと思います。今言うように、生命、財産を守る中で一人でも避難者の方々のケアに当たりたいというのはこれは間違ってないと思うんですけども、ただそのときの役割分担等々が今回いろいろ時間がたつにつれて指摘をいただいているようですから、いざ玉野市で起こってきたときの対応を含めてきちっとこうした機会にもう一遍再確認をしないといけないし、あわせて先ほど来議論をさせていただいてるように、古い施設が玉野市はまだ混在しておりますから、そうしたものをきちっと優先順位をつける中で順次対応していかなければいけないということを今回の熊本の震災を含めていろいろ思うところはあります。だから、今議員御指摘いただいたように、市民の皆さんの生命、財産、安心・安全をきちっと担保し得る施策を今後も展開してまいりたいというふうに考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　小泉馨君。　　　　　　　　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　公共施設の優先度について今お話がありましたけど、それじゃあ公共施設の改修の優先度、これ市長、どのように考えておられますか。庁舎のことなり、あるいは給食センター、これは置いてきぼりで、今図書館と中央公民館が優先されてますね、おっしゃることとちょっと違うようですけど。公共施設の改修、優先度についてお考えをそれじゃあお示しください。 ○議長（広畑耕一君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　小泉議員の再質問にお答えをいたします。　基本的には今策定をさせていただいております総合管理計画の中でそうしたこともある程度明示をさせていただきたいというふうに思っておりまして、ただ、今一例として言われた総合文化センターの移転については民間施設の有効活用という一つの考え方の中で合致したものがあって政策として進めさせていただいております。あれがもし新築で建設するということであれば、今回のような流れにはなっていなかったというふうに私自身思っております。ただ、総合管理計画で、言葉をそれで済ませてしまえば簡単なことなのかもしれないですけど、私自身の思いの中で、総合管理計画をつくる中で先ほどから出ている市民病院でありますとか給食センターでありますとか、まさに市民の方々の安心・安全に直結するようなものについては、もちろん優先度というものは高くなってくるというか、高くしないといけないというふうに思っておりまして、そこはタイミング、タイミングできちっと私自身の考え、あるいは議会の皆さんの御意見も踏まえながら、そういう優先度合いに従って公共施設の再編整備を進めてまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　小泉馨君。　　　　　　　　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　私が質問申し上げたのは、改築でなくて改修ですよ。公共施設の改修の優先度はどうされるんですか、お考えはどうですかということでお尋ねしたんです、庁舎の話が出ましたから。庁舎は改修でしょ、改築ではないんでしょ。そう意味でお尋ねしたんです。　それから、熊本地震、感想をいただきましたけど、私が一番ショックを受けたのは、報道でしか見ておりませんが、宇土市、御存じないですか、宇土市、これが倒壊寸前、テレビで放映されたんです。肝を冷やしましたね、あれを見て。４階部分がもう押し潰された。今、それこそ市民体育館で復興に向けた膨大な事務作業、これは資料も機材も全て失っておると思いますが、全国の地方自治体の御支援を受けて頑張って行っておられますが、これは本当にショックを受けました。だから、市長が生命と財産を守る、これはどこかというと、もうおわかりだと思いますが、宇土市の庁舎を見ればわかるじゃないですか。宇土市の市役所について状況を知っておられるんでしたら、ちょっと御感想をいただけますか。なければ結構です。　ありません。市長はないそうですから、御答弁のしようがありません。結果はそういうことなんです。　ですから、図書館もそりゃ今ありますから、最も急ぐもの、これは何かということをお尋ねしておるんですが、市長、３期目で公共施設再編整備の道筋を立てますと以前述べてますね。市長の任期を考慮すると、今策定中の新行政改革大綱にその道筋を示さざるを得ないと思いますが、いかがですか。 ○議長（広畑耕一君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　小泉議員の再質問にお答えをいたします。　宇土市の件では大変失礼いたしました。新聞情報しか持ってないんで詳細の情報を、ただ私が新聞情報で見た限りでは、宇土市のみならず多くの市庁舎が倒壊あるいは倒壊の危険があるということで今臨時の市役所や臨時の町役場を開設されてるところがたしか５つぐらい熊本にはあるというところまでは把握をしております。　御質問のほうに移りますけども、先ほど申し上げた１つは公共施設の総合管理計画を今つくっておりまして、その総合管理計画とあわせて、議員がおっしゃったように行革の計画、この２つの中にきちっと明示するものは明示をしていかなければいけないというふうに考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　小泉馨君。　　　　　　　　　　　　〔小泉　馨君　登壇〕 ◆（小泉馨君）　我々は、宇土市の市役所の映像を見て、やっぱり学ばないといけないと思いました。それで、宇土市の市長さんは次のように述べてます。今年度の市政方針で、庁舎建設に当たっては、竣工51年経過しており老朽化が著しい、それから耐震性にも大きな問題がある。それで、市庁舎というのは防災、災害のそういうときの拠点になるんです、拠点になると。それからあとがすばらしいんです。市民に愛される庁舎、そして市民と協働のできる活動、交流の施設である必要がありますと、震災の１カ月前に述べておられます。だけど、財源不足で改修が先延ばしになっておった結果でありました。玉野市も財源不足です。何が言いたいかというと、やっぱり地方自治体の首長というのは市長というのはその市の重要事項、これをきちっと政策課題として位置づけて、本当に自分で判断をしなければならない重要な場面が出てくると思うんです。私は、それが今じゃないかと思うんです。だから、さっき図書館は現在十分ではないですがありますよと申し上げたのは、やっぱりここで私が結論として申し上げたいのは、自然災害のときに市民の救済、それを念頭に置いて市庁舎の改修工事を優先すべきではないかなと、これが私のきょうの公共施設の質問の言いたい部分です。これが先じゃないですか。市長が先ほどおっしゃっておったですよ、そういう意味のこと。だから、もうはっきりしてるじゃないですか。市民の生命と財産を守る、ここなんですよ。ここを放置しておるじゃないですか。だから、最初に最も重要な施設を放置しておると申し上げたのはこれなんです。だから、市長の判断、やっぱりここ一番の判断を市長がされるべきです。メルカへの移転は、さっき図書館のことも申し上げたんで申し上げておきますと、やっぱり本庁の機能部分、例えば子育てとか、あるいは教育関係の部署を移転するにとどめるということであってよかったんではないかなと、財源厳しい中ですからそう思います。ですから、今判断を我々は誤ったら未来の子供たちにツケを残しますから、非常に重要な今岐路に立っております。それで、今回の熊本地震も地方自治体の危機管理、これの脆弱さ、これをやっぱり改めて思い知らされました。認識を新たにさせられたところでございます。　以上で時間が参りますので質問は終わりますが、市民の生命と財産、市長、しっかり行政も議会も本気になって守ろうじゃありませんか。そういうことで質問を終わります。 ○議長（広畑耕一君）　次に、赤松通博君。　　　　　　　　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　皆さん、おはようございます。　会派、玉野未来の会の赤松でございます。　先頭バッターの小泉議員が出塁をされておりますので、私はしっかり２番バッターですので質問をして送りバントをきっちりと決めて、この後３番、４番のクリーンナップの方にランナーを返していただけたらという思いでしっかり質問をしていきたいと思います。　それではまず、通告に従いまして最初から一問一答にて質問をさせていただきます。　まず最初に、市政運営の基本方針で玉野商業高校に工業科新設の検討をする方針を示されました。そういった中、４月21日の日本経済新聞電子版に「技能工確保、高校生から　三井造船など学費負担や採用の約束」の見出しで掲載されました。記事の文章を引用しますと、「三井造船は岡山県玉野市の市立玉野商業高校の工業系学科の立ち上げを支援する。同校はビジネス情報科のみで約440人が在籍するが、同市は18年度をめどに１学年当たり約40人の工業系学科の新設を検討している。三井造船や地元企業などを含めた検討協議会を近く発足し、支援内容の詳細を詰める」、また「三井造船は同市に玉野事業所があるため、市からの要望に応じて社内研修に使う技能研修センターを同校に開放する方針。工作機械の操作方法や鉄板の切断、溶接の技能を習得できる。実技や座学を教える退職者も紹介する考え。学科新設の費用についても負担できるか検討する」とのお考えを掲載されました。その後、記事にもあった三井造船や地元企業などを含めた検討協議会が開催され、山陽新聞に「玉野商業高校の製造業就業体験拡充、市教委方針、工業科設置は凍結」の見出しで掲載され、山陽新聞デジタルの記事を引用しますと、「玉野市立高校のあり方検討プロジェクト会議が開催され、市教委は検討を進めていた玉野商業高校への工業系学科設置を凍結し、インターンシップ、職業体験の拡充で物づくりの人材育成を図る方針」とありました。「デュアル機械システム科の設置を検討してきたが、実習棟の新設など施設整備に最低５億円は必要な上、学科新設の手続開始から１期生の卒業まで最短で５年かかるため、早期にスタートが切れるインターンシップの拡充に方向転換した」とあります。この会議に出席された企業の方や記事を見た方々から、長年の思いである市内に工業科の設置がたった１回の会議で凍結されたことに対して、失望やお叱りの声を多くお聞きしました。この問題は、私が所属する委員会で取り扱う事業でもありますので、詳細につきましては委員会でお聞きしますが、この事業に向けての市長のお考えをお伺いいたします。　壇上での質問はこれで終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（広畑耕一君）　赤松通博君。　　　　　　　　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　失礼しました。質問内容を何も言わずに帰るところでした。　済みません、市長のお考えを何点かお伺いしますということで、まず１点目として、今述べたような記事や会議に出席された方のさまざまな意見、当局の説明などをお聞きしますが、市長は工業科新設について今現在どのようにお考えか、また新設する気があるのかないのか、お考えをお伺いいたします。　また、新設するお考えであれば新設の時期はいつまでに新設するか、お考えをお伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（広畑耕一君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　赤松議員御質問の玉野商業高校への工業学科新設についてお答えをいたします。　本市には、商業系企業とともに地場産業として三井造船玉野事業所を基幹産業とした造船関連企業のほか、各種工業系企業も多く存在し、その他にも鉱業──鉱業はかねへんに広いの鉱業なんですけども──製塩業、繊維業、化学薬品、製油業等さまざまな産業が集積し、物づくりの町あるいは企業城下町としてこれまで発展をしてまいりました。また、最近では地方創生総合戦略の政策パッケージとして、地元に住む若い力を地元企業で活躍する即戦力として育成し就職させていくことが地域の活性化につながり、将来的な人口増加にもつながっていくとの考え方が広がっており、そういった視点から市立高等学校の今後のあり方を検討すべき時期に来ていると私自身認識をしているところであります。加えて、玉野商業高校は今年度の入学者選抜では大きく定員割れとなるなど、今後中学校卒業者数が減少傾向が続く中で生徒が集まる魅力のある商業高校づくりが急務であると考えております。３月議会でお示しした市政運営方針においても、高等学校において地元企業の即戦力として活躍し地域に貢献できる人材を育成するための市立高等学校の役割を明確にしながら、工業系学科の新設の可能性も検討し、地域活性化につながる高校教育の充実に努めることを明確に示したところであります。これまで教育委員会を中心に協議を進める中で、工業系学科を新設するための資金調達、また必要な機械設備を備えた実習棟の建設用地や工業系教員の確保等さまざまな課題はあるものの、本市の活性化のためさらにはこれからの高等学校へ進学する生徒の多様なニーズに対応するため、多少時間を要することになりますが、工業系学科新設に向けた取り組みを本格的にスタートすることといたしました。　本年４月27には工業系企業代表者等の参加によるプロジェクト会議を開催し、教育委員会から本市の高等学校の状況や玉野商業高校への工業学科新設におけるさまざまな課題、開設に向けたスケジュール等を説明し、まずはスピード感を持ってインターンシップコース選択制の導入によるキャリア教育の拡大、拡充を進め、技能系就職者の増加を図っていくこと、またインターンシップ受け入れ等企業の協力が不可欠であること等のお話をさせていただき、御意見を伺ったところでございます。また、本市には技能職育成のための職人塾が開かれており、この職人塾を活用した物づくりの体験機会をふやしていくこともお伝えする中、出席された企業代表の方々からは工業系学科新設を検討しながらまずはしっかりと取り組んでいただきたい、協力する意向はあるとの御賛同をいただいたところであります。　議員御案内のとおり、プロジェクト会議後新聞報道等により誤解を招いてしまったことについては会議に出席された企業の皆様方には教育委員会からおわびの文章をお送りし、５月の総務文教委員会においても検討を進めていくという方針は変わっていない旨をお伝えをいたしました。その後、５月には私と教育次長が文部科学省へ玉野商業高校での工業系学科新設についての支援の依頼、また私と教育次長が国土交通省へ地方創生交付金の交付の要望に赴きました。またその後、学校教育課長も両省へさらに詳細な説明と支援依頼に行っておりまして、現在教育委員会と密接な連携のもと、具体的な方向性についての議論を進めているところであります。　こうした中、１つ押さえておきたいのは、本市の活性化を目指す地方創生の戦略面から高校改革を進めながら何よりも大切にしなければならないのは、今後玉野商業高校へ通う生徒自身のための教育成果が上がる高校教育の実現であります。生徒が自分の将来の夢をつかむために高等学校は存在しておりますので、これからの生徒たちのニーズや進学、就職状況、今後想定される望ましい高校教育のあり方を最も重要視していかなければならないことも言うまでもございません。　また、教育委員会では、市立高等学校でのキャリア教育の拡大を推進しつつ、現在取り組んでいる中学校区一貫教育の構築の中でも小・中学校からの系統的なキャリア教育の充実を柱として考えており、地元を愛し勤労意欲を持って社会に貢献する資質、能力を持つ人材の育成を図っていくことが義務教育段階の学校及び市立高等学校の使命であると考えているとお聞きをしております。市立高等学校の今後のあり方の検討だけではなく、大きく学校教育全体でキャリア教育を柱として考えていく考え方は、これからの教育に必要であり、私も教育委員会にしっかりと応援していくということを申し上げております。　私自身、本市の活性化のためにはそうした教育委員会の先進的な取り組みをバックアップするため産官学連携教育推進体制が必要であると考えており、企業と市役所、学校が強く連携を持ち、高校卒業後も含めた本市の総合的な地域創生人材育成の取り組みを充実させていく必要があると考えております。国土交通省からも地方創生交付金の申請に当たっては高校の再編だけでは許可の可能性は低いと聞いており、小・中学校の体制、工業系学科の新設の可能性も含めた高校再編に加えて、地域で働きたいと願う人材への技術、技能の教授等のさまざまな取り組みを検討していかなければならないと考えております。　そこで、先ほど小泉議員の御答弁にも一部お答えを、済みません、ちょっと今の間違いです。他の分野と間違えました。大変失礼いたしました。　そこで、現在プロジェクト推進室を設置する方向で準備を進めております。このプロジェクト推進室は、どの部署にも属さないタスクフォース、いわゆる特命の組織と位置づけ、副市長を直属とするよう指示をしており、このプロジェクト推進室では市立高等学校の今後のあり方を検討するとともに、市全体の地方創生人材育成体制や産官学連携体制の構築等を総合的に推進し、地方創生交付金申請も含めた業務に当たることといたしております。　いずれにいたしましても、現在玉野商業高校への学科新設も含めたさなざまな方向性を検討しつつ、本市の活性化に成果ある総合的な取り組みを検討しているところであり、プロジェクト推進室設置によって企業との連携を一層深め、さまざまな課題を市長部局と教育委員会が協同連携で乗り越えていく体制が構築され、さらに前へ進んでいけるものと期待をしております。　私の考え方が長くなりましたが、御質問の玉野商業高校の工業系学科を新設する気があるのかないのかについてでございますが、新設の可能性も含めてこれからの高校進学をしていく生徒の多様なニーズに応え、地域活性化につながる人材育成を進める市立高等学校の新しい形をつくり上げてまいりたいと考えており、先ほど申し上げたプロジェクト推進室の創設により、一層具体的な形が見えてくるものと期待をしております。　次に、新設の時期等についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、新しい学科新設については県の教育委員会の許可や採用試験による工業系教員の確保、教育課程編成作業、資金調達等のさまざまな課題があり、幾らスピードを上げて全力で取り組んでも最短で３年はかかる見通しであります。新設に３年かかるとすれば、第１期の卒業生が出るまでには６年という期間がかかります。成果を確認するまでに非常に時間がかかることが想定されますので、４月に開かれたプロジェクト会議で一部誤解をされた説明になっておるようですけども、それをスピード感を持って進めていくためには現在在籍している生徒等に商業高校でのキャリア教育の拡充、充実に取り組み、工業系企業を含めたインターンシップ研修等の実施に取り組みたいという御説明を申し上げたところですが、そのことについて若干後ろ向きな表現であるというふうにとられてもやむを得ない会議であったかなというふうに私も思っておりまして、こうしたせっかく協力していただけるという声をいただいておりますので、今後そうした誤解が生じないようにきちっとして、再度次のまた企業関係者に集まっていただいた検討会議を近々開催したいというふうに思っております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　赤松通博君。　　　　　　　　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございました。　市長の思いとしましては、いろいろ市長の思いを僕の思ってる以上に述べていただきましたんで最初のほうは全部は覚え切れてないんですが、僕の質問に関しましてはやる気があるかないかということに関してはしっかり頑張ってやっていきたいということで、タスクフォースとかという意味で横文字も出てきましたが、プロジェクト推進室ということで特命みたいな感じの形でしっかりとやっていくという思いはわかりました。それで、あと副市長を先頭に何とかこれに取り組んでいくということもわかりました。　ただ、先ほど市長の話にもありましたが、あの１回目の記事を見て僕もいろいろな方からお聞きしましたが、相当企業の方のトーンはトーンダウンしてると、よしやろうということは下がってきてるようにお聞きをしております。市長の今のお話であると、新設して結果が出るまでに５年も６年もかかるから先にインターンシップを始めたいという意向で説明した旨と、それからもう一つは今後取り組むに当たってどういった課題があるかという説明をしたものがやはり後ろ向きな発言と捉えられて凍結という記事になったのではないかということですが、やはりああいった会議に出られとる方、一般民間の企業の会議で出ていくとどうしてもそういった問題点を山積みして、別の方向でということを申し上げるとどうしても凍結というふうな捉え方に多く捉えられるということもありますんで、今後次回の会議はそこらあたりもしっかりと御説明をいただきながらしていただかないと、２回目開いたときにまたいろいろややこしいことがあるんじゃなかろうかなと思います。　それで次に、新設に向けた事業で誰を中心に事業を推進し誰が責任をとるのかということで、先ほど市長の御答弁の中で副市長が中心でプロジェクト推進室というものをされるということがありますが、改めましてこの事業を中心に行っていく方、それから誰がきちっと責任をとって責任を持ってやっていくのかということについてお伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（広畑耕一君）　教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　板崎　彰君　登壇〕 ◎教育長（板崎彰君）　赤松議員の御質問にお答えいたします。　これまでは教育委員会が中心に取り組みを進めてまいりましたが、先ほどの市長の答弁にもありましたように、市全体の地方創生人材育成の推進を目的として市長の命により副市長直属のプロジェクト推進室が設置される予定であり、市全体の総合的な視点で取り組みを進める中心は市長、そして副市長ということになると聞いております。玉野商業高校への工業科学科新設の可能性等を検討し、市立高等学校のあり方を決定していくのは教育委員会であることに変わりはございませんので、今後はプロジェクト推進室で協議しながら進めてまいりたいと考えております。　なお、このプロジェクト推進室につきましては、改めて担当部署により所管の常任委員会で報告させていただくことになると考えております。　また、責任についてでございますが、地域の活性化を目指した市の地方創生人材育成は必ずなし遂げなければならないものであると考えておりますし、高等学校の再編についてもそこには多くの生徒が在籍していますので絶対に失敗は許されないものであり、今後さまざまな議論を重ねながら検討してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　赤松通博君。　　　　　　　　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございます。　教育委員会中心でやっていったものから市全体で取り組むということで、市長、副市長しっかり責任において教育委員会の方もしっかり失敗はできないという思いでされるということはわかりました。　それと、先ほどの御答弁の中にもありまして僕の質問の中にもありましたが、とはいうものの、やはり会議とか説明とかいろいろ聞く中、市長の思いとそれから当局の思いといろいろ比べていくと、否定的な意見が結構聞こえてくる。否定的な意見と捉えるからいけんのか、問題点と捉えればいいのかわかりませんが、そこらあたりの庁内の意見の統一は今後きちっとできているのか、今現在もできているのか、今後はどうしていくのかということについてお伺いをいたします。御答弁よろしくお願いします。 ○議長（広畑耕一君）　教育長。 ◎教育長（板崎彰君）　赤松議員の御質問にお答えいたします。　４月の工業系の企業代表者等が参加したプロジェクト会議の後の新聞報道によって多方面に御心配をおかけしているところでございます。教育委員会といたしましても、決して否定的な意見をお伝えしていることはないと考えております。ただ、工業系学科新設には乗り越えるべき課題が多くあるとともに、新設した場合の想定されるデメリットも企業の方々にしっかりお伝えしていかなければならないと考えております。　いずれにいたしましても、これまでお話ししたように、工業系学科新設の可能性も含めさまざまな方策を現在前向きに検討しているところであり、総合教育会議の中で市長部局との協議もいたしておりますので、庁内の意思統一は図られているものと考えております。　以上でお答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　赤松通博君。　　　　　　　　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございました。　一言一言が外へ出ていったときには物すごく重く、皆さんいろんな意味できちっと言うていただかないと捉え方一つで全然違う方向に行ってしまいますんで、ひとつその部分に関してもしっかりと意思統一をして、説明する言い方もある程度統一された言い方できちっと御説明いただかないとと思いますので、よろしくお願いいたします。　それで、今市長の御答弁の中にもありましたが、プロジェクト推進室を立ち上げてということで準備をされてるということでありますが、高校を新設する考えであればまずはプロジェクト推進室をするということですが、新設に向けた現在までの進行状況はどこまで進んでいるかお考えをお伺いします。 ○議長（広畑耕一君）　教育長。 ◎教育長（板崎彰君）　赤松議員の御質問にお答えいたします。　先ほども御答弁申しましたけども、現在工業系学科新設を含めてさまざまなゴールを想定して検討を重ね、文部科学省や国土交通省、県教育委員会から御意見を伺いながら検討を続けております。また、プロジェクト推進室の設置を進めておりますので、今後は市長部局とともに新たな体制のもとで大きく動いていくものと考えております。　企業の方々からさまざまな形で支援、協力していただける話を聞いており、大変ありがたいと考えております。少しでも早く、地域にとって最良のゴールの実現を目指していきたいと考えておりますが、何よりも大切なのは生徒数の減少が続く中での魅力ある市立高校、そして玉野市の子供たちのニーズに応える市立高校の再編でありますので、多角的に検討を進める必要があります。そのためには、多少時間がかかりますが、まずはスピード感を持ってキャリア教育の拡大、充実、インターンシップの実施に取り組んで、生徒の進路選択の視野を広げながら地元に貢献する人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　赤松通博君。　　　　　　　　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございました。　何度も同じような質問をさせていただきましたが、今回質問をさせていただきましたのは、各企業の方々、いろんな方面の方からいろいろ意見を言われました。先ほど市長の御答弁の中にも、僕らがいろいろいろんな地区へ行って話しするときも玉野市はやっぱり企業城下町ですと、造船さんを中心にいろいろ大きな企業さんが多くあって玉野市も支えていただいてますという協力関係をいろいろしながらやっていく中で、その企業さんを集めた会議でちょっとこういった食い違いそれから思い違いそれからよし頑張ろうかなというところの気持ちが塞がるようなことが起こりましてはなかなか今後市政の運営のほうにも多分、市長、いろいろ影響も出てくるでしょうし、協力関係、うまい関係が築いていけないということもありますんで、玉野市を支えていただいてる大事な企業さんでありますから、そこらあたりとしっかりと協議を進めていただいて御納得していただくような形の説明をしていただかないとなかなか今後うまく展開しないんではなかろうかなと思いますので、そこのところだけお願いをして。それともう一つは、いろんな方に僕も呼ばれて話を聞きましたが、企業さんは長年の思い、工業科が玉野市にないということは玉野市の工業の発展もレベルもなかなか上がっていかないというところで、人材の確保も一つですけど、そういった思いが長年あったのにやっと上がってきたかなと思ったときに凍結と出たもんで余計テンション下がってるということなんで、そういった思いもしっかり頭に入れていただいて副市長を中心に頑張っていただければと思います。　それでは、この質問に関しましてはあと委員会のほうでしっかりさせていただきたいと思いますが、これも私のおる委員会のことなんですが、図書館、中央公民館の移設工事について何点か、もうこれは確認をさせていただきたいんですが、図書館、中央公民館移設工事はこれから運用面の協議が始まります。利用者の方を対象にワークショップを行い、広く市民の御意見をお聞きし、委員会でもしっかり協議をしていく予定ですが、移設工事の入札が行われ移転工事が始まりますので、その前に何点かお伺いいたします。　移転工事入札が平成28年４月21日に行われ、同４月25日に決定されました。請負業者さんは、株式会社重藤組、それから有限会社村上美建建設工事の共同企業体が落札されました。落札価格は４億600万円で予定価格が５億2,676万円で、予定価格の77.8％で落札されました。先日、宇野港土地株式会社さんからメルカのリニューアル工事の説明があり、リニューアル全体の工事価格は概算で７億5,000万円とお伺いいたしました。図書館工事、公民館移転工事は２階フロアの半分に４億600万円をかける高額な工事ですので、工事開始前に何点かお伺いいたします。　まず最初に、この工事おける施工管理及び検査体制はどのようになっているかと、その体制は万全なものであるのか、この２点についてお考えをお伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（広畑耕一君）　教育次長。　　　　　　　　　　　　〔教育次長　岡本　隆君　登壇〕 ◎教育次長（岡本隆君）　赤松議員の御質問にお答えをいたします。　工事管理につきましては、設計から携わり既存施設の構造等を熟知しております株式会社三上建築事務所が担当いたします。工事管理体制でございますが、工事管理者が現場を管理、監督するとともに、工事関係者が開催する週１回の定例打ち合わせに市職員が必ず参加するなど、適切に工事管理が機能するよう定期的に進捗状況や工事内容を確認できる体制としてございます。また、工事完了後の検査体制につきましては、玉野市建設工事執行規則及び工事請負契約約款により、市の検査職員が契約内容の履行状況や施工状況、工程管理などにつきまして適切に検査を実施することとしてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　赤松通博君。　　　　　　　　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございます。　市の職員さんそれから建設にかかわってる施工の方のチェックをしっかりとやっていただくということで、何度もほかの議員さんも質問されてることでもありますのであれですけど、本当にしっかりとそこを市の職員さんも見ていただいて管理をしていただけたらと思います。　次に、市民が注目している工事ですが、市民の注目の重圧に耐えられるだけの体制は整えているのか、工事の途中経過等の月次の報告をいただくと同時に、公表の予定はあるかお考えをお伺いいたします。御答弁よろしくお願いします。 ○議長（広畑耕一君）　教育次長。 ◎教育次長（岡本隆君）　赤松議員の御質問にお答えいたします。　議員御指摘のとおり、このたびの図書館及び中央公民館の移転整備は市民の皆様に注目をいただいてる事業でございます。工事につきましては、同規模の施工実績を有する事業者であり、先ほども申し上げましたが、既存施設の構造等を熟知しております株式会社三上建築事務所が工事管理を行うことによりまして適切な施工及び管理が行われるものと考えてございます。また、今後の工事の進捗状況につきましては、状況に応じまして所管の委員会に報告をさせていただきますとともに、市のホームページ等により公表させていただきたいと考えてございます。　いずれにいたしましても、来年４月のオープンに向け、市民の皆様が安全に安心して御利用いただけるような施設の整備に努めますとともに、今年度は事業の参画につながるアイデアを出し合うワークショップを開催することとしてございます。したがいまして、市民の皆様とともに市民に愛される図書館及び中央公民館の建設を目指してまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　赤松通博君。　　　　　　　　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございます。　いろいろ公表もしていただくということで、市民の方、傍聴にも来られたりいろいろ資料を制作してチェックもされることもあるかと思います。そういったところの御指摘にきちっと耐えられるだけの準備を、それから精査をしていただいておかないと、せっかくこの金額を投じての工事ですのでうまくいけるように準備のほうをひとつよろしくお願いいたします。　それから、もし高額な費用を投じてやる工事に瑕疵があった場合の対策は十分検討されているのか、また瑕疵が放置されるようなことがないよう対策を講じられているかお考えをお伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（広畑耕一君）　教育次長。 ◎教育次長（岡本隆君）　赤松議員の御質問にお答えいたします。　工事の管理体制につきましては、先ほど御説明を申し上げたとおりでございます。通常の施工におきましては大きな瑕疵は発生しないものと認識してございますが、議員御指摘のとおり、利用開始して判明するふぐあいなどがあった場合におきましては、竣工後１年以内であれば初期不良との考えのもと施工業者の責任と負担においてふぐあいを解消することといたしてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　赤松通博君。　　　　　　　　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございます。　これも何点かの確認ということで、今後これから始まりますのでその前にということでお聞きしました。メルカ全体のリニューアルが７億5,000万円で全部できて、ワンフロアの4,500平米が４億600万円ということで、それだけを見たらワンフロアの１区画に４億円というのは高額な工事ですから、僕も今しっかりとやってくださいねという形になりましたが、当初の試算された予定価格からすれば相当１億円以上安くなってる工事であります。そういったところを見ていくと、１つは市民の方から言われるのに、こんだけ安くなっていい工事ができるんですかということをちょろっとお聞きすることがありました。しっかりとそこらあたりを精査いただいて、この予定価格から公示価格に比べますと安くなってます。本当に安かろう、悪かろうとならないように、しっかりと精査をしていただかないと、後でそういった声がどんどん出だすときとか、そういったことがないようにぜひよろしくお願いいたします。この質問ももう確認だけということで質問させていただきましたんで、あとよろしくお願いしますということです。　次に、自動車整備振興会との災害協定と商品軽自動車税の取り扱いについてお伺いします。　まず最初に、自動車整備振興会との災害協定締結について質問をいたします。　ここ数年、全国的に地元自動車整備振興会との自然災害や大規模災害の災害発生時における応急対応への協力に関する協定書を結ぶ県、市がふえてきていると思われます。全国的には、京都府、姫路市、浜松市などほか多数締結されています。県内の動向は、岡山県が平成27年11月24日に、他市では笠岡市が平成28年１月13日に協定を結んでいます。　この件につきまして、平成26年６月議会でも有元議員も質問されています。当時の総務部長の御答弁では、現在県の自動車整備振興会が県と災害協定締結に向け協議中、また災害協定の話が玉野市に来たら非常にメリットがあるとも御答弁されています。私も、平成16年８月の高潮災害時に自動車ディーラーに勤務していましたが、市内中心部を始め渋川から東児地区まで至るところで車が水没し、何とか走行できた車も塩水を含むためエンジントラブルで走行不能になり、故障した車が市内各所にありました。また、警察、消防、市の公用車も水没し、回収するのに県内から10台の積載車の応援を頼み、故障車の撤去をして回った覚えが、回送した覚えがあります。そのことを考えると、一日も早く災害協定を結ばれたらどうかと思い質問をいたします。　現在は、岡山県と笠岡市が協定を結んでいますが、災害協定締結に向けての全国的な締結状況と県内の状況、また玉野市の取り組みはどこまで進んでいるかお伺いいたします。御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（広畑耕一君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　山上誠二君　登壇〕 ◎総務部長（山上誠二君）　赤松議員の御質問にお答えいたします。　議員御案内のとおり、平成27年11月24日に一般社団法人岡山県自動車整備振興会と岡山県において災害時の緊急車両の応急整備及び資機材の貸し出しについて、災害時における緊急車両等の応急整備の支援協力に関する協定書が締結されてございます。全国における同様の災害協定の件数につきましては、一般社団法人日本自動車整備振興会連合会に確認いたしましたところ、災害時協力協定締結件数についての集計はないとのことでございます。岡山県内につきましては、一般社団法人岡山県自動車整備振興会に確認いたしましたところ、平成28年１月13日に笠岡市、同じく２月24日に吉備中央町において同様の災害時協力協定が締結されてございます。本市といたしましては、現在のところ同協会と災害時協力協定について協議には至ってはございませんが、災害時には迅速かつ的確な災害応急対策が必要と考えられますので、今後災害時協力協定の締結に向けて協議してまいりたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　議事の都合により休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（広畑耕一君）　午前中に続き会議を開きます。　赤松通博君。　　　　　　　　　　　　〔赤松通博君　登壇〕
   ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございました。　災害協定のほうも各市もいろいろ結ばれとるということと、玉野市にとってもメリットがあるというような感じのお話をしていただきまして、本当に僕も当時いろいろ車がとまったりとかということで動きましたが、プロじゃないとわからないことも多くありますんで、危険な車のまんま走りょうる人もおりますし、とまっとる分を無理やり動かしていきょうる人もおりますんで。前回は高潮で物すごく動きましたが、地震とかで道路が寸断されたところにはなかなか行けんかと思いますが、玉野市内多くの自動車整備工場の方がおられますんでそういった方と意識を統一して、何かあったときには御協力いただくという形のものをしっかりと締結をしていただいとけば持ちつ持たれつということで、特に今後、なかったと思いますが、先ほどの話の中で警察も消防も玉野市の車も前回は全く動かない状況だったと思います。そういったことで、今度からはかわされる車をかわして、何かあったときにすぐ各地へ走れるという状況は整えられとんだと思いますが、そういった行政がやらないといけないときに動けない状況もあるときに何かの協力をいただかないとなかなか難しいという形になりますので、整備振興会の方も僕もお話伺うところによりますと各地区も県も結んでますし、笠岡も結んでますし、玉野市の支部のほうもそういったお話があれば前向きに頑張っていきたいというお声もいただいてますんで、どっかのタイミングで一度きちっと協議を始めていただいて、それで締結に向けた準備を進めていただければいいんじゃなかろうかなと思います。　それで、この分につきましてはあれなんですが、同じ自動車整備振興会のほうからもう一つ。これも以前先輩議員さんがお二人の方が質問をされております。商品の軽自動車税の課税免除についてお伺いをいたします。　商品軽自動車税の課税免除に対しては、市内自動車販売店事業の活性化と産業振興の観点からも課税免除制度は本市にも必要ではないかと思いますので、何点か質問をさせていただきます。　商品軽自動車税について、平成11年以前は地方税法上、商品であって使用されていない軽自動車税に対しては課税しないこととするという国の依命通達に基づき課税免除が行われてきました。しかしながら、平成12年以降地方分権推進のため、課税免除については市町村の判断によるべきであるとの見解が示されました。以前にも三宅一典議員と有元議員も質問されていますが、現在までの県内他市の課税免除の状況と玉野市の課税免除に対しての状況と方針についてお考えをお伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（広畑耕一君）　政策財政部長。　　　　　　　　　　　　〔政策財政部長　加藤翔大君　登壇〕 ◎政策財政部長（加藤翔大君）　赤松議員の御質問にお答えいたします。　車両番号標、いわゆるナンバープレートつきの商品中古軽自動車に対する県内他市の課税免除の状況についてですが、倉敷市、笠岡市、井原市の３市が課税免除、岡山市の１市が２分の１減免をしており、本市を含む11市は課税免除も減免もいたしておりません。　次に、課税免除に対する玉野市の方針についてでございますが、玉野市税条例第65条第１号におきまして、商品であって使用しないものを課税免除対象と規定しておりますが、現行ではナンバープレートの交付を受けていない新車及び一時抹消登録でナンバープレートを返納した中古車を課税免除の対象としており、ナンバープレートつきの商品中古軽自動車については課税免除の対象外といたしております。ナンバープレートつきの商品中古軽自動車に対する課税免除につきましては、税制度における公平な運営という観点や公益上の必要性などを十分に考慮しながら判断すべきものと認識しており、購入希望者が車の品質や性能確認を行うために公道で試乗することもあり、使用しないことの確認が困難なため課税免除の対象としてございません。また、本市といたしましては、依然として厳しい財政状況の中、財政健全化に向けて鋭意努力しているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（広畑耕一君）　赤松通博君。　　　　　　　　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございました。　玉野市では今現在行っていないということで、それで商品車とそれから中古車との線引きの部分が大変難しいということもあり、それから財政面の件もあってやっていけれないということなんですが、それでも他市でもやられておると御答弁ありました。私も調べてみましたが、倉敷市、笠岡市、井原市の３市が課税免除、岡山市が２分の１の減免ということで、本市を含む11市が課税免除も減免も行っていない状況ですが、３市の課税免除の申請手続とそれから岡山市の減免の申請手続について、どのような手続を行っているかお伺いいたします。あわせて、その申請手続に対しての玉野市の考え方もお伺いいたします。御答弁よろしくお願いします。 ○議長（広畑耕一君）　政策財政部長。 ◎政策財政部長（加藤翔大君）　赤松議員御質問についてお答えいたします。　まず、課税免除を行っている３市につきましては、古物許可証、自動車検査証、取得時の走行距離が記載された古物台帳の写し、申請時の市税完納証明書のほか、市によっては賦課期日の４月１日現在の走行距離数がわかる写真、展示状態の写真などを添付の上申請することとなっており、取得後に新規検査や継続検査を受けていないことや、走行距離の差異がない、もしくは一定の距離以内といった要件を設けていると伺っております。　次に、２分の１減免を行っている岡山市では、古物許可証、自動車検査証、申請時の市税完納証明書を添付の上申請することとなっており、取得後に新規検査や継続検査を受けていないことや、４月１日に商品車として所有していることなどが要件となっております。　申請手続に対する玉野市の考え方でございますが、自動車販売業者は商品車以外に代車や営業用車両も所有していることから、課税免除などを実施する場合には商品であって使用しないものの確認手続を行う必要がありますが、４月の繁忙期にその確認をどこまで厳格に行うかといった課題もあり、課税免除や減免を実施するかどうかの判断が各市で分かれているのではないかと考えてございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（広畑耕一君）　赤松通博君。　　　　　　　　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございます。　それでは次に、玉野市の自動車販売業者の所有する商品軽自動車の台数と、その商品車を３市が実施している課税免除を導入した場合の税収減の金額と、岡山市の２分の１の減免を実施した場合の税収減はどのくらいあるか試算されているかお考えをお伺いします。 ○議長（広畑耕一君）　政策財政部長。 ◎政策財政部長（加藤翔大君）　赤松議員御質問についてお答えいたします。　ＮＴＴ西日本発行の職業別タウンページから自動車買い取り販売、自動車販売、中古車販売、自動車整備に登録されている業者を抽出し調査した結果、平成28年度に課税されている車は約300台で、合計約210万円の軽自動車税が課税されておりますが、自動車販売以外に弁当配達など多岐にわたる業務を行っている業者もあり、課税資料だけでは代車、営業用車両、商品車の判別はできない状況です。そこで、仮に商品中古軽自動車を２分の１の約150台とした場合、課税免除した場合は約105万円、２分の１減免した場合は約52万5,000円の軽自動車税が減収となります。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（広畑耕一君）　赤松通博君。　　　　　　　　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございます。　現在、調べによると300台ぐらい、トータルで210万円。中古車等の分でいって減免をするとその税収が減るのが105万円で、２分の１したら52万円という形になります。税収52万円、105万円としても税収減というのは私もよくわかります。ただ、玉野市の事業者さん、ディーラーとかという大きなメーカーから直結で売ってるところは、試乗車っていうのを準備してるんです。お客さんに乗っていただいて、試していただいて、それで購入いただくというようなことでやっとります。ただ、自動車、中古車販売店さんとかいろいろな整備工場さんとかというのは、豊富にそういった車を用意すると場所も要りますし経費もかかるということで、プレートがついてる車も商品車で、それで走行距離がどう言うてもその事務所の周りをくるくるくるっと回るだけでも走行距離がどうしても出てしまう。それから、乗ってエンジンかけてちょびっと走らせてみにゃこの車買うてええんやどうかわからんという判断のもとにされとりますんで。プレートがついとったらもうそれは玉野市の感覚の中でいったら減免できないとなってくると、販売するのが物すごくチャンスが減ってくるという形になってきます。自動車業界さんも新車ばっかり売るんじゃありませんから、中古車も売っていくという形になってくると、そういった販売チャンスを少しでも伸ばしてあげると、そういっていくと税収にも逆の面で返ってくるという形にもなりますし、そういったこともしっかりと対応していただかないと活性化にもつながってこないというふうに思いますので、地域でいろいろ御活躍されてる自動車業界さんの方の販売チャンスも一度考えていただけたらなと思います。そういった形でいくと、もう一つはどこまでをやるかっていう形なんですが、今お聞きすると倉敷、笠岡、井原等の走行距離云々、何かいろんな書類を出して、それと購入したときの走行距離と１年後の走行距離を全部いろいろ調べて申請して、それでよければ減免という形。その資料を作成するのも業者さん大変ですし、逆に受け取る側も大変だということもあります。岡山市さんはそういった取り決めがないということなんで２分の１ですよという形になりますんで。全部減免をしていただいたら本当に自動車業界さん喜ぶんだと思うんですが、一歩でも半歩でも前に進んでいただいて、岡山市さんがされとる取り組みまでぐらいはもう一度御検討いただけたらなと僕は思います。減免、減免というて言いますが、車に対しての減免は１回しかできないというふうに僕も聞いとりますんで、毎年毎年同じ車が減免されていくというわけじゃないんで、その車が１回減免しとる間にもうすぐ売れればその車はもう減免ないという形になりますんで、そういったことも頭に入れてしていただければなと思います。そういった形で減免のほうも御検討いただき、また先ほど質問した防災の面、小泉議員も先ほど言われましたけど、中心の庁舎がどうなったらっていうこともありますが、庁舎の周りにある車とか公用車が全部故障したり何かトラブルがあったときは、本当に市の行政がせにゃいけん動きが全くとまってしまうということもありますんで、そういったところもすぐ来て応急対応して動くようにしてもらうとか、何らかいろいろ協力していただける面もあると思いますんで、お互いいい方向で協議が進むように、あわせてこれもお願いをしてこの質問は終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは最後になりますが、凍結されている給食センターの整備の今後の方針と後閑の雇用促進住宅の購入検討についてということでタイトルを上げております。　まず最初に、通告書に、先ほど小泉議員も凍結ということを言われましたが、いろいろ議事録を読んでおりますと、昨年６月の議会で西渕議員の質問の御答弁で財政状況から判断して用地買収については断念してると御答弁されて、給食センターの整備を断念されたとは御答弁されていませんので凍結という部分は訂正をしときたいと思いますが、ただあれから１年もたちますがその後給食センターの整備について何にも協議が進んでないのも確かです。ですので、何点か質問をさせていただきます。　まず最初に、建設用地の買収を断念されてからきょうまで給食センターの整備について何の方向性も示されていないので、給食センター整備に対する市長のお考えと今後の方針についてお考えをお伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（広畑耕一君）　教育次長。　　　　　　　　　　　　〔教育次長　岡本　隆君　登壇〕 ◎教育次長（岡本隆君）　赤松議員の御質問にお答えいたします。　給食センターの整備につきましては、平成28年３月議会の代表質問等におきまして御答弁申し上げておりますとおり、今後財政健全化による成果等勘案しながら早期建設に向け引き続き検討しなければならない重要課題であると認識してございまして、切れ目なく検討を進める必要があるものと考えてございます。そのため、現在教育委員会事務局を中心にいたしまして組織横断的なプロジェクトチームの立ち上げに着手するなど、引き続き整備方針の検討に向けた作業を行っているところでございます。　具体的な検討内容等につきましては、随時所管委員会に御報告を申し上げながら進めてまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　赤松通博君。　　　　　　　　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございます。　これもプロジェクト委員会を設置して進めていくということで、これから進めて少しは前に進むんかなと思います。ただ、給食センター、先ほどの小泉議員の質問にもありましたが、物すごい状況で老朽化も進んで、機械も古くなってきてるという声をよく聞きます。それから、毎日多くの子供さんが口にしてる給食ですので、トラブル等があったらいけんと思いますが。　その中で、また次に質問をさせていただきますが、給食センターに勤務されている方からよくお聞きするんですが、まずもって今度人手も足りないとお聞きします。日々調理している皆さんは大変頑張っていただいてますが、ただ頑張っていただくのも限界があり、退職される方もふえ、一層厳しい状況になってるようにお聞きします。現在までの人員の補強はどのように取り組まれ、人員は十分な状況になっているか現状をお伺いいたします。御答弁よろしくお願いします。 ○議長（広畑耕一君）　教育次長。 ◎教育次長（岡本隆君）　赤松議員の御質問にお答えいたします。　現在、給食センターは、正規職員１名、臨時嘱託調理員７名、臨時調理員11名、パート調理員８名、計27名体制で業務を行ってございます。また、東児調理場につきましては、正規職員１名、臨時嘱託調理員１名、臨時調理員３名、パート調理員７名の計12名体制で調理業務を行っているところでございます。　しかしながら、給食センターにおきましては臨時調理員の自己都合等による退職が続いており、現在約４名程度の不足が生じている状況でございます。これまでも安定的かつ安全な調理業務を行うためハローワークへの求人募集、「広報たまの」への募集記事の掲載などを行ってきたところではございますが、今後もさらなる人員の確保に向け努力してまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　赤松通博君。　　　　　　　　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございます。　人員のほうも退職されている方が今ふえてきているということで、私が聞いたときには５名足りないという話を聞きました。今、１人手当てができて、でも４名という形になってるというふうに認識します。ただ、その中で話を聞くのに、退職されていった方、私の知り合いもこの間退職されたお一人で、何とかせにゃあいけん、頑張らにゃあいけんと思うとったんじゃけど機械が古い、それからつくる環境も厳しい、それといろいろ事情があって退職しますという話になりましたが。調理員の方、頑張らにゃあいけん思うて厳しい状況の中、本当頑張っていただいてると思うんですが、それでやむを得ずやめて、人員の確保のほうになりますが、以前にやめた方に何とか戻ってきてくれんかなという働きもされとるやにお聞きします。ただ、そこの職場へ戻ってきてまたあの環境の中で給食をつくっていく自信がないというような話もあって、なかなか前に進まないということでハローワークとかに求人をされとると思うんですが。つくる環境も大変ですし、働く環境も大変ですし、機械もそこそこ傷んできていいようにつくれてないというような雰囲気のお話も聞くんですが、今調理員さんの方から話を聞き、調理員さんの方の子供さんも学校で給食食べよるという方もおるんですが、別の保護者の方から僕もお聞きする中で、最近給食で焦げたおかずが出てきたり、メーンのおかずが代替食にかわったりするということをお聞きしてます。両給食センターの調理環境や調理器具の老朽化などが原因ではないかと思いますが、調理器具の老朽化の状況と給食調理時のトラブル発生状況などはどのようになってるか現状をお伺いいたします。御答弁よろしくお願いします。 ○議長（広畑耕一君）　教育次長。 ◎教育次長（岡本隆君）　赤松議員の御質問にお答えいたします。　調理器具につきましては、これまで順次更新を行ってきたところでございます。しかしながら、食器洗浄機等の大型の機器につきましては財政面等新規更新は困難なことから、継続的なメンテナンスを行い維持補修に努めているところでございます。　次に、給食調理時のトラブル発生状況につきましては、これまでに施設や調理機器の老朽化が原因となって給食を全面的に中止しなければならないような大きなトラブルは発生してございません。しかしながら、調理中の事故等によりまして、一部献立を変更し対応した事案はございました。そのような状況を踏まえまして、今後も継続的なメンテナンスを行い、施設や機器によるトラブルの未然防止に努めるとともに、人手不足等による人的ミスを防止するため引き続き人員の確保に努めてまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　赤松通博君。　　　　　　　　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございました。　今私が聞いたのと同じようにトラブル等もちょびっとあったと、ただ大きなトラブル、全面給食がとまるようなことは今までないということでお聞きしとります。今御質問したことをトータルすると、先ほど小泉議員もおっしゃられましたが、給食センターっていうのは毎日稼働して、これから玉野市を担っていく子供たちが食べる給食を準備してるところです。先ほど市長のお話にもありましたが、あっこがしゃんとしとったら今度災害時のときの食料というような話もあったとお聞きしますが。今の状況でメンテナンスをするというても中には部品が調達できない機械もあって、めげたらそれはそのままで別のやり方でやっていくというようなことも前お聞きしたことがあります。なぜ僕がこれを言うかというと、今これからプロジェクト推進室か何か設置されて準備してずっとつくっていっても、まあ３年先、４年先になるんか、もっと早くなるんかそりゃわからんですけど、そのかかりょうる期間ほとんど夏休み、冬休み、春休み以外は給食を毎日つくってきてます。働く方ももう限界という声が年々僕のところへ聞いてきますんで、今以上人員が減少すると給食は本当にストップしてしまう可能性が出てきます。それが機械的な問題なのか、人員的な問題なのか。それから、中で働いとる方も、今事故が起こらないのが不思議なぐらいぎりぎりのところでやってますよっていうこともお聞きしますんで、いつ何のトラブル、食中毒であるとかそういったこともいろいろ考えられるわけなんで、早くきちっと協議を進めていただいて、そういった心配が少しでも早く解消されていくようにプロジェクトチームの中でしっかりと話をいただいて、各委員会のほうにも御提示いただけるということなんで、こちらも一生懸命協議していきたいと思いますんで、皆さんが安心して給食を食べれるように、また生活していただけるようによろしくお願いいたします。　それで最後、次にこの項目で、以前の一般質問でも質問させていただきましたが、後閑の雇用促進住宅の購入についてお伺いいたします。　活用の方策について検討いただけるとの御答弁を前回いただきましたが、昨年12月の産業建設委員会で協議され、さまざまな問題があり市が購入するにはなかなか厳しい状況であり、今後の後閑の雇用促進住宅の整備、運営については柔軟な対応が可能である民間活力によることが望ましいとの結論だったとお聞きしています。その後、半年たちますが、民間活力に向けた導入に向けた取り組みと、今後の方向性についてお考えをお伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（広畑耕一君）　建設部長。　　　　　　　　　　　　〔建設部長　小橋康彦君　登壇〕 ◎建設部長（小橋康彦君）　赤松議員御質問の後閑地区の雇用促進住宅についてお答えいたします。　議員御承知のとおり、雇用促進住宅は国の方針として平成33年度までに譲渡及び廃止を完了することとされており、雇用促進住宅を管理運営する独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、できる限り入居者づきでの地方公共団体や民間事業者への譲渡、売却を目指しております。　本市の雇用促進住宅のうち、平成７年度に供用が開始された比較的新しい建物である後閑宿舎の土地及び建物の買い取りについて、同法人から平成26年３月に概要説明、同年11月に買い取りについての打診があったところでございます。この後閑宿舎の譲渡額につきましては、集合住宅２棟を始め、プロパン庫、集会場などの附属棟及び土地6,774.09平米を合わせて約4,850万円程度と伺っております。　議員お尋ねの後閑地区の雇用促進住宅の活用に向けた取り組みと方向性につきましては、現在市内外の民間不動産会社への聞き取りを行ったり、移住相談や移住に関するアンケート等により、移住希望者の移住安定用住宅やお試し住宅としてのニーズの調査をしているところでございます。　今後さらに後閑地区の活性化の観点からさまざまな活用の可能性について検討してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　赤松通博君。　　　　　　　　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございます。　なかなか厳しい状況であるということで、民間の中で活力をというお話をいただきましたが、それじゃあもう少し、市がなぜもう厳しいという判断をした材料です、今後いろいろのあれがあると思うんですが、そういったことをもう少し具体的に教えていただいて、なぜそっちのほうへかじを切ろうとしているかということを御説明いただければと思います。 ○議長（広畑耕一君）　建設部長。 ◎建設部長（小橋康彦君）　赤松議員の再質問にお答えいたします。　後閑雇用促進住宅の活用に当たっては、エレベーター等の設置が必要となってまいります。こうした施設整備に係る費用並びに今後の修繕費用など、建物需要までのコストと現行家賃を基本とした収入とを比較して、市が購入した場合の収支の検証を行ったところでございます。この試算につきまして、昨年12月の定例議会の産業建設委員会においてお示しをして、本年３月に策定した玉野市住生活基本計画の中の公的賃貸住宅の項目として後閑雇用促進住宅の活用について御協議をいただいた結果、本市の現在の財政状況や費用対効果を勘案すると民間活力による管理運営が望ましいとの御意見をいただいたところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　赤松通博君。　　　　　　　　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございました。　この質問も僕は２年ぐらい前からさせていただきょんですが、状況は大変よくわかりました。ただ、後閑地区の皆さんも、１つは人口がどんどん減ってきていると、それから子供の数がどんどん減ってきていると、それからもう一つはあの雇用促進80あるうちの今20ぐらいしか入っていないということで、雇用促進の方からも入ってないところの階で何が起こりょうるか、やんちゃ坊主がぐうっと上がってあそこでいろいろなことをやって、たばこ吸うたりなにしたりするというような心配も日々されとるということもありますんで、どんな形でも構いません、あそこがうまく活用されて後閑地区の方が元気が出るように、また活性化できるようになればと思いますので、またこの件についてはどういうふうに進みょうるか質問していきたいと思いますんで、どうぞよろしくお願いいたします。これで僕の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（広畑耕一君）　次に、三宅一典君。　　　　　　　　　　　　〔三宅一典君　登壇〕 ◆（三宅一典君）　皆さん、こんにちは。公明党の三宅一典でございます。　まず、４月14日、熊本、九州地方に起きた地震で亡くなられた方々、被災された方々に対して、お悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。はや２カ月がたちました。被災者の仮設住宅への入居や、自治体による罹災証明の発行とかが始まっているところでございます。今なお6,000人以上の人が避難生活を送っているということでございます。また、余震も最近出てきたというような形の中から、大変な思いをされているなと思っているところでございます。いつ私たちの身に起きるかもしれません。いつどんなことが起こっても対応できるような、安全・安心のまちづくりを私たちは玉野市もつくらなければならないと、そう感じている一人でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。　さて、世間ではいろいろなことが起こっているところでございます。政治の世界、一寸先はわからないというようなことが次々から起こっているところでございます。東京都議会の東京都知事のこと、不適切な問題等も言われ辞任を求める声がずっと出ておるということでございます。また、世界的にはアメリカの大統領選の問題、いろいろ意見がございます。また、北朝鮮の核の問題、ミサイルの問題、無視はできません。Ｇ７伊勢志摩サミットで世界経済の不安定というようなことが言われてきました。また、日本も、日本とロシアとの関係や中国との関係をどうしていくのか、また韓国との関係をいかがしていくのかというようなことも言われております。ブラジルやインドの景気の低迷も言われているところでございます。最近では日本で振り返ってみますと、三菱自動車の不正の問題、スズキ自動車の不正の問題等も起こっております。また、国民、市民の政治不信といいますか、政治に関係を持たないといいますか、そんなことも起こってきているのが現状でございます。世界的な大きな問題からまた小さな問題まで大小にかかわらず、私たちは今もう一度市民の声を聞かなければなりません。小さな声、そして庶民の声を聞くといろいろな問題が、私はこの問題を提起されていると思うところであります。一つ一つ質問に取り上げていきたいと思いますが、時間の限りもあり、その声を質問にしてみましたので、よろしく御答弁をお願いしたいと思います。　それでは、通告の順序に従い質問いたします。　まず初めに、黒田市政についてでございます。　黒田市政は11年目に入りました。来年には市長選挙がございます。私は今日まで黒田市長と市長としては11年間のおつき合いでございます。本当に頑張っていただきました。黒田晋の約束と実績を改めて見させていただきましたが、多くの約束をしています。約束は果たせているのでしょうか、お尋ねしたいと存じます。また、その公約の多くは私のほうから言いませんが、あと一年となった今、市長としてこの11年の成果はいかがだったでしょうか。　次に、国のほうに転じてみますと、国会は６月１日第190回通常国会が閉会をいたしました。安倍首相は６月１日、官邸で記者会見を行い、来年４月に予定していた消費税率10％への引き上げを平成31年10月まで２年半延期することを正式に表明しました。　５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議論を踏まえ、世界経済は想像を超えるスピードで変化し不透明を増していると、内需を腰折れさせかねない消費税率引き上げは延期すべきだと判断したということでございます。アベノミクス３本の矢をもう一度力いっぱい放つため、総合的な経済対策をこの秋に講じるということです。財政再建の旗をおろさない、財政の健全性を示す基礎的財政収支（プライマリーバランス）の32年度の黒字化という目標は維持するということであります。安倍総理は、平成26年11月、消費増税を１年半延期して衆議院を解散した際、再び延期することはないと断言しました。安倍総理はこれまでの自身の発言を踏まえ、再延期についてこれまでの約束と異なる新しい判断だ、公約違反という批判も真摯に受けとめていると認めた上で国政選挙である参議院選を通じて国民の信を問いたい、このように述べたところであります。　アベノミクスを力強く前に進めていくのか、後戻りするのかを決める選挙、衆議院解散が頭の中をよぎったが否定はしないと述べつつ、４月に起きた熊本地震を考慮して見送ったとのことを明らかにしたということであります。　消費税10％の引き上げ再延期で私たちの生活はどのように影響があるのか。買い物などでの税負担が据え置かれているのは家計にプラスでありますが、しかし増税分を引き当てる予定だった年金、介護への支援は十分にできなくなる懸念があります。高齢者の皆さんの生活への不安は解消しなければなりません。税負担増の先送りは個人消費の底支えとなるのかどうか。ローン減税は延長されると見られています。年金、介護、社会保障の充実等は取捨選択を迫られるところでございますが、充実をさせていただきたいと私は思っているところでございます。　今後、低所得者への年６万円の給付金支給はどうなるのか。公的年金の受給に必要な資格期間を25年から10年に短縮はどうなるのか。また、低所得者への介護保険料の軽減はしなければいけない。国民健康保険への財政支援強化は、高齢者増ですがしなければならないと思っているところであります。　私たち議員は、よく市民の声を聞かなければならないと感じているところでございます。市としてもよく分析、そして国への要望、税のあり方を検討していただきたいがいかがでしょうか。　次に、教育行政についてであります。　最初に、先ほども質問がございました玉野商業高校の今後の方向性についてであります。　玉野商業、備南高での製造業を中心としたキャリア教育について話し合う市立高校在り方検討プロジェクト会議が、４月27日、産業振興ビルで開催されました。市教委は、検討を進めていた玉野商業高校への工業系学科設置を凍結し、インターンシップ（就業体験）の拡充で物づくりの人材育成を図る方針を明らかにいたしました。もともと玉野市内も少子・高齢化ということで、市内の高校はここ数年定員割れが続くなど厳しい状況が続いているところであります。黒田市長は市立高校の生き残りのために実現させたい、意気込みを感じていました。実習等々も企業の研修施設を活用し、投資額を抑えながらも頑張りたいと言っておられました。２月18日の記者会見で黒田市長は、玉野商業高校に工業系学科の設置を目指す考えを明らかにしていました。市立高校の魅力アップを図ると同時に、地元の基幹産業である造船など製造業の即戦力を確保し、定住化を進めるのが狙いと抱負を語られていたところであります。今後の市立高校のあり方、方向性、また考え方をお示しいただきたいと思います。　続きまして２番目として、専門職大学創設についてであります。　ＩＴなど成長分野で即戦力となる人材育成を目指し、実践的な職業教育を行う新しい高等教育機関の創設を、中教審が５月30日、馳浩文部科学大臣に答申しました。専門職大学、専門職業大学の名称を提示、文科省は2019年春の開学を目指し、法改正や制度設計を進めるということであります。大学制度に新たな教育機関が加わるのは、1964年の短大以来で約半世紀ぶりとのことであります。創設は政府の教育再生実行会議が提言、新成長戦略に盛り込まれていたということであります。大学や専門学校からの移行を想定するが、教員確保や産業界との提携、既存の教育機関との違いをどう出すかが課題ということでございます。答申はＩＴや観光、農業などの成長分野の現場で牽引役を担う人材の育成が必要だと指摘、加工品開発まで手がける生産者といった例を挙げているところであります。　新機関は、大学相当の４年生課程と短大相当の２年、３年課程とし、工業高校など専門高校を含む高卒生だけではなく、専門学校生、大学生、社会人を受け入れるとしています。既存の大学より実践を重視し、産業界や地域の関係機関と連携して教育課程を編成、企業内実習は４年生課程で600時間以上履修を義務づけ、実習科目が卒業に必要な単位の３から４割以上を占めるべきだとしている。企業などで５年以上実務経験がある教員を全体の４割以上とする一方、敷地面積などは大学より小規模での開設が可能とした。玉野総合医療専門学校における専門職大学創設にはならないものか、御見解を賜りたいと存じます。　次に、教育の３番目でございますけれども、世界で初めて空を飛んだ鳥人幸吉、皆様御存じのとおりであります。ライト兄弟より、ジョージ・ケイリ－のグライダーよりも早く空を飛んだといわれる鳥人幸吉でございます。挑戦する心で自在に飛行した人生。空を飛んで見せたことから鳥人幸吉と呼ばれている幸吉は、本名浮田幸吉といいます。玉野市八浜出身です。幼いころ父を亡くし、紙屋に奉公に出されて修業をし、優秀な表具師としても知られているところでございます。わずかな時間といえど、空を飛ぶのに耐え得る翼をつくり上げたのは表具師としての技術があったと言われております。表具師幸吉とも言われているところであります。彼が人一倍興味をそそられていたのが、空を飛ぶということです。その思いが高じて鳥を捕まえるなどして翼と体重の関係などを調べあげて、空を飛ぶために必要な翼をつくり上げていく、実際に飛び立つ場所に岡山市京橋等々が選ばれたということでございます。現在、現場となった京橋付近には日本初の飛行の記録碑が建てられているほか、玉野市では1994年11月６日第１回の鳥人幸吉まちづくりフェアが開催されたと思います。ことしは23回目でございます。鳥人幸吉が八浜からその後移り住んだ磐田市等々と友好関係を結んでいるところでございます。　今後の鳥人幸吉まちづくりフェアのあり方、23回目ということでございます。教育的なものをメーンとするのか、観光的なものをメーンとするのか、また世界的にアピールできるのか、そんなことを、もう23回ということでありますし、考えていただければなと思っているところでございます。磐田市との交流、いかがでしょうか。鳥人幸吉のアピールの仕方ももう少し考えていただければと思いますが、いかがでしょうか。また、嵐寛寿郎主演の映画「鳥人」や筒井康隆の小説「空飛ぶ表具師」のモデルにもなっているところでございます。現代版の映画のアタック等々も考えられますが、いかがでしょうか。感想をお聞かせください。　次に、３番目として空き家、空き地住宅の補助制度についてであります。　住宅リフォーム補助金制度についてであります。　玉野市住宅リフォーム補助金交付要綱第１条、この要綱は、本市産業の活性化、定住人口の増加及び市民の居住環境の向上を図ることを目的とし、市内施工業者を活用して住宅のリフォームを行った者に対し、予算の範囲内で補助金を交付するとあります。この制度は28年度で廃止されました。住宅リフォーム対象経費の10分の１、20万円、地域共通商品券、事業実績として商品券発行額877万5,000円、補助件数67件、総補助対象経費１億3,238万930円。事業分析と効果について、また平成28年続けられなかった理由をお示しください。　次に、住宅用太陽光発電システム設置補助について、28年度制度の活用はされておりません。今までの効果と、なぜことしの予算に反映されていないのか理由をお聞かせください。　次に、耐震化の促進を図るための支援策ということで、玉野市では国の補助制度を利用し、県と連携し各種補助金等の制度を充実させるように努めているところであります。国の税制等について情報を市に提供し、耐震化の取り組みを支援しているところでありますが、耐震診断補強計画や耐震改修についての市民の利用は、また活用はいかがでしょうか。　次に、空き家についてでございます。　せんだっても国土交通省に行ってまいり、先ほどの話もございました。国土交通省は、全国の空き家や空き地の情報を集約し、購入希望者がインターネット上で条件に合う物件を見つけやすくするため、地方自治体が運営する空き家バンクの情報を一元化するということでございます。地方の人口減少や団塊世代の相続によって空き家はふえ続ける見通し、税制などで空き家対策に加えて、情報提供で民間の不動産関連ビジネスの拡大につなげるというもの。全国の空き家は約820万戸と、20年間で1.8倍に膨らんでいるということでございます。2023年には住宅の２割に当たる約1,400万戸にふえるとも予測されています。個人が持つ空き地も10年で1.4倍になるとのこと。　玉野市の空き家の実態はどのくらいの数か、空き地の数と面積はどのくらいなのか、お尋ねをしたいと存じます。　次に、住宅改造助成事業についてであります。　介護保険では要支援または要介護と認定された高齢者の居宅における日常生活を容易にし、かつ介護者の負担を軽減するため、住宅の改造費用の一部を助成する。介護保険支給限度基準額20万円、対象事業費の限度額50万円として３分の２相当を助成ということでございます。上限33万3,000円、対象事業費の限度額は合わせて70万円となります。過去５年ぐらいの活用額と、活用に対しての効果と推進策をお尋ねをしたいと存じます。　次に、福祉政策についてでございます。　成年後見制度について。　成年後見制度とは、認知症、知的障がい、精神障がいによって物事を判断する能力が十分でない人の財産管理や介護サービスの利用計画などを成年後見人等がかわりに行うことにより、本人の判断能力が全くない、著しく不十分、不十分、このような人の財産や権利を保護する制度でございます。制度には法定後見制度、任意後見制度があります。成年後見制度の利用促進する法律がこの５月に施行されました。超高齢社会を迎えた日本で認知症高齢者らの権利を守るため、議員立法が成立したとのことであります。厚生労働省の推計によりますと、2012年の認知症高齢者は462万人、2025年には730万人に達すると言われております。65歳以上の５人に１人が認知症になる計算で、成年後見制度の活用は喫緊の課題だと思います。実際に制度を利用している人は全国で19万人にとどまっているということであります。玉野市の現状はいかがでしょうか。　次に、シーバス、シータク、福祉タクシーについてであります。　シーバス、シータクの新交通システムの本格運用後の状況と評価についてアンケートを行い、平成25年８月21日から９月６日まで調査をしています。配布は1,500、回収は712ということでございます。　調査のまとめとして、ふだんの移動手段は高齢者も含めてマイカーが中心。シータク、シーバスは知っているが、利用方法がわからない。電話予約での不便さ。利用された人は評価が高いが、利用の実態、予定において、いつかわからないが利用する予定という人がかなり高い割合で存在。利用するつもりはないと回答した人もその理由は、使い方がよくわからないからや自宅の近くに停留所がないから等々が多く、対応次第で利用者となる可能性はあるということでございます。　いずれにいたしましても、アンケートを通じて改善をどのようにされ、アンケートから２年ほどたっていますが、経過はいかがでございましょうか。　続いて、石島航路の状況と今後の方向性はいかがでしょうか。また、シーバス、シータクの間の足として、福祉タクシーは考えられているのかどうかをお示しください。　次に、３番目としてお迎えサービスについて。　仕事と子育ての両立を支援しようと愛媛県伊予市は、今年度から小学校、幼稚園、保育園にいる子どもが発熱や腹痛で急な迎えが必要になった場合、仕事中の保護者にかわって保育士などの市職員が対応するお迎えサービスつきで、今回初の取り組みで注目を集めているということですが、我が玉野市はいかがでしょうか。　４番目に、文部科学省は、公立小・中学校の教職員定数の配分ルールを見直す方針を固めました。発達障がいのある児童らに一部の授業を別に行う通級指導を担当する教職員が不足しており、改善するのが狙いとのことでございます。玉野市としては、特別教育充実に係る教員の加配等々の現状と今後の方向性はいかがでしょうか。　最後に、改正発達障害者支援法が５月に成立いたしました。発達障がいの支援は社会的障壁を除去するために行う。乳幼児から高齢期まで切れ目なく支援。司法手続で意思疎通の手段の確保。教育現場での個別の支援計画や指導計画の作成の推進。いずれにしても、発達障がい者一人一人の特性に応じたオーダーメードの支援が大切でございます。一つ一つの社会的障壁を取り除き、障がいの有無にかかわらずともに暮らせる社会をつくっていかなければなりません。市としての取り組みをお聞かせください。　以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（広畑耕一君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　三宅一典議員の御質問にお答えをいたします。　まず、これまでの市政についてであります。　私は、平成17年10月に市民の皆様の信託をいただき、市民の誇れる郷土玉野の実現に向けこれまで市政運営に邁進してまいりました。　まず１期目では、行財政の抜本的な改革として市役所の体質改善に鋭意取り組み、市政運営の基礎を築いたものと認識をしております。　次に、２期目では、まちづくりの原点は人づくりという考え方に立ち、本市の未来を担う子供たちの健やかな成長と教育に力を注ぎ、市内の全ての小学校区でのおさらい会の実施やさまざまな教育施策、中学生までのこども医療費の無料化といった各種施策の充実を行ってまいりました。また、市民の移動手段を確保するため、新たな地域公共交通体系を構築したほか、市民の生命、財産を守るべく緊急性の高い防災対策にも積極的に取り組み、基礎的な地域インフラの整備に力を注いでまいりました。　そして、３期目となった現在、市民病院においては、本年４月より医療法人平成博愛会との包括協定に基づく業務の連携がスタートするとともに、玉野市地域医療連携推進協議会を立ち上げ、地域医療の新しい形づくりのための第一歩を踏み出しました。　また、図書館及び中央公民館においては、商業施設への移転が決まり、新たな交流の場づくりに向けたスタートを切ったところであります。　今後におきましても、引き続き公約に掲げた取り組みを着実に進めるとともに、今年度策定予定の新たな行財政改革において本市のさらなる体質改善を進めながら、その他の公共施設の道筋をつける等、私が目指すまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　なお、議員からも御紹介がありましたように、50の約束でスタートをしております。その中で全く方向性として見出せていない項目、あるいは大きく変更を余儀なくされた項目が幾つかあります。１つは、また国に対して、県に対しての重点要望の時期となってまいりましたが、高速道路へのアクセス強化という点においては残念ながら大きな進展を見ておりませんし、例年重点要望として掲げているところであります。また、新たな雇用の創出として工業用地を確保するために田井港を埋め立ててほしいという要望もここ何年間ずっと続けておりますけども、大きな進展を見ていないのも事実であります。そのほかシルバータウン構想でありますとか、医療介護代行ビジネスの支援等々については、何とか今回の市政方針にも掲げておりますけれども、玉野版のＣＣＲＣという形で高齢者のみならず若者を中心とした新しい形での構想が検討できるようになったという点では、幾らかの前進を見ているのかなというふうには思っております。ただ、そうした中で、確実に進んでいったもの、一部変化を見せられたもの等々ありますけれども、公約として１期目、２期目、３期目と掲げているものについては、その任期中に、先ほども申し上げたように、きちっと道筋をつけるよう全力を挙げて市政に邁進していきたいというふうに考えております。　次に、市として国への要請、税のあり方の検討は行っていくのかについてであります。　議員御承知のとおり、国においては消費税10％の引き上げについて再延期される方針が固まったところであり、社会保障の充実等に必要な財源について本市の事務執行に支障が生じないよう注視していくことが重要であると考えております。また、国においては地方創生関連の交付金が創設されましたが、地方の自由度が大変に少なく財源も十分でないことから、結果的には一部既存事業の財源不足を補うような形になっていると私は認識をしてきております。こうしたことから、今回副会長にも就任させていただきましたが、全国市長会等を通じて医療、介護、社会保障等の分野を含めて真の地方創生、一億総活躍に資するよう国に対して働きかけをしてまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　板崎　彰君　登壇〕 ◎教育長（板崎彰君）　三宅一典議員の御質問のうち、私が所管するものについて順次お答えいたします。　まず、教育行政についてでございます。　１点目、玉野商業高校のあり方、今後の方向性についてお答えいたします。　赤松議員への答弁でお話ししたところではございますが、地元に住む若い力を地元企業で活躍する即戦力として育成し就職させていくことが、地域の活性化につながり将来的な人口増加にもつながっていくものと考えており、玉野商業高校への工業系学科の新設も含めた市立高等学校の今後のあり方について検討を続けているところでございます。３月議会で示された市長の市政運営方針を受け、教育委員会といたしましても、地元企業の即戦力として活躍し、地域に貢献できる人材を育成するための市立高等学校の役割を明確にしながら工業系学科の新設の可能性も検討し、地域活性化につながる高校教育の充実に努める所存でございます。　また、議員御案内のとおり、玉野商業高校では今年度入学者選抜では大きく定員割れを起こすなど、今後中学校卒業者数は減少傾向が続く中で生徒が集まる魅力ある高校づくりが急務であると考えておりまして、地域の要望だけでなく生徒から見た高校の魅力という視点からもどういった高等学校の姿を実現することが求められているのかを慎重に検討しているところでございます。　このたびは新聞記事の文言により誤解を招くこととなり御心配をおかけいたしましたが、決して足踏みをしているわけでも、後退しているわけでもございません。副市長直属のプロジェクト推進室が設置されることについても、できるだけスピード感を持ってゴールを目指すため、どの部局にも属さない組織として立ち上げる予定と聞いております。　これからの市立高等学校のあり方は、玉野市の産業と未来を支える人材を育成し、多様な生徒のニーズに応えながらライフプランを実現させていく高等学校であるべきだと考えており、魅力ある高等学校の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　また、今後の方向性についてでございますが、現在教育委員会では、工業系学科新設の可能性や学科を再編した場合の想定成果、その他あらゆる可能性について検討を続けており、プロジェクト推進室を通じて企業等さまざまな方からの御意見もいただきながら、最も望ましいゴールの実現を目指していきたいと考えております。今後、方向性が決まり次第、広くお伝えしてまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと存じます。　次に２点目、玉野総合医療専門学校における専門職大学創設はならないものかについてでございます。　議員御案内のとおり、今年度５月30日、文部科学省の中央審議会におきまして、情報技術や観光、農業など成長分野で即戦力となる人材を育成することを目的とする職業教育に特化した新たな高等教育機関の創設を馳文部科学大臣に答申しました。これを受け文部科学省では、2019年度の開設を目指し法改正等の整備を進めていく方向であること、またこの新たな高等教育機関は、既存の専門学校からの移行や、大学、短大からの一部学部、学科の参入が見込まれていること等報道がなされたところでございます。　背景といたしましては、社会経済の変化に対応した質の高い職業人の育成や、専門高校卒業者の進学及び社会人の学び直しの機会の拡大が求められていることが上げられます。　玉野総合医療専門学校では、開校以来学科新設等で専門性を広げるとともに、文部科学省からは高度専門士の称号課程として認定を受け、大学院入学資格も付与されるなど、ますます専門性を高めた教育が行われてございます。また、こうして絶えず最新の知識、技術を学び、高度な専門知識と技術を有した卒業生は、全国の医療機関、施設等で活躍しておられるとも伺っております。今後の玉野総合医療専門学校のあり方につきましては、設置者の御判断によるものであり、時代のニーズを分析しながら絶えず変化していくものと考え、必要に応じて専門職大学創設が議論されるものと存じます。　次に、福祉施設についての御質問のうち、本市の特別支援教育充実に係る教員の加配等の状況と、今後の方向性についてお答えいたします。　特別支援教育充実のための加配は、特別支援学級における複式指導の解消や個別指導の充実及び校内特別支援教育推進体制の充実を図るものであり、本年度の本市小・中学校における配置状況につきましては、小学校７校、１名ずつ計７名、中学校に２校に１名ずつ合計２名を配置しております。平成27年度と比較いたしまして、１名増員されております。また、通級指導教室を設置するための通級指導加配でございますが、宇野小学校に３名、胸上小学校に２名の合計５名の加配が配置されており、複数の対象障害種に対応したスマイル教室として通級指導教室が運営されております。このほか、市費により通級指導教室における幼児相談のための助教師２名の配置、特別支援教育充実のための非常勤講師配置、生活支援員48名配置等の取り組みを行っております。本市の通級指導加配は、市内総児童数から見ましても他地域に比べて多い状況であり、本市の通級指導教室の運用は県教育委員会からも高く評価されてございます。　現在、特別支援教育充実のための教育、福祉等のさまざまな関係機関の連携及び保育園、認定こども園、幼稚園、小・中学校の連携により、障害のある子供たちへの適切な指導支援に取り組む特別支援教育ネットワーク連絡協議会を組織するとともに、特別支援教育サポートチームの派遣、各種研修会の実施、支援員配置等、多角的な特別支援教育の充実に取り組んでおり、今後も体制の充実、教員等の指導力の向上等に取り組んでまいりたいと考えております。あわせて、現在の加配数を維持するように努めながら、特別支援教育充実のための体制づくりのために必要が生じた場合には、その有効活用の方向性を検討しながら県に加配の増員を働きかけてまいりたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　産業振興部長。　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　尾崎敬一君　登壇〕 ◎産業振興部長（尾崎敬一君）　三宅一典議員の御質問に順次お答えいたします。　まず、鳥人幸吉まちづくりフェアのあり方についてでございます。　鳥人幸吉まちづくりフェアにつきましては、毎年11月に実施されているイベントでございまして、主催は地元の櫻屋幸吉保存会と公益社団法人玉野市観光協会でございます。イベントの内容につきましては、開催当初は紙飛行機大会や熱気球など飛ぶことにちなんだイベントが多く企画されてございましたが、近年は鳥人幸吉にちなんだイベントは減少し、地域行事としての位置づけが強くなっていると感じております。今後は、鳥人幸吉を地域行事にとどまらず我が町の誇れる偉人としてシティーセールスに資するようなイベントへと発展させていくことも視野に入れながら、そのあり方につきまして主催者と協議を始めたところであり、今後も引き続き進めてまいりたいと考えてございます。　次に、現代版の映画へのアタックについてでございます。　近年では、映画やテレビのロケ地が観光地となるようなケースも多く、マスメディアを活用した観光振興策の一つとして考えられます。そのためには、本市の役割として映画等の題材として目にとまり選択されるよう、かのライト兄弟よりも早くチャレンジしてるという鳥人幸吉の先進性、独創性についての情報を発信し続けるなど、クリエーターの創作意欲をかき立てるよう仕掛けていく必要があると考えております。　次に、平成27年度に実施いたしました住宅リフォーム補助金の事業分析と効果についてでございます。　補助事業利用者67名へのアンケート調査を実施いたしましたところ、利用者の年代としては60歳代以上が７割以上であり、所有する住宅が比較的新しい30代、40代の利用は少数でございました。また、補助金があったからリフォームを実施したと回答した利用者が３割おり、またもともとリフォームを実施する予定はあったが当初予定していた以上に追加で費用をかけたと回答した利用者が１割おり、それを合わせますと全体の約４割程度の消費喚起効果があったものの、一方もともと補助金がなくてもリフォームは実施したと回答した利用者が約７割であったことから、消費喚起効果としてはやや限定的だったのではないかと考えております。　次に、平成28年度に継続しなかった理由についてでございます。　当該制度の創設につきましては、国の緊急経済対策の一環として地域住民生活等緊急支援のための交付金が創設され、そのうち単年度の交付金ではありますが地域消費喚起・生活支援型の交付金が活用できたことから、単年度の緊急経済対策として実施したものであります。しかしながら、平成28年度につきましては、国の交付金が終了したことや本市の厳しい財政状況も鑑み廃止したものでございます。なお、今後国において消費喚起や特定不況業種などに対する財政支援がありましたら、活用してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、市といたしましては建設業界の状況は大変に厳しいものと承知しておりますが、建設業に限らず特定業種に支援することは慎重に対応しなければならないと考えており、その一方で新規創業や雇用創出、あるいは中小企業制度融資を受けた場合に政策的に利率の軽減を図るなど、業種を特定しない幅広い支援に努めてまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　政策財政部長。　　　　　　　　　　　　〔政策財政部長　加藤翔大君　登壇〕 ◎政策財政部長（加藤翔大君）　三宅一典議員の御質問のうち、磐田市との交流の効果についてお答えいたします。　議員紹介のとおり、本市と静岡県磐田市とは、鳥人幸吉の誕生地八浜地区と幸吉のお墓がある見付地区の地域交流がきっかけとなり、スポーツ交流や災害時の相互協力などのさまざまな交流が行われるようになってきたところでございます。そうした中、昨年11月８日の友好都市協定締結後は、磐田市民生委員児童委員協議会との意見交換会の開催、玉野みなとフェスティバルの都市交流ブースへの参加、玉野おどりへの磐田市おどり連の参加などが予定されてるところでございます。また、本市からは３月13日にＪＲ磐田駅前にて開催されました第21回みんなで軽トラ市いわた駅前楽市に参加したほか、11月中旬には第６回いわた産業振興フェアに玉野市特産品協議会が出展を予定しております。このように友好都市協定締結後は官民によるさまざまな交流が盛んになっており、こうした新たな交流は本市の文化、経済、産業分野の活性化を促す効果が期待できることから、今後も引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　教育次長。　　　　　　　　　　　　〔教育次長　岡本　隆君　登壇〕 ◎教育次長（岡本隆君）　三宅一典議員の御質問に順次お答えをいたします。　まず、鳥人幸吉に関する御質問のうち、鳥人幸吉のアピールの仕方をもう少し考えてはどうかについてでございます。　鳥人幸吉は玉野市の歴史上の人物であり、世界で一番早く空を飛んだ人として玉野市史の中にもその功績等が記載されるとともに、現在市内の小学校３、４年生の社会科副読本においても紹介をされてございます。また、中央公民館で実施してございますたまの地域人づくり大学におきまして、平成24年度ではございますが鳥人幸吉物語と題し３回の講座を開催してございます。多くの市民の方に受講をしていただいており、鳥人幸吉の偉業につきましては多くの皆様に御理解をいただいているものと考えてございます。そのほかにも、鳥人幸吉が生まれた八浜地区では櫻屋幸吉保存会も組織され鳥人幸吉に関する研究や行事が、また現在八浜町並み保存拠点施設の中に鳥人幸吉を紹介するパネルを展示するなど、広くＰＲが図られているものと考えてございます。今後も鳥人幸吉を始め郷土の偉人につきましては、さまざまな媒体を通じて周知、ＰＲに努めてまいりたいと存じます。　次に、福祉施策の御質問のうち、お迎えサービスについてでございます。　本市におきましては、園児、児童が高熱を出すなど体調に異変が生じた場合、速やかに保護者に連絡し迎えを要請するなど、迅速な対応に努めているところでございます。このような中、議員御紹介の愛媛県伊予市が今年度から開始した病児のお迎えサービスは、全国初の取り組みとして、また女性がさらに働きやすくなる有効な施策として注目を集めているところでございます。本市におきましては、現在実施してございます子育てファミリー・サポート事業等を有効に活用することで、園児、児童の突然の体調不良に対しましてある程度の対応は可能と考えておりますことから、当面の間はファミリー・サポート事業など既存事業を継続することで対応してまいりたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　藤原敬一君　登壇〕 ◎市民生活部長（藤原敬一君）　三宅一典議員の御質問の補助制度のうち、住宅用太陽光発電システム設置補助についてお答えいたします。　まず、市内での太陽光発電システムの新規設置件数といたしましては、ここ数年毎月10件から20件程度で推移しており、平成28年３月末時点で1,800件程度の設置数と伺ってございます。本市におけるこれまでの補助制度の実績といたしましては、平成21年度が41件、24年度が38件、25年度からは定住促進等の一環で新規で住宅を購入された場合の増額制度を新たに追加いたしまして、平成25年度が既存住宅67件、新規住宅18件、26年度が既存住宅52件、新規住宅20件、平成27年度が既存住宅36件、新規住宅20件と推移しており、制度のこれまでの効果といたしましては、再生可能エネルギー利用の促進に向けた太陽光発電システム普及の一助になっているものと認識をいたしてございます。　なお、当該制度は、こうした一定の効果が見込めることから、これまで一般財源や国の交付金などを活用し実施してまいりましたが、平成27年度に活用した交付金の終了に伴い財源の確保が困難となったことに加え、本市の厳しい財政状況などを勘案し、平成28年度においては補助制度を中止させていただいておりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　建設部長。　　　　　　　　　　　　〔建設部長　小橋康彦君　登壇〕 ◎建設部長（小橋康彦君）　三宅一典議員の質問に順次お答えいたします。　まず、耐震化の促進を図るための支援策についてでございます。　本市では、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき玉野市耐震改修促進計画を策定しており、この計画に基づき社会資本整備総合交付金を活用し、耐震改修促進税制の紹介も含め建築物の耐震化に努めてるところでございます。　支援制度といたしましては、昭和56年５月31日以前に着工された建築物、いわゆる旧耐震基準の建築物を対象といたしまして、耐震診断、耐震補強計画の策定、耐震改修工事の各段階に応じた耐震化の取り組みに対する費用の一部を補助するものでございます。　一般的な木造住宅の耐震診断、補強計画や耐震改修に対する制度の利用及び活用の状況につきましては、制度開始の平成15年度から平成27年度までの実績として、耐震診断61件、耐震補強計画６件、耐震改修工事は利用実績がない状況となっており、まだまだ十分に活用されているとは言えない状況であると認識してしております。こうした状況に対しまして、市のホームページや広報紙等により地震対策の必要性を繰り返しわかりやすく普及啓発するとともに、市民の皆様に支援制度を積極的に活用していただき、より一層耐震化の促進を図ってまいりたいと考えております。　次に、空き家対策についてお答えいたします。　まず、玉野市の空き家の数についてでございますが、総務省統計局が実施いたしました平成25年住宅・土地統計調査におきまして、本市の空き家数は総住宅数２万8,660戸に対し4,450戸、割合にして15.5％という結果となっております。また、昨年度全面施行された空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家特措法に基づき、市では今年度市内全域の家屋に対し、外観調査や使用状況等から空き家の判定を行い、家屋等の状態、分布状況などを把握する実態調査を行う予定といたしております。今後は実態調査の結果を踏まえ、空き家の適正な管理に向けた所有者への指導や、議員御紹介の国土交通省が一元化する空き家バンクの活用などにより、空き家の有効活用にも努めてまいりたいと考えております。　次に、空き地の数と面積についてでございますが、議員御紹介の数値につきましては国土交通省が独自に集計しており市町村別の内訳等がないこと、また空き地については空家特措法の対象ではございませんことから、市として数値を把握しておりませんので、御理解賜りたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　市倉勇樹君　登壇〕 ◎健康福祉部長（市倉勇樹君）　三宅一典議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。　まず、空き家、空き地、住宅の補助制度のうち、住宅改造助成事業についてでございます。　議員御紹介のとおり、介護保険では、要支援または要介護と認定された方に居宅介護住宅改修として手すりの設置や段差の解消など対象となる工事費の20万円を利用限度としてその９割または８割が支給されてございます。また、県補助の高齢者住宅改造助成事業として、住民税非課税の方に限りますが、介護保険利用分を除いた対象工事費の50万円を限度額にその３分の２、金額としては33万3,000円までを助成してございます。　お尋ねの本市における利用状況でございますが、介護保険住宅改修につきましては、平成23年度は446件、約4,600万円、平成24年度は433件、約4,500万円、平成25年度は435件、約4,400万円、平成26年度は397件、約4,000万円、平成27年度は338件、約3,200万円の利用となっております。また、県による高齢者住宅改造助成事業の利用状況は、平成23年度は47件、約1,400万円、平成24年度は52件、約1,400万円、平成25年度は51件、約1,300万円、平成26年度は45件、約1,200万円、平成27年度は34件、約900万円となってございます。　こうした助成制度の効果といたしましては、要支援または要介護と認定された方の在宅生活での転倒防止など、自宅での生活を安全に送る手助けとなり、要介護者が自分のことは自分で行うことにより、重度化を予防しかつ御家族など介護者の負担を軽減しているものと認識してございます。　なお、制度の推進策といたしましては、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーの勉強会や、老人クラブや地域における出前講座などで制度の紹介を行っており、安心して住みなれた自宅で生活を続けることができますよう今後とも制度の周知に努めてまいりたいと考えております。　次に、福祉政策についての御質問でございます。　まず、成年後見制度についてでございます。　議員御紹介のとおり、認知症や知的障害等があることにより財産の管理または日常生活等に支障がある方を社会全体で支え合うことが求められており、特に超高齢化社会の現在において成年後見制度はこれらの方たちの生活を支える重要な手段でございます。また、オレンジプランで用いられた認知症の高齢者人口の将来推計に基づき、本市の認知症高齢者数を試算いたしますと、平成37年には4,000人超が認知症高齢者と見込まれ、成年後見制度の重要性は今後ますます高まるものと考えております。こうした高齢化社会の課題を踏まえ、議員御案内のとおり、国においては成年後見制度の利用促進を図ることを目的に、成年後見制度の利用の促進に関する法律が議員立法により成立し５月に施行されたところでございます。　お尋ねの本市における成年後見制度の利用の現状につきましては、本人が十分な判断力があるうちに将来に備えてあらかじめ契約を行う任意後見や親族等による成年後見の申し立て件数につきましては把握してございませんが、身寄りがいない場合などに市長が家庭裁判所に対し法定後見開始の審判の申し立てを行います、いわゆる市長申し立てにつきましては、障害者と高齢者を合わせて平成25年度は２件、平成26年度は10件、平成27年度は８件となってございます。　次に、シーバス、シータク、福祉タクシーについてのうち、シーバス、シータクの間の足として福祉タクシーは検討しているのかについてでございます。　岡山県内の福祉タクシーの制度につきましては、経済的な支援と障害者の外出の促進を目的に、現在県内９市がタクシー券を配付する補助を実施しております。この制度は、通常のタクシーを利用する際の経済的な負担に対して支援する給付型の制度であり、障害者の日常生活への支援に大変有効な施策の一つと認識しております。しかしながら、事業の実施に当たりましては、大変厳しい本市の財政状況の中、他の施策との緊急度やシーバス、シータク事業のさらなる活用等、さまざまな角度から引き続き検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、改正発達障害者支援法に関する市としての取り組みについてでございます。　議員御案内のとおり、発達障害者への切れ目のない支援の充実などを目指して、発達障害者支援法の一部を改正する法律案がさきの国会に提出され、先月25日に参議院本会議において可決成立したところでございます。　これまでの本市における発達障害のある方に対する支援につきましては、たまの発達障害者支援センターにおいて発達障害支援コーディネーターを配置し、一人一人の抱える課題や特性に配慮した支援が行えるよう体制を整備しているところでございます。また、市内の障害者関係の事業所の担当者や保健師、臨床心理士など市の関係部署の職員が連携し、さまざまなライフステージにおいて切れ目のない支援を提供できるよう情報交換をしてまいっております。市といたしましては、今回の法改正の趣旨を踏まえまして、発達障害者の社会参加の機会が確保され、他の住民と共生できるような地域社会の実現のため、引き続き関係各所と連携しながら発達障害のある方への適切な支援に一層取り組んでまいりたいと存じます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（広畑耕一君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　山上誠二君　登壇〕 ◎総務部長（山上誠二君）　三宅一典議員の御質問にお答えいたします。　まず、シーバス、シータクについてであります。　議員御案内のアンケート結果のとおり、シーバス、シータクによる公共交通事業に対しましては、利用者の皆様の多くから一定の評価をいただいており、平成26年度の年間利用者数は約11万6,800人、平成27年度の年間利用者数は約12万人となっており、現在の交通体系へ再編した平成25年度以降、利用者数は順調に推移しております。　その一方、本格運行実施後３年を経過した現在でも利用方法がまだよくわからない、もっと家の近くに乗り場を設置してほしいなどの声も伺っているところでございます。こうしたことから、これまでシーバスとシータクの乗車予約や乗り継ぎの方法などの説明、相談に応じるコールセンターの一層の周知を図るとともに、アンケート結果や地区の要望を踏まえ、より利用しやすい場所へシータクの乗り場の移設を行ってきたところでございます。今後も引き続き、市民の皆様にまずはシーバス、シータクに乗車していただき、その利便性に対する評価や御理解をいただくことでさらなる利用の促進や改善を図ってまいりたいと考えております。　次に、石島航路の状況と今後の方向性についてであります。　石島航路の利用状況につきましては、平成27年１月からの実証運航を経て、本年４月から本格運航を実施しており、平成27年度におきましては概算ではございますが年間で約2,000人の方が利用されており、運航業者からは石島地区の方々に好評を得ていると伺っております。　石島航路の今後の方向性につきましては、まずは石島地区の皆様にとって医療や福祉などの面も含めて、魅力ある航路として定着していくことが第一であり、また石島以外の住民の方々にも交流を含めたさまざまな形で利用の促進を図っていくことが重要であると考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　三宅一典君。　　　　　　　　　　　　〔三宅一典君　登壇〕 ◆（三宅一典君）　御答弁ありがとうございました。　まず最初に、安倍総理は来年４月の消費税率引き上げを2019年10月、２年半延期を表明したということでございますが、延期の理由として世界経済の下方リスクを回避するため、また２番目として経済政策をさらに進め、デフレからの脱却と経済の好循環をより確実にするためと言われております。日本は現政権下で経済政策を進め、前政権からこの３年半、有効求人倍率が24年ぶりの高水準、雇用、所得も増、着実に成果を上げていると言っております。しかし、その恩恵が地方や中小企業、家計にまで十分に届いていないということであります。　社会保障については自民、公明、民主３党合意で社会保障と税の一体改革等が進められてきたという例もありますが、税増収は国、地方合わせて、経済政策を通して21兆円上がっています。そこで、赤字国債を発行せず、財政全体の中で財源を確保し政策を実現とのことでありました。　さて、黒田市長は財政が厳しい中、小・中高の耐震化の問題も解決されました。小学校、中学校、高校まで耐震補強は全て終わりました。図書館、市民病院、その他行政改革をこの11年間、財政の厳しさも踏まえ、懸命に頑張ってこられたと思います。しかし、市民の声の中には市長に対して何もやってないとかというような声もございます。それは、声として批判的な声もそれぞれありますが、市長は常々市民がどう言われようが未来のために今これをやるんだと、そんなことも言われながら、今なすべきことをというような形で頑張ってこられたのだと私は思っているところでございます。　また、約束を守ると、うそはつかないと言われました。この11年間の政策、財政、教育、その他、全て黒田市長に対する、私は成長戦略だったのかどうなのかということはわかりませんけども、黒田市長として成長戦略をどのように玉野市としてやってこられたのかお尋ねをしたいと存じます。 ○議長（広畑耕一君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　三宅議員の再質問にお答えをいたします。　成長戦略という例えで御質問をいただいておりますけども、先ほど御紹介がありましたように、総理を中心に経済政策を展開したり、国全体の税収増を図ったり、そうした部分での成長戦略というのはあるかもしれませんけど、我々自治体にとりましてはいかに自治体を安定的に、午前中から申し上げているように持続可能な行政運営を行っていくかだというふうに思っております。　人口減少社会に入って少子・高齢化が続く中で、もちろん子供たちを産み育てられる環境や移住、定住者を含めてある一定規模の人口を確保するということはきちっと目標に置きながら、そんな中でもいわゆる人口減少下でも耐え得る財政体質というか自治体運営にしていくことが私はやらなければならないことであるというふうに思いまして、それをずっと追い続けていく中で、ただし年限とともに古くなるもの、あるいは更新せざるを得ないものが出てきますから、それをきちっと財政運営の中で再構築をしていくというのが基本的な私の考え方であります。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　三宅一典君。　　　　　　　　　　　　〔三宅一典君　登壇〕 ◆（三宅一典君）　市長におかれましては、いずれにいたしましても３期12年というようなことを言われましたけれども、ともかく11年間頑張ってこられてあと一年ということでございます。この１年を本当に背水の陣といいますか、今までやり残したことはないのか、約束したことは守れておるのかということを踏まえて頑張っていただきたいというふうに思っているところでございます。　続きまして、玉野商業高校についてであります。　この７月15日、玉野商業高校の耐震化対策というのが完了しまして、校舎、体育館、武道場合わせて約10億円をかけて竣工式が行われるということでございます。昭和32年４月開校以来、来年が60周年ということになります。３Ｐ精神、誇りとゆとりと粘り、開校記念日には全国的に珍しいすき焼きパーティーも有名でございます。　市長は、市立高校の存続のために魅力アップ、基幹産業などの製造業、即戦力の確保、また定住化を進めるということを言われました。実習は企業の研修施設の活用ということも言われました。三井造船、協力会社との関係調整の進展、先ほども話がございました、どこまで進んでいるのか。また、県との調整はいかがなものか。学科増設の費用の試算も何ぼか述べられました。実習棟は新築で５億円とかというようなことを言われました。工業系学科の開設までの３年とか、卒業まで６年とかというようなことを言われましたけれども、スケジュール的なことをもう少し詳細にやられているのかどうか。また、インターンシップ等々もありますが、これでしのぐのではないだろうとは思いますけれども、その辺もいかがでしょうか。　それから、ちょうど前年度、校長先生は玉野市で退職されたということで、初めてということですかね。今までは県へ戻っていただいて退職金を支払っていた。しかし、せんだっての校長先生は玉野市で退職金を払われた。玉野商業の状況が少し変わったのかなと、校長が我々で選べられるそういう制度になりつつあるのかなという気もするわけですけれども、その辺今後どのような形でいかれようとしているのか。玉野市独自で国の補助金をもらいながら県の人事とは違う玉野市の人事が行われるような形を求めていかれるのか。また、今まで県主導の人事でしたけども、市が財政を持ちながら今後学校経営にもう少しかかわっていくのかということが少しかいま見えたような気がするんですけれども、市長としての考え方はいかがでしょうか。 ○議長（広畑耕一君）　教育長。 ◎教育長（板崎彰君）　三宅一典議員の再質問にお答えいたします。　まずは、順不同で申し上げます。先ほどの教員の退職云々人事にかかわりましては、今までどおり県教育委員会の指導のもとにこちらからの意向も聞いていただきながら、県が採用した人材を派遣していただくという形には変わりないと思っております。ただ、今まで退職につきましては、県のほうへ一度戻っていただいて退職金ということになっておりましたけども、この辺についてはできるだけ玉野の負担を少なくするという形で今までやってきたんですけれども、昨年度ぜひ何とか玉野のほうでという形で退職金のほうをさせていただいております。　これからの商業高校の学科の再編につきましても、工業系の人材の採用につきましても、県教委と協議しながら、認可を受けた後、この夏の採用試験に、また来年度の夏の採用試験に高校の工業系の教員をプラスアルファ採用していただく等も県へ全てお願いしていくと。ただ、市のほうでかかわっていきますのは、市が独自にやっております市費で行う講師とか実習助手とかについては市のほうで対応させていただこうと思っております。　それから、インターンシップにつきましては、今まで工業系のインターンシップというのはなかなか危険等も伴って難しかったんですけども、今回のプロジェクト会議でたくさんの企業さんともお話をしながら、それに伴う実習等でのヘルメットとか安全靴とかいろんなことも含めてかなり御協力をいただきながら、現場で子供たちが実習ができるような方向を考えております。　また、60周年という形で来年度商業高校が新しくなっていくわけですけども、それに向けて順次プロジェクト会議を含めて頑張っていこうと思っております。もし足らない点があったらまた御指示いただきます。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　三宅議員の御質問にお答えいたします。　今、教育長がお答えしたとおりでありますけども、校長の人事については今お話があったとおりです。ただ、今回の工業科を含めて高校再編をしていく中で、午前中も申し上げたように、新たな工業系の先生を県に採用してもらってその方に来ていただくということになると、それだけでも２年の年限がかかってしまいます。そのために県と我々がずっと話をしてるのは、市独自で従事されている方のＯＢだとかそういう方々を独自採用をさせてほしいというような話をしていて、そこは玉野市の主体性をしっかり出していこうと思っております。　なお、工業系のみならず玉野商業の魅力をアップするに当たって、市費で講師を採用して、それによって玉野商業高校に新たな魅力が付与できる可能性があれば、そうしたことも市としては積極的に展開をしてまいりたいというふうに考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　三宅一典君。　　　　　　　　　　　　〔三宅一典君　登壇〕 ◆（三宅一典君）　ありがとうございました。　玉野市内には高校が４つあります、備南高校、玉野商業、玉野高校、玉野光南高校。２つは市で２つは県という形で、備南高校は県からの補助という形になっております。今後、玉野商業、市長思ってのことで言っていただいておるんだろうと思いますけれども、再編というような形の、もしもこれから少子化が進めばそういうことも考えられないわけではないということの中から、県に移管とか、また再編のときはほとんど県からの人事だということで、玉野の裁量はどこにあるのか、また権限はどこにあるのかということも考えなければいけない時代に入っているのではなかろうかなと。そうしたときに一旦県立にして合併云々という形になるのか、それとも玉野市独自で経営も含めてやっていくのか。　以前、玉野市は玉野商業なり保育園なり消防なり市民病院なりと、そういう形のよその市とは違う、公立が多いんだというような形の中で、玉野商業の位置づけも玉野商業があるから玉野市は財政的に厳しいんじゃないかと言われたこともございます。それは払拭して、それはほとんどないという形を昔答弁をいただいたことがございますけれども、そういうことも含めて玉野商業の今後のあり方というものの市長としての考え方を承ればと思います。 ○議長（広畑耕一君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　三宅一典議員の再質問にお答えをいたします。　県の教育委員会において高等学校の再編が北から始まっているようで、だんだんこれがいずれ県南におりてくるんだというのは教育委員会等からお聞きをしております。そうなったときに玉野市にある県立高等学校の今後についても議論されるやには聞いておりますけども、そのときに玉野商業高校について云々というようなお話はまだいただいておりませんし、聞いたことがありませんので、今御紹介があったように市立高校が２つありますから、その２つのあり方というものは我々はやっぱりしっかり考えていかないといけないんだと思います。そのために今回、物づくりの人材の育成というのはもちろん大きな目標ではありますけども、それ以上に伝統ある玉野商業高校をきちっと残していきたいという思いの中で展開をしておりますので、いろんな関係者の方々と相談しながら高校の魅力アップ等に努めていければというふうに思っております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　三宅一典君。　　　　　　　　　　　　〔三宅一典君　登壇〕 ◆（三宅一典君）　ありがとうございました。　いずれにいたしましても、市長に玉野商業のあり方、今後の方向性をきちっと考えていただきたいと思いますし、我々も考えなければいけないというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。　次に、専門職大学です。　好機があるなという感じが私はいたしました。この創設は政府の教育再生実行会議で提言されたということで、特に工業系、ＩＴ系、観光系、また深山等で第６次産業ですか、そんなところも含めて職業大学的なことを目指しておるというようなことを言われております。そんな形からすれば、玉野総合医療専門学校、ちょっと職種は違いますけれども、そんなことも含めれば何とか可能性がないわけじゃないんじゃないかな。また、三井造船も100周年ですか、そんなことも踏まえると、何とかそうした形のもとで敷地も狭くていい、また今の玉野総合医療専門学校は先ほど高度専門士は大学院にも進めると、大学と同じだというようなことも言われております。そんなことを含めると、今の専門学校が専門職業大学みたいな形になる可能性を、皆さん方は積極的な物の言い方じゃございませんけれども、こうした好機をつかまえてこそ、この成長戦略といいますか、今あれば言ってくれればいいんだというよりももっと積極的にやっていける、専門学校より大学がいいとは言いませんけど、専門学校より大学の資格が取れるような方向性のほうがいいんじゃないかと、私なんかはそういう考えで今までも話をさせていただきました。　また、前回もその前も話をさせていただきましたけれども、それに対して当局側は、余りにも今の専門学校があってくれればいいんだという考えしか答弁をいただけてないというふうに思うわけです。その辺もう一歩進んだ考え方があるのかどうか、お考えを伺いたいと思います。 ○議長（広畑耕一君）　教育長。 ◎教育長（板崎彰君）　三宅一典議員の再質問にお答えいたします。　大学への移管につきましては、ここ数年加計のほうとも少し話のほうが滞っているという状況であります。また、機会を見て市のほうも考え方を改めてまとめながら加計のほうとの話も少し進めてみたいなと思っております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　三宅一典君。　　　　　　　　　　　　〔三宅一典君　登壇〕 ◆（三宅一典君）　いずれにいたしましても、教育再生実行会議の提言がこうした方向性に動いているというような形を、専門学校から大学へと昇進するといいますか、一歩ランクが上に上がるということも踏まえれば、玉野市において大学的な誘致もしていかなければいけないことじゃないかなという思いで発言をさせていただきました。よろしくお願いしたいと思います。　次に、鳥人幸吉でございます。　皆さん方、私はこの前何年ぶりかで映画を見に行かせてもらいました。「無私の日本人」、「殿、利息でござる！」という映画が今あるわけですけども、昔から私はライフワークのように鳥人幸吉ばっかし言ってきましたが、最近はちょっと言ってませんけども、黒田市議が誕生される前から鳥人幸吉の研究会をつくったり何やかんやしてやらせていただきました。その鳥人幸吉の映画も嵐寛寿郎主演でできておりますし、いろんな形が昔はあったわけです。また、教科書にも載っているというような形の中から無私の私、私の心がない日本人という形の中で「殿、利息でござる！」という映画がございます。この作者は磯田道史さん、岡山県出身です。江戸中期の宿場町吉岡宿の史実が映画化ということでございます。現代によみがえる無私の心、奉仕の心、私の心がない心、年貢の取り立てに困り果てた町民が殿に金を貸し付け、利息をもらって宿場町を救う宮城県大和町に江戸時代から伝わる史実を描いた映画「殿、利息でござる！」が公開でございます。町は大きな盛り上がりを見せていると。舞台は今から250年前の東北仙台藩の吉岡宿、重税に耐えかねた吉岡宿では破産、夜逃げが相次いだ。そんなふるさとの窮状を見かねて立ち上がったのが造り酒屋云々という何人かの仲間とともに1,000両、現代でいえば３億円ものお金をかき集めて仙台藩に貸し付け、その利息でふるさとを救おうと考える。前代未聞の計画の実現には幾つもの苦難が待ち構えていたが、実現ということでございました。　いずれにいたしましても、そんな方が映画をつくられて今大はやりですね。これがどうとかこうとか言うんじゃない。この映画化されたのは、東北の一議員が磯田道史さんに一つのメールを送って、それが今話題になっているという形でございます。何とか鳥人幸吉もそういう形にならないかなという思いで私は質問させていただいたわけでございます。今の人の心、江戸時代も1,000両を仙台藩に貸して100両もの利子で困っておられる皆さん方にお配りして、もともと1,000両つくった人の７人か８人の方の名前は言わない。なぜこんなに困った人を助けていただける町なのか、宿場町なのかというような形の物語です。何を言っているかというような形の中は、お互いにこのころの、そちらでは少子・高齢化で田んぼがなかなか厳しい、また年貢の取り立てが厳しい、そんな中での一つの映画ではないかなと、そんな気が私はいたしました。どうかまた参考にしていただければなと思って掲げてみました。よろしくお願いしたいと思います。　次に進みますけれども、住宅リフォームでございます。　他市の状況、実施等々も言っていただきました。そこで、皆さんの言われ方が気に食わないといいますか、特定の政策目的と言われない場合はしないということ。事業分析の中で成長戦略の一環として消費喚起の効果を認めていると、広報戦略としての一定の効果はあったとしているが、そのような分析でよろしいんかと私は問いたい。リフォーム支援制度を有している地方公共団体は47府県中47、そして市町村では1,742中1,485ということです。補助だけではなく、融資とか利子補給とかポイント発行とかいろんな形でやられております。　全国的な考え方と玉野市との考え方の違いはあるのかな、ないのかなと思いますが、皆さん方の考えは、特定の政策目的と言われるのがちょっとわかりにくいんですけれども、よそもそんな感じでやられとんですか。行政は一本とはいうものの、私どもは違うというふうに言われるんですか。 ○議長（広畑耕一君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（尾崎敬一君）　三宅一典議員の再質問にお答えをいたします。　全国的にあるいは岡山県下におきましても、住宅リフォーム助成事業につきましては、多くの市町で行われているところでございます。その中で、やはり住民の住環境の向上という目的を掲げているところが自治体として多いと。中には真庭市あるいは津山市のように地域産業の木材を守っていくとか、あるいは建設業者が集積されている地域も中にはあろうかと思いますが、おおむね住民の住環境の向上という目的で行っているように聞いております。　なお、本市におきましては住環境の向上というのは一つの目的として有効な施策と考えてはおりますが、これにつきましては、おおむね補助率が10分の１とはいえ給付型の助成事業ということで、本市の財政状況等を今鑑みますと、一般財源で行っていくのは少し厳しい状況であろうかと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　三宅一典君。　　　　　　　　　　　　〔三宅一典君　登壇〕 ◆（三宅一典君）　よろしくお願いいたします。いずれにしても、財政が厳しいということでしょうからよろしくお願いしたいと思います。　また、耐震化もそうでございます。余り宣伝されてないようですけども、もう少し宣伝をしていただきたいと。もし地震が起きたならばどうするのか。熊本地震の大半は昭和56年５月30日以前に着工されたというような形の中から倒壊されとんです。そういう形の中で、耐震診断や耐震補強や、また耐震の改修、そうしたところをやられとんです。その辺をもう一度見直していただければと思います。　また、住宅太陽光でございますけども、よその市はやめておりません。玉野市はお金がないということでやめられたんですね。今までの効果と分析も伺いましたけども、やめないでほしいと思います。　それから、住宅改造助成事業でございますけれども、今介護保険制度による、この前国のほうでも意見書が出されました。高齢者自身の自立住宅改修、介護保険制度による福祉用具、住宅改修のサービスについて、高齢者自身の自立意欲を高め、介護者の負担軽減を図るという極めて重要な役割を果たしています。例えば、手すりや歩行器など、軽度者に向け、福祉用具は転倒、骨折予防、自立した生活の継続を実現し、重度化を防ぎ、おくらせることに役立っています。また、安全な外出機会を保証することによって、特にひとり暮らしの高齢者の閉じこもりを防ぎ、社会生活の維持につながっています。　しかし、2015年６月30日に閣議決定された骨太の方針の中で、次期介護保険制度改正に向けて軽度者に対する福祉用具の貸し付け等々の給付の見直しを検討することが盛り込まれています。仮に軽度者に対する福祉用具、住宅改修の利用が原則自己負担になれば、特に低所得者などの弱者の切り捨てになりかねず、福祉用具、住宅改修の利用が抑制され重度化が進展し、結果として介護保険給付の適正化という目的に反して、高齢者の自立的な生活を阻害する、給付が増大するおそれがあるということでございます。そんな意見書も出されております。　我々、直接関係ないとは思いますが、逆に国が出されたのも我々受けなければいけないということから、市当局もそういう意見書を出していただきながら、私たちも要望しながらこれからの高齢者に役立つような形の介護保険制度であり、高齢者対策にしていただければというふうに思って質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（広畑耕一君）　議事の都合により休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時25分　再開 ○議長（広畑耕一君）　休憩前に続き会議を開きます。　次に、高原良一君。　　　　　　　　　　　　〔高原良一君　登壇〕 ◆（高原良一君）　玉野未来の会の高原良一でございます。本日の４番バッターということで、なかなかホームランは打てないと思いますが、しっかりと振っていきたいというふうに思っております。どうぞもうしばらくおつき合いよろしくお願いいたします。　私は全項目全てについてまずお尋ねをし、１回目の御答弁をいただいた上で、再質問から一問一答方式をとらせていただきたいと存じます。　それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。　まず、１番目として、急がれる公共施設の建設計画について質問をさせていただきます。　図書館、公民館については、今年度中に工事が行われ、来年度からメルカにおいてオープンとなります。また、市民病院については、公設民営で３年後にはできれば宇野駅周辺に建設したいという平成博愛会の意向が示されており、そのような方向で進んでいるようにも思われます。また、学校給食センターについては、建設が急がれるとの認識を感じております。そして、本庁舎については、耐震補強の方向性が協議されたものの、そのままの状態となっております。　ところで、平成25年度に公共施設の再編整備の方向性が示されました。図書館は類型２で優先施設、市民病院は類型１で最優先施設、学校給食センターは類型２で優先施設、本庁舎は類型１で最優先施設です。事情もわからなくはありませんが、少し順序が違うのではないでしょうか。　公共施設の話になると、最近では公共施設等総合管理計画でまたお示しをしたいという答弁が多くなりました。しかし、この公共施設等総合管理計画というのは総務省から作成を示されているもので、公共施設白書をもとに将来人口等を勘案して、全体として延べ床面積をどの程度削減するかという計画を今年度に作成するものというふうに認識をしております。具体的な施設にまでは言及をいたしません。また、図書館、公民館に次ぐ公共施設の建設について、各部署に建設時期や予定地を尋ねても、市民病院の建設時期以外は全く白紙との回答しかもらえません。　市長にお尋ねをするしかないわけですけれども、以前お聞きしたときは、市民会館を含めておりましたので、明確な答弁をいただけませんでした。市民会館は御答弁されたように、いましばらく使用していただくとして、建設が急がれる先ほど述べた市民病院、学校給食センター、本庁舎について各施設ごとに市長が考えておられる建設の必要性、思いを改めてお聞かせをください。また、これ以外にもし緊急性がある規模の大きな施設がありましたら、あわせてお聞かせをください。　ところで、いつの間にか市民病院を３年後に建設する流れになってきておりますが、それでは学校給食センターの建設はいつになるのだろうか、災害に備えなければならない本庁舎の耐震補強はいつになるのだろうか。玉野市は財政が厳しいから全くめどが立たないといった状態でよいのでしょうか。全ての公共施設の方向性を出しても、白書を作成しても、また総合管理計画を作成したとしても、我々にはさっぱりわかりません。緊急性のある少なくともこれらの３施設だけでも年次を追った計画を示すべき時期が来ているのではないでしょうか。御答弁を求めます。　また、仮に宇野駅周辺が候補地になった場合、観光協会が水族館の建設を目指していることが伝えられております。そのときには、例えば宇野港土地と玉野市だけで話を進めるのではなく、早い段階から観光協会とも使用予定の土地のレイアウト等についての協議をぜひ行っていただき、バランスのとれた魅力あるまちづくりをお願いしたいと考えますが、この点について御答弁ください。　次に、２番目として、地方創生交付金の有効な活用について質問をいたします。　瀬戸内国際芸術祭関連の予算の詳細については、他の所管委員会で協議をされておりますので、質問をさせていただきます。　瀬戸内国際芸術祭を切り口に合計8,000万円の地方創生加速化交付金の１次募集提案をしたものの、既に３度目の開催ということで全額不採択となったことは皆様御存じのとおりです。そこで、今度は切り口を変えて、２次募集に向け、合計7,365万5,000円を上程をしているところであります。２次募集では、１次募集で提案した内容を極力執行できるようにするため、本来市が一般財源で組むべき予算を２次募集に組み込み、採択された暁には市が負担をしなくてもよくなった財源を１次募集の内容に充てるという手法であります。このような手法もあることは認めますが、線引きが大変複雑になってまいります。また、予算がずるずると肥大をする可能性が出てまいります。　そこで、私は１次募集提案の8,000万円から２次募集提案の決定額との不足分については削減するという歯どめが必要と考えますが、御所見を伺います。　また、地方を創生するための国からの交付金であるという本来の趣旨に立ち返ったとき、瀬戸内国際芸術祭に対する予算が余りにも多いのではないかと考えております。１次募集提案では8,000万円のうち5,750万円、72％が瀬戸芸でした。２次募集提案では、瀬戸芸は不採択なので、先ほどのワンクッションを置く手法をとる中で、瀬戸芸はそれでも4,600万円程度が予定をされております。平成27年度予算で既に執行済みの春会期予算の交付金分4,250万円と市単独分1,000万円を加えると2016年の瀬戸芸予算は9,850万円になります。　今の玉野市の財政状況から、この１億円近い予算を瀬戸芸に充てるという予算組みについても、私は適切な判断とは思えません。国からの地方創生交付金等についてももっともっと大切に玉野市創生のために有効に使用すべきと考えます。瀬戸芸に対する予算組みが多過ぎる点について御答弁ください。　また、地方創生加速化交付金について、なぜ本来の玉野創生のための予算組みができないのか御答弁ください。　また、宇高航路存続支援事業750万円について、１次も２次も地方創生加速化交付金に組み込まれております。これは、宇高航路に対し国が具体的な支援策をなかなか示さない中、２県２市で先駆けて支援の約束をしたものです。しかし、他の２県１市は加速化交付金に対し提案をしておりません。宇高航路存続については２県２市で国に対して支援を求めており、なぜ連携して足並みをそろえないのか。国から見ると、２県２市で勝手に支援の約束をして玉野市だけが後から国の交付金を求めるということが採択されるのか、大変疑問に思います。この点について御答弁ください。　次に、３番目として、玉野商業高校の工業系インターンシップについてお尋ねをいたします。　基本的には所属の委員会のほうでしっかりと議論をしたいと思っておりますが、皆様にも聞いていただきたい点についてのみ質問を行います。　玉野商業高校に工業系学科を新設するとして検討が始まりましたが、第１回目のプロジェクト会議で施設設備の問題、教員確保の問題等で一旦工業系学科を見送り、企業で労働体験をするインターンシップコース選択制を導入することになりました。インターンシップについては、従来商業系60名で行っておりましたが、商業系従事者コースか工業系従事者コースを40名４クラス160名全員が選択をするものです。この点については大いに評価をいたします。また、期間は２年生の８月に３日から４日間、12月に２日間としております。　そこでまず、工業系コースの希望者が多かった場合、受け皿となる企業側の確保はできるのか。玉野市内が基本だとは思いますが、岡山市南区も視野に入れてはどうかと考えます。この点について御答弁ください。　また、現在工業系の教員がいない中、コース選択に当たって教員は工業系がよくわからないため、結果どうしても商業系コースに誘導をしてしまうのではないかと保護者からの心配の声があります。この点の対応について御答弁ください。　次に、４番目として、転作推奨の飼料米についてお尋ねをいたします。　国は減反、転作を奨励する中、飼料米については収量によって異なりますが、平均10アール当たり８万円の交付金をつけております。作付面積が多くなれば交付金も多くなり、１ヘクタール以上になると、さらに10アール当たり8,000円が加算されております。また、農家としても同じ米ということで比較的転作が行いやすく、現在玉野市では22人が作付をし、作付面積は約30ヘクタールとなっております。　ところが、出荷した飼料米の代金がなかなか入ってこないので、ことしから別の品目に変えようと思ってると地域の農家の声がありましたので、調べてみました。ＪＡのほうでは、引き取った飼料米については畜産農家等に販売された時点で出荷農家に対し手数料を差し引いた金額が支払われるという仕組みとなっており、現在は平成25年度産の飼料米の販売がほぼ終えそうな状況とのことでした。このペースでいきますと、昨年、平成27年度出荷の飼料米の代金は平成30年度に支払われるということになってしまいます。金額的には１俵60キロ当たり900円程度で販売をされており、10アール当たり平均９俵なので8,100円と交付金に対しては10分の１と少額ではありますが、それでも２年も３年も入金が大きくおくれることを農家は嫌がっております。国内産の飼料生産の育成という観点から玉野市としてもＪＡとよく情報交換を行い、現状を何とか打破していただきたいと考えますが、御答弁ください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（広畑耕一君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　高原議員の御質問にお答えをいたします。　建設が急がれる公共施設の建設計画についてであります。　まず、市民病院についてであります。　市民病院は地域医療の中核病院として、市民ニーズを満たした医療を安定的かつ持続的に提供していくことが重要であり、経営改善や地域医療の充実を図るため、新病院の建てかえと、さらに新病院を拠点とした地域医療の連携体制の確立が不可欠であると認識をしております。このため本年４月から岡山大学医学部や岡山赤十字病院、玉野三井病院、玉野市医師会などで構成された玉野市地域医療連携推進協議会を立ち上げ、市内医療機関の役割分担や連携等について議論を開始したところであります。　市民病院の建てかえにつきましては、本年４月に締結した医療法人平成博愛会との玉野市における地域医療改革の推進のための細目協定において、今後経営改善が認められ議会の承認を得た上で包括協定開始日から起算して３年を目途に建設を着手するとしておりますので、当面は経営改善に全力を挙げていくとともに、連携推進協議会での議論を加速化させていきたいと考えております。　次に、学校給食センターについてであります。　赤松議員の御答弁で教育次長からもお伝えしておりますとおり、本年度教育委員会事務局を中心に組織横断的なプロジェクトチームを立ち上げ、整備方針の検討に向けて作業を行っているところであります。　次に、市役所本庁舎についてであります。　本庁舎の整備に関する方針については、平成26年３月の総務文教委員会協議会において、耐震補強をする場合、耐震補強に加え設備更新を行う場合及び新築する場合の３パターンをお示しし、検討の結果、耐震補強工事と空調等の設備更新をあわせて実施する方針であることを報告しており、その事業費につきましては12億円程度を想定しております。　去る４月14日に発生した熊本地震において、多くの公共施設が甚大な被害を受け、対応に当たる行政機能が麻痺したケースも見られました。私自身、老朽化した本庁舎を抱える本市も決して他人事ではないという思いを午前中にも申し上げたところですが、災害時におきまして市民へ速やかな対応を行うためにも耐震化が必要な施設と認識しております。本市におきましては、大変厳しい財政状況ではありますが、今年度から着手する新たな行財政改革に取り組むことで財源確保に努めるとともに、他の公共施設の再編整備の状況も勘案しながら、本庁舎の耐震化について検討していきたいと考えております。　次に、これ以外に緊急性がある施設があるのかにつきましては、まずこの３つの施設が優先度の高い施設であると認識しており、この課題解決に向けて全力を注いでいきたいと考えております。なお、これ以外の施設につきましても順次検討は必要と考えておりますので、その際には機能の複合化や集約化、民間活力の導入等により効率的かつ財政的な負担のかからない手法での検討を進めていきたいと考えております。　この際、訂正といいますか、午前中の小泉議員の熊本地震にかかわる部分での答弁の中で、私自身が玉野市は震度４以上の地震を経験したことがないというふうに申し上げましたけども、今資料を精査しておりますけれども、少なくとも平成12年の鳥取西部地震で宇野地区において震度５弱を確認をしておりますから、ここは私自身の発言に間違いがあったようですからきちっと整理をさせていただいて、またあす以降訂正をさせていただければと思います。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　政策財政部長。　　　　　　　　　　　　〔政策財政部長　加藤翔大君　登壇〕 ◎政策財政部長（加藤翔大君）　高原議員の御質問に順次お答えいたします。　まず、病院、給食センター、本庁舎の３施設だけでも整備計画を示す時期が来ているのではないかについてでございます。　公共施設の再編整備に当たりましては、平成25年９月に取りまとめた公共施設の再編整備等の方向性についてにおいて定めた基本方針や優先順位の類型に基づき進めているところでございます。御質問の比較的大規模な３施設の整備の検討におきましては、財政的な裏づけはもちろん、市議会の皆様を始め関係各位の御理解が不可欠でございます。そのため、まずは本年度策定予定の新たな行財政改革大綱や公共施設等総合管理計画の取り組みを進めていく中で、公共施設全体を含めた行政サービスの最適化を図りつつ、大きな方向性等が固まり次第、スケジュール等についてお示ししてまいりたいと考えてございます。　次に、候補地選定の際の協議についてでございます。　そもそも整備計画そのものが白紙の状態でありますので、これから検討を進めていく段階でございますので、明確なお答えをすることはできませんが、仮に整備計画を進めていく場合は周辺環境にも配慮する必要がございますので、候補地の地権者はもちろん、観光協会も含めた関係者の皆様との調整を図りつつ進めていく必要があろうかと認識してございます。　次に、地方創生加速化交付金に関する御質問で、１次募集提案の8,000万円から２次募集提案の決定額との不足分については削減するという歯どめが必要と考えるがどうかについてでございます。　議員御承知のとおり、昨年10月には、地方創生先行型交付金の上乗せ交付分として瀬戸内国際芸術祭関係経費を含む5,000万円が国において採択されております。また、本年１月には、この上乗せ交付金の活用の成果を踏まえ、地方創生に資する取り組みをより加速化させるという趣旨のもと、地方創生加速化交付金が新たに創設されたところでございます。地方創生加速化交付金の交付要件として、上乗せ交付金において採択されたような先駆的な事業を参考としつつ、先駆性を高め提案を行うこととされていたことから、本市におきましては、その趣旨を踏まえ、たまの創生総合戦略に掲げる地方創生に資する事業のうち、上乗せ交付金において採択された瀬戸内国際芸術祭関係経費を優先的にパッケージングし申請したところ、不採択となったものでございます。　こうしたことから、このたびの２次募集提案といたしまして、１次募集において申請を見送っていた総合戦略に掲げるその他の事業を一つのパッケージとして申請することとしております。議員御指摘の１次募集提案の8,000万円と２次募集の決定額との差額につきましては、関係課と調整を重ね、創意工夫を図りながら、執行段階におきましてはできる限り削減してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。　次に、地方創生加速化交付金について、なぜ本来の玉野創生のための予算組みができないのかについてでございます。　先ほど申し上げましたとおり、１次募集におきましては瀬戸内国際芸術祭関係経費を優先的にパッケージング化したものの不採択となったことから、２次募集においてはたまの創生総合戦略に掲げる他の事業を再度パッケージング化し直し提案することとしており、どちらも本来の玉野創生に資する事業であると考えております。　次に、宇高航路存続支援として本市のみ交付金を活用して措置することとしているが、２県２市で足並みをそろえる必要があるのではないかについてでございます。　本市といたしましては、宇高航路の存続は生活利便性の確保及び観光振興等の観点から本市の創生を実現するために重要なことと認識しており、たまの創生総合戦略にも位置づけているところでございます。そうした中、国において地方創生に資する事業を対象として各種交付金が創設されたことから、これらの交付金を活用し、宇高航路の存続支援を行うこととしたところでございます。議員御承知のとおり、宇高航路の存続問題に対しましては、２県２市の連携により支援を行うこととしているところでございますが、その財源につきましては各自治体の考え方によるものであり、本市といたしましては、現在の宇高航路の経営悪化は少なからず国の政策の影響によるものであるという認識のもと、国の交付金を活用することとしたものでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　産業振興部長。　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　尾崎敬一君　登壇〕 ◎産業振興部長（尾崎敬一君）　高原議員の御質問に順次お答えいたします。　まず、地方創生交付金についての御質問のうち、瀬戸内国際芸術祭に１億円近い予算を充てるのは多過ぎると考えるがについてでございます。　議員御紹介のとおり、今回の瀬戸内国際芸術祭につきましては、香川県の実行委員会への負担金３年間分1,500万円を含め、年度をまたいで総額では約１億円の予算での予定となってございますが、平成27年度は地方創生交付金いわゆる上乗せ交付金4,250万円を活用するとともに、経費全般についても可能な限り見直しを行うことにより、事業費ベースでは約8,000万円へと圧縮を図っているところでございます。なお、そのうち一般財源は約4,000万円となる見込みであります。　瀬戸内国際芸術祭は国際的にも評価が高く、会期中に全体で100万人を超える来場者を集めるなど、地域振興、活性化に資する事業であります。本市におきましては、2010年の第１回目はオブザーバーとしての参加でございましたが、前回2013年からは実行委員会メンバーとして正式参加し、宇野港会場における芸術祭のにぎわいを中心市街地の活性化へつなげるため取り組んできたものでございます。　その結果、芸術祭が全て起因しているとは限りませんが、空き店舗の目立つ築港商店街への昨年度までに移転、改装を含め延べ13店舗の出店があり、今後も数件の出店が予定されております。また、芸術家を始めとする移住者も累計30組59人となり、中心市街地活性化計画との相乗効果もあり、定住人口の増加に一定の効果があったものと認識しております。　今後におきましては、当面間近に迫ってます夏会期及び秋会期に向けて、市職員、高校生を始めとする市民ボランティア、関係者が一丸となって本市の地域活性化につなげるべく頑張ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　次に、転作奨励に係る飼料用米についてでございます。　飼料用米の生産につきましては、国による農家の経営所得安定対策の中で需要の多い作物の一つとして生産を奨励しているものであり、議員御紹介のように、生産収量に応じて国から一定の交付金が支払われているものでございます。　生産された飼料用米につきましては、ＪＡが各農家と契約し買い取っておりますが、ＪＡが全て販売した後の精算となるため、議員御指摘のように、平成26年度産米の精算がことし行われるなど、農家への支払いが２年程度おくれている状況のようでございますが、今後可能な限り早期の支払いに向けて見直しを進めているところと伺っております。本市といたしましても、飼料用米の生産については国が政策的支援を行っている戦略作物であることに鑑み、ＪＡに対しまして農家へできるだけ速やかに買い取り額が支払われるよう引き続き働きかけてまいりたいと存じます。　以上、お答えといたします。　　　　　　　　　　　　─────────────── ○議長（広畑耕一君）　この際、会議の延長について申し上げます。　本日の会議はしばらく延長したいと思いますので、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　─────────────── ○議長（広畑耕一君）　教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　板崎　彰君　登壇〕 ◎教育長（板崎彰君）　高原議員の御質問のうち、玉野商業高校工業系インターンシップについて順次お答えいたします。　まず１点目、工業系コースの希望者が多かった場合は受け皿となる企業の確保は可能かについてでございます。　現在、玉野商業高校では２年生において希望者のみのインターンシップ実施に取り組んでおり、毎年60名程度が企業実習に参加しております。そういった中、工業系企業での実習を希望する生徒につきましては、受け入れ企業の確保が困難であることや危険が伴うことなどから、物づくりに興味のある生徒は５日間実施されている高校生版の職人塾であるプレ職人塾に参加をしているところでございます。　お尋ねの受け入れ企業の確保につきましては、このたび副市長直属のプロジェクト推進室が設置されることとなりましたので、インターンシップ受け入れ企業の拡大のための組織的な動きもつくられるものと考えております。また、工業系企業の方々はさまざまな形で支援、協力してくださる意向でしたので、期待しているところでございます。　次に２点目、インターンシップ受け入れ企業の確保のため、岡山市南区も視野に入れてはどうかについてでございます。　市内企業で受け入れを前提としながらも受け入れ企業の確保が十分でない場合は、直島町や岡山市南区も含めた近隣市外企業への協力依頼も検討していくこととなると考えております。　次に３点目、工業系教員がいないため、商業系のインターンシップに教員が誘導してしまうのではないかという声があるがどうかについてでございます。　現在、玉野商業高校では学科設定科目として地域ビジネスを設置しており、１年時から地域の企業についての学習に取り組んでおります。製造業企業への見学のみならず、今年度からは製造業企業の方に学校で講演をしていただく等の取り組みも進めており、生徒たちの視野を偏りなく広げさせていくキャリア教育の充実を推進しております。御指摘のとおり、玉野商業高校には工業系教員はおりませんが、キャリア教育は生徒の視野を広げ自分のライフプランを深く考えていく態度を育成するものであり、専門的な知識や経験が必要な場合は、企業等の外部人材を活用するなどの取り組みを進めることを検討しておりますので、特に商業系のインターンシップに誘導していくような傾向にはならないものと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　高原良一君。　　　　　　　　　　　　〔高原良一君　登壇〕 ◆（高原良一君）　御答弁ありがとうございました。　まず、質問を１回目にさせていただいた順番に再質問をさせていただきたいというふうに思います。　１番目の急がれる公共施設の建設計画についてというところで御答弁をいただきましたが、市長のほうからは、まずは市民病院、そして学校給食センター、市役所本庁舎の３施設が優先度の高い施設と認識しているという御答弁をいただいて、急を要する施設の規模の大きいものとしては今のところほかにない、これに取り組んでいきたいという御答弁でございました。　それから、部長の御答弁です。これがいわゆる今までのものに総合管理計画が加わったような御答弁で、公共施設の再編整備等の方向性に基づいて、また行政改革大綱とか、それから公共施設等総合管理計画の取り組みを進めていって、全体の方向性が固まる中でスケジュールを示したいというふうな御答弁ではなかったかと思うんですが、これでは結局具体的な、今の急がれる施設、特に絞りに絞った３施設というのが取り上げられてる、順番何か全く出てこないと思いますね。全体の延べ床面積をどのような縮小の形、玉野市に合わせた、人口の減に対して将来像を立てて目標値をどのように延べ床面積を縮小させていくのかということだと思います。　それから、行政改革大綱の中ではっきりと今の３施設が年次別にいつの建設っていうのが示されるとはなかなか私も思えませんので。経緯を振り返ってみたいと思うんですが、市民会館の建てかえというのが優先かなと、ここが非常に古くなってるというようなことから、別格扱いで始まった公共施設の再編整備等の方向性というのが示されました。26年に示されました。それで、宇野港土地さんからその後申し出があり、類型２である図書館がまず移転をすることとなりました。続いて、平成博愛会さんの提案から市民病院の新築が３年後に予定をされています。　振り返ってみますと、公共施設の建設については、玉野市として全体を検討する中から建設計画というのが進められておりません。ですから、優先度の高い３施設に絞ってお尋ねをしているわけですけれども、まただから所管の部では先ほどの答弁しかいただけません。学校給食センターについては、プロジェクトチームを立ち上げて建設に向けて検討しているという、先ほど教育長から御答弁いただきました。また、教育委員会だけではなくて市長部局とも組織横断的に検討しているということでした。改めて、お聞きできるのは市長しかおられないと思うんですが、市長にお尋ねをいたします。　それでは、市民病院と学校給食センターこの２施設、急がれる２施設だけに絞って、どちらが先になりそうでしょうか。それだけでもちょっとお聞かせください。 ○議長（広畑耕一君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　高原議員の再質問にお答えをいたします。　整備手法、資金調達の方法、いろんな要因はあるとは思いますけれども、あえて優劣の問題でいうと私自身は病院を建設することが急がれる項目であろうというふうに思っております。ただ、午前中からずっと給食センターについても議論がありましたように、大変老朽化していて、非常に厳しい中での作業が続いているということも認識をしておりますし、災害の話もさせていただいたように、今後国等で新たな起債事業であるとか交付金事業であるとかそういったものが出てきた場合は、そういうものをしっかりと活用して建設に向けて進めていきたいというふうに思っております。　今の御質問はどちらかということで選択ということですから、私自身の考え方を述べさせていただくと、究極の選択にはなりますけども、その２つで１つということになると、病院の建設が急がれるというふうに考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　高原良一君。　　　　　　　　　　　　〔高原良一君　登壇〕 ◆（高原良一君）　ありがとうございました。答えていただけて本当にありがとうございました。そこまでちょっとどうかなと思ってたんですが。　ということは、おのずとこの３施設については、冒頭小泉議員からも重要性を指摘する声はありましたが、全体としては今の段階ではそんなに本庁舎については声はありません。ですから、これからだと思いますが、その３施設でいくと順番は決まったかなという感じを持っております。そこまで言われたんですから、少なくとも優先度の高い３施設については、先ほどの全体の中をいろいろな３種類のものあるいは全体の中で見きわめながら建てていくと言うたって、実際出てこないでしょ、名前は。だから、その３施設については結局どれを順番にいつの時期に、年次的に何年度にやるのかということになってこようかと思いますんで、その３施設についてだけでも早急に建設計画というのを着手すべきというふうに思います。　それから、宇野駅の周辺という希望を平成博愛会さんのほうが述べられておるんですが、先ほど御答弁いただきまして、ぜひそのとおりにお願いしたいと思うんですが、とかくほかのところは、例えば宇野港土地さんと話してくださいよというのが時々見受けられましたんで、過去に、そうじゃなくて早い段階からレイアウト、ここへこんな位置に建って、もう少しこっちによけてあげとったら水族館が建ったのにと、位置的にいい感じになっとったのにとかということがあるかもしれませんので、ぜひ先ほどの御答弁のとおり、十分な早い段階からの協議をお願いしたいというふうに思います。　それから、それについては、きょうは本当に４番バッターでうれしく帰りたいと思いますが、満足しております。　次に、２番目の地方創生交付金の有効な活用についてというところで再質問をさせていただきます。　今まで年度をまたいでいて大きな金額になるというのが非常にわかりにくかったということと、それから交付金の利用なんだから、あるいは申請なんだから、使うんだからということで甘さがあったんではないかなというふうに。もらえるんだから、本当は玉野市の一般財源からいうたらちょっと足踏みするところを、もらえるんならほれやろうというふうな甘さがあったんじゃないかと思っています。瀬戸芸に１億円が予算組みをされているということを改めて特に強くここで認識をいたしました。先ほどの、２回目からはオブザーバーではなくて実行委員会のメンバーとして正式に参加をすることということについては、私は全く反対をするものではありません。ありませんが、負担金の1,500万円とか玉野を周遊していただいたり、おもてなしのための若干の支出というのはやむを得ないというふうに私も考えておりますけれども、次回からはもっと思い切って抜本的に大きく減額すべきというふうに考えております。　イベントに１億円を今の玉野市の状況で使うというのは多過ぎますし、仮にそれを8,000万円に削減したとしても多過ぎるんではないかと思います。定住促進ということであれば、私は別の切り口のほうでしっかりと対応をしていくべきというふうに考えますので、このイベントのほうに8,000万円とか１億円とかという、全く半分でいいんじゃないか、十分じゃないかと。十分というのは十分足りてる金額と、イベントされる方は、そういう意味じゃないですよ。玉野市側の予算として、そのくらいでやり上げるべきではないかと考えております。　先ほど、今回の瀬戸芸に対する削減の取り組みについての御答弁をいただきましたけども、今述べました次回の予算組みの対応について御答弁をいただければと思います。 ○議長（広畑耕一君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（尾崎敬一君）　高原議員の再質問にお答えをいたします。　瀬戸内国際芸術祭のあり方といいますか、本市のかかわり方についてでございます。　議員が御指摘いただきましたように、第３回目につきましては、27年度の交付金いわゆる上乗せ交付金4,250万円が採択になったこと等もありまして、本市におきまして宇野駅舎あるいは八浜の駅舎等のアート化に踏み切ったところでございます。そのようなことからもありまして、構成市町村で作品を制作すること等につきまして、次回につきましては会期終了後になりますけども、その費用対効果等につきましても検証し、総括した上で市全体の施策の中で瀬戸内国際芸術祭をどう位置づけていくか、再度検討してまいりたいと存じます。　また、その際にはその都度議会にも御協議申し上げまして、御協議をお願いしたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　高原良一君。　　　　　　　　　　　　〔高原良一君　登壇〕 ◆（高原良一君）　ありがとうございました。　それから、その２県２市での宇高航路の支援の750万円についてですけれども、先ほど御答弁をいただいたんですが、財源については、最終的に項目といえども各自治体の考え方によりますというふうなたしか御答弁だったと思いますけれども、そりゃ全体として基本的に予算組みをするときにそういう考え方というのは当たり前だと思うんですけど、２県２市でずっと取り組んで、じゃあどこか考え方が、玉野市とほかの２県１市は基本的に国に対する考え方が違うのかということを思うわけです、そう言われるんであれば。違わないですよね。違うんですか。ちょっと御答弁ください。 ○議長（広畑耕一君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕
   ◎市長（黒田晋君）　高原議員の再質問にお答えをいたします。　違うか違わないかというのは、最終的に確認をしてないんでわかりませんけども、少なくとも玉野市として言えることは、玉野市は玉野市の一財、玉野市から直接市の中の税を支援に投入するようなあり方はどうかという考え方を持っておりまして、先ほど部長が答弁したように、国策による大きな影響による支援策なんで、新型交付金というような形で国による交付金をいただいて、それを充てていくという考え方をしておりまして、２県１市については残念ながらそういうことをされてないということですから、２県１市については自分ところの財源を使って支援に回っているということですから、２県１市と玉野市の考え方が最終的には２県２市で支援するということには変わりはありませんけども、そこの費用の捻出の仕方というのは明らかに違うというふうな認識を私は持っております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　高原良一君。　　　　　　　　　　　　〔高原良一君　登壇〕 ◆（高原良一君）　市長、今答弁いただいたんですけど、御説明で私わかりません。一緒じゃないですか。出し方の考え方、財源の出し方はそりゃ玉野市はこう考えると、結果から見てほかの２県１市を調べてみると、出してないから玉野市とは違うということですよね。それに提案として載せてないから他の２県１市と玉野市とは考え方が違うというだけで、あと今まで２県２市で国に対して、これは２県２市の責任というより、国の責任が大きいですよねと。国に対して、だから玉野市はこの交付金について提案を上げるんだと、要は提案を上げるか上げないかの違いを言われるんですけど、私いきさつや途中での経緯、質問をさせてもらったりする中で把握をしてますけど、聞いてもないんですよ。　例えば、あなたの県はあるいは高松市さんはどうされるんですか、このたびの分はというのを聞くこともされてないです。後から調べると、高松市が上げてるかもしれないみたいな発言があって、その後上げてませんでしたということなんで、初めに普通聞きませんかと、ちょっと尋ねてみたりする発想はなかったんですかと。あるいは、こういったことというのは、そういう提案をこの交付金に対してするとか、一般財源から出すんだとかというふうなことは、もう自治体間においてはこういう限られた項目、ともにやってるような項目ですよね。普通私らの感覚だったら、ちょっと聞いてみようかとか、どうされるんじゃろうかとか思いますが、慣例的にそういうことはしないことになってるんですか。それとも聞いてみなかったというだけなのか、そのあたりはどうなんでしょうか。この自治体間の予算組みあるいは交付金に対する提案について。全体は基本的には言われたとおりですよ、それぞれの自治体の判断です。だけど、ともにやってる、同じ目的のためにやってるものの項目についても聞かない、それから慣例的にそういうことはしちゃいけないのか、そのあたりをちょっと教えてください。 ○議長（広畑耕一君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　高原議員の再質問にお答えします。　ちょっと手法的なことは後で部長がお答えするかもしれませんけど、先日、名前は挙げませんけども、岡山県の関係者から私のところへこの２県２市の支援のことで問い合わせがありました。あれだけ国策による影響影響と言っているのに、結果として２県２市は市の単独の県費あるいは市費を投入して支援したということは、それは筋が通らないんじゃないですかというふうにおっしゃった方がいらっしゃいます。その方に対しまして、先ほど御答弁したように玉野市はそこの部分はやっぱり明確にしたいから新型交付金を使っているんで、国からいただいたお金で支援するという体制をとっていますと。なぜ岡山県はそれをとらなかったんでしょうねというふうにおっしゃられるんで、それは岡山県の事情じゃないですかねと。岡山県は知らなかったんですかねというふうにおっしゃったんで、岡山県はよく知っていますと。こういう手法をとるということは、備前県民局にも岡山県の本庁の担当者にも私のほうから、国策国策でずっと言ってきてるんだから、こういう手法でいって今回の新型交付金を認められるということまで国交省との話が、交渉事がある程度見えてきてるんで、岡山県についてもそういう手法をとられたらいかがですかというお話はいたしましたが、県の意思決定として単独の県費を使うということになったようですから、最終的には残念ながらそこの意思疎通は図れなくって、同じ道は歩んでいただけなかったと。　県の選択としては、そこに新型交付金を使うよりも、それ以外の部分に新型交付金を使いたかったという多分意思が働いたんだと思いますけども、正直岡山県の関係者からそういうお話をいただいたときは僕自身ちょっと驚きがあって、今の説明をしたら大変失礼しました、納得いたしましたということで帰られたいきさつがありますから、そういうことで、香川県と高松市はごめんなさい、僕知りませんけど、岡山県には事細かく成り立ちからそこに至るまでの経過と一緒にこの方法をとりませんかという話はしております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　政策財政部長。 ◎政策財政部長（加藤翔大君）　実務的なことについて御説明させていただければと思います。　２県２市それぞれ財政状況といいますか、財政規模が全く違います。それと加えて、やはりこの地方創生の交付金っていうのが何円でも交付申請していいというわけではなくて、上限額8,000万円という中でどれをパッケージング化するかということはそれぞれの自治体の判断になってこようかと思います。これだけ財政規模が大きいということは8,000万円の枠に入れたい事業も多いということでございますので、地方創生の担当部署と宇高航路の担当部署が御協議されて750万円は地方創生の交付金としては申請しなかったということなんだろうと思います。　ただ、航路を存続させたいという思いは一緒だと思いますので、それが地方創生という切り口からなのか、それを交付金で充てるのかっていうのはさまざま自治体の判断によるもので、玉野市はそういう判断をしたというところだと思います。　以上でございます。 ○議長（広畑耕一君）　高原良一君。　　　　　　　　　　　　〔高原良一君　登壇〕 ◆（高原良一君）　ありがとうございました。　市長は私が言いたいことの気持ちは理解していただけてるんだろうと、先ほどの答弁をお聞きして思いました。ただ、それが後からなのではないかなとは思いますが、やっぱり初めにそれを提案するときに、例えば１次募集の段階からという意味です。少し相談してみるとか、１次募集のときからですか。私は思うで終わったんじゃだめなんですけど、これについてはちょっと連携を図ってみよう。やめてもいいんですよ、これはもう上げないようにしましょうという結論でも構わないんです。それから、提案しましょうでもいいんです。連携を図らないんですかということが言いたいんで、それぞれありますというたら、それぞれ自由にどうぞになってしまうんで、連絡をとっていなかったり、当局のそれぞれの所管の部署の実際に提案をされる方が余り意識があったようにお聞きをしておりません。それを言わせていただきます。　それから、玉野商業高校、３番目の工業系のインターンシップについてですけど、今３名の方ですか、が聞かれたんですけど、この中でも私これを質問させていただいたというのは、実は玉野商業高校に通う生徒の保護者の方が、名前だけちょっと匿名にさせてほしいというようなことで、電話がかかってきましていろいろお聞きをしました。それで、質問させていただいたんですけれども、実は先月の５月に玉野高校のＯＢ会の幹事会というのがございました。出席をしてきたわけですけど、後段のところで玉野高校でも校長先生のほうから生徒が工業系の話を聞きたいという要望があるんで、ぜひ皆様の人脈で話をしてくださる方を紹介してほしいというふうなお願いがありました。高校生は学校を問わずに工業系に結構興味があるんだなというふうに私も理解したわけです。　先ほどの匿名ながら電話があっていろいろと訴えてこられた方っていうのは、実はＰＴＡの役員もされておられて、南区で工業系の会社の経営をされておられます。いろいろ私も説明をさせていただく中で、インターンシップの受け入れをしてもいいというふうにおっしゃったんで、ぜひ学校のほうか教育委員会のほうに申し出をしておいてあげてくださいよというお話をさせていただきました。また、そういう方ですから、学校内のことはある程度把握をされておられる感じがいたしました。その方が商業従事者コースのほうにどうしても工業系の先生がおられないんで、結果的に流れてしまうということを大変心配をされておられました。再質問としてはいたしませんけれども、先ほどの御答弁のとおり、プロジェクト推進室での受け皿の確保と、また特に結果的に教員が誘導してしまう点についてのしっかりとした対策を取り組んでいただきたいなというふうに思います。　それから、最後の４番目の転作推奨の飼料米についてですけれども、先ほどの御答弁で平成26年度産の飼料米の精算っていうのがことし行われる運びなんで、２年おくれであるという説明がございましたが、この28年度に26年度のものをこれから行うということなんで、この現時点においては３年おくれなんです。また、先ほどちょっと紹介しましたが、22名が現在玉野市の飼料米の生産をされておられますけれども、先ほど第１回目のときに紹介しました、しびれを切らして他の品目に変更した方が１名おられますんで、現在は21名ということです。これは減るようなことがあっては非常にさみしいと思いますし、これは国のほうでも非常に力を入れて多額の交付金をつけております、推奨しております。　いずれにしても、２年も３年も支払いがおくれるということのないように、また玉野市の先ほど申しました飼料米の生産というのが増加する方向にぜひ取り組みをしていただきたいと思っておりまして、ＪＡの取り組みによって、話して取り組んでいきたいということでしたんで、もし近い将来、例えば26年度に精算が始まったり、もっとサイクルが早くなったときに、その時点でぜひ飼料米を生産している方への連絡とともに、何らかの農家の方に対しての広報といいますか、今まで非常に時間がかかっていたけど、このたび早くなりましたという広報をしていただきたいなというふうに思うんですが、それについての御答弁をお願いできますか。 ○議長（広畑耕一君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（尾崎敬一君）　高原議員の再質問にお答えをいたします。　今、議員からも御紹介がありましたように転作奨励に係る飼料用米につきましては、同じ米であるということから農家さんもつくりやすいと、それから国からも戦略的作物の一つとして非常に有利な交付金をもらえるということで、今22名の方が作付をされております。その中で今までは各ＪＡが買い取りをして商社とかに販売をすると。販売が完了してからでないと精算が行われなかったために私どもは２年と言いましたが、高原議員からの御指摘３年ということで、非常に２年から３年ということで長い期間がかかっております。　そこら辺を解消するために全農が一括して買い取りをして、その段階で農家さんに支払うというようなことも検討されつつありまして、買い取り価格が速やかに支払われる方向で今進んでいると聞いております。そのようなことが実際制度的に確立されましたら、今作付されてる農家さん以外の農家さんにも、例えば転作等の営農計画書の作成をお願いする案内文の中にそのようになりましたと、速やかに払われるようになりましたから、前より非常に生産しやすくなりましたので、ぜひこの飼料用米をつくってみませんかというような御案内も差し上げながら、この転作用の飼料米の生産の奨励について、市のほうといたしましてもＰＲしていきたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　高原良一君。　　　　　　　　　　　　〔高原良一君　登壇〕 ◆（高原良一君）　ありがとうございました。　部長のおっしゃるとおり、そういう営農計画書の作成時期に合わせて、あの中に入れてくださっとけば非常にわかりやすいし、的確な伝え方だと思っております。ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。　では、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（広畑耕一君）　この際、お諮りします。本日の質問はこの程度にとどめ、残りの質問は明日にしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（広畑耕一君）　御異議なしと認めます。　　　　　　　　　　　　─────────────── ○議長（広畑耕一君）　それでは、次の本会議は明15日の午前10時から開いて一般質問を続けることにします。　なお、議案及び法人の経営状況報告に対する質疑の通告は、本日の午後５時までとなっておりますので、念のため申し上げておきます。　本日はこれで散会します。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時31分　散会...