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1. 玉野市議会 2015-06-17
   06月17日－03号

   
   取得元: 玉野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-13
   平成２７年第　４回　６月定例会　　　　　　　　　平成２７年第４回玉野市議会定例会会議録　第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年６月17日（水曜日）議事日程　第３号　平成27年６月17日（水）　午前10時開議（質　問）（前会の続き）第１　一般質問本日の会議時間　開議　午前10時０分　散会　午後４時17分本日の会議に付した事件　議事日程と同じ出席議員（２０名）　２番　西渕　大助君　　　　　　３番　松田　達雄君　　　　　　７番　宇野　俊市君　10番　広畑　耕一君　　　　　　11番　三宅　宅三君　　　　　　12番　藤原　仁子君　13番　赤松　通博君　　　　　　14番　藤原　行照君　　　　　　15番　山本　育子君　16番　大月　博光君　　　　　　17番　三宅　一典君　　　　　　19番　氏家　　勉君　20番　伊達　正晃君　　　　　　21番　浜　秋太郎君　　　　　　22番　河崎　美都君　23番　高原　良一君　　　　　　24番　有元　純一君　　　　　　25番　渚　　洋一君　26番　北野　良介君　　　　　　27番　小泉　　馨君欠席議員（なし）説明のため出席した者　市長　　　　　　黒　田　　　晋　君　　　　　副市長　　　　　西　村　薫　三　君　政策部長　　　　斎　藤　　　信　君　　　　　総務部長　　　　池　上　　　茂　君　財政部長　　　　竹　内　啓　二　君　　　　　市民生活部長　　大　西　英　利　君　社会福祉部長　　尾　崎　敬　一　君　　　　　産業振興部長　　山　上　誠　二　君　建設部長　　　　藤　原　敬　一　君　　　　　環境水道部長　　小　橋　康　彦　君　消防長　　　　　澤　　　満　也　君　　　　　会計管理者　　　原　田　和　男　君　病院事業管理局長梶　田　亮　治　君　　　　　選挙管理委員長　井　上　洋　治　君　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　教育長　　　　　板　崎　　　彰　君　　　　　　　　　谷　川　久　人　君　教育次長　　　　藤　原　裕　士　君　　　　　総務課長　　　　牧　野　真　哉　君　財政課長　　　　服　部　克　巳　君事務局職員出席者　局長　　　　　　川　崎　靖　司　君　　　　　次長　　　　　　宮　田　哲　也　君　議事係長　　　　近　藤　雅　也　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（広畑耕一君）　皆さん、おはようございます。ただいまの出席は20人であります。　これより、本日の会議を開きます。　なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。　　　　　　　　　　　　─────────────── ○議長（広畑耕一君）　本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、昨日に引き続き一般質問を行うことにしております。　　　　　　　　　　　　─────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（広畑耕一君）　これより日程に入ります。　日程第１の一般質問を行います。　それでは、順序に従いまして高原良一君。　　　　　　　　　　　　〔高原良一君　登壇〕 ◆（高原良一君）　皆様おはようございます。玉野未来の会の高原良一でございます。　私は、各項目全てについてまずお尋ねをし、１回目の御答弁をいただいた上で、再質問から一問一答方式をとらせていただきたいと存じます。　それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。　まず１番目として、市民病院の今後の方向性について質問をさせていただきます。　市民病院につきましては、指定管理業者に決定していた大阪の医療法人若葉会が辞退を申し出たため、今後の方向性が大変心配されることとなりました。辞退の主な理由として、岡大からの小児科医の撤退と玉野市医師会からの反対を上げておられます。　そこで、まず岡大からの今後の小児科医の派遣の見込み状況についてどうなのか、改めてお伺いをいたします。　次に、医師会のホームページを読みますと、公設民営については賛成を表明をしておられますけれども、この医療法人の経済優先の経営理念に対して主に反対をされておられます。仮に次の公募をかけても、医師会に賛成をいただけなければ、また同じことを繰り返すおそれがあります。どこが受けても医師会に反対される状況では基幹病院としての運営は難しいでしょう。したがって、医師会としっかりと意見交換をして進めることが今後大変重要と考えます。　医師会はホームページの中で、三井病院、日赤玉野分院と玉野市民病院を統合して、玉野の医療の中核を担う新たな市民病院として再スタートを切るのが最も有効で現実的な方法ではないかと提言をされておられます。昨日の小泉議員の質問と重複をするかもしれませんが、この提言について、意見交換をされた中で実現可能性はどうなのか、改めて市長のお考えをお伺いいたします。　また、私はこの際、玉野市民病院を玉野医師会病院として医師会に運営をお願いしてみたらどうかというふうに考えますけれども、市長のお考えをお聞かせください。　このほかにお考えがあれば、今後市民病院をどのような方向で進めようとしておられるのかお尋ねをいたします。　次に、２番目として、認知症高齢者の介護についてお伺いをいたします。　厚生労働省研究班の2012年の調査によりますと、65歳以上の高齢者3,079万人に対して、認知症高齢者数は462万人で、高齢者の15％の方が認知症であるという報告がありました。また、2025年には700万人、高齢者の20％の方の認知症が推定されるということから新オレンジプランが策定され、2018年からは全ての市町村で実施が予定をされているところであります。　そのような中、テレビ等の報道でもよく取り上げられておりますように、認知症高齢者を抱える介護をする家族の方の苦労を本当によく聞くようになりました。特に、重度にまで至っていない軽度から中度の認知症高齢者で本人に在宅希望があり、食事や下の世話が若干必要なケースで、息子の嫁や子を中心とする家族の介護側の声です。今回の私の質問はこのような方にスポットを当てて質問をしたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　介護する側の苦労の声を集約しますと、１として外出ができない。２として必要なときショートステイがとれない。３としてショートステイの料金が高い。４としてショートステイではデイサービスを受けられないということであります。　１の外出ができないという点については、最近はデイサービスを利用される方も多くなり、希望すれば断られることもほとんどないことから、利用案内で対応できるのではないかというふうに考えます。問題は、２の介護者がどうしても不在で、１日から数日間ショートステイが必要になったときになかなか申し込んでもとれないという声を多く聞きます。また、３の料金が高いという点につきましては、中程度の高齢者夫婦を１カ月ショートステイをお願いしたところ、１人14万円前後の料金がかかったそうで、これでは負担が大きくてとても預けることができないと言っておられました。また、４のショートステイとデイサービスではサービスがそれぞれ別の体系のため、ショートステイではデイサービスを受けることが基本的にできず、ショートステイで入所した方はすることがなく部屋でテレビを見て過ごす生活を送ることになります。　そこで伺います。　まず、玉野市内の認知症高齢者の人数をどれくらいと把握されておられるのかお尋ねをいたします。　次に、認知症高齢者の方の在宅の人数とどういった施設にどの程度の人数の方が入所をされておられるのか、把握をしておられればお示しください。　また、在宅の方がどのような介護サービスを利用されているのか、状況をつかんでおられればお教えください。　次に、ショートステイを行っている施設の稼働率はどれくらいなのか、把握をしている施設があればお答えください。　３番目として、猿の対策について質問をいたします。　猿につきましては、昨年10月ごろから玉野市内に出没をし始め、特に小型犬を飼っている家には何度も出没をし、窓ガラスを割ったり網戸を破ったり威嚇をしてきたりがいまだに続いております。最近では、横田、硯井、大崎、奥、八浜などに少なくとも３頭が頻繁に出没をしております。　また、初めのうちは山裾の民家だけだったのが、かなり下った住宅地まで平気でおりてくるようになりました。特に大崎地区では、作物の被害も出るとともに、小型犬を飼っている家には何度も家の中に網戸を押し破って入ってきたり、カーポートの上からしつこく威嚇をしてきたりしており、何とかならないかという声が続いております。　猿の行動はだんだんとエスカレートしてきており、このままでは近々大けがをする人も出てくるのではないかと大変危惧をしているところであります。　通報すればイノシシ対策係、猟友会、警察が来てくれるのですが、そのころにはもう猿はいなくなっていたり、またいたとしても住宅地では銃は撃てないということで、なかなか有効な対策がとれない状況が続いております。　また、箱わなを２カ所に設置していただいておりますが、いまだに１頭も捕獲をできておりません。　そこで提案ですが、猿の場合はイノシシと違って個体数が今のところふえておりません。人手不足ということでありますが、山林に仕掛けた箱わなに一定期間かからない場合、市民の協力もいただいて、よく出没する民家に箱わなを仕掛けるなど集中した取り組みをしていただけないでしょうか。１頭の捕獲で山３つ分のエリアには出没をしなくなります。また、さらに一歩進めた取り組みを求めますが、御答弁ください。　４番目として、中期財政試算への対応についてお尋ねをいたします。　市長のほうから今議会の冒頭に平成27年度から平成31年度の中期財政試算を算出したところ、平成31年度には主要６基金残高が37億円の赤字になる旨の説明がありました。現状として大変厳しい財政状況だと認識をいたします。　また、当局は各部署にヒアリングを行うとともに、周知徹底を図っているところと存じます。詳細は所属する常任委員会で協議を行いたいと思いますが、大きな考え方についてのみお尋ねをしたいと存じます。　財政部は、この中期財政試算に対する対応策として基本的にはどのような手法で各部署に歳出の削減をお願いをしていくお考えなのかお尋ねをいたします。つまり、聖域なき一律的な削減をお願いしていくお考えなのか、それともめり張りをつけた削減をお願いをしていくお考えなのかお尋ねをいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（広畑耕一君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　皆さん、おはようございます。　高原議員の市民病院の今後の方向性についてお答えをいたします。　玉野市民病院は、地域の拠点病院として、不採算といわれる小児医療や救急医療等を行い、あわせて地域の医療機関及び近郊の急性期の医療機関との連携のもと、市民に安心と信頼を提供し、健康と心の支えとなる病院運営に努めているところであります。　また、国の医療制度改革や慢性的な医師不足など、市民病院を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いており、苦渋の決断ではありましたが、公設民営化への方針へかじを切るとともに、公募により指定管理者を大阪の医療法人若葉会に決定し、指定管理者制度を導入すべく進めてまいりました。しかし、残念ながら突然の辞退届の提出があり、さきの５月臨時議会において御報告をさせていただいたところでございます。　まず、岡山大学からの今後の小児科医の派遣の見込み状況についてであります。　指定管理者の医療法人若葉会から辞退届が提出された後、岡山大学の医局に対し経緯を報告するとともに小児科医の派遣をお願いいたしておりますが、医師派遣のめどはたっていない状況であります。今後も引き続き岡山大学の医局に対し医師派遣についてお願いをしていきたいというふうに考えております。　なお、日程の関係上、事業管理者が岡大にお伺いをしておりますが、私も今月中にはアポイントがとれましたので直接小児科の教授にお会いしてお話をすることとなっております。　次に、医師会の三井病院、日赤玉野分院、玉野市民病院を統合し、医療の中核を担う新たな市民病院として再スタートを切るのが最良との提言に対して意見交換した中で実現の可能性についてであります。　昨日、小泉議員にもお答えをいたしましたとおり、私どもは玉野市医師会からの提言に対して正直今までにはそうした提言がなかったんで驚いているという表現はどうかと思いますけれども、突然の提言に対して戸惑いを感じているところであります。　そして、具体的にはきのうお答えしたように、超短期的な考え方と長期的な考え方といろいろありますから、そういう長期的な考えに至ってはいろんな情報収集は行っておりますが、短期的な考え方の中では３者による意見交換は現在のところ行っておりません。　三井病院、日赤玉野分院、玉野市民病院は、それぞれ昨日もお答えしたとおり経営主体の異なる医療機関であり、３者の統合につきましてはそれぞれの医療機関としての立場や目的が異なることや、統合するために解決しなければならない諸課題が数多く見込まれること、実現のためにはかなりの時間が必要となり、現在申し上げる時点では可能性は低いのではないかというふうに考えております。　次に、玉野市民病院を玉野医師会病院として医師会に運営をお願いしてはどうかとのお尋ねでございますが、医師会に加入しております会員の多くは個人の開業医であり、救急医療や時間外診療といった医療協力や市民病院と開業医の連携は可能であると思いますが、市民病院を運営する場合にはマンパワーや専門的な経営ノウハウ等が必要となってまいります。公式、非公式という形を問われるかもしれませんが、一連の御説明の中で私のほうから医師会の幹部に打診をいたしましたところ、玉野市医師会が玉野市民病院を運営するのは難しいとの回答をいただいております。　いずれにいたしましても、市民病院の経営状態は年々悪化し、一日でも早い経営改善が必要であると考えており、そのためには経営実績を備えた経験豊富な医療法人に経営を委ねるのが最善な選択であると認識しており、今後新たな展開が望める状況になれば、まずは議会へ御報告を申し上げたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　社会福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔社会福祉部長　尾崎敬一君　登壇〕 ◎社会福祉部長（尾崎敬一君）　高原議員の御質問のうち、認知症高齢者の介護についてお答えいたします。　まず最初に、市内の認知症高齢者数及び認知症高齢者の在宅人数と施設入所の人数についてでございます。　平成26年11月１日現在、市内の要介護認定調査を受けている4,844人のうち、認知症高齢者の日常生活自立度が１から５の中で、日中を中心として日常生活に支障を来すような症状や行動、意思疎通の困難さが見られ介護を必要とされる状態であるⅢのａ以上である方が1,402人おられます。その方のうち在宅で過ごされている方は555人、介護保険施設である特養、老健、療養型医療施設に入所されている方は389人、認知症対応型共同生活介護いわゆるグループホームですが、このグループホームには136人、その他病院等に入られてる方は340人となっております。　次に、在宅で過ごされている認知症高齢者の方がどのような介護サービスを利用しているかについてでございます。　認知症高齢者の日常生活自立度がⅢのａ以上で在宅で過ごされている、先ほど申し上げました555人の方については、重複してサービスを利用される方もいらっしゃいますが、通所介護、デイサービスが255人、訪問介護、ホームヘルプサービスが107人、その他認知症対応型通所介護が19人などといった介護サービスを利用しながら在宅生活を送っておられます。　最後に、ショートステイを行っている施設の稼働率についてでございます。　現在本市では、特養の併設を中心として13施設、定員178人のショートステイが運営されております。５カ所程度の施設にお聞きしましたところ、月により若干変動はあるもののおおむね90％前後の稼働率であると伺っております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　産業振興部長。　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　山上誠二君　登壇〕 ◎産業振興部長（山上誠二君）　高原議員の御質問のうち、猿の対策についてお答えいたします。　まず、民家付近への箱わな設置などの集中した取り組みについてでございますが、現在、猿用の箱わなは大崎地区に２カ所、田井地区に１カ所仕掛けております。この猿用の箱わなは捕獲しても銃を使用しないため民家付近に設置しており、これまでのところ箱わな付近に猿が出没していることは確認できておりますが、猿は知能の高い動物でございますので、いまだ捕獲につながっていないのが現状でございます。　また、猿対策の先進自治体や有害鳥獣の専門家に相談したところ、わなによる捕獲は非常に難しく、有効な捕獲方法は空気銃等による捕獲とのことであります。しかし、現実的には住宅地付近での銃の使用は制限されており、他の自治体においても結果的に山へ追い返すことしかできていない場合が多いとのことでございました。　次に、さらに１歩進めた取り組みについてでございますが、例えば住宅地から離れた場所でのまき餌による捕獲方法など、警察、猟友会等との連携を強化しながら集中的な対策を検討してまいりたいと考えております。これまでに確認された範囲では、市内に出没している猿は数頭の離れ猿であり、群れの形成には至っていないと思われますことから、頭数の少ないうちに有効な対策を講じてまいりたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　財政部長。　　　　　　　　　　　　〔財政部長　竹内啓二君　登壇〕 ◎財政部長（竹内啓二君）　高原議員の御質問のうち、中期財政試算への対応策についてどのような手法で歳出の削減を行う考えなのかにつきましてお答えをいたします。　本市の財政運営の指標となる中期財政試算につきましては、総合計画実施計画の公表とあわせ、例年６月議会会期中に開催をお願いする所管委員会協議会におきまして御報告をさせていただいておりまして、本年度も同様の取り扱いとさせていただく予定でございます。　本会議冒頭に市長からその概要を申し上げましたが、これは極めて深刻な試算結果を受け、必要とされる収支の改善に向けた徹底した改革につきまして所信を述べさせていただいたものでございます。　市長から申し上げましたとおり、平成27年度から31年度末までの５カ年間を期間とする中期財政試算では、37億円の収支不足が生じる試算結果となっておりまして、前年度との比較では43億円の収支の悪化が見込まれるところでございます。　予定いたしております収支の改善に向けた取り組みの内容につきましては、本会期中に開催をお願いいたします所管委員会協議会におきまして、中期財政試算の御説明とあわせ、財政健全化についてその全体像と詳細の御説明を予定せていただくものでございますが、その概要を申し上げますと、１つには本年度から３カ年間を集中取り組み期間とする財政健全化の取り組みに直ちに着手をするとともに、平成29年度からを初年度とする次期新行財政改革へその取り組みを集約しながら途切れなく改革を進めること、もう一つは総合計画実施計画の年度間調整等によりまして普通建設事業の削減を図ること、もう一つは急速に収支状況が悪化する中で経営形態の見直しが頓挫いたしました病院事業の抜本的な対策を講じること、これら取り組みにおいてその成果を求める中で、収支の均衡、適正な行政水準、財政構造の弾力性といった財政運営の基本原則の回復に努める考えでございます。　議員お尋ねの歳出の削減手法につきまして、多岐にわたる取り組みのうちから例示してその一端を御説明申し上げますと、事務事業の見直しでは、人件費及び普通建設事業費を除きコスト削減につながる裁量の余地がある経費を抽出した上で一定率のシーリング目標を設定するものですが、目標の達成に当たりましては、行政評価を上半期に前倒し実施し、事業の優先順位づけを行うなど部単位で議論を深めながら最適な予算配分の検討を促す考えでございまして、あくまでも成果にこだわる必要はございますものの、一律に削減を行うという手法ではなく、行政評価制度に基づく評価手法を踏まえた選択と集中を旨とした取り組みを進める考えでございます。　実施に当たりましては、全庁を挙げて危機意識の共有化を図り、市民サービスへの影響に配慮をするとともに市の財政状況に係る一層の周知に努め、議会との御協議を賜りながら改革の実現に努めてまいりたいと存じますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（広畑耕一君）　高原良一君。　　　　　　　　　　　　〔高原良一君　登壇〕 ◆（高原良一君）　ありがとうございました。　それでは、まず１番目の市民病院の今後の方向性について再質問をさせていただきます。　小児科医の派遣につきましては、先ほど御答弁いただきましたように非常に難しいと、めどが立っていないということでありましたけれども、これは何よりまず先に、早急な受託先といいますか、後を受けて運営をしていただく先の決定というのが前提になろうかというふうに思いますが、同時に並行して市長も岡大のほうへお願いに行かれるということで、引き続きお願いをしたいと思いますけれども。市民のほうから小児科を継続してほしいという要望も出ているようですので、これについては重ねてお願いをしたいと思います。　それから、次の医師会の提言についてなんですけれども、この三井病院、日赤の玉野分院、市民病院の統合の提言というのは、突然の提言に驚いておられるということ、それから３者による意見交換は行っていないということなんですけれども、これは私が思いますのに、いきなり３者で意見交換を行っていないというんじゃなくて、まずはこの提言をされた医師会さんのほうにしっかりお尋ねをし、意見交換をしてしっかりとお聞きすることというのがまず大変必要なんじゃないかと。やはりこういう提言をされる以上は何らかの根拠があるのではないかと思うんですけれども、この辺についての御答弁を、今の部分ですね、ちょっと補足していただけることがありましたら御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（広畑耕一君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　高原議員の再質問にお答えをいたします。　きのう小泉議員といろいろ議論があった中で、医師会の関係者と今もなおいろんな意見交換をしている中で、さっきの記述の部分についてもちょっとお話には出てるんですけれども、今おっしゃるように根拠だとか、かくかくしかじかこうだからこうだろうというお話は残念ながらいただいておりません。ただ、医師会とやっぱり継続的に話をしていく必要はあるというふうに思っておりまして、今議会中も含めて今、日程調整をさせていただいておりまして、できる限り医師会とはきちっと意見調整をしながら、その案件のみならず全般にわたって今後も意見調整はしていきたいというふうに思います。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（広畑耕一君）　高原良一君。　　　　　　　　　　　　〔高原良一君　登壇〕 ◆（高原良一君）　個人のドクターが医師会のメンバーとはいえ、ホームページに掲載をされるのはわかるんですけど、医師会のホームページとしてその中に載せておられるので、医師会としての提言だというふうに普通は理解できますので、そうは市長がおっしゃっても何か話をされたドクターがおられたり、少しはそういうことを進められる光があるのではないかというふうに思うのが普通ではないかなというふうに思ったところです。今の状況で本当に正しいんであれば、そういう御提言をいただいたということのように私も理解をさせていただきます。　次に、私はそこまで、例えば次の指定管理業者について、これはもうだめだとかいろいろ言われるんであれば、いっそのこと医師会さんに運営のほうをもうお任せしたらどうかなというふうなことを思うわけです。　医師会病院なんか赤磐でしたか、やっておられますから、いわゆる地域医療の連携ということに関して言えば最も問題のない形、スムーズだと思います。そういうことがもしできるのであれば、本当に医師会さんにもう運営を行っていただけたらなという思いがありました。ただ、先ほどの御答弁で、副会長さんとの打診では非常に難しいんではないかと。それから、それぞれの御自分が経営されている病院もあり、人の問題、それから資金の問題等もあって難しいんじゃないかということなんでしょうけれども、一度きちっと、お一人の方の御意見というんじゃなくて、昨日の小泉議員とのやりとりを聞いておりましても、Ａというあるいは肩書があるもちろん理事の方でしょうけれども、そのＡという方の御意見というんじゃなくて、一度預けて医師会として返事をいただくというふうな姿勢が必要なんではないかなというふうに、特にきのう感じさせていただきました。この件についても、このドクターは難しいであろうと言われることですけど、医師会さんに対して、会長さんを通じて一度そういうなのは本当に無理でしょうかということを聞いていただくということも、正式な場として返答というか、意見をお聞きすると、返していただくというふうなやり方が必要なんじゃないかなというふうにも思っております。　これは、ちょっとそこだけ確認したいんですが、どうもそういうふうな流れで、この理事のドクターに聞いたらこうだった、ああだったということで進んでいるんですけれども、医師会さんに対して責任ある回答をいただくということで進めるという点について、ちょっと御答弁いただけますか。
   ○議長（広畑耕一君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　高原議員の再質問にお答えをいたします。　先ほどお答えしたように、公式だ非公式だっていうんじゃなくて、きちっと団体に対して市として要請をして答えをもらうほうがいいんじゃないかという御趣旨の御質問でありますけども、近々に、先ほど申し上げたように医師会の関係者の方々と団体としてお会いする機会がありますので、そうした機会にきちっと、我々は先ほど申し上げたように無理だという話はいただいておりますけども、正式な形での申し入れをして回答をいただけるようでしたらそうしたきちっとした手続をとっていきたいというふうに思います。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　高原良一君。　　　　　　　　　　　　〔高原良一君　登壇〕 ◆（高原良一君）　そういったこともしていただきながら、きのうの小泉議員に対する御答弁なんかをお聞きしてますと、指定管理業者を改めて探してそっちの方向で進めていくということだけど、見込みはまだあるともないとも言えないという状況で、そちらの道のほうが一番可能性が強いんかなという感じは受けておりますけれども。ただ、聞くところによりますと、現在若葉会が辞退をされて、その後の経営状態は一層悪化して１日当たり計算すると100万円ぐらいのペースで赤字を出しているという計算になるというようなことも聞くわけですけれども、このあたりの辞退後の経営状況についてどういう状況なんでしょうか、お答えください。 ○議長（広畑耕一君）　病院事業管理局長。 ◎病院事業管理局長（梶田亮治君）　高原議員の再質問にお答えをいたします。　若葉会辞退後の経営状況ではございますが、５月中旬に辞退届が出てからの後の日々の経営状況っていうのは、ちょっと日々で追っかけておりませんが、今年度に入りまして、４月でいきますと例えば入院の病床利用率、前年同月と比べますと２割５分程度の減少ということで、今現在の４月の病床利用率が41％程度でございます。５月に至りましてはちょっと40％を切ってるのではないかというような状況でございます。　外来のほうに至りましては、大体１割５分から２割程度の、４月の外来患者ですけども、減というような状況でございます。５月につきましても２割をちょっと超えるんではないかなというようなところで予測はいたしております。　といったところで、経営状況につきましては今年度に入りまして悪化の一途をたどっているというような状況でございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（広畑耕一君）　高原良一君。　　　　　　　　　　　　〔高原良一君　登壇〕 ◆（高原良一君）　わかりました。　そういう、１日100万円ペースの赤を出してる計算になるということが本当なんですね。そういうペースで行ってるという。わかりました。そういう意味からも一刻も早く、もちろん取り組んでおられると思いますけれども、私のほうからも早急な次の指定管理業者を探していただくなり、あるいは先ほどの医師会さんに受けていただく話もどんどん進めていただきたいというふうに思っております。　次に、認知症高齢者の介護について再質問をさせていただきます。　玉野市においても認知症の高齢者が増加をしておりまして、その実態また利用されているサービスの状況について説明を先ほどいただきました。　今回、私は、本人が在宅希望で中程度の認知症高齢者の介護をする家族の立場から負担を軽減したいという思いで質問をさせていただいております。　必要なときにショートステイがとれないということをよく聞くんです。実際そのようなんですけれども、先ほどショートステイを行っているその稼働率というのはどのくらいでしょうかということに対して、90％前後だという５施設のデータの紹介をいただきました。この90％の稼働率ということについて、これはまだ10％の余裕があるというふうにお考えなのでしょうか、それともフル稼働に近いというふうにお考えなのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（広畑耕一君）　社会福祉部長。 ◎社会福祉部長（尾崎敬一君）　それでは、高原議員の再質問にお答えする前に、先ほどの当初の答弁の訂正をお願いできますか。　先ほどの答弁の中で、認知症高齢者の人数として介護を必要とされる状態であるⅢａ以上である方が私は「1,402人」とお答えいたしましたが、正しくは「1,420人」の間違いでございました。訂正をお願い申し上げますとともに、あわせておわびを申し上げます。申しわけございませんでした。　それでは、高原議員の再質問にお答えいたします。　ショートステイの稼働率、90％に対する認識でございますが、確かに10％余裕があるとも見えますが、これは例えば特別養護老人ホームのような固定した状態でしたらこの10％というのは確かに余裕なベッド数でございますが、ショートステイでありましたら10％は余裕があるというのではなく、逆に平均で90％というのは相当高い率であり、100％を超える御家族の希望がかなわない日が相当多数あると、そういう結果この稼働率が90％と高い状態にあるというふうに認識しております。したがいまして、議員がおっしゃるとおり、御家族の中では希望する日にショートステイのサービスが受けれないということが非常に多くあるという状態をこの稼働率90％という高い率があらわしているものだと思っております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　高原良一君。　　　　　　　　　　　　〔高原良一君　登壇〕 ◆（高原良一君）　ありがとうございました。　そういう認識でいてくだされば大丈夫なんですけれども、事業所側から見る数字の90％というのとあるいは利用者側から見る90％というのでは、先ほど部長がおっしゃっていただいたように、もうこれは相当満杯状態ということになるんです。だから、実際になかなかもうとれないんだということ、それからそれぞれの施設でルールを決めておられまして、相当早くから申し込みをしないとなかなかとれないといったようなこともあるようです。　次に、ショートステイの料金が高いということについて時々聞くんですけれども、これについては比較的新しい施設というのは個室ユニットというのが基本になっておりますので、安くしてほしいんですけれども、なかなかすぐにすることは難しいんじゃないかなというふうにも思いますので、聞いておられる市民の方は、対応としては割と早くからショートステイをされている施設、相部屋なんかがあるような施設、こういったところを探していただくとともに、期間的にも短期間の利用をしていただくというふうなことで何とか対応をしていただきたいなというふうに考えているところです。　それから、ショートステイではデイサービスというのが正式にシステム上受けられないということになっているようですけれども、これについては制度上のこととはいえ入所者の方には非常にかわいそうな思いがしてなりません。施設の中にはショートステイでもデイサービス的なことも行ってくれるというような施設もあるようですので、当面事前によくそこのことをお聞きをして入所をお願いするというふうな対応をとっていただけたらという思いがあります。　それから、私はいろいろお伺いをしたり調べさせていただく中で、ちょっとその前に部長にお伺いをするんですが、ショートステイがなかなか90％でとりにくいということですけど、ショートステイの施設を少しふやす、増設をするといったようなことは考えられないでしょうか。そのあたりについてちょっと御答弁をいただけますか。 ○議長（広畑耕一君）　社会福祉部長。 ◎社会福祉部長（尾崎敬一君）　高原議員の再質問にお答えをいたします。　ショートステイの増床の今後の見込みについてでございますが、在宅を基本として生活を少しでも続けていただくためにも、ショートステイは大変有効な施設であると考えており、国のほうでも整備を推奨あるいは促進しているところでございます。ただしかしながら、このショートステイは箱物といいますかハードな施設でございますんで、おおむね特別養護老人ホームを整備する、建設するときにあわせてそのうちの何割かの何床かをショートステイの部屋とするというに、そのような形で整備が進んできております。　本市におきましては、第６期の介護保険計画の中では特別養護老人ホームを整備する計画がございません。また、ショートステイを単独で行おうという計画もございませんので、現在のところショートステイの増床は非常に厳しい、困難な状況であると考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　高原良一君。　　　　　　　　　　　　〔高原良一君　登壇〕 ◆（高原良一君）　ありがとうございました。　もう少し実際のところ、待機者も多いし特別養護老人ホームも増設ももう少しは考えていただけたらなという思いがあるんですけれども、６期の中にはないということですので、それ以降７期あたりについては少しは。大体いいところのレベルまで県内でいってるからというふうなこともお聞きしますけれども、とどまることなくもう少し。入所を希望される方の人数が減ってくるというのはまだもう少し先だろうと思われますので、いましばらくは、まだ待機が600名ぐらいおられるんですか、そういう状況ですので、次のときには少しは増設をしていただきたいなという思いもあります。　それで、先ほど少し言いかけましたけれども、そんな中で両方に、つまりショートステイが必要なときになかなかとれないということと、それからショートステイでお世話になってもなかなかデイサービス的なことのサービスが受けられないという、こういうことに両方に対応しているのが小規模多機能型の居宅介護施設ではないかなというふうに思います。そこに注目をしてるわけですけれども、この施設についてはどういう施設なのか、また現状と今後の市の取り組みについて御説明をいただけたらと思います。 ○議長（広畑耕一君）　社会福祉部長。 ◎社会福祉部長（尾崎敬一君）　高原議員の再質問にお答えをいたします。　まず、１点目の小規模多機能型居宅介護支援事業の内容でございますが、まず在宅の方を対象として登録した方のデイサービス事業、それから訪問ホームヘルプサービスと、さらには泊まり、これがショートステイになりますが、これらの３つの多機能なサービスを組み合わせて在宅介護を支援するサービスとなっております。　それから、本市の今の現状でございますが、まず小規模多機能型が３カ所整備をされております。さらに、看護型の小規模多機能がここ最近１カ所整備をされたところで、現在合計で４カ所の整備状況となってございます。　それから、今後の本市の整備計画でございますが、やはりこのショートステイを補完する意味、あるいは在宅介護の限界点を高めていくためにもこの小規模多機能型の施設は非常に有効な施設と考えておりますので、第６期の整備計画で２カ所計画をしております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　高原良一君。　　　　　　　　　　　　〔高原良一君　登壇〕 ◆（高原良一君）　ありがとうございました。　確かに、この小規模多機能型の居宅介護施設というのは非常に複合されていて、今一番困っておられる方の総合した要望に応えるものじゃないかなというふうに思いますが、ただまだまだ非常に少ないんで、それぞれの玉野市の方が比較的近い場所にこういう施設が均等にといいますか、近いところにそれぞれあればなという気がいたしております。ぜひ、６期の計画は２カ所ということですけども、その利用状況なんかもしっかりと把握をしながら進めていっていただきたいなというふうに思います。　認知症の高齢者の介護に当たっては、新オレンジプランにおいても地域包括ケアシステムにおいても在宅で介護をする家族の負担をいかに軽減できるかというのが成功の鍵を握っているというふうに私は考えますので、前向きな取り組みをお願いしたいというふうに思います。　次に、猿の対策についてですけれども、実は先週６月11日木曜日なんですけど、午後７時ちょっと前だと思うんですが、八浜駅の前に県道がありますが、その南側の旧道を帰宅中の女子中学生が猿に追いかけられました。そして、近くの民家に逃げ込みました。町内会長さんからそういう報告をいただいて、本当に先ほど申しましたが、近いうちに人がけがをするんじゃないかなというようなことを大変危惧しております。　捕獲の技術的なことにこれはなるのかもしれませんけれども、小型犬を飼っている家に、先ほど申しました網戸を破って何度も入ってきているような場合に、家の中の網戸の内側に箱わなを仕掛ければ飛び込んでくるんじゃないかなという感じもしますが、これについてはいかがでしょうか。 ○議長（広畑耕一君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（山上誠二君）　高原議員の再質問にお答えをいたします。　家の中に箱わなを仕掛けることができないかという御提案でございますが、同じ場所に猿が繰り返し来るというのは、その猿はその場所に危険がないというふうに学習をしておるというふうに考えられますので、再度同じ場所に出てくるという可能性が高いということでございます。今現在使用しております猿用の箱わなというのは、イノシシ用のものを改良したものでありますので、家の中、家屋内への設置というのは適しておりません。それと、家屋内に新たにわなのような仕掛けをつくるということにつきましても、ちょっと技術的な点からも困難であろうかと存じます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（広畑耕一君）　高原良一君。　　　　　　　　　　　　〔高原良一君　登壇〕 ◆（高原良一君）　ありがとうございました。　また、今度は家の中じゃなくて庭先、小型犬をやっぱり飼っておられる方ですけれども、そこへしょっちゅう出てくるんだから箱わなを仕掛けていただけませんかということを言われたことがあると思うんですが、私が見張っとるから、餌なんかもちゃんと取りかえるからというふうなことまで言って、何とか捕ってくれという強い御要望なんですけど、これについては仕掛けることが可能なんでしょうか。 ○議長（広畑耕一君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（山上誠二君）　高原議員の再質問にお答えをいたします。　庭先への設置についてでございます。　現在、猿の捕獲を目的に設置している箱わなというのは民家の付近に設置しております。猿の出没状況を見ながらそこに猿が出没するということも含めて安全に設置できる場所というのを検討する必要があると思いますので、そういった庭の中というのは安全性に問題があれば、そこはちょっと無理かと思いますが、出没する場所の状況を見ながら安全な設置場所というのを検討してまいりたいというふうに考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　高原良一君。　　　　　　　　　　　　〔高原良一君　登壇〕 ◆（高原良一君）　ありがとうございます。　これは、猿の場合は主に、今仕掛けていただいてるのが民家の近くということではあるんですけど、やっぱり餌を中心として、餌で呼び込んで捕獲をしようという考え方ですよね。イノシシと同じなんです、場所は違いますけど。もっと警戒するから、イノシシの場合はもっと山の中ということになろうかと思いますけど。そういう発想じゃなくて、相手も頭がいい動物というか、出てくるのは餌を求めて出てきてるんじゃないんです、ほとんど。小型犬を飼ってるその小型犬が憎らしいのか何か、ほえるからか、それに向かってくるんです、威嚇して。それに伴って人間が近くにいると人間に対しても威嚇をしてくるというようなことで、その弾みが怖いんです、人間に対しては。だけど、発想が、猿の場合は餌を求めて、仕掛けたからといってそれをわざわざとりにこなくてもいっぱい外にあるんです。だから、腹が減って減ってそのわなに来るという発想じゃなくて、小型犬に対して威嚇をしてくるんですから、そこは人間ですから猿より一枚上の手段をとって、猿がそういうふうな行動をするんだったらその構いに飛び込んでくるんですから家の人はびっくりしますよ、そりゃ。初めて来られた方はすぐ電話があって何とかしてくれと言よんですけど、そっちも出ましたかというようなことになるんです。だから、もう少し踏み込んで。猿がそういう行動をとるんですから、餌を求めてじゃないんです。小型犬に対して腹が立つから来るんです、威嚇して。ちょうどいいときに飛び込んできて、よっしゃといって捕まえるというようなことは可能じゃないかなと思うんですが。大きなイノシシの箱わなじゃなくて、もう少し、猿がすぐ破るようなものじゃないにしても、何か工夫をして、一歩踏み込んで。困っとられるんですから、本当に。それで、何回も来るというんです、そこから。中には窓ガラスをはずみで割られて、それを覚えて窓ガラスを割るというふうなことを猿が覚えてる、その中の１頭は覚えてるかもしれません。そこまでいかなくても網戸なんかは破るんです。はずみで最初は破るんですけど、次から手で押して入ってくるそうです。そのくらいなれて飛び込んでくるんです。だからそこへ、これは人間ですから一枚上の考え方で、入ってきたらぽっとこれで捕まえるというようなことをぜひ考えてください。　本当に専門家に聞くと非常に難しいとか、なかなか。猿の場合は爆竹なんかもやりました。追い払っても２時間たったら戻ってきます。皆さんそういうて言うもんだから爆竹を鳴らしたりしてますけど、なかなか大崎から離れません。もう山に追い返そうにもおりてきてます、もっと平気で。何とかしてほしいと思います。　数がふえてない今だからこそ、５頭ぐらい確認されてるというふうに聞きましたけれども、数頭という表現でしたけども、その間に何とか１頭２頭ととっていただいて、そういう場合には玉野市を見習えというふうになっていただけるぐらいに取り組んでほしいなというふうに強く要望をさせていただきます。　それから、あと中期財政試算への、４番目ですけども、対応について先ほど財政部長のほうから御答弁をいただきました。　これについては、再質問という形ではいたしませんけども、詳細につきましては所管の委員会で協議を行いたいというふうに思います。　しかし、なぜ私がこの質問を入れたかといいますと、先ほど御答弁いただいたように市民サービスへの影響に配慮するとしながらも市の財政状況が厳しいということを周知徹底をすると、そして具体的には各部に対して一定率のシーリング目標を設定すると、そうした上で各部の中で優先順位をつけて削減を図るということですから、総務文教委員会以外の産業建設委員会、厚生委員会の所管する部長さんにもぜひ聞いていただきたいという思いで質問をさせていただいております。　市民からの訴えを申しますと、財政が厳しいことはわかるけれども、補助金の見直し削減だとか６月末までに提出することになっている農林とか土木に対する地区の要望、こういったもの等市民活動に直結している部分の削減というのはやめてほしいと、できるだけやめてほしいということであります。それより、市民病院だとか、ほかのところで思い切った大なたを振るっていただきたいというようなことを強く言ってこられた方がおられます。　地区要望におきましては、区長さん、それから土木指導員さんを中心として役員さんが何回も会合を開いて、なかなか実施してもらえない繰り越しの要望というのを踏まえながら取りまとめを現在行っておられます。もう早いところは出されたかとも思いますけれども、これがまさに地域に直結した要望です。しかし、既に担当部署からは、私も別件で頼まれたりしてお話に行くと、もう財政が厳しいからというような声を既に発せられます。こういうような状況です。　そういうことで、時間がもう少しありますけれども、言いたいこともおおむね言えたので、以上でもって私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（広畑耕一君）　次に、浜秋太郎君。　　　　　　　　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　皆さんおはようございます。　通告の質問に入る前に、私は現在の本市の最重要課題は市民病院問題であり、そのように私自身も認識していますが、私は厚生委員でございますので、所管の委員会においてこの最重要課題である市民病院問題については全力を挙げて頑張らせていただきますことを申し上げ質問に入らせていただきます。　今回の質問は一問一答形式でよろしくお願いいたします。　まず、健康たまの21の推進について。　国は全ての国民が穏やかで心豊かに生活できる活力ある社会を築くため、平成12年に21世紀における国民健康づくり運動、健康日本21を策定し、国民運動としての健康づくりを推進してまいりました。平成25年度より健康寿命の延伸と健康格差の縮小を基本方針に掲げ、健康づくりへの取り組みを推進しています。　そして、岡山県の基本方針においては、生活習慣病の発症予防と重症化予防、社会生活を営むために必要な心身機能の維持及び向上、健康を支え守るための社会環境の整備を方針として進めていますが、上記３点について具体的にどのような政策内容なのか、県の方針とそれに対する市の政策方針について具体的にお尋ねいたします。　次に、健康たまの21推進には食育が重要な課題と考えられます。本市の食育の推進計画はどのように推進をしているのか、このことについても具体的にお尋ねいたします。　また、推進している過程において課題も発生していると思いますが、課題克服にはどのように取り組みをしているのかお尋ねいたしまして、壇上での１回目の質問を終わります。 ○議長（広畑耕一君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　浜議員御質問の健康たまの21の推進についてお答えをいたします。　我が国の平均寿命は、保健医療水準の向上や生活環境の改善などにより近年大幅に伸長し、世界でも有数の長寿国となりました。しかし、急速な高齢化に伴い高血圧や糖尿病などの生活習慣病や寝たきりや認知症により見守りを必要とする要介護状態になる方が増加するなど、多くの社会問題を抱えております。　国においては、21世紀における第２次国民健康づくり運動、いわゆる健康日本21を平成25年に定め、健康寿命の延伸と健康格差の縮小、生活習慣病の発症予防、重症化予防の徹底、社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上など、５つの基本的な方針とその具体的な目標値を定め、国民の健康増進の総合的な推進を図ることとしております。　岡山県におきましては、国が策定した健康21を踏まえ県民の健康づくりに関する目指すべき方向と基本施策を示す健康増進計画として、平成25年に第２次健康おかやま21を策定しております。この計画においては、全ての県民が健康で生きる喜びを感じられる長寿社会の実現を基本理念に掲げ、健康長寿社会の実現に向けて平均寿命の延伸を上回る健康寿命の延伸を基本目標としております。　基本目標であります平均寿命の延伸を上回る健康寿命の延伸について岡山県の現状を申し上げますと、平成22年の平均寿命は男性が79.77歳、女性が86.93歳で、都道府県別の比較では、男性は15番目、女性は８番目でありますが、健康寿命は男性が69.66歳、女性が73.48歳で、男性は41番目、女性は29番目となっております。県におきましては、こうした状況を踏まえ、基本目標の達成に向け生活習慣病の発症予防と重症化の予防、社会生活を営むために必要な心身機能の維持及び向上、健康を支え守るための社会環境の整備の３つの基本的な方向を定め、がん、糖尿病などの生活習慣病の３分野と、栄養、食生活、身体活動、運動、喫煙などの生活習慣病に関する６分野について各種施策を推進することとしております。　一方、本市におきましては、国、県に沿った市町村健康増進計画として本年３月に第２次健康たまの21計画を策定し、生活習慣病予防への取り組みや身体活動、運動の推進、栄養と食生活などの７つの健康分野について健康づくりの取り組みを推進していくこととしております。　県の基本的な方向に対する本市の施策方針といたしましては、１つ目の生活習慣病の発症予防と重症化予防につきましては、がんや糖尿病等の生活習慣病を予防するためにバランスのとれた食生活や運動習慣の定着など１次予防の推進や、早期発見と早期治療により重大な合併症などの重症化を予防するため、特定健診や各種がん検診など２次予防を推進していくことといたしております。　２つ目の社会生活を営むために必要な心身機能の維持及び向上につきましては、健康寿命の達成のためには社会生活を営むために必要な機能を維持していくことは重要でありますことから、子供のころから適切な生活習慣を身につけることや、健康に対する意識を高め、生活習慣の改善と検診受診の習慣化に努めることとしております。　３つ目の健康を支え守るための社会環境の整備につきましては、個人の健康は個人を取り巻く環境から大きな影響を受け、地域住民がお互いに信頼し、支え合う関係が心だけではなく身体の健康にも好影響を与えますことから、愛育委員協議会や栄養改善協議会などの健康づくりボランティアによる健康の保持、増進に係る普及啓発活動等の取り組みをより活性化させることとしております。　また、第２次計画において、日常生活における歩数の増加やがん検診の受診率の向上、成人の喫煙率の減少など、25項目についての具体的な目標を掲げております。この目標値の達成に向けた具体的な取り組みといたしまして、運動や休養に関する健康教育、食育教室の実施や出前講座や広報紙などにより検診受診の必要性について啓発活動の実施、また特定健診の結果に基づく予防教室などを実施しております。　健康寿命は、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と定義されており、健康寿命の延伸は健康日本21においても中心的課題と位置づけられており、疾病予防と健康増進、介護予防などによって健康寿命を延伸することにより、個人の生活の質の低下を防ぐとともに社会保障費の負担軽減も期待できますことから、今後も各種生活習慣病対策に向けた施策を展開してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　大西英利君　登壇〕 ◎市民生活部長（大西英利君）　浜議員の御質問の本市の食育の推進計画はどのように推進しているのかについてお答えいたします。　本市におきましては、国、県に沿った市町村食育推進計画として平成20年３月に玉野市食育推進計画を策定し、乳幼児から高齢者までのライフステージごとに食育の推進に取り組んでまいりました。しかし、近年社会環境の変化や生活様式や価値観の多様化等に伴い、食を取り巻く環境は依然として多くの課題や問題を抱えているのが現状でございます。こうした中、これまでの食育の推進の成果と食をめぐる現状と課題を踏まえ、また本市における健康増進計画である健康たまの21計画の推進においては、望ましい食生活、食習慣を身につけることにより、生活習慣病の発症を予防する１次予防の観点からも、食育の推進は重要な施策の一つでありますことから、第２次計画の策定におきましては健康たまの21計画と玉野市食育推進計画を一体的に策定し、市民の主体的な健康づくりと食育を総合的に支援、促進することといたしてございます。　具体的な取り組みといたしましては、就学前の幼稚園、保育園、認定こども園の年長児の５歳児の親子と小学生の親子を対象とした親子食育教室事業を毎年実施をしてございます。この事業は、一生のうちで成長が著しく人格形成の大切な時期である幼児期と小学生の親子を対象に、みずから健全な食習慣と食を選択する力を身につけることができるよう必要な知識と実践方法を習得するための講話や調理実習などを行っているものでございます。また、高齢者が地域で生き生きと生活できるような健全な食生活が確保されるよう、男性の高齢者を対象とした食育教室や望ましい食習慣や生活習慣の実践により生活習慣病を予防することを目的として、全市民を対象とした生活習慣病予防教室の開催などを通じて、生涯にわたるライフステージに応じた間断のない食育を積極的に推進してございます。　次に、課題克服にどのように取り組んでいるのかについてでございます。　市民一人一人が食に関する正しい知識と理解を深め、積極的に実践していき、生涯を通じて健康で楽しく食を通して生きる力を身につけることを目的に、親子食育教室や男性料理教室、生活習慣病予防教室などの食育教室などを実施し食育を推進してございます。　その食育を推進する過程において、各幼稚園、保育園や小学校における食に関する課題や問題点についても多種多様なことから、それぞれの園や学校の希望に沿った開催内容となるようさまざまな工夫をして実施をしてございます。　また、生活習慣病予防教室などの食育教室におきましては、各教室の開催目的に応じた食生活改善などが必要な人や閉じこもりがちな高齢者等の参加者を募集するに当たり、地域の栄養委員や愛育委員、民生委員、老人クラブなど関係団体等と連携して参加者の募集をしてございます。　市民、関係団体、行政などがそれぞれの役割に応じて主体的に活動し、協力、連携した取り組みを推進していくことが重要でありますことから、今後も地域での連携を深め、より効果的な食育の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（広畑耕一君）　浜秋太郎君。　　　　　　　　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　子細にわたっての御答弁ありがとうございます。　健康づくりは、先ほどの財政的な面からも非常に重要な位置づけだと思います。これにつきましては後ほど言わせていただくとしまして、生活習慣病予防教室というのが先ほど答弁にありました。これにつきましては、各教室の開催目的に応じた食生活の改善とかというのもありますので、これは各地域ブロックで分けて行っているのか、そしてそれは何回ぐらい、何カ所、そして26年度実績ではどのぐらいの方々が参加されて、複数の場合はダブっても結構ですが、そのトータル的な分析がされているのかお答えください。 ○議長（広畑耕一君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大西英利君）　浜議員の再質問にお答えをいたします。　生活習慣病予防教室についてでございますけれども、これは生活習慣病予防教室は先ほど申し上げましたが、全市民を対象とした教室ということで実施をしてございまして、昨年度は市内14会場で年間14回、延べ人数で言いますと246名の参加をいただいております。　この14会場といいますのが、栄養改善協議会の地区割りで市内14地区地区割りをしてございまして、その地区で１回ずつということで、14地区で14回ということで実施をしてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　浜秋太郎君。　　　　　　　　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　御答弁ありがとうございました。　生活習慣病は特に私たちのような高齢者がなる病気でありますが、先ほど健康寿命につきましては非常にＰＰＫで一生過ごすのがいいんで、ＮＮＫといってねんねんころりといくのは余りよくないというのが最近の通説であります。　健康寿命においては、先ほど市の統計はされてないというふうに事前の調査でありましたが、県においては66.99歳、男性が、女性は73.48歳で、全国的には男性が41位、女性が29位ということで、非常に健康が大事でありますのと、それから高齢者になった場合に、もう一つ最近生活不活発病という病気があります。これについては認識されておると思いますが、この病気につきましては早期に対策をすれば治っていく、そして健康寿命の延命にもつながっていくというようなことで、この辺の認識はどのように当局は考えておられますか。 ○議長（広畑耕一君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大西英利君）　浜議員の再質問にお答えをいたします。　生活不活発病についてでございますけども、私もこれは初めて名前を聞きました。　調べてみますと、これは学術用語で廃用症候群というのがございまして、この廃用症候群のことを生活の不活発を原因として生じることで、当事者自身にわかりやすく説明することでこういう名前をつけたというふうに聞いてございます。　本市の場合ですけども、生活不活発病といいますのは動かない状態が続くことによって心身の機能が低下して動けなくなるということで、東日本大震災の被災地では介護を必要とする高齢者が全国を上回るペースでふえているということで、その大きな要因として、その生活不活発病への対策が社会問題となっているというふうに言われてます。　生活不活発病は、被災地での避難所生活時に起こりやすものではありますけれども、高齢化が進む現代社会においては被災地だけの問題ではないということでございます。特に、高齢者や持病のある方につきましては、生活不活発病を起こしやすく、また生活不活発病が起こると歩くことなどが難しくなったり疲れやすくなったりして動きにくくなり、動かないことでますます生活不活発病が進行するという悪循環になりやすいということで、早期に予防することが必要ということでございます。　本市におきましては、このような生活不活発病にならないための予防策としまして、毎月すこやかセンターにおいて実施をしてございます64歳以下の方を対象としたいきいき体操教室でありますとか、65歳以上の方を対象としたフレッシュ体操教室などの体操教室や地域包括支援センターを中心に市内全域で推進してございますいきいき百歳体操、また各地で自主的に実施をしている高齢者サロン等への参加を啓発して生活不活発病を予防してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　浜秋太郎君。　　　　　　　　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　御答弁ありがとうございます。　生活不活発病というのは、病の一種とはいえ防止できることでありますし、それが健康寿命の延伸にもつながり、非常に大切な１つ。施策としては、介護関係においてもいきいきサロンとか百歳体操なんかもしているというようなことも関連づけられるわけですが、市民の健康づくりは非常に大切な行政において取り組むべき重要課題であると私は認識しています。先ほども言いましたように、財政面においては健康寿命を延ばすことにより国保、介護、後期高齢者保険の歳出抑制にも大きく寄与することであります。　現在、本市の財政状態を考えたときに市民病院問題は第一に健全化を考えていく必要がありますが、次には健康増進は非常に重要なテーマと思っております、財政面においても。その辺の認識を持って健康増進課の今後の取り組みは非常に重要であろうかということを言って、この健康たまの21についての質問を終わらせていただき、次に移らさせていただきます。　次に、きょうは選挙管理委員会の井上委員長様の出席を願って、選挙のあり方について質問させていただきます。　昨年の12月の衆議院選挙、今年度実施された統一地方選挙の県議会議員選挙の本市の投票率は、注目度の高い選挙であったと思われますが、有権者の半数の方が棄権され、50％を切る投票率となり、その後実施された私たちに直接関係のある市議会議員選挙においては60.58％の投票率と、毎回低下し、棄権者が多くなり大変残念に思っています。そのような観点から質問をさせていただきます。　１点目として、期日前投票所を本庁舎内の食堂横に設置しての投票において、６日間で8,781名、率にして16.77％の投票がありました。多数の市民の方々が連日投票されましたが、スムーズな投票運営ができたのか、問題点はなかったのか、問題点があったなら今後はどのように改善を考えているのかお伺いいたします。 ○議長（広畑耕一君）　選挙管理委員長。　　　　　　　　　　　　〔選挙管理委員長　井上洋治君　登壇〕 ◎選挙管理委員長（井上洋治君）　浜議員の御質問のうち、選挙のあり方についてお答えいたします。　期日前投票所を市役所附属棟、食堂がございますが、そこに設置してスムーズな投票運営ができたのか、問題点はなかったのか、どのように改善を考えているのかとのお尋ねについてでございます。　まず、期日前投票所を現在の場所に変更いたしましたのは、昨年12月の衆議院議員総選挙からであります。これまで期日前投票所を設置しておりました本庁舎１階ロビー、ここに昨年度の機構改革に伴いまして投票所の設置が不可能となりました。本庁舎内に適当な会議室等がなく、昨年末の衆議院議員総選挙がなければ本年４月の統一地方選挙から食堂横の職員休憩室を修繕して使用する計画でありました。　御承知のとおり、職員休憩室は土間部分と和室の間に段差があり、土足のまま投票するために畳の上にコンパネあるいはビニールマット等を敷きまして、段差には木製スロープを設置いたしました。　一方で、急な選挙日程の決定によりまして、期日前投票所の変更につきまして、「広報たまの」等では十分に周知できず案内を十分に行うことができませんでした。さらに、会場が狭い中で小選挙区、比例代表、最高裁判所裁判官国民審査、この３種類の投票を行う必要があり、特に車椅子の方や身体の不自由な方々には御不便と御迷惑をおかけしたものと考えております。　その後、本年４月の統一地方選挙を振り返りますと、選挙の種類が１つであったため、投票箱、記載台等も少なく、比較的余裕を持ちまして会場設営を行うことができました。　平素は投票に来られる方が会場の外に並ぶことも多々ありましたが、期日前投票最終日となる土曜日には隣の食堂を一部開放いたしまして投票従事者の増員やシステム端末の追加等を行うことにより、衆議院議員総選挙と比べ投票所の人の流れをスムーズにできたと評価しております。　また、期日前投票所の変更につきましては、「広報たまの」を始め市民センターだより、ホームページ、地元新聞等に複数回掲載いたしまして、投票に来られる方への周知徹底を図りました。　期日前投票所の付近では、廊下には照明器具を増設したり案内看板や選挙啓発用ののぼり旗を多数設置し、週末には誘導員を配備する等期日前投票所へのわかりやすい誘導と投票に来られた方々の安全対策に努めたところであります。　このような改善をいたしましたことで、衆議院議員総選挙と比較いたしますと、よりスムーズな運営ができたというふうに報告を受けております。　しかしながら、現在の休憩室には段差がある上に狭隘なこと、スロープの手すりがないこと、受け付け待ちの選挙人の方々が建物の外に並ばなければならない状態が発生すること、その他時期や天候などへの配慮も必要であります。これらのことは可能な限り改善を重ねてまいりたいと考えますが、物理的な限界もあり、選挙の種類によりましては会場の設営方法も検討していく必要があると感じております。　こうした課題は、本庁舎内に現在対応可能な会議室等がないことに起因しておりますので、今後における機構改革など部署の配置がえ等の際、選挙の執行が可能な会議室の確保について担当部局と協議してまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（広畑耕一君）　浜秋太郎君。　　　　　　　　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　御答弁ありがとうございました。　先ほど、衆議院選挙のときの反省を交えて、私たちの統一選挙での期日前投票につきましてはかなりの問題点の解決に努力をしました。しかしながら、２日目か期日前投票の初日が雨だったと思いますが、そのようなときに外へあふれる場合があったように聞いております。そして、車椅子で来た人たちは大勢の方が、先ほど言ったように8,000名からの人で、時間帯によっては非常に混雑して、車椅子の方たちには非常に不便をかけ、不愉快な思いをさせたということを聞いております。次の改善方も委員長は考えておるようでございますので、その辺を十分に考慮して。ただ、場所的な問題があります。これは当局側の問題もあると思いますので、よく当局側のほうもその辺の認識を持って、選挙管理委員会の選挙がスムーズにいくような方法に御尽力をいただきたいと思います。　再質問に入らさせていただきます。　そもそも、選挙管理委員会の主たる活動目的は具体的にどういうものであるかということを委員長にお尋ねいたしますのと、続きまして本市における各選挙において投票率は毎回低下傾向にあります。反面、今回の市議会議員選挙においては、期日前投票において前回より3.4％増となりました。法律においても期日前投票所は複数箇所設置できると考えれますので、東地区の山田市民センター内及び本市の４分の１弱の有権者を有する荘内センター内にも期日前投票所を増設するべきと考えますが、所見をお伺いいたします。　続きまして、28カ所の投票所において投票率のばらつきがありますが、選挙管理委員会としてどのように分析、検証されているのか、そしてどのような取り組みをしているのか、具体的に投票率向上について委員長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（広畑耕一君）　選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員長（井上洋治君）　浜議員の質問のうち、期日前投票所を増設してはどうかとのお尋ねにお答えいたします。　先ほど議員からも御意見いただきましたとおり、国政選挙、地方選挙を問わず近年の投票率は年々下降の一途をたどってきております。その一方で、投票日当日投票所に行くことができない方々のため期日前投票制度が設けられており、その要件が緩和されたことなども助けとなり、現在の投票率の低下が生じている中、期日前投票を利用する投票者数の割合は現在に至るまで増加傾向を継続しております。このことから、投票率低下に歯どめをかける方策として投票者数が伸びる傾向にある期日前投票に関する環境を向上させることは有効な手段の一つであると認識いたしております。　過去の選挙管理委員会においても実際協議を行っておりまして、次のような点について議論を重ねてきたところでございます。すなわち、まず期日前投票所を増設するために要する必要経費についてでありますが、平成25年11月、事務局において調査していただきました結果、機材等の設備経費、システム関係経費、人件費等を合わせますと、１カ所当たり約300万円程度の追加費用が見込まれました。　次に、期日前投票所の管理運営についてでありますが、本庁以外の場所へ期日前投票所を設置する場合、期間中の投票用紙や投票箱の安全管理、それから投票人から各種問い合わせやトラブル事案等への対応、それから投票事務従事職員の確保、期日前投票所として使用する会議室等の確保、複数の会場で期日前投票を実施するための投票システム環境の整備、これらの見直しが課題として出てまいります。また、いずれかの地域へ会場を新たに設置した場合、設置されない地域との格差が生じることとなります。　このような状況あるいは県下の関連団体14市の設置状況など総合的に判断いたしますと、期日前投票所の増設は費用対効果からも困難な状況にあるものと考えますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。　以上、お答えとさせていただきます。（浜　秋太郎君「委員長に聞いたんじゃけど、事務局長でもええよ」と呼ぶ） ○議長（広畑耕一君）　事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（谷川久人君）　浜議員の再質問の28投票所の分析でございますが、投票所ごとの投票結果につきましては、投票日以降に投票所ごとの全体的な投票率の集計を実施してございます。しかしながら、年齢別等の詳細な情報につきましては、後日総務省とか岡山県等からの要請に基づきまして任意の投票区を１つ指定して実施する集計を保持するにとどまっています。国政選挙等でありましたら、報道機関等が実施する出口調査や各種のアンケート調査の結果をもとに性別や年齢層別の統計的な情報が集約され、全国的な傾向等が発表されておりますが、地方選挙におきましては、各自治体とも限られた人員の中での対応となり、詳細なデータ集約、分析までには至ってないものと聞き及んでございます。そのため、市内全域もしくは投票区別の全体的な投票結果と総務省等が発表してございます調査結果を比較、検討、参考として啓発活動を実施してございます。　それで、総務省に提出するデータでございますが、今公表されてますのが平成27年２月に出されてるものでございますが、これは平成24年12月の第47回の衆議院議員総選挙のものでございますが、これは全国４万8,620投票区のうち188の投票区、すなわち47都道府県のうち各４投票区ずつを抽出してやってございます。　このような抽出されましたものを参考にしながら、選挙管理委員会としましても啓発活動に努めてまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　浜秋太郎君。　　　　　　　　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　聞こえにくい、私の、答弁ありがとうございます。聞こえにくいのかな、選挙管理委員会の主たる取り組みの内容、目的が公職選挙法で定められてると思いますが、その辺を聞かせていただきたかったんですけども、それをまた後で答弁していただきたい。　今、私のほうから具体的に東と、西北的な位置づけであった荘内センターへの期日前投票所の設置の考え方を聞かせていただきました。　要するに、費用の面であるいは管理面ということについてもあるということで、最終的には難しいもんだということ、これはどういう、費用がかかるから。今私が頭に置いてるのは最終の集計をレクレセンターでするときには高速マシンを使って、非常にすぐれた機械を使ってるから今まで以上に経費節減になっているということが想像つきます。１カ所300万円からプラスで四、五百万円かかるんかなと思います。　いわゆる費用を出すところは国政選挙は国です、国の費用。県議会議員選挙あるいは県知事なんかの費用は県の費用、本市の費用は市長選と我々市会議員選挙の費用が独自の費用ということですが。なぜ聞いたかというと、多分投票率の向上なんかも目的の一つだという答弁がいただけるんかなと思いながらも後先になってるわけですけども、そういう点について再度、費用面での検討はしたけども結論的にはそうなんだと、これからはじゃあ結論つけてしもうとるから考えませんというのか、どこまで検討したのか途中でやめたのかあるいは今後検討していくのか、もう一度お答えください。 ○議長（広畑耕一君）　選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員長（井上洋治君）　まず最初に、目的といいますか、どういう形で選挙を行っているのかという御質問であろうかと思いますが、私どもは簡単に言えば、公明かつ適正に公職選挙法を忠実に守りながら実施していくというふうに考えております。　まず、適正であるということは、公職選挙法に基づきまして関係法令、政令等がございますが、それを忠実に守りながら厳正な投票の事務の執行管理を図っていくと。それから、公明ということでございますが、明るく、公明正大という意味ですけれども、不正のない明るい選挙を実施されるよう取り組んでまいりたいと。その中で、投票率の向上も当然含まれてくると思いますが、これは日ごろ限られた予算でございますが、選挙啓発、いろんな形で取り組んでおりますけれども、それにも重点的に取り組んでまいりたいと、基本的にはそういうふうに考えております。 ○議長（広畑耕一君）　浜秋太郎君。　　　　　　　　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　ちょっと私が言わんとすることが、こちらの質問がまずかったんかと思いますが、わかりました。　28カ所の投票所の分析は局長、総務省に、要するにこの28カ所出てるじゃないですか、投票率が。この分析をしてますかということです。のんべんたらりとデータだけでそのまま続けていってるような気がしてならないから、投票率の向上にもつながらないんではないかと。具体的に言うと、ゆうりん園投票所があります、これは毎回投票率が低いんです。この辺は何が原因かということ、同じ玉野市民なんです、同じ生活をしてます。そういう中で新興団地だからということにはならない、あそこには昔から宇藤木という集落があります。そういうふうなことの分析をしてますかと。分析したら必ず、あそこは駐車場が狭いから、ないからというのが今まで言われてきましたが、今ロータリー式にして市が駅前整備をした横に多目的広場をつくりました。ここの使用は可能であるけど、その辺の申し込みをしたんですかということをちょっとお尋ねします。 ○議長（広畑耕一君）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（谷川久人君）　浜議員の再質問にお答えします。　28投票区の分析でございますが、特に、今議員さんがおっしゃられました19投票区、ゆうりん園でございますが、これをちょっと分析いたしますと、ここは過去５回ぐらいの中でほぼ毎回一番投票率が低いと、２番目になったこともございますけど、いつも大体低いところでございます。　それで、この分析につきましてちょっと年齢別の投票率を見まして、今回の市会議員の選挙の分析でございますが、20歳代が約24％、それから30歳代が約34％、それから40歳代が約46％、50歳代が約49％、60歳代が約66％、70歳代が約70％、80歳以上が約49％でございました。それで、市全体の投票率に近似する他の投票所を抽出しまして投票の集計を行いましたところ、20歳代が約34％、30歳代が約50％、40歳代が約57％、50歳代が約63％、60歳代が約72％、70歳代が約77％、80歳以上が約53％となりました。それで、単純にこの２つの投票区を比較いたしますと、若者世代もさることながら全国的にも比較的投票率が高いとされてます40歳、50歳の方がゆうりん園の場合低く、その比較したものと約10ポイントの差がございます。これがゆうりん園の投票率の低下に影響をしているものでございます。　まずは、この投票率の低下の要因の一つではないかというお尋ねでございました常山駅のロータリーの多目的広場につきましては、投票日当日は開放してございます。投票に来られる方には御利用いただいてございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（広畑耕一君）　浜秋太郎君。　　　　　　　　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　御答弁ありがとうございます。　投票率向上においては、非常に全国的な傾向等あり、それに甘んじることなく玉野は玉野でしっかりと選挙管理委員会としては取り組んでもらわなければならないと思いますが。　次に、近日中に国では参議院選挙から満18歳以上に有権者の年齢が引き下げられます。このことについてはもう織り込み済みの傾向にあるんだろうと思いますし、選挙管理委員会としては聞くところによると月１で選挙管理委員会を開いているということを聞いております。　その辺については、このことについての周知徹底等の協議をされているのか、この辺をお聞かせください。 ○議長（広畑耕一君）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（谷川久人君）　浜議員の再質問についてお答えいたします。　18歳以上の選挙権の拡大でございますが、これは選挙管理委員会の中でも情報収集に当たってございまして、昨年につきましては、荘内中学校の生徒会の役員選挙に行かせていただきまして、出前講座でございますが、選挙の話をさせていただいてございます。それから、多分秋ごろになるかと思いますが、18歳以上の選挙権の拡大に伴いまして、多分総務省のほうからパンフレット等ができてくると思いますので、そういうものをまた学校のほうにお配りさせていただこうかと思ってございます。　それから、７月号の「広報たまの」でございますが、ここに選挙啓発のポスターの募集を今回新たに各学校に提出していただくようにお願いをする記事も載せていただきます。それで、先日教頭会の開催のときにもそういうポスターの応募を積極的にお願いするようにやってございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　浜秋太郎君。　　　　　　　　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　御答弁ありがとうございました。　月１、選挙管理委員会を開いていると言うたので、このことについては選挙管理委員長に、せっかくお見えになったので、お答えしていただきたかったと思います。　教育においては、きのう大月議員が質問した中でるる述べておりますが、このことについては犯罪につながる行為が含まれますので、教育関係においては対象者についてそのようなことにならないために、きのうその辺のところが少し弱かったかなという気がしてますので、その辺は十分に考えて今後教育の場でも徹底していただきたい、このように思います。　次に、広報車による広報のあり方についてお尋ねいたします。　ここからは、局長自身でお答えいただければいいと思いますが。　音量とスピードについて、本当に十分に研究され、実施していますかということ。また、企業団地等の企業集積地区においては昼の休憩時間の拡声実施等を行っているのか、また地区に設置されている放送設備による投票日の呼びかけは確実に実施協力をしていただいてるのか。　次に、この項については総務部長にお尋ねいたしますが、今後本市が49カ所に設置する予定の防災無線放送設備による利用は可能であるのか、お尋ねいたします。 ○議長（広畑耕一君）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（谷川久人君）　浜議員の再質問についてお答えします。　広報車のボリュームとかスピードの件でございますが、今回から初めて広報車の広報につきまして職員を募集しまして、広報車の運転をやるようにいたしました。それで、今まで何回かやったことがある者がいまして、トンネル内での音の出し方とか、それから余り早く行ったらだめなんで、そのスピードをなるべく落としてやってくださいと、初めての者がいましたんでそういうことを申し送りしながら広報車の運転も努めたところでございます。それで、今御指摘がありました企業団地等の件につきましては、また今後本当にどのような方法が一番いいのか、ちょっと検討させていただきたいと思います。　今回、広報車につきましても今までお願いしてなかった消防の職員の方にも土曜、日曜日、広報車を運転していただいてございます。これは人員不足があったということで、そこまでお願いして漏れのないように市議の選挙、それから県議の選挙です、やらせていただきました。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　総務部長。 ◎総務部長（池上茂君）　浜議員の再質問にお答えいたします。　防災行政無線は緊急時に市民の生命、身体及び財産を危険から守ることを目的に、国により無線免許を受けるものでございまして、法令や運用ガイドライン上の一定の制約がございます。議員お尋ねの選挙啓発、そういったものを放送してはどうかということでございますが、ただいま申し上げたような法的な制約に加えて、今まだ全49カ所の整備が完了していないという段階でございまして、まだ考えがまとまったところに至っておりませんが、防災行政無線整備済みの他都市の事例等も含めまして、今後調査研究してまいりたいと考えますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（広畑耕一君）　浜秋太郎君。　　　　　　　　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　御答弁ありがとうございました。　選挙管理局長、答弁漏れがないように。今、放送設備のことで、地区で今までしていただいたところについては漏れなく依頼をし、徹底というかもううちは今回はというところは別として、地区の意向を聞いてやってますかということを質問しましたよね、とりあえずそこをお答えください。　それから、総務部長がお答えしていただいた分については、整備したところにおいては先進事例的にどのような規則のもとにされてるのかわからないけど、実施されてるようなことを聞いたこともありますんで前向きな検討ということで、どちらにしてもあと２年先ということで、全部がした後でもいいかなというふうに思ってます。　ということでちょっと。 ○議長（広畑耕一君）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（谷川久人君）　浜議員の再質問にお答えいたします。　地区が持ってます有線放送の設備でございますが、今35カ所登録していただいてますので、その35カ所につきましては継続的に漏れなく選挙があるごとにお願いして、現在受けていただいてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　浜秋太郎君。　　　　　　　　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　御答弁ありがとうございます。　その町内放送につきまして類似したことで、今回荘内地区を始め設置されて、今さっき三十何カ所では実施している、お願いをしているといいますが、今回の選挙において同じ内容のことを町内会で選挙期間中に放送内容と同一チラシを配布することについて選挙管理委員会にお尋ねしたら、だめ出しされたと聞いています。どのような理由でだめ出しがされたのかお伺いいたします。 ○議長（広畑耕一君）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（谷川久人君）　浜議員の再質問についてお答えいたします。　町内会が自主的につくられる案内文ということで、放送につきましては、従来他の地区でやられてるような放送についてはどうぞということを申し上げて、それで同じ内容のものを文書にして回覧するということでよろしゅうございますね。その件につきましては、公職選挙法に規定されてます政治活動の規制の解釈中におきまして、政治団体でない大衆組織等が純粋な啓発活動として行う場合には差し支えないことでありますが、当該組織が特定の候補者を支持して推薦している状況とか万一ございます場合、選挙活動にわたる等のおそれがありますので差し控えてくださいというお願いをいたしました。それで、このチラシにつきましては、今回大々的に各地区にコミュニティだよりがありますけども、東児新聞から和田のセンターのコミュニティだより、それから玉のコミュニティだより、そういうものにつきましては事前にこちらのほうから記事を載せてくださいということを申し上げました。それを例えば独自で自治会のほうでつくられた場合、選挙管理委員会からのお知らせでないという捉え方もされますので、もし今後文書として発行される場合がありましたら、コミュニティだよりというか自治会のチラシをつくりたいと、そこに選挙の内容を載せてもいいかということでおっしゃっていただけましたら、こちらのほうがこういうもので載せてくださいということであれば可能かと思いますけども、先ほど申し上げたように、特に候補者の名前はございませんが、取り扱いによりましたらある団体が支持をしているように捉えかねられないこともありますので、文書図画の関係上お控えくださいということを申し上げました。やるとすれば、今後こちらのほうにおっしゃっていただいて、選挙管理委員会からの御案内ということの文書にしていただいたら可能かと考えます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（広畑耕一君）　議事の都合により休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時59分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（広畑耕一君）　午前中に続き会議を開きます。　浜秋太郎君。　　　　　　　　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　選挙のあり方についての御答弁、多岐にわたってありがとうございました。　先ほどの休憩の時間にニュースを見ました。参議院で18歳からの選挙権を与えるということが国会で議決されたようでございます。次の参議院選挙からは実施されるだろうと思います。全国で270万人ぐらいの有権者がふえるということでございますし、本市においては幾らかというて今振ったんでは答弁ができないから言いませんが、数千人はふえるということで。いずれにいたしましても、投票率が上がらなければ、その方たちを含めて投票に行っていただくこと、そして初めての若い人が選挙をする場合には、収賄なんかのことにひっかからないような教育の方面においても啓発をしていただきたいと、このように思いますのと、委員長にはお忙しい中来ていただきましてありがとうございました。　いずれにいたしましても、期日前投票所の増設は試行的に２カ所が予算的に無理なら１カ所でも試行することがあっていいんではないかと、参議院選挙のときにでもやってみたらどうなんだと、これは国の予算で行うので、本市の予算は使いませんのでぜひとも執行して、もし余り変わらないんなら税金の無駄遣いだからやめるということもあってしかるべきではないかということもお願いしときたいと思います。　そのこともありまして選挙のあり方については以上で質問を終わらせていただき、次の質問に入ります。　次に、海の駅についての質問に入ります。　去る５月16日に任意団体海の駅ネットワークから宇野港が認定されました。　１点目の質問として、公社玉野市観光協会が設置者としてなれたのはなぜなのか。　２点目の質問として、海の駅とはどのような条件が整っていたなら登録が可能なのか、宇野港が選定された理由についてお伺いいたします。　３点目、宇野港が海の駅に認定され、その認定された今後、海の駅にふさわしい拠点として中心市街地活性化地域内にもあるこの宇野港周辺を整備していく考えがあるのか、あれば具体的にお伺いいたします。 ○議長（広畑耕一君）　産業振興部長。　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　山上誠二君　登壇〕 ◎産業振興部長（山上誠二君）　浜議員の海の駅に関する御質問にお答えいたします。　まず、玉野市観光協会が設置者になれた理由についてでございますが、海の駅の設置者につきましては行政民間を問わず別段の要件は設けられておりませんが、玉野市観光協会は海の駅の利用者が多いと考えられる土日の受け付け対応が可能であり、また停泊後の周辺観光施設への案内も対応可能であるなど、利用者から見た利便性の向上が期待できることから、船舶係留施設の管理者である岡山県と協議の上、玉野市観光協会が設置者となっております。　次に、海の駅の認定条件についてでございますが、海の駅に関する設置認定規則の第５条において、海の駅の施設要件が３項目定められておりまして、１、来訪者が利用できる船舶係留施設があること、２、海の駅に関する情報提供等のためにガイドを配置していること、３、来訪者が利用できるトイレを有することとなってございます。　また、海の駅認定までに至った経緯でございますが、平成25年度末に行われた宇野港調整会議において、宇野地区における海の駅登録に向けた取り組みを進めることとなりました。このため、県営桟橋をビジターバースとする社会実験を実施し、今般来訪者が利用できる船舶係留施設として位置づけられました。これにより認定条件に全て合致したことから、運営主体となる玉野市観光協会が海の駅の事務局である海の駅ネットワークに認定申請を行い、先般５月16日のたまの港フェスティバルのオープニングにおいて認定授与式が行われたところでございます。　次に、海の駅認定後の整備計画についてでございますが、玉野市中心市街地活性化基本計画の中には民間事業等による宿泊施設など、観光客が滞在できる機能の導入に関する計画も盛り込まれておりますことから、それらと連携を図りながら海の駅のさらなる利便性の向上について検討してまいりたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　浜秋太郎君。　　　　　　　　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　御答弁ありがとうございます。　中心市街地地域内にあるということで、今の答弁によって中心市街地活性化地域内の周辺整備を見て、先ほど活性化事業として宇野港エリアということで12ぐらいの項目があり、この周辺整備にかかわる事業メニューがありますが、その中で冠に海の駅シーサイドマートバーベキュー広場整備事業というのがあります。これは、海の駅ができることも想定しながらの事業メニューだったんかもわかりませんが、この進捗率は現在どうなっているかお聞きします。 ○議長（広畑耕一君）　政策部長。 ◎政策部長（斎藤信君）　浜議員の再質問にお答えをいたします。　宇野港エリア内における海の駅シーサイドマート整備事業との関係性、進捗状況ということでございますが、申しわけございません、個別事業としての進捗状況については現在、済みません、確認ができておりませんけれども、海の駅の認定の作業とその中活計画全体の関係性としましては、中活の協議会の中、専門の部会におきまして海の駅登録の議論は行っておりまして、中心市街地活性化計画各事業と海の駅認定との関係ですとか、そういった点については考慮した上で認定がされているものと考えております。　さらに、先ほど産業振興部長からも答弁申し上げましたように、今後そのほかの特に宇野港を中心とした各事業との関係、相乗効果など得られないか、そういった連携の可能性については今後検討してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　浜秋太郎君。　　　　　　　　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　御答弁ありがとうございます。　この際ですから、この事業に取り組んでおるんだろうと、当然、国へ申請をしとるわけですから、と思いますんで、その辺のことは。せっかく海の駅ということで今回、５月16日であったので、これを認定されたことをしっかりとシティーセールスの一環においても大事なことであると思います。バーベキュー事業というのがもう一つぱっとしない事業だなと思ってましたが、進捗率がまだどこまでいっとるのかわかりません。また、これの認定と同時に、以前から渚議員もしっかりと質問した、釣り堀公園をつくるとか、こういうことは非常に民活を利用したインパクトがあるんではないか、あるいはプレジャーボートの係留は景観的にも、非常にそのようなつくりにもなっているような気がします。もう一つ手を入れたらその辺のところは、海の駅に係留するそういうふうなプレジャーボートの愛好者も大変多いと聞いておりますんで、その辺の利用促進にもつなげていただきたいということを要望しときます。　次に、４つ目の大きな項目として、安心・安全のまちづくりについて質問させていただきます。　特に、安心・安全なまちづくりと多岐にわたってのことでありますが、今回は道路の補修、側溝整備、道路関係について質問させていただきます。　道路補修については、今回市内を挨拶して巡回してみました結果、幹線道路から一歩中に入った４メートル以下の生活道路においては、公共下水道が整備されて20年以上経過した奥玉、玉地区、宇野地区等を始め、高齢者が夜間においては足をひっかけ転倒するのであると考えられる道路の老朽化が目立つ箇所が多くあります。予算が厳しい今日の現状ではありますが、従来の要望箇所以外に年次補修計画を立て、予算を組んで進めていく必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長（広畑耕一君）　建設部長。　　　　　　　　　　　　〔建設部長　藤原敬一君　登壇〕 ◎建設部長（藤原敬一君）　浜議員の道路の補修、側溝の整備についての御質問にお答えいたします。　市内一円の道路、側溝につきましては、職員による定期的な点検や日々のパトロール、あるいは地域住民の方々からの情報をもとに、ふぐあい箇所等の早期把握と所要の対応に努めているところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、幹線道路から離れた箇所、また交通量の少ない路線などにおきましては、ふぐあい箇所等を把握できないまま現在に至っている場合もあるかと思われます。このため、年間を通じまして各地域から寄せられます道路などにかかわるさまざまな御要望は、市内一円の状況を把握する上で大変貴重な情報であり、道路管理者といたしましては、こうした情報をもとに現地の状況を確認の上、ふぐあい等が比較的小規模な箇所につきましてはアスファルト補修材やパッチングなどにより可能な限り早急な対応に努めているところでございます。　道路施設につきましては、全国的にも今後老朽化が一層顕著になりますことから、これらの補修、更新など的確な対応が喫緊の課題となっております。　このような中、本市におきましても従来から国の制度を活用しながら、主要な幹線道路につきましては老朽化対策や長寿命化を図る観点からの点検を実施し、この点検結果をもとに必要な対策工事を計画的に進めているところでございます。　今後、本市におきましては、財政状況の悪化が懸念される中、市民生活に必要な道路等の整備につきましては現地の状況を十分に検証した上で、早急に対応すべきもの、あるいは年度間調整を図りながら計画的に実施すべきものなどを見きわめながら、市民の安全・安心について、限られた予算の範囲内ではございますが、効果的かつ効率的に進めてまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　浜秋太郎君。　　　　　　　　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　御答弁ありがとうございます。　今回、特に挨拶回りを含めてできるだけ足で回った結果、本当にもう石の部分、アスファルトの昔のが剥げて、これをするのには上がけの舗装ではだめではないか、前からよく言われてたのが、補修がおくれると高いものにつくんだというのは歴代の土木関係の部長あたりがよく言うてました。そのことも私の頭の中に記憶に残ってます。その当時、市道についてどのぐらい全部補修舗装をした場合にはといったとき、平米3,000円の時代に30億円ぐらいという試算が出ました。現在は、公共下水道を今してる荘内あるいは東については、下水道が面整備で入っている道路については完全舗装に近いものをしてますので、した後はまた30年近くもつわけなんですが、それ以外にも、先ほども言ったように公共下水道が入って老朽化した水道なんかの布設がえなんかするときに幾らかします。ただ、４メーター弱の道路で水道管の場合には、その水道管を入れたところしかしないので半分は、傷んでるときはそのときに地区がこれだけ傷んどるんだからということでしていただいてる事例もありますが、なかなか安心・安全のためには、これは先ほど高原議員も言よったように地区の要望をできるだけカットしないようにして進めていただきたいというのは、非常に地区において困ってるからあるいはもう言うてもしてくれないからあるいはここは市道じゃないんではないかというようなことを言って。先ほど、巡回点検をしているという答弁がありました。巡回点検はクエスチョンがつくなと思いながらも聞きましたが、その姿勢はこれからも続けていただいて、特に今先ほど言った箇所等については具体的にも地図に落として、幾らか当局側にもお願いして見てもらって、夜街灯もない細い市道については本当に高齢者の方がつまずくと足の悪い方だったら骨折します、間違いなくすることがあって、多分骨折しても余り市のほうに責任だということは言ってないけど、本当に管理責任を問われることが、ちょっと知恵があった人は言うというおそれもあるんで、できるだけ前向きにしっかりとやってもらいたい。　そして、再質問の中で、別の国道30号の伊達橋が現在片側通行で長期化してます。先日６月12日に補修等について国の出先機関で協議をされて、本市も担当者が行ったように聞いておりますが、今後のあの正常化についてわかる範囲でいつごろまでにできるのか、そして一番肝心なのは、その状況が余りにも長過ぎるので市民の方々からよく聞かれます。私も毎日あそこを通ります。そういう関係で、もう少し市民への説明責任というようなことをよく言われますが、いつ直るんだと、余りにも長期化してるというようなことがありますので、その辺の広報についても今後どう進めていくのかということをちょっとお聞かせください。 ○議長（広畑耕一君）　建設部長。 ◎建設部長（藤原敬一君）　浜議員の再質問にお答えいたします。　国道30号の伊達橋の現在の状況と今後、さらには市民への情報提供等といったお尋ねだったかと思われます。　議員御承知のとおり、国道30号の深山公園東側付近に位置します伊達橋につきましては、昭和42年の完成から48年が経過しております。この橋梁を管理する国におきましては、平成25年12月の定期点検の結果、橋桁に多数の亀裂が確認されたため、橋梁の負荷を軽減する対策として平成26年１月より大型車両の迂回と終日の片側交互通行の実施がなされているところでございます。　交通規制開始後、国では道の駅やホームページ等を活用した広報活動を行う一方で、本市といたしましても、これまで各市民センターを通じて情報提供を行ってきたところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、規制期間の長期化に伴いまして、市民の方々から本市に対しましても規制解除の時期あるいは亀裂箇所への対応状況など、伊達橋の状況に関する問い合わせが次第に多くなってきてるのも事実でございます。このため、本市といたしましては、国に対して定期的に情報の提供を求め、対策工事等の進捗状況の把握に努めておりますが、現在のところ、国では学識者等で構成いたします伊達橋補修検討委員会におきまして、亀裂箇所に実施した応急対策による効果の検証や今後の適切な補修方法等について引き続き検討を重ねる必要があるとのことでございます。　なお、先日、議員から紹介もありましたが、新聞報道もございました。去る12日、国土交通省の岡山国道事務所では亀裂等の原因調査結果をまとめ、補修対策と恒久対策いわゆる大型車まで通れる対策の方針を同検討委員会に提示しまして委員より意見を頂戴したところと伺ってございます。今後、この検討委員会の議論を踏まえまして、同事務所が対策方針を決定し、所要の対策工事に着手するものと思われます。　したがいまして、現在の交通規制につきましては、対策工事が施行されるまでの間、継続せざるを得ない状況が予想されますが、伊達橋は市民の生活道路として本市の中心市街地と岡山方面を結ぶ重要な橋梁でございますので、早期に円滑な道路交通が確保できるよう引き続き機会を捉えまして国に対して働きかけを行うとともに、状況が変化した場合には関係機関と連携を図りながら活用可能な広報媒体を通じまして市民の方々へ情報提供を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りたいと存じます。　以上、お答えとします。 ○議長（広畑耕一君）　浜秋太郎君。　　　　　　　　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　ありがとうございました。　伊達橋については非常に長期間にわたって、恒久的に修復をしていただきたい、橋のかけなおしということも何か言いよった経緯もあるんですが、国道30号は市としては大事な国道だろうと思ってますし、その辺については余り半端な修理でなくって恒久的にしっかりと、大型車も通れるような方法で。迂回路もある関係でありますが、ただ、いつまでたってもというのが市民の不安をというか要望なんです。したがって、結構なれれば、出しどきはちょっと何とかしてよと思うけど、結構利用していけばそれなりに生活に支障を来さないようにはしていってます。　私が言いたいのは、恒久的な丈夫な橋を修復するにしても、かけかえするにしてもつくってもらいたいということを要望して私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（広畑耕一君）　次に、有元純一君。　　　　　　　　　　　　〔有元純一君　登壇〕 ◆（有元純一君）　同志の会の有元純一でございます。　議員改選後の初登壇ということで緊張感を持って質問をさせていただきたいと思います。　通告に従いまして、従来どおりにまずは総括質問をさせていただき、全般の回答をいただいた後に再質問より各項目、一問一答のスタイルで御質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　今回の質問項目は少々コンパクトにまとめておりまして、お手元の一般質問項目表にありますように大項目で３項目であります。　(1)玉野市存続のための施策と市政運営方針の課題について、①として、おかやま創生総合戦略と玉野市の戦略について、②市行政組織運営の機能強化と健全運営に向けて。　そして、大きな項目の２番目、防災等安全・安心の取り組み施策について、①は、玉野市の重点大規模災害の対応について、②鳥獣被害防止の取り組みについて、そして③として防犯灯ＬＥＤ化に向けた補助制度の導入について。　そして、大きな項目の３点目、公共施設再編整備の取り組みについて、①は、将来人口を考慮した公共施設再編整備の考えは、②公共施設再編整備年度別再編計画策定について等々の内容であります。　市長並びに教育長、各関係部長の御見解と行政としての考え方についてお聞かせをいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。　１番目の玉野市存続のための施策と運営方針の課題について。　(1)まず１点目は、国も地域創生の看板を掲げ、岡山県においてもおかやま創生総合戦略を策定し、地域創生に向けた取り組みをスタートさせました。そして、玉野市も本年２月に策定の市政運営の基本方針で地方創生元年と位置づけて、地域力の結集による持続可能なまちづくりと題して本年度の各種施策展開が始まっているものと感じております。　そこで、お聞きをいたします。　①玉野市としての地方版総合戦略の策定についての策定状況についてお聞かせください。　②まちづくりをしていく上で人口減少対策が大きなポイントだと考えますが、本年の市政運営の基本方針で定住促進、人口減少対策として定住推進室の創設を行うとありましたが、現状の定住促進室の取り組み状況についてお教えください。　③おかやま創生総合戦略骨子案の中でも、玉野市は2005年から2010年の状況は人口減少率で５％未満との位置づけでありましたが、2013年では岡山県下の10市６町が自然減、社会減の状況で、2040年には県内半数以上の14市町村が30％以上の人口減少となってしまうことが推計されています。残念ながら玉野市もこの推計に含まれており、消滅可能性都市と言えるのではないかと思いますが、当局として本市におかれているこの危機的な状況、位置づけと状況認識についてはどのように考えられているのかお聞かせください。　④本市を将来消滅させることなく存続させていくためには、玉野市を将来どのような町にしていくのかといった玉野市の将来像を明確にして、目標を持った施策展開が必要だと考えます。　玉野市総合計画に玉野市の将来像を掲げ、総合計画達成に向けての施策を行っていると御回答があるものと想定をいたしますが、文字、文章で幾ら言い続けても、そのためへの具体的な施策展開が広く市民に理解され、当局の言う協働の取り組みが加わらないとうまく進まないのではと感じております。　玉野市の将来像について発想の転換を行い、県南の隔離された土地柄や、人口減少し空き家がふえている状況をピンチをチャンスと捉え新しい行政施策の提案を行い、人口流入しやすい事業発想でもって生き生きと生活でき、住み続けれる町にしていけるものと考えます。　市長として考えている具体的な玉野市の将来像について市民がイメージしやすい将来像をお示しください。　(2)市政運営関連の２点目なんですが、市行政組織運営の機能強化と健全運営に向けてについてであります。　①まずは、玉野市の健全化経営戦略と職員の意識改革についてであります。　過去からも発言をさせていただいておりますが、民間経営に習ってコスト意識と経営感覚を身につけるべきであり、市政運営の基本方針でもそのことが述べられ、民間企業への派遣を行うとしていますが、具体的にどうされているのかお教えください。　なお、新入職員の教育もさることながら、入職10年、20年の節目の人材もスキルアップの観点から同様の研修企画が必要と考えますが、どのように考えられているのかお聞かせください。　②平成28年度までの現玉野市総合計画の運営も残すところあと一年半となりました。財政的な危機状態になっている本市の基本行政運営計画であり、向こう10年間の指針となる平成29年度から38年度までの新玉野市総合計画の策定に向けて準備状況はどのようになっているのかお示しください。　大きな２項目、防災等安全・安心の取り組み施策について。　(1)東日本大震災から５年を経過し、最近では集中豪雨、火山の噴火等々自然災害が頻繁に発生し、とうとい命が一瞬にして奪われる事態となっています。　本市玉野市は、災害の少ない地域に位置しているとはいえ、過去にも高潮による浸水被害や豪雨による浸水被害、さらには土砂災害による人命にかかわる被害等々の苦い災害を経験してきています。　①そこで、玉野市として災害に対応する防災組織の設立や、また災害による被害を少なくしていこうとの減災対策の取り組みが行われていますが、玉野市が重点として想定している大規模災害とはどのような大規模自然災害を想定しているのか、また減災対策として第一に何が大切と考えているのか、御見解をお聞かせください。　(2)安全・安心の取り組みはさきにも述べた大規模自然災害だけでなく、前の議員も発言がありましたが、イノシシ、鹿、猿等による鳥獣被害防止の取り組みも大きな課題となっています。　①イノシシ、鹿、猿等による鳥獣被害状況、目撃情報、駆除対応は現在どのような状況なのか、お教えください。　②また、猿の目撃情報や被害が市内一円で出ているようでありますが、特に猿による人的被害が発生しないような対策について、特に子供たちの下校時間に猿が出没するとのことを聞き及んでいます。教育委員会として子供たちの安全対策はどのようにしているのかお聞かせください。　(3)防犯灯のＬＥＤ化に向けた補助制度の導入についてお聞かせをください。　①行政が設置する街灯については、設置基準に基づいて設置がされ、またＬＥＤ化に向けて現在東の地域より整備が進んでいると聞いております。また、地域においては、街灯の設置基準を満たしていないことから地域の自治会等が安全を考慮し防犯灯の設置を行っている状況にあります。　なお、岡山県下の各自治体では地域が設置する防犯灯の設置に当たっての補助制度があるようですが、岡山県下の他自治体の状況をお聞きいたします。　さらに、地域自治会等が設置をする防犯灯のＬＥＤ化に向けた補助制度の導入について玉野市も行うべきと考えますがいかがでしょうか、御回答ください。　大きな項目の３点目、公共施設再編整備の取り組みについてであります。　(1)公共施設の再編整備については従来の概念にとらわれないさまざまな切り口で検討を前進させるとの方針でありますが、人口減少が引き続き進展している現状にあって、将来人口を考慮した公共施設再編整備の取り組みが求められています。　そして、思い切った公共施設の削減も必要と考えますが、以下の点についてお聞かせをください。　①ごみ処理の広域化計画について、現在玉野市の東清掃センターの焼却炉も平成８年度から９年度にかけて１号炉の大規模な更新を行い、また平成19年度から20年度に２号炉の改修整備事業を実施してきましたが、今度１号炉も平成30年度ころより再度更新を余儀なくされる時期であります。　現状の東清掃センターの焼却炉の状況についてお聞かせください。　また、過去の１号炉、２号炉の整備更新費用の内容と金額は幾らかかったのかお教えください。　岡山ブロックごみ処理広域化基本計画が国の方針を受け平成10年ごろから策定が進められてまいりました。このごみ処理の広域化計画についてはなぜ可燃ごみだけを対象としているのかお伺いいたします。　ごみ処理の広域化処理施設の建設が想定されますが、計画はどのような内容なのか、また広域化に加わっている自治体の負担はどう考えればよいのかお教えください。　そして、ごみ処理の広域化に伴い、ごみ処理の有料化も検討せざるを得ない時期を迎えていると考えますが、今後どのようにしていこうと検討されているのか、当局の考えをお示しください。　②公共施設の数についてお聞きをいたします。　今後の人口減少を想定し、公共施設数の縮小を必然的に考えざるを得ない状況でありますが、どの程度を考えているのかお聞かせください。　将来人口を考えるとおおむね現状の３分の２程度までの施設数にする必要があると考えますが、いかがでしょうか。　③公共施設の施設数の縮小にあわせて、さらに思い切った公共施設の統廃合、複合化を考慮した再編整備計画を策定すべきと考えますが、当局の見解を伺います。教育施設の統廃合について、市営住宅の集約化について、市民センターの統合についてお聞きします。　(2)市長より今期市議会冒頭に発言のあった、中期財政試算で約37億円の収支不足、これは43億円という言葉も、悪化というような言葉もありました、そのあたりをよくまた説明をお願いしたいと思うんですが、このことをお聞きし衝撃を受けました。玉野市自治体の存亡の危機と感じております。　今後の公共施設再編整備に当たって、年度別再編計画の策定も必要と考えますが、さきにも述べましたように思い切った整理、統合、廃止等も早急に計画に組み入れ、長期展望に立っての公共施設再編整備が必要ではないかと考えますが、当局の見解と明快な考え方をお示しください。　以上で登壇での全般総括質問とさせていただきますので、当局のわかりやすい御回答をお願いし、発言席に移ります。 ○議長（広畑耕一君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕
   ◎市長（黒田晋君）　有元議員の御質問にお答えいたします。　新たな玉野市総合計画の準備状況についてであります。　議員御承知のとおり、現在まち・ひと・しごと創生法に基づく地方版総合戦略の策定を進めておりますが、当該戦略は人口減少という大きな課題に対応していくために具体的な施策や事業を位置づけ、実効性の高いものとするよう努めているところであります。　一方で、総合計画は本市の目指すべき方向性について幅広い分野における市の進むべき方向性を提示するものでありますが、現在策定を進めております総合戦略との整合性を図る必要がありますことから、平成29年度以降の計画につきましては来年度から本格的な検討を行う予定としております。　本議会初日の冒頭で申し上げました危機的な財政状況にある中、向こう10年間は人口減少という大きな課題に対し、地方創生に資する取り組みが求められる重要な時期でありますことから、次期総合計画において本市の目指すべき姿を明確にし、市民の皆様とともに取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　政策部長。　　　　　　　　　　　　〔政策部長　斎藤　信君　登壇〕 ◎政策部長（斎藤信君）　有元議員の御質問に順次お答えいたします。　まず、地方版総合戦略の策定状況についてでございます。　地方版総合戦略につきましては、国のまち・ひと・しごと創生法に基づき、来年１月末の策定を目標に作業を進めているところでございます。本年４月には庁内外における推進組織を設置するとともに、当該戦略の策定の軸となる人口推計や関連するアンケート調査、分析業務を委託事業者と連携しながら随時作業を進めているところでございます。また、当該戦略の策定に当たりましては、国及び県の戦略を勘案する必要がありますことから、先行して策定作業を進めておられる県と人口推計や施策立案の考え方などについて定期的に意見交換や調整を行っているところでございます。　次に、定住推進室の取り組み状況についてでございます。　定住推進室につきましては、人口減少対策を喫緊の課題と捉え、重点的に取り組むことを目的に創設したものであり、現在地方版総合戦略の策定作業を進めるとともに移住定住を促進する施策の推進に努めているところでございます。具体的には、移住定住フェアを始めとする関連イベント等への参加やホームページ作成など、まずは玉野市に興味を持っていただくことに重点を置いた取り組みを進めているところでございます。実際に移住定住に関する相談件数も増加し、既に前年度の実績である10件に到達しており、東京、大阪など都心部から御家族で訪問される方々もおられ、市職員にて市内を御案内させていただくなどきめ細かい対応に努めております。　次に、人口減少に対する本市の位置づけと状況認識についてでございます。　平成26年に示された日本創成会議の人口推計では、都市部への人口移動が収束しない場合、2040年までに20歳から39歳の女性が半数以下に減少する自治体は消滅する可能性が高いとされ、本市もこれに含まれており、危機的な状況に直面していると認識しております。　本市の人口減少の状況につきましては、長らく社会的要因による人口減少が深刻な問題であった中、平成20年前後からは自然減による影響が大きくなってきており、これは出生数の減少に伴って転出する若者が減少している一方で、高齢化の進行によって死亡数が増加していることが原因と推測されます。　次に、玉野市の将来像についてでございます。　平成19年に策定いたしました本市の総合計画において、本市の将来像を「安心・活力・支えあい～みんなで築く自立都市」と位置づけ、各種施策の推進に取り組んでまいりました。この将来像は、市民の安心の確保、町の活力の創出、地域社会における支え合いの実現に向け、市民の皆様と行政がそれぞれの立場で役割と責任を果たしながらまちづくりを進めていくことができるみんなで築く自立都市を目指すものでございます。　議員御指摘のとおり、本市を将来消滅させることなく存続させていくためには、この将来像を基本としながら現在策定作業を進めております総合戦略において本市の進むべき具体的な方向性を市民の皆様と共有することが重要と認識しておりますので、その内容についてわかりやすい形で今後お示ししてまいりたいと考えております。　次に、公共施設の数の縮小についてお答えいたします。　人口の減少、とりわけ働く世代の減少は歳入の基盤となる税収等の減収をもたらすことから、本市の財政に非常に大きい影響を与えるものであります。また、人口の減少は施設利用者の減少につながり、利用率の低い施設の増加や余剰となるスペースが生まれることが見込まれます。したがって、既存の施設をこのまま維持し続けることは市民一人一人の負担の増加を招くことになるため、持続可能な都市経営を行うには既存の公共施設数を縮小することは必要なことと認識しております。今後、代替施設の検討や施設の複合化、また近隣自治体との連携の可能性を含め市民サービスの水準を可能な限り維持するとともに、市の活力を損なうことなく施設数を縮小することができるよう検討してまいりたいと考えております。　次に、公共施設の統廃合、複合化を考慮した再編整備計画の策定のうち、市民センターの統合についてでございます。　現在の市民センターは、主に昭和40年代の後半から50年代前半に整備された公民館を活用しており、老朽化も著しく、これまで十分なメンテナンスもできていない施設もありますことから、今後全ての施設を維持していくことは困難であると考えております。しかしながら、市民センターは住民票やその他証明書の発行のみならず、地域における身近な相談所として長年市民の方々に利用されてきており、高齢化の進展も考慮しますとその機能自体は今後も必要であると考えられることから、他の施設との複合化などを行いながら、市民センターの有する機能をどのような形で残していくか議論を深めていきたいと考えております。　続いて、公共施設再編整備に当たって年度別再編計画の策定も必要ではないかについてでございます。　本市の公共施設の再編に当たりましては、平成25年９月に策定した玉野市公共施設再編整備等の方向性において定めた６つの基本方針と３つの類型に基づいて進めているところでございます。この中においては、それぞれの施設をどの年度で整理、統合、廃止するといった具体的な計画は盛り込んでおりませんが、各施設の個別計画については所管部署において検討を進めているところでございます。　年度別計画につきましては、各所管が該当施設の利用者や関係者と十分な協議を行うとともに、統合や廃止に要する財政的な裏づけも十分協議した後に具体的な方向性が出たものから順次お示ししていくことが合理的な進め方であると認識しており、各施設を網羅した年度別再編計画を策定することは困難と考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　池上　茂君　登壇〕 ◎総務部長（池上茂君）　有元議員の御質問に順次お答えいたします。　まず、市行政組織運営の機能強化と健全運営に向けてのうち、玉野市の健全化経営戦略と職員の意識改革に関する御質問についてでございます。　民間企業への職員の派遣につきましては、本年４月から市の若手職員１名を東京都品川区にございます株式会社日本総合研究所の東京本社へ派遣しており、派遣期間は２年としてございます。　同社はＩＴソリューション、シンクタンク、コンサルティングなどの業務を行っており、派遣先の職員には主に公共部門でのコンサルティング業務に携わりながら民間企業の経営感覚やコスト意識などのノウハウを身につけさせるとともに、行政とは違った目線での思考力を養い、政策形成能力の向上を図りたいと考えております。このような民間企業での業務を経験することは派遣職員にとって大きな意識の変革につながるものと考えており、玉野市へ帰任した後も民間での経験が他の職員に波及することを期待いたしております。　次に、入職10年目、20年目の職員の人材育成のための研修についてでございます。　入職から10年目までのおおむね30代前半の主事級から主任級の職員は、能力育成期としてみずからが主体性を持って能力開発に取り組むことができるよう、業務ごとの専門的な研修や３年目、７年目、10年目といった節目の階層別研修を実施しているところでございます。　入職20年目までのおおむね40代前半の係長から課長補佐級の職員には、能力拡充期として職員の適性に合わせ本人の能力が十分発揮できる職場に配置するとともに、新任係長や新任課長補佐といった職位ごとの階層別研修を実施し、プロの公務員として高い意欲と能力を持った職員の人材育成に努めているところでございます。　次に、防災等安全・安心の取り組み施策のうち、玉野市が重点として想定している大規模自然災害と減災対策についてお答えいたします。　まず、本市が想定しております大規模自然災害についてでございますが、本市の過去の自然災害を振り返りますと、土砂災害、大雨による浸水、高潮、林野火災等々、市内各所でさまざまな災害が発生しております。中でも平成16年の台風16号による高潮災害や同年の台風23号による土砂災害、平成23年の台風12号による浸水被害などが大きな災害として記憶に新しいところでございます。　台風や大雨による風水害については、地球温暖化や気象変動の影響により台風の大型化や突然のゲリラ豪雨などが懸念されております。今後、そういった災害の危険性に伴う特別警報の発表や高潮、土砂災害等による大規模な被害発生を想定した減災対策などに取り組んでいく必要がございます。また、風水害以外にも今後30年以内に70％程度の確率でマグニチュード８から９クラスの地震発生が懸念される南海トラフ地震について、本市はその地震防災対策推進地域に指定されるなど、地震や津波による大規模な被害発生が懸念されるところであり、そういった対策にも鋭意取り組んでいく必要がございます。　次に、これら大規模災害に対する減災対策についてでございます。　災害被害の軽減に向けた減災対策といたしまして、大きく分けて堤防護岸の整備や排水施設整備等のハード対策と防災訓練や防災知識の習得などのソフト対策の２つがございます。災害被害を軽減させるためにはハード対策は非常に有効ではございますが、東日本大震災のように想定外の事態には対応できない場面もあり、災害発生を完全に防げるものではございません。一方、日ごろからの防災訓練や学習などにより、防災知識の習得や防災意識を向上させ住民一人一人が状況に応じた行動が行えるよう働きかけるソフト対策を充実させることで、たとえ想定外の災害が起きた場合であってもその被害を大きく減少させることができるものと考えます。　市といたしましては、災害被害の軽減に向け、引き続き排水施設の整備等を進めてまいりますが、先ほど申し上げたような理由から第一には市民一人一人がいざというときに少しでも状況に合った適切な行動がとれるように出前講座、防災訓練、講演会の開催等を通じ、より一層防災知識の習得や意識啓発に力を入れて取り組んでまいりたいと存じます。　また、災害が発生したときの被害をできる限り小さくするためには、平常時から地域の特性を知り、地域の防災力を高めておくことが必要でありますが、この地域の防災力の向上のかなめとなるのが住民等の自発的な防災組織である自主防災組織であると考えてございます。　市といたしましては、自主防災組織は災害発生時における救助や避難誘導などさまざまな場面で大きな力を発揮できる大変重要なものであると考えておりますので、引き続き自主防災組織の活動の支援並びに設立に向けたサポートを実施するなど、減災に向けた地域防災力の強化に取り組んでまいりたいと存じます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（広畑耕一君）　産業振興部長。　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　山上誠二君　登壇〕 ◎産業振興部長（山上誠二君）　有元議員の御質問の鳥獣被害防止の取り組みのうち、現在の鳥獣被害等の状況についてお答えいたします。　まず、被害状況と目撃情報でございます。　イノシシにつきましては、市内各地で目撃されているものと思いますが、市へ通報されている件数は減少傾向にあり、今年度通報を受けて職員が出動したのは10回程度でございます。この出動のほとんどは宇野、玉、渋川地区であり、防護柵の設置が少ない市街地での対応が多いという状況でございます。主な被害状況といたしましては、山や道路、庭先の掘り起こしやプランターの破壊などのほか、散歩中の飼い犬が襲われるといった報告もございました。　なお、農業地域での防護柵の設置が進んできたことから、農作物への被害は減少しているようでございます。農作物全体での統計はございませんが、農業共済の水稲の共済金が支払われた実績では、平成25年度の137万8,000円に対して平成26年度は12万2,000円と大きく減少しております。　次に、鹿についてでございますが、市内に数頭生息していることが確認されており、以前は車と衝突した事故も発生しておりますが、今年度は数件の目撃情報があったものの、農作物等への被害は確認されておりません。　次に、猿についてでございますが、目撃情報の通報はほぼ毎日ございまして、今年度に入って30回程度職員が出動し、荘内地区、八浜地区を中心に追い払いや追跡、見回りを行っております。　猿による被害は、菜園への被害のほか網戸の破壊や家屋への侵入、飼い犬への危害といった生活に近いところでの被害が中心でございます。　続きまして、駆除対応でございますが、イノシシにつきましては、ことし１月、３月、４月の駆除頭数が例年と比較して大きく伸びており、今年度は４月１日から昨日までに50頭を駆除しているという状況でございます。　なお、４月以降箱わなを３基新設し、現在箱わな、囲いわなを合わせて34基設置しておりますが、今年度中にさらに箱わなを10基程度新設する予定でございます。　また、猿につきましては、残念ながら駆除には至っておりませんが、現在猿捕獲用の箱わな３基を設置しており、捕獲につながるよう根気強く取り組むとともに、猿対策の先進事例なども参考にしながら警察や猟友会と連携し、効果的な対策を検討してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　板崎　彰君　登壇〕 ◎教育長（板崎彰君）　有元議員の御質問のうち、猿による人的被害が発生しないよう子供たちの安全対策はどのようにしているのかについてお答えいたします。　教育委員会といたしましては、猿の出没状況が寄せられ始めた昨年の11月に幼稚園、保育園、こども園及び小・中学校の全保護者に対して群れを離れた猿の危険性を啓発する文書を配付いたしました。また、猿に限らずイノシシ等、児童・生徒に被害が想定される鳥獣についての情報が警察や関係課、地域や学校・園から寄せられた場合、迅速にファクスにて関係地域の学校・園に出没情報を伝えております。　各学校・園では、子供たちに対して猿等を目撃しても絶対近くに寄らないよう厳重に指導するとともに、保護者に対して文書やメール等で情報を伝えたり、児童の下校時の地域見守り隊等へ情報を伝えて見守りを強化していただき、必要に応じて教員が警戒に当たる等の対応を行っております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　建設部長。　　　　　　　　　　　　〔建設部長　藤原敬一君　登壇〕 ◎建設部長（藤原敬一君）　有元議員の御質問のうち、私の所管事項について順次お答えをいたします。　まず、防犯灯のＬＥＤ化に向けた補助制度の導入についてであります。　議員御承知のとおり、道路照明には、道路交通の安全を確保するため市が設置し、維持管理を行っております街路灯と、犯罪の発生防止を図るため町内会等が管理しております防犯灯がございます。　現在の設置状況につきましては、市が管理する街路灯が約4,300灯、また町内会等が管理している防犯灯が約1,500灯ございますが、町内会等所有の防犯灯につきましては、今後各地域の人口減少や高齢化の進展に伴い、管理経費の確保を始め、適正な維持管理に支障を来す場合も考えられるところでございます。　このような中、県内の他市におきましては、町内会等の防犯灯設置に対する補助制度を設け、ＬＥＤ灯への灯具取りかえまたは新設に係る経費の一部として、１灯当たり２万円前後の補助金を交付している自治体もふえつつあるものと認識いたしております。こうした制度は、防犯灯のＬＥＤ化を促進し、管球の長寿命化や電気料金の節減など、維持管理を行う上でも負担軽減を図るために大変有効な取り組みの一つであると考えております。　他方、本市におきましては、市民の安全・安心を確保する観点から、球切れした防犯灯の管球の交換について、電力会社による無料サービスが打ち切られた平成23年度以降、本市の施策として引き続き実施しているところでございます。他市では余り事例のないこの制度を開始して以降、年間を通して400件程度の需要がある中、専従の嘱託職員２名体制による迅速な対応により、市民の方々からも一定の評価をいただいているところでございます。　こうしたことから、この制度は市民の視点に立った行政サービスの一つであると考えており、他市で行っている防犯灯設置に対する支援策と比較いたしましても、それほど遜色のない取り組みがなされているものと認識をいたしております。　今後につきましても、こうした本市独自の施策の維持、継続に努める一方で、今回議員御提案の内容を始め、各地域からの御要望等を参考に、市民生活の向上のため、一層効果的な制度についてさまざまな側面から検証していく必要があるものと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　次に、市営住宅の集約化についてお答えいたします。　市営住宅は、御承知のとおり、公営住宅法に基づき、住宅に困窮する低所得者に対して賃貸住宅を提供するために設置いたしております。しかしながら、市営住宅ストックの多くは建築後40年以上経過しておりますことから、それらを今後どのように建てかえ、改修等を行っていくかを計画する必要がございます。このため、平成25年３月に市営住宅の今後の整備の方向性を内容とする玉野市営住宅長寿命化計画を策定したところでございます。さらに、同年９月策定の玉野市公共施設の再編整備等の方向性におきまして、市営住宅は都市施設の分類の中で優先施設に区分いたしており、今後複合化を検討する施設となっております。　なお、玉野市営住宅長寿命化計画策定時点で、本市におきましては23団地885戸の管理戸数がございますが、このうち老朽化が著しい住宅及び借地である砂グダ住宅や広潟住宅といった築港・宇野地区の住宅の集約化などを計画しているところでございます。　また、玉野市営住宅長寿命化計画の計画期間は平成25年度からの10年間となっており、平成34年度の計画期間満了時には目標管理戸数を策定時から約６％減の830戸とする計画といたしておりますが、計画期間以降も整備を継続していく団地を含めますと、将来的にはさらなる集約化が図れるものと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　環境水道部長。　　　　　　　　　　　　〔環境水道部長　小橋康彦君　登壇〕 ◎環境水道部長（小橋康彦君）　有元議員の御質問の公共施設の再編整備のうち、ごみ処理の広域化についてお答えいたします。　まず、東清掃センターの焼却炉の状況でございます。　東清掃センターには、昭和51年11月に工事着工し、昭和53年６月に竣工し、それぞれ日量75トンを処理する能力を持つ焼却炉を２基備えており、本市のごみの中間処理の主要施設であります。焼却炉の現在の状況についての御質問でありますが、１号炉、２号炉とも過去に焼却炉本体やダイオキシン対策による排ガス処理設備の更新など、基幹的施設整備工事を実施するとともに、毎年定期整備工事等を行い、安全かつ安定的な稼働に努めているところでありますが、施設本体の稼働から35年以上が経過し、炉本体や附帯設備につきましても老朽化等が進行していることなどを考慮いたしますと、何かしら抜本的な対策が必要な時期に来ているのではないかと考えております。　また、過去の整備更新費用の内容と金額についてであります。　１号炉は、平成８年８月に着工し、平成10年３月に竣工しており、焼却炉本体の燃焼設備や排ガス処理設備、クレーンなど共通設備等を事業費約28億円で整備しております。　２号炉につきましては、平成19年12月に着工、平成21年３月に竣工しており、れんがなどの築炉設備や排ガス処理設備などを事業費約10億円で整備しているところであります。　次に、ごみ処理広域化についてであります。　ごみ処理施設につきましては、ダイオキシン類の削減や効果的な熱回収などを踏まえ、平成９年に示された国の指針などから、長期的な視点に立った効率的かつ効果的な施設整備の検討が求められているところであり、これらを受け、岡山県では平成10年に岡山県ごみ処理広域化計画を、平成19年に新岡山県ごみ処理広域化計画を策定し、県内市町村における広域化の方向性を示しているところであります。　そうした中、本市のごみ処理施設におきましても、先ほど申し上げました東清掃センター焼却炉の老朽化を念頭に、今後の施設整備方針における広域化の必要性等を踏まえまして、岡山県の広域化計画で示されている岡山市、玉野市、久米南町で岡山ブロック協議会を設立し、現在広域化の検討を進めているところであります。　議員御質問のなぜ可燃ごみだけなのかについてでございます。　広域化を検討している２市１町の岡山ブロック内には、各種廃棄物を処理するためのさまざまな施設が稼働しているところでありますが、いずれの市町も可燃ごみの焼却施設について、老朽化が進んでおり、施設整備については喫緊の課題でありますので、まず可燃ごみの広域処理施設の建設稼働を目指しているところであります。　次に、計画の内容についてであります。　広域化の計画につきましては、先ほど申し上げました２市１町で構成されるごみ処理広域化対策岡山ブロック協議会におきまして、平成27年３月にごみ処理広域化基本計画が策定されたところであります。　計画の具体的な内容につきましては、各市町のごみ処理の現状と課題を取りまとめ、課題解決に向けた方針等を掲げるとともにごみの発生量や処理量の見込み、広域化の効果などを示しており、今後各市町でごみ処理を適正かつ安定的に行えるよう、長期的視点に立った計画内容となっております。　また、課題の一つである焼却施設について、広域処理施設の整備の基本となる計画も示しており、２市１町の可燃ごみの広域処理施設としては１日当たり200トン程度の規模が必要であること、また施設の稼働は平成37年を目指すことなどとされてるところであります。　次に、広域化における自治体の負担についてであります。　広域処理施設の建設や運営等に係る各自治体の費用負担割合につきましては、今後先ほど申し上げました協議会において広域化に係る各種協議、調整の中で決定されるものと考えられますので、現段階においては決定されておりませんが、昨年度の計画策定時の各市町の負担金や他自治体での広域化での事例などから均等割や人口割、また運営費などはごみ量などに基づく処理量割などから積算されてくると思われます。　次に、ごみ処理の有料化の検討についてであります。　ごみ処理の有料化につきましては、制度の導入により、市民や事業者が処理費用を意識し、ごみに対する意識改革につながることが期待できるものと認識しており、本市におきましても平成26年３月に策定したごみ処理の基本的な計画である一般廃棄物処理基本計画において検討すべき事項の一つとして掲げているところであり、他市の事例からもごみの減量化に有効な手段の一つとして考えられるものであります。しかしながら、ごみに対する意識改革や減量化等の推進につきましては、４Ｒのさらなる実践等による排出抑制や資源化に向けたさまざまな取り組みを本市の一般廃棄物処理基本計画に掲げているところでありまして、まずはそうした取り組みを実践していくことが重要であると考えております。　いずれにいたしましても、ごみを適正かつ効率的に処理するためには、本市での適切な施設整備による強固な処理体制や的確な収集体制とあわせて、排出者である市民や事業者における意識が非常に重要であると認識しておりますので、今後も本市の一般廃棄物処理基本計画に基づき、各種施策を実施していく中で有料化など新たな取り組みを始めることが必要な時期が参りましたら、所管の委員会等に協議、報告するとともに、市民の皆様に十分理解していただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　教育次長。　　　　　　　　　　　　〔教育次長　藤原裕士君　登壇〕 ◎教育次長（藤原裕士君）　有元議員の公共施設再編整備の取り組みについてのうち、教育施設の統廃合についてお答えいたします。　小・中学校の統廃合については、本年１月に小・中学校の規模や適正配置等について基本的な方向性や考慮すべき要素、留意点等を取りまとめた公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引が国から示されたところであります。　教育委員会といたしましては、本市の小・中学校の統廃合に係る基本的な考え方については、教育的な見地から、教育の質の低下や集団生活に必要な適正な児童・生徒数が確保できなくなると予想される場合には、学校の統廃合を検討することといたしております。しかしながら、少子化により児童・生徒数の減少が確実に予想される中、義務教育の機会均等や水準の維持、向上の観点から、真に憂うべき状況を迎える前に学校規模の適正化や学校の小規模化に伴う諸課題への対応等について、国の統廃合の手引きを参考にしながら検討し、適正な児童・生徒数が確保できなくなった場合にその時々で個々の学校についての統廃合を検討するのではなく、計画的に将来の全教育施設の適正配置をすることが肝要であると考えております。　また、小・中学校の統廃合を考える際には耐震化された校舎の活用方法や児童・生徒の通学手段の確保など、教育委員会だけではなく、市長部局とも調整を図りながら進める必要があります。このため、現在教育委員会においては、各校・園の今後の入学者数や在籍者数の推計作業に取りかかるとともに、先進事例の調査を行っているところでございますが、今後はそのような作業と並行して総合教育会議で学校等の適正配置を課題として取り上げるなど、市長部局と協議、協力しながら方針の検討を進めてまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　有元純一君。　　　　　　　　　　　　〔有元純一君　登壇〕 ◆（有元純一君）　多岐にわたって御回答いただきましてありがとうございます。　最初に、市長が総合計画の策定の部分で、平成28年度から次の分はまた考えてということで、政策部長が言われたように、今は地方版総合戦略の策定を急いで来年１月までにまとめるという理解でよろしいんですね。　それで、実はおかやま創生総合戦略の骨子案というんが国から県におりて、県が策定し、案が出て、それを受けて地方がしていくというようなことになるんだと思うんですが、どうやら岡山県も地方がする、地方の市等がする戦略、これについてわっぱを入れることなくというか、地方は地方で独自の取り組みをしてもいいですよというようなニュアンスのことが書かれているようなんですが、そのあたりについては確かなんですか。お教えください。 ○議長（広畑耕一君）　政策部長。 ◎政策部長（斎藤信君）　有元議員の再質問にお答えをいたします。　基本的に御理解のとおりかと存じます。岡山の総合戦略の素案が示されておりまして、各関係する市町村にもその内容の説明ですとか、意見交換の機会が設けられておりますが、その中においては、県のほうから各市町村の戦略に対して、こうこうこうしなさいといった指示ですとか、そういったことは行わないと、基本的に市町村の判断で策定するようにと、そういった話を伺っております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　有元純一君。　　　　　　　　　　　　〔有元純一君　登壇〕 ◆（有元純一君）　ありがとうございます。　正しい理解でよかったと思います。　ただ、自由に策定するといっても、あとお金がついてこんとどうにもならないということなんです。ですから、財源的にいろんな施策をしようと思っても、ちょっと厳しい状況もあろうかと思いますので、少し考えを、後の項目にも関係してくるんですが、発想の転換というか、ちょっと考えを変えていけたらなというのが一つあります。というのは、実は玉野市も人口減少なりで、見てみたら高速道路がない町ですよね。それで、どうしても来るとなかなかすぐに短時間で移動して帰ることができないということになれば、玉野市に来たら必ず泊まらないといけないというような状況も反面捉えていけば、反対に泊まるところを、みんなが来て長い時間滞在してもらおうと思ったら、泊まるところをつくらないといけないとか、そういうな発想の転換、そういうことで地域的にいろいろな施策を考えていくという必要もあろうかと思います。　ですから、マイナスの要素をプラスに転じるというか、発想を転換して、それを裏返して施策に埋めていくというようなやり方も必要だろうと思いますので、それまた研究をお願いしておきたいと思います。いわゆるまた新しい言葉を市長にお示ししますけど、ポジティブアクションということで、新しく前向きにいろいろアクションを起こす上で、ポジティブアクションという言葉で、次からまた使っていただくんじゃないかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。　それから、定住推進室についての取り組み、10件程度の相談があるということで、好調な動きをしておりますけども、具体的にこの定住についてはターゲットとしてるもの、いわゆる新しく建てるということはなかなか難しいと思うんですが、空き家とかそういうところを利用してという定住というふうな問い合わせというのか、そのあたりはどういう状況なのかお教えいただけますか。 ○議長（広畑耕一君）　政策部長。 ◎政策部長（斎藤信君）　有元議員の再質問にお答えをいたします。　これまで10件ということで、その内容につきましては幅広い相談事項が来ております。世代ですとか、家族構成等もさまざまでございまして、多くのお問い合わせ内容としましては、市の状況に関する、例えば住環境ですとか、教育環境といった内容かと思いますけれども、その中にも当然空き家に関するものもございます。そういった質問を受けた際には可能な限り丁寧に対応しておりますし、実際に市内を見て回りたいといった方はお連れして、職員が案内するようなこともしております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　有元純一君。　　　　　　　　　　　　〔有元純一君　登壇〕 ◆（有元純一君）　玉野市が住んで、具体的にどんな町なのかということを、目で触れて、実際に見て、百聞は一見にしかずというんですが、そういうな状況で問い合わせがあってということで、これが具体的に定住につながるように望むところなんですが、残念なことに空き家に対する、住めるようにしていくとか、そういうような状況を、もっと前向きな取り組みを、施策を展開していっていい物件をつくっていくと。そういうほうが皆さん住みやすいのかな。今まで、線引き廃止でいろいろ話をしましたが、なかなか線引き廃止も難しいということから、新しい住宅を建てるということは多少難しい向きもあるんです。どんどんどんどんふやしていこうと。となると、だんだんと空き家がふえてきている。空き家に対して、そういう住める物件にしていけれる、持ち主の方の了解も得ないといけないわけですが、そういう必要があろうかなと思ってます。　それからもう一つ、定住するには、住むだけじゃなくって、収入を得て生活をしていかないといけないと。いわゆる雇用であるとか、働く場、また農作業をして収穫をして、それを自分の収入にするというような取り組みが、またいろんな部署との関係も出てこようと思います。ただ入って、就農しようと思っても、１年やそこらじゃなかなか収入にならないわけです。最初種植えて、１年ぐらいたたんと収入にならん、１年間どうするんなということになりますんで、いろいろな施策展開に当たって、他の部署とも連携をとっていただければと思います。　それから、消滅可能性都市の分で厳しい状況なので、ここをどう捉えてやっていくかというのが本当に正念場だろうなと思っております。　それから、将来像について部長のほうから総合計画の最初の「安心・活力・支えあい」ですか、あの部分の引用をいただきました。そのあたりについて、どうも市民がイメージできてないというか、そういう状況じゃないかなと思うんです。いろいろ見たら、先ほどから出てました病院の問題、医療の問題、不安であるとかいろいろありますし、人口は減ってきているとかいろんな状況もあります。フェリーもだんだんと減便になってどうなるんだろうかといろんな不安がある中で、玉野市がこういう町であって本当に住みやすいいい町だというイメージを与えるような中身、それをつくっていかないといけないのかなと。みんなで築く自立都市、支えあい、基本的に後の防災の関係にもありますけども、向こう三軒両隣の助け合いというのが一番大事になろうと思うんですが、そういうなことで将来像をどのように示していくのかということは、また今後検討をお願いしたいと思います。　それから、順番にいきまして、職員の意識改革で総務部長のほうから回答いただきました。　それぞれ、年代によって研修等もしていただいてるということの理解をしております。反対に民間の方に市に入っていただくと。民間のやり方を一緒にやって覚えるというか、そういうようなやり方もあろうと思いますので、それはまた今後検討していただきたいと思います。いわゆるこちらから民間に派遣して民間で勉強するんじゃなくって、民間の方に来ていただく。例えば、建設部長なんか土木のほうでいろいろな技術者が足りないとかというのがあります。民間の方に来ていただいて一緒にやりながら、民間のやり方についても多少は勉強をしながら、仕事もしながらということになると思いますが、そういうようなやり方もあるんじゃないかと。派遣で入っていただくというようなやり方もあると思います。これは人事的に費用の問題、またどうなるかというなのが出てこようかと思いますが、御検討もしていただければと思います。　あと時間も時間ですので、防災の関係に入っていきます。　基本的に過去災害のあった内容を中心にということであります。　それで、減災の関係については、皆さんが言われているようにソフト面、ハード面２つありますけども、玉野市としては基本的にはソフト面を重視したというような形になるんだろうと思います。ただ、ハード面も一部考えておかないといけないという部分もあると思います。前々からもいろいろと出てますが、避難場所の関係、避難場所での備品の問題、それから備蓄の問題、いろいろな問題あろうと思いますけども、ちょっと聞きたいのは、いろいろ阪神・淡路だとか東日本でも問題になったのは、備蓄品の中に女性用の用品ですね。このあたりについて、女性職員の意見も聞きながら、備品の中に入れていただくようにぜひ、もう入っとるんだろうと思うんですが、そのあたりについても検討をしていただきたいと思います。　一つ聞きたいのは、６月15日に防災行政無線の試験運用ありましたけども、そのときの状況、前の議員のときに発言があったんかもわかりませんが、結果どのような状況だったのかということ、ちょっとお教えいただけますか。 ○議長（広畑耕一君）　総務部長。 ◎総務部長（池上茂君）　有元議員の再質問にお答えいたします。　去る６月15日の10時に防災行政無線の試験的な初運用を行いました。その結果でございますが、当日の体制といたしまして、市民センターのように人がそこに常駐している施設につきましては、そこの管理者に放送がきちんとできたかどうかチェックしてもらいまして、またそういった人のいない施設につきましては、請負業者を配置して放送状況や機器の動作状況をチェックいたしました。その結果でございますが、今回16施設中15の施設では正しく放送が行えましたが、八浜市民センター設置の屋外拡声子局では放送が流れなかったといった報告を受けてございます。それにつきましては、現在請負業者に対しまして早急な原因の究明と改善を指示しているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（広畑耕一君）　有元純一君。　　　　　　　　　　　　〔有元純一君　登壇〕 ◆（有元純一君）　ありがとうございました。　防災行政無線も、これからふやしていくということもありますので、適宜チェック、訓練というか点検、ぜひお願いしたいと思います。　それから、前に聞いたことがあるんですが、防災行政無線は一方通行じゃなくって、地域の情報も反対に本庁のほうに届けることができるというようなこともありました。そういったような訓練も、おいおい整備が進む中で検討していただきたいと思います。　それから、マンホールトイレ、中央公園にも設置がされたという新聞報道がありました。５基ほどですか、１つの升で５基ほどというようなことであったようでありますが、市内今マンホールトイレがあるのは２カ所ですか、中央公園と深山公園、ちょっとお教えください。 ○議長（広畑耕一君）　総務部長。 ◎総務部長（池上茂君）　有元議員の再質問にお答えいたします。　議員おっしゃったように、市内にはマンホールトイレ２カ所ございます。御指摘のあった中央公園では５カ所、それからあと一カ所としましては、深山公園の道の駅エリアに設置しておりまして、そこにはトイレとしては14の箇所といいますか、トイレが可能な穴を設置しております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（広畑耕一君）　有元純一君。　　　　　　　　　　　　〔有元純一君　登壇〕 ◆（有元純一君）　また、これも適宜避難場所というか、避難拠点というのか、そういう場所にまた整備をお願いできたらと思います。一番困るのはトイレなんです。　以前、大分前なんですが、総合運動公園も避難拠点としてというのを聞いたことがあるんですが、総合運動公園等の部分についてはどうなのか、玉原のほうです。このあたりについては、また今後検討されるのかどうかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長（広畑耕一君）　総務部長。 ◎総務部長（池上茂君）　有元議員の再質問にお答えいたします。　玉原運動公園への整備状況、整備の考え方ですが、どうしてもこういったトイレの場合、工事を伴った構造物の設置が必要なということから、ここの玉原運動公園につきましては、今後公園の改修時にあわせて検討させていただきたいというふうに考えてございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（広畑耕一君）　有元純一君。　　　　　　　　　　　　〔有元純一君　登壇〕 ◆（有元純一君）　ぜひお願いしたいと思います。グラウンド部分じゃなくって、いわゆる共有部分、そういうな部分もあるわけなので、そのあたりを含めて今後整備ができるかもわからないということです。　それから、あとは自主防災です。　実は、私どもの町内も先般３月に自主防災組織ができまして、210戸ほどの組織ができたんですが、いざこれから何をすべえかというところでとまっとりまして、またそれぞれ出前講座とかお願いしないといけないんですが。余りスタートダッシュじゃなくってスロースタートで、いろいろ勉強しながらやっていこうかと。そうしないと、いざ器材を何か先用意するじゃとかということじゃなくって、この地域は何が問題なのか、何に気をつけないといけないのかということから、そのために何を、器材を用意するかというようなことで動こうかと思っておりますので、また個別の話でありますがよろしくお願いしたいと思います。　それから、猿です。　この分については高原議員の質問にもありましたが、箱わなが大崎２カ所、田井１カ所の合計３カ所ということでありますが、なかなか難しいというような回答であったかと思います。　実は、荘内地区も先般、荘内の迫間の旧ナカタニ、旧生協です、あの付近に出没をしまして、警察がかなり走り回っとったようです。実は、ここの真ん中には円山というこんもりした山があるんですが、そこにオスが１頭すみ着いているようです。それが、話によると小学校の下校時間等に出没をすると。県道のほうから子供たちの帰っている様子を見たら、１人、２人と農道をばらばらで行ってる状況なので、どんなのかなということで教育委員会にお聞きをしました。　なかなか捕獲というのは難しいんだろうと思うんですが、それで町なかは警察の所管ということになろうかと思います。それで、山狩りというまでもいかないんでしょうが、麻酔銃の使用というのは、これはどこの所管に聞けばいいんか、可能なのかどうなのかということなんですが、産業振興部長が一番御存じなんですかね、はい、お願いします。 ○議長（広畑耕一君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（山上誠二君）　有元議員の再質問にお答えいたします。　麻酔銃の使用というのは、銃ですからもちろん銃の許可関係、それと麻酔ですので薬の許可関係が出てくるというところでありますので、例えば獣医師の方であるとか、そういった方がお持ちだというふうにはお聞きしとります。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　有元純一君。　　　　　　　　　　　　〔有元純一君　登壇〕 ◆（有元純一君）　なかなか箱わなに入らない。しかし、捕獲をしたい。なかなか難しいんですよね。ですから、何かいい手はないかなということで、そういうような方法はできないか研究をしてください。できるかどうかというのはわからないんですが、ぜひお願いしたいと思います。　学校のほうもそういうことについて、子供たちに十分、猿と目を合わさないようにだとかということについても徹底していただいて、被害に遭わないようにお願いしたいと思います。ということで、要望にかえておきます。　それから、あともうＬＥＤの話にいきますが、聞いた所管が僕は間違っとったと思うんですが、実は街灯の話から入ったもんですから建設部に聞いたようでありますが、防犯灯になると総務部じゃないんかなということで、総務部のほうでお聞きをしたいんですが、県内の補助制度、ＬＥＤ灯の関係で防犯灯の設置補助、県内の自治体の状況を私も調べてみました。そうしましたら、県内27市町村、この中で補助がないのは玉野市と新庄村と西粟倉村、この３つなんです。他は全部町内がつける防犯灯についてのＬＥＤ化の補助が全部何かしらあります。ということで、防犯灯の電球の交換についてのサービスをしていただいてありがたいんですが、それプラス新しく自治会がＬＥＤ化にしたい、また新しくＬＥＤ灯、防犯灯をつけたいというときに、先ほどの球の球がえの話もありますけども、ＬＥＤにしたら今度10年ぐらいもちますからそんなに要らんと思うんですが、何か補助メニューができないかなと思うんですが、そのあたり導入について研究してみようかというか、検討してみようかという見解があるのかどうかお聞きをしたいと思います。 ○議長（広畑耕一君）　総務部長。 ◎総務部長（池上茂君）　有元議員の再質問にお答えいたします。　議員御指摘のとおり、県下の中でこういった補助制度を設けていない市町村のほうが少ないというのは事実でございます。ただ逆に、玉野市におきましては、議員おっしゃられたように、交換の際、市のほうからすぐ地域からの依頼によって交換に行く専従職員といいますか、そういった制度を設けてるのは、これは恐らく他市にはないだろうと、玉野市だけの制度で、これはこれで住民の方に非常に喜んでいただいているところであります。どちらがいいのかという問題もあるのかもわかりませんけれども、恐らくそれぞれの自治体の費用の負担という意味では、玉野市は他市町村に対して劣っている状況では決してないというふうには私ども考えてございます。　今、有元議員御提案の新たな設置の補助制度でございますが、これにつきましては行政が担うべきものは何か、また住民の方が負担すべきものは何かというようなことを、今のような財政状況のもとではそういったことを厳しく総合的に、よく十分に検討を加えていかないと、なかなか今の段階では厳しいのかなというふうに考えてございます。そういったことで御理解いただければと思います。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（広畑耕一君）　有元純一君。　　　　　　　　　　　　〔有元純一君　登壇〕 ◆（有元純一君）　御回答いただきました。　協働推進の面から反対に考えてみれば、各自治会がそれぞれ防犯灯の電気代を負担しているんです、自分ところが設置した分。また、うちの町内の話になりますが、うちの町内で大体年間電気代だけで、防犯灯で８万円ぐらい電気代払ってます。ＬＥＤ化することによって、それが２分の１ぐらいになるんです。年間3,000円程度のものが大体千五百何円かということで、自治会の財政的にも多少マイナス、減る部分が、下げれると。ですから、自治会活動なり、そういったほうに反対にそれは回せるということで、協働推進という意味ではそういったほうの部分もあるのかなあというふうなものと、もう一つは安全・安心です。どうしても必要だから町内が防犯灯をつけてる。街路灯であればカーブのところであるとか、交差点のところとか基準がいろいろあってなかなか難しいということでそういうな結果になってるんですが、ぜひそういうなことで、前向きな回答が欲しかったんですが、ぜひ今後とも検討していただきたいと思います。　それで、学校の関係も、ちょっと関係するんです。私も荘内ですが、荘内中学校から北へ行きますと、散髪屋さんがあるんで、その間の自転車道路には全く街灯もない、防犯灯もないという状況。それから、南のほうへ行く、のぞみ園からずっと南へ下っていくところも、交差点の要所のところには街灯を一部つけていただいてますが、結構スパンが長いんです。その間どうしても明かりが欲しいというような要望もありまして、これは要望ということになるんですが、ぜひ地域が中心となってそれをしていければいいんですが、学校サイド、それからＰＴＡ、それから地域と連携して何かいろいろな仕組みについて相談し合って、子供たちの安全・安心の取り組みができないかなと。その節には、ひょっとして総務のほうに相談に行かないけん分が出てくるかもわからない、建設部にお願いしに行かなければならない部分が出てくるかもわかりませんが、ぜひそういうなことを今後検討していただきたいと思います。暗い通学路を明るく安全な環境につくっていくということも必要かなと。これから夏場はいいんですが、冬になると部活の後、その自転車道のところは木が、木というか草が茂って全く見えないような状況になってしまいますんで、お願いしたいと思います。　それからもう一点、これは建設部のほうになるんでしょうか。　実は、事前にお話をその団体にはさせていただいてるんですが、荘内のところに青色の街灯をずっとつけて、寄附でいただいてます。本当にありがたいことで、本当に感謝するんですが、実は最近になっていろんな方から薄気味悪いだとか、幽霊が出そうだとか、いろんなことを言われて、明るいもんにかえてくれんかというような意見があるんですが、このあたりについてＰＴＡの方がどういうふうに考えられているのか、保護者がどういうふうに思っているのかというのも必要でありましょうし、教育委員会と建設部といろいろ相談もしながら、学校のほうは学校のほうでＰＴＡの皆さんにいろいろお伺いしたり、それと連携とって、また寄贈されたところの御意向もあると思いますので、そこを調整しながら今後研究をしていただければと思います。せっかくつけていただいとんのにというような部分もあるんですが、青色の部分については繁華街、それから歓楽街、こういったところに設置すると心が落ちついて犯罪抑止となるというような部分だろうと思いますので、田舎の何も人も通らん、猫も通らん、イノシシが通るようなところに、イノシシ通ったらもっと明るい方がいいんですが、そういうなところに青色のは、イノシシに心落ちつかせえ言うてもなかなか難しいと思いますんで、考えていただければと思います。　あと、少なくなりました、最後です。　これから公共施設の整備の中で、東清掃センターはかなり厳しい状況になってこようと思います。平成37年に広域化がスタートするまでの間、今後10年間ぐらいありますけども、東清掃センターの維持を具体的にどのようにしていこうか、もしとまったらどうすんかというようなことなんですか、どのようにしていこうかというような案があるんですか。お教えください。 ○議長（広畑耕一君）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（小橋康彦君）　有元議員の再質問にお答えいたします。　東清掃センターの焼却炉につきましては、稼働から35年が経過しとるということで、老朽化が進んどるということです。それで、近年故障の発生とか整備費用の増加等もございまして、そういったことを考えると、平成37年まで約10年間の稼働におきましては何かしらの対策が必要でないかと考えております。　そうしたことから、現在パターンを考えまして複数案検討して、それぞれについての費用対効果等も検証しながら準備を進めているところであります。例えば、現有施設を10年もたせるために整備を行うとか、また現在の施設が動かなくなったときには焼却処理を、ごみを民間事業者に持っていくとか、または近隣の市町へ持っていくとか、いろんなやり方があると思うんですけど、そういったことを現在検討してますので、それぞれの検証ができ具体的な方向が検討の段階になりましたら、また適宜所管の委員会等に協議、報告させていただきながら進めてまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　有元純一君。　　　　　　　　　　　　〔有元純一君　登壇〕 ◆（有元純一君）　特にお金がかかるようなことになってこようかと思います。中期財政試算も大変厳しい状況なので、所管の委員会が中心になろうと思いますが、ぜひ協議を十分し尽くしていただいて進めていただきたいと思います。　最後というか、なかなか今回の発言、質問も的を射なかった部分あると思うんですが、ぜひ皆さん方も発想の転換、いわゆる明るくポジティブに進めていただけますようにお願い申し上げまして、今回の発言を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（広畑耕一君）　議事の都合により休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時48分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　再開 ○議長（広畑耕一君）　休憩前に続き会議を開きます。　次に、赤松通博君。　　　　　　　　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　本日最後の質問になります。玉野未来の会の赤松でございます。頑張って質問いたしますので、どうぞ皆さんよろしくお願いいたします。　２期目の最初の質問になりますが、今期もいろいろと質問をさせていただきますので、市長、教育長を始め、各担当部長の皆さん、御答弁よろしくお願いいたします。　まず、質問に先立ちまして、今議会初日の市長のお話の中で、中期財政試算について2015年度から19年度の５年間で37億円の収支不足が発生し、2014年度から18年度より43億円の収支が悪化するとの結果が出たことを明らかにされ、悪化の原因の一つとして、市民病院事業への一般会計からの繰り出しが指定管理者の辞退を受けて今後も継続されることを上げ、経営形態の見直しが頓挫した病院事業で抜本的な経営改善を講じると述べられました。　市民病院については、市民の方々も心配され、また今後の動向を注視している問題ですので質問したいところですが、改善策を講じると述べられたばかりですので質問はいたしませんが、市民病院は市民にとって大切な病院ですし、将来玉野市の中核病院として今後必要な病院だと思います。　また、現在通院、入院されている患者さんのためにも、市の財政運営が改善されるためにも、急速かつ確実な改善をお願いします。　また、外来の患者さんが減っているとお聞きいたしましたが、その原因の一つに７月１日で病院が閉鎖されるんではないかというふうに思って来られない方もいるとお聞きします。当局の皆さんが７月１日以降も変わらず病院は運営されるということを市民の皆さんに再度周知徹底していただけることをお願いして、質問に入りたいと思います。　まず最初に、地方創生について質問させていただきます。　国は地方創生に取り組む中、昨年12月末にまち・ひと・しごと創生長期ビジョンとまち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定され、今回まち・ひと・しごと創生法が法制化されました。　また、その中に長期ビジョンと総合戦略の全体像も示されましたが、その内容がどのようなものか、またそのビジョン、戦略を受けて当市はどのような取り組みをしていくのか、お考えをお伺いいたします。　壇上での質問はこれで終わらせていただきます。 ○議長（広畑耕一君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　赤松議員の国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョンと総合戦略の内容と市の取り組みについてお答えをいたします。　国の長期ビジョン及び総合戦略では、中・長期の展望として、人口減少問題の克服及び成長力の確保が掲げられ、それらの実現に向けて地方における安定した雇用の創出、地方への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するといった基本目標が示されております。　議員御承知のとおり、この国の戦略と先行して作業を進めている県の戦略を勘案しながら、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略を策定していくこととなりますが、本市の取り組みといたしましては、４月に庁内外における推進組織を設置するとともに、当該戦略の軸となる人口推計や関係するアンケート調査分析を進めているところでございます。　今後につきましては、これらの作業の進捗に応じて、随時庁外組織や市議会の皆さんとも御協議をいただきながら、実効性の高い戦略の策定に努めてまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　赤松通博君。　　　　　　　　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございます。　ネットとかでも見させていただいて、それをしっかりと市長も今お考えをいただいて、将来の展望をしっかりと考えていくビジョンで、若い方が暮らせるまちづくりというようなことを今お聞きしました。　そういった地方創生のビジョンの中で、２つ大きなビジョンとか計画を立てていくというふうにありますが、次に質問するのは、国は地方への多様な支援と切れ目のない施策の展開をしていくことを示していますが、国の長期ビジョン、総合戦略を受けて、当市も地方人口ビジョンや地方版総合戦略などを策定することになると思いますが、当市の人口ビジョンをどのような方向性でいつごろまでに策定していくか、お考えをお伺いいたします。 ○議長（広畑耕一君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　人口ビジョンをどのような方向性でいつまでに策定していくのかについてですが、地方人口ビジョンにつきましては、人口の現状分析により把握した課題を踏まえつつ、市民の結婚、出産、子育てや移住に関する意識、希望等を把握し、目指すべき将来の方向性を提示することで人口の自然増減や社会増減に関する見通しを立てるものであります。この人口ビジョンは、総合戦略を策定するに当たっての根拠となるため、現在先行して作業を進めておりますが、最終的には総合戦略との一体的な策定を目指しておりますことから、策定の時期につきましては来年１月末を予定しております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　赤松通博君。　　　　　　　　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございます。　将来像を見ながらということで、僕もちょろっと調べてみたところ、地方人口ビジョン、これ国の書いてる文章によると、地方創生が実現すれば地方が先行して若返るというような項目もあって、若い人がどんどん住めるまちづくり、計画を立てていっていけば、地方も元気になっていきますよというような内容になるんじゃなかろうかなと思いますが、この議場でも何回も議論になってることではありますが、2040年ごろには４万3,000人になって、人口が減少して消滅都市になるというふうに上げられています。　国の考えるビジョンをずっと見てみると、国全体の高齢化率が2050年に35.3％になって、一応ここでピークを迎える見通し、こっから今度どんどん全体的に徐々に若返っていくというふうに書かれています。１都３県、大きなところではそれがちょっとおくれて2055年ごろ、38％程度にピークを迎えて、30％から31％まで下がって若返っていくというふうに推計されています。他の道府県で2045年ごろ、35％程度をピークに将来25％か26％まで高齢化率が下がって低下されるというふうに推測されていきます。　当然、岡山それから玉野も同じような流れになっていくかと思うんですが、いかんせん2045年ごろから徐々にピークが下がって若返っていきますよというふうになってますが、今の推計でいくと40年ごろにはひょっとしたらなくなるんじゃないかなというふうになりますんで、ちょっと計算が合ってこないかなというのが一つあります。それで、そういった時期が来るときまでに、いろんな施策をしていっとかないと正味の話、高齢化率は下がって御高齢の方の人口は減っていくという形、それから若い人が玉野市以外のところへ出ていってどんどん減っていくという形、その対応がきちっとできていないと、本当にそういった40年ごろに大慌てする、本当に消滅してしまうというふうなことにもなるんじゃないかなと思いますんで、そのあたりは政策部長にお伺いするんですが、当然部長もそういった流れは全部把握されてると思うんですが、そういったことを踏まえてどういった人口ビジョンをつくっていくというふうに思われてるか、御所見をお伺いさせていただきます。 ○議長（広畑耕一君）　政策部長。 ◎政策部長（斎藤信君）　赤松議員の再質問にお答えをいたします。　本市の地方版人口ビジョンについてということでございますが、基本的に人口ビジョンの構成としましては、まずは人口の現状の動向の分析に基づいて将来の人口の推計がありまして、それから人口の変化に伴う影響の分析など、そういった分析を経て、将来の展望といいますか、そういった課題をどう克服しどういった姿にするのか、そういった内容を規定することになります。　現在本市の作業といたしましては、事業者のほうにそういった基礎的なデータの分析というものをお願いをしておりまして、その結果がこれから間もなく出てまいりますけれども、それの分析に基づいて将来像といったものを検討していきたいというふうに考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　赤松通博君。　　　　　　　　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございます。　人口ビジョンを考える中で、先ほど市長の御答弁の中にもあったと思いますが、人口ビジョンがよくなるか悪くなるか、次に質問する総合戦略の中身にも大きく左右されてくると思いますんで、そういったことを踏まえながら質問をさせていただきたいなと思うんですが、地方版総合戦略について次にお伺いさせていただきます。　国の総合戦略等を勘案して、当市も今年度中に地方版総合戦略を策定すると思いますが、どのような内容で策定していくか、お考えをお伺いいたします。 ○議長（広畑耕一君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　赤松議員の地方版総合戦略の内容についてお答えいたします。　地方版総合戦略の策定に当たっては、人口の動向や経済動向の分析等を中心とした客観的な現状把握を行い、的確な将来予想による効果的な施策を選択していくとともに、それらの成果を検証しながらより効果的なものに見直していくことが極めて重要と考えております。現段階で想定される盛り込むべき施策といたしましては、国、県の総合戦略に位置づけられた施策を勘案するとともに、まち・ひと・しごと創生政策５原則として示された、自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視の原則に基づき、移住、定住や商工振興関連を始めとする地域特性に即した実効性の高い施策を念頭に置いているところであります。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　赤松通博君。　　　　　　　　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございます。　今市長が中身を少しお話しいただきましたが、先ほど有元議員の御質問の中でも出てきたと思いますが、総合戦略をこれから策定していくということですが、現在玉野市が策定している総合計画っていうのを、先ほども何回か出ましたが、その総合計画の中身と今回策定する総合戦略の中身、どこがどう違うのかもう少しちょっとわかりやすく御説明をいただけたらと思うんですが、よろしくお願いいたします。 ○議長（広畑耕一君）　政策部長。 ◎政策部長（斎藤信君）　赤松議員の再質問にお答えをいたします。　本市の総合計画と今後策定されます総合戦略の関係でございますけれども、基本的にそれぞれ別物でございまして、総合計画につきましては本市の長期的な将来像を描くものとして、当然あらゆる政策分野にわたった今後の方針を示すものとして策定されております。　一方で総合戦略につきましては、主にその目的が人口減少対策といったことで、必ずしもその全ての分野ではないということと、計画期間としても当初は５年ということでございますけれども、５年間の直近の対策を総合計画よりも具体的に書き込むような形になる。そういったことからそれぞれ別物であるというふうに考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　赤松通博君。　　　　　　　　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございます。　今ので、要するに総合計画は全体的ないろいろなことを考えていくと、それから戦略のほうは主に人口減少をどうしていくかというような形でこの５年間やっていくというふうに理解させていただきます。　その中で、総合戦略っていう組み方っていうのはそしたらどういう形で組んでいくのか、戦略を立てていくのかっていうことに関してなんですが、中活のあれと一緒のようにいろんな事業を組み合わせて、それをまとめたものを総合戦略というふうにやっていくのか、そこらあたりどういう策定の仕方、人口減少だけにターゲットを絞ったもの、移住、定住、そういったものだけのものをどんどん上げていくのか、そこらあたりも御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（広畑耕一君）　政策部長。 ◎政策部長（斎藤信君）　赤松議員の再質問にお答えをいたします。　総合戦略の具体的な中身、構成ということでございますが、今後策定されるものですので、あくまでも現段階での案として、私の考えとして申し上げますけれども、基本的には大きな目標として人口減少対策ということで、基本的に目標となる政策分野としては国が掲げている４分野、雇用の創出と移住、定住、新しい人の流れをつくる、先ほど市長からも答弁申し上げた内容ではございますが、それから３つ目が結婚、出産、子育てに対する支援、それから４点目がまちづくりということで、具体的には公共交通ですとか安全・安心なまちづくりですとか、そういった内容がこの４点目に含まれます。　基本的に本市の総合戦略につきましても、この４つの分野においてそれぞれ現状と課題を分析して、まず今後の方針を示す。その分野ごとに今後の方向性といったものを規定すると。　総合計画と異なる点としましては、分野ごとの基本的方向性を定める際に具体的な指標、これを設定をして検証できるような態勢にするという点に特徴がございます。　それから、個別事業につきましては、各分野で課題に対応するための事業として取り組むべき内容といったものも当然規定していくことになろうかと思っております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　赤松通博君。　　　　　　　　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございます。　いろいろ今４項目、大きな４項目で新しい流れをつくる、若い人の子育て、出産、いろいろ名を踏まえたもので計画を策定していくという形でお聞きしました。　その若い世代の雇用を創出する、地方における雇用という部分である中で、創生法の基本の理念の中に地域の特性を生かした創業や促進、事業活動の活性化により、魅力ある就業機会を図るというのがまさにそういうことだと思うんですが、その中にもある地方の特性を生かした事業をする中で、つくっていくというふうにまたこれがここにもあるんですが、僕この４年間議員をさせていただいていろいろ施策をつくったり、事業を考えたりするときにコンサルが必ず出てくるというふうにありますが、このコンサルの活用法っていうのはどういうふうに考えられとるか。コンサルに頼っていくと、僕の中では玉野市も岡山市も赤磐市も皆同じコンサルを頼んだら、同じような施策ができてくるんじゃねえかなあというような感じがあるんで、そのコンサルの活用法は今後どういうふうにお考えになるか、ひとつ御所見をお伺いします。 ○議長（広畑耕一君）　政策部長。 ◎政策部長（斎藤信君）　赤松議員の再質問にお答えをいたします。　コンサルタント事業者に委託する内容ということでございますが、基本的に委託する内容としましては、地方人口ビジョン策定のための基礎的な調査ですとか分析、それから総合戦略本体を策定するための同様の調査ということで、例えば結婚、出産、子育てに対する市民の意識調査、こういった作業を想定しております。　御指摘のとおり、そういった基礎調査に基づいて本市の課題ですとか対策、これを検討するのはまさに我々職員の部分でありまして、その点においてはコンサルタントがその点を検討するというものではございません。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　赤松通博君。　　　　　　　　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございます。　調査等をメーンにコンサルタントさんを使うということで理解しときます。　先ほども少し市長も人口ビジョンのところで御答弁いただきましたが、２つ今人口ビジョンとそれから地方版の総合戦略について、あらまし内容をお聞きさせていただきました。その中で５月26日に山陽新聞で県内の自治体の策定期間という表がありました。当初は、人口ビジョンも総合戦略も来年１月末という形の策定の予定を表示されてます。他自治体より若干遅いと思うんですが、その遅くなる原因はどこにあってどういう思いでなっていくか、そういったところ、よそは７月末とか８月末とか９月末とか、そういったところがずらっと並んどんですが、そのあたりの見解について御所見をお伺いさせていただきます。 ○議長（広畑耕一君）　政策部長。 ◎政策部長（斎藤信君）　赤松議員の再質問にお答えをいたします。　他の県内自治体に比べて、策定目標期限が遅いということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、戦略策定のまず最初の段階として、コンサルタントも活用しつつ、本市の基礎的な調査分析といった作業を行うことになります。　戦略の策定に当たりましては、より実効的、効果的な戦略を策定するためには現状の分析と、そこから課題を精密に抽出するといった作業が非常に重要になってくると考えております。現在の予定では、初期のこういった基礎調査、こういったものを終えるのが６月から７月の段階を予定しておりますので、戦略の本体の作成に取りかかるのはその後ということになります。他市が目指しているように９月、10月といった期限を設けますと６月、７月から二、三カ月しかないと。その中で今後５年にわたる市の方向性を検討するというのは、少し厳しいところがあるんじゃないかと。本市としましては、そこに十分な時間をかけてしっかり分析を行って計画をつくりたいと考えておりまして、その観点から策定の期限を１月末というふうに設定しております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　赤松通博君。　　　　　　　　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございます。　しっかりと準備をして、それからしっかりと計画を立てていくから、来年１月という形になってくるというふうに今お聞きしました。決して他市に出おくれとるという状況ではないということで理解をしとけばよろしいでしょうか。　じっくりとしっかりと考えていただくというふうに今御答弁いただけたんですが、だんだんこのところよくあるのは事業計画等いろいろ設定する中で、だんだんだんだん期日がなくなってきました、思うたより時間がかかりました、そんときに最後にコンサルに事業とかなんとかというのを丸投げして考えていただくというようなことがないようにお願いします。ここは特に、玉野市独自のものをつくるということですから、先ほども申し上げましたが、事業者が考えるものと市の職員の方、皆さんがいろいろ意見を出し合って考えることは違うかと思いますんで、コンサルの使い方だけは今のことにこだわっていただいて、調査だけはしてもらうけど中身は政策部さん中心に考えていっていただかないと、なかなかいい総合戦略はできないんじゃなかろうかなと思いますんで、そこのところはひとつよろしくお願いいたします。　それで、次の質問ですが、先ほどお聞きして、総合戦略、地方版の中身についてこんなものはどうじゃろうかというようなことを考えたんですが、少し人口減にとか、中心にということなんですが、少し論点違うかもしれませんが、私の思うとることを質問させていただきます。　地方版総合戦略の中に、定住促進事業と地域活性化策の一つとして何度か質問した後閑地区の雇用促進住宅の購入や、玉野市観光協会が検討している水族館事業、また現在大変厳しい状況にある宇高航路の活性化事業として、事業者に協力していただき、輸送の手段の一つだけではなく瀬戸内海の観光クルージングを楽しめるような航路になるような事業を考えて地方版総合戦略に組み込めないか、当局のお考えをお伺いいたします。 ○議長（広畑耕一君）　政策部長。　　　　　　　　　　　　〔政策部長　斎藤　信君　登壇〕 ◎政策部長（斎藤信君）　赤松議員の御質問にお答えいたします。　雇用促進住宅の購入、観光協会が検討している水族館、観光クルージングを楽しめる航路などを総合戦略の事業として考えられないかについてでございます。　まず、雇用促進住宅後閑宿舎の購入についてでございますが、基本的な考え方として、地方版総合戦略に位置づける事業は、今後国により新たに創設される予定の新型交付金の対象となる可能性があります。ただし、雇用促進住宅の購入や改修につきましては、その新型交付金の条件が原則ソフト事業となると推測されますことから、交付金の対象とはならないものと想定されます。したがいまして、地方版総合戦略の事業として位置づけるには、第１に雇用促進住宅を活用した事業が地方創生に資するものであること、第２に新型交付金の対象となるかを含め、費用対効果の観点から実施可能であるかといったことを念頭に置き、検討していく必要があると考えております。　次に、玉野市観光協会が検討している水族館についてでございますが、玉野市観光協会において現在その実現に向けた調査研究事業に取り組まれており、平成26年度においては講演会並びに先進地視察を実施し、本年度も引き続き調査研究を行い、その結果をもって提言書をまとめられる予定とお聞きしております。　また、宇高航路の活性化事業についてでございますが、海洋観光において誘客力を向上させるためには、宇高航路が運航されている高松市と玉野市など海を挟んだ自治体が広域に連携することが必要でありますことから、関連自治体との新たな観光ルートにおける商品造成などの事業化を検討してまいりたいと考えております。　これら議員御提案の移住促進や観光振興に関する施策につきましては、その施策目標自体はこのたびの地方創生に関する取り組みに合致するものと認識しておりますが、地方版総合戦略を策定する中で各施策の具体的な内容や交付金の適用可能性などを精査しながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　赤松通博君。　　　　　　　　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございます。　やり方によってはぎりぎり絡めれるようなことがありますよということで、特に後閑の雇用促進住宅とかは、先ほどもちょっと有元議員の質問の中に出た移住、定住フェアの拠点にするとかお試し住宅の拠点にするとか、そういった形でそういった施策の中に一つ住むところも用意しとかないといけんと思いますんで、そういったところで対応、検討していただけましたら、もしそれが実現すれば後閑地区の方もがらあきの建物があるよりは、そういった方々が来てにぎわうという部分に関しては喜ばれることだと思いますし、市の施策として定住促進にもつながっていくと思いますんで、ひとつよろしくお願いします。　それから、水族館はいろいろ難しい部分があるかと思いますが、一生懸命皆事業をされてるということなんで、またぜひもし絡めれるようであれば、ひとつよろしくお願いいたします。　それから、特に僕は三陸とかあっちのほうで廃線になりそうな線路、電車の中でいろんなイベントして、弁当食べながらそれに乗って景色を楽しむという形で、廃線になりそうな路線が結構充実して、わざわざその電車に乗りに来るというようなことでにぎわいを出してるというふうなことも時々テレビ等で見かけます。　宇高航路もこの瀬戸内海通って、僕も何遍も乗ったことありますが、朝の景色、昼の景色、夕方の景色、いろいろな顔を持つきれいな海でありますから、ただトラックを運ぶ、人を運ぶだけじゃなくて、そういった観光に特した中でこんな食事ができますよとか、そういった事業を展開していただければ、わざわざ宇野線に乗って、フェリーに乗ってから、時間は急がんのんじゃから高松行こうかというふうな方も出てくるんじゃないかなと思いますんで、ぜひひとつよろしくお願いいたします。このお願いをして、次の質問に入らせていただきたいと思います。　次に、空家等対策の推進に関する特別措置法についてお伺いいたします。　この質問は、全国的にも当市にとっても深刻な問題となってきています。そういった中、昨年11月にこの法律が法制化され、昨年12月議会で敏安議員も質問をされましたが、法制化されたばかりで国の基本指針が示されていないため、今後国が示す基本方針を注視しながら、本市における効果的な空き家対策の取り組みを検討していくとのお考えでした。　昨年11月に公布されてから約半年がたち、改めてこの法律がどのようなものか、また国の基本方針は示されたのか、現状についてお伺いをさせていただきます。 ○議長（広畑耕一君）　建設部長。　　　　　　　　　　　　〔建設部長　藤原敬一君　登壇〕 ◎建設部長（藤原敬一君）　赤松議員の特別措置法とはどのようなものか、国の基本方針は示されたのか、現状はについての御質問にお答えをいたします。　近年の人口減少や既存建築物の老朽化、社会的ニーズの変化に伴い、使用されない建築物いわゆる空き家が年々増加しております。そして、これらの空き家のうち適切に管理されない空き家は、結果として防災、衛生、景観等多岐にわたる問題を生じさせております。　このような状況に対し、生活環境の保全、空き家の利活用等の施策を総合的に推進するため、平成26年11月27日に空家等対策の推進に関する特別措置法が公布されたところであります。その後、平成27年２月26日の一部施行とともに、同法第５条第１項に基づき、空き家等に関する施策の実施に関する基本的な事項や空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項等を内容とする基本的な指針が決定されました。続く平成27年５月26日の法律全面施行とともに、同法第14条第14項に基づき、特定空き家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針、いわゆるガイドラインが定められております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　赤松通博君。　　　　　　　　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございました。　今はガイドラインが示されたという形でお聞きいたしました。ガイドラインが示されたということで、そのガイドラインがどのような内容ものか、簡単で構いませんので御説明をいただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（広畑耕一君）　建設部長。 ◎建設部長（藤原敬一君）　赤松議員の再質問にお答えいたします。　ガイドラインの内容がどのようなものかというお尋ねだったと思います。　ガイドラインでは、市町村が特定空き家等の判断の参考となる基準、及び特定空き家等に対する措置について参考となる考え方が示されております。　大きく申し上げますと３点ございますが、事案に対する措置の検討や所有者の特定など空き家等に対する対応、特定空き家等の判断に当たって勘案すべき参考事項など特定空き家等に対する措置を講じるに際して参考となる事項、３つ目がその他、所有者情報の把握、所有者への助言、指導、勧告、命令など特定空き家等に対する措置が示されてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　赤松通博君。　　　　　　　　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございます。　いろいろ詳細にわたって市が持ち主の方に、今までできなかったことが少し前進できるというような内容で理解をさせていただきました。　その次に、措置法の中には市町村には基本方針に即して、空き家等対策計画を定め、その作成等及び実施に関する協議を行うための協議会を組織することができ、また空き家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努力するものとするとありますが、空き家等対策計画の策定予定と必要な措置を適切に行うためにどのようなことをしていくかお考えをお伺いいたします。 ○議長（広畑耕一君）　建設部長。 ◎建設部長（藤原敬一君）　赤松議員の再質問にお答えをいたします。　市の空き家等対策計画の策定の予定と必要な措置を適切に行うためにどのようにしていくかについての質問にお答えいたします。　議員お尋ねの空き家等対策計画につきましては、法第６条第１項におきまして、市町村はその区域内で空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、国の基本方針に即して空き家等に関する対策についての計画、いわゆる空き家等対策計画を定めることができるとされております。したがいまして、岡山県内において対策計画を策定している自治体は今のところどこもない状況であり、今後他市の状況等を勘案しながら、策定の必要性や効果についての検討を行ってまいりたいと考えております。　次に、必要な措置を適切に行うためにどのようにしていくのかについてでございますが、空き家特措法を始め、建築基準法など既存の関係法律に基づき、関係部局と連携を図りながら、助言や指導などを適切に行ってまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　赤松通博君。　　　　　　　　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございます。　簡単に言うと、ガイドラインは示されましたと、ただすぐに策定する予定は今のところないですよと、他市の動向も見てということでありますが、それでは空き家対策が法律はできたけどなかなか進まないと思いますが、このことについて今後どのようにお考えなのか、御所見をお伺いさせていただきます。
   ○議長（広畑耕一君）　建設部長。 ◎建設部長（藤原敬一君）　赤松議員の空き家対策の進め方の再質問にお答えをいたします。　危険空き家等に対しましては、空き家特措法を始め、建築基準法等の関連法により指導、助言等を行い、適切に対応していきたいと考えておりますが、空き家問題は民法にかかわる部分もたくさん含みますし、問題要素も多岐にわたることが考えられます。そのため、しっかりした組織体制の構築や役割分担を行い、その中で必要に応じて空き家等対策計画を定めることも検討していくべきと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　赤松通博君。　　　　　　　　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございます。　策定するのが少しまだないというのは、そういった法律上のあれとかいろいろあるからなかなか、慎重に計画を立てていかないといけないと。だから、今すぐはその計画を立ってないというふうな形です。先ほども申しましたが、他市の動向もあると思いますが、玉野市の状況も見ていただいて、できる限り早目に策定をしていただけたらと思います。　それで、今策定するということについてはお聞きしましたが、現在玉野市内に空き家に該当する建物は何件ぐらいあり、その中に特定空き家等に該当する建物は何件ぐらいあるか、現在把握している件数と、今後空き家等に関する情報収集はどのようにして行われていくのかお考えをお伺いさせていただきます。 ○議長（広畑耕一君）　建設部長。 ◎建設部長（藤原敬一君）　赤松議員の再質問にお答えいたします。　現在把握している空き家等の該当件数とその中の特定空き家等の該当件数、さらには今後の空き家などの情報収集の方法についてお答えをいたします。　まず、本市における空き家の数でございますが、総務省統計局の平成25年住宅・土地統計調査の数値によりますと4,450戸となっております。このうち、特定空き家いわゆる危険空き家の数につきましては調査の数値がございませんので把握ができておりませんが、担当部局の窓口に相談、問い合わせがあった件数といたしましては平成24年度以後で30件あり、このほかに把握できない特定空き家が多数存在しているものと考えております。　また、今後の空き家などの情報収集の方法でございますが、危険な空き家に関する問い合わせ、相談など、市民の皆様と協力しながら把握してまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　赤松通博君。　　　　　　　　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございます。　今空き家等が玉野市内に4,450戸あって、今現在平成24年からの問い合わせ等があった中で統計して特定空き家というのが約30戸あるということで、まだまだそういった問い合わせとかそういったことがなかった空き家はそのままほったらかしの状態でその件数に入ってないということで、多く市内にまだ点在するんじゃなかろうかなと思います。　計画を今後策定していく準備の一つとして、策定件数がどんくらいあってというような形が必要なんじゃなかろうかなと思います。市内全域を調査していくのは大変難しいと思いますので、情報収集として相談、問い合わせを中心にしていると今部長がおっしゃられましたので、せめて市民の方が相談しやすく、また情報収集していくために空き家対策課とか空き家相談窓口などの設置を検討してみてはどうかと思いますが、そのようなお考えはないでしょうか。お考えをお伺いいたします。 ○議長（広畑耕一君）　建設部長。 ◎建設部長（藤原敬一君）　赤松議員の再質問にお答えをいたします。　空き家相談窓口に関するお尋ねだったかと思います。　建築物等につきましては、都市計画課が一応窓口となりますが、防災性、景観等その他の問題となる事項は多岐にわたることが予想されますので、それぞれの関係部局と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。　また、統一窓口の設置につきましては、組織体制の整備等も含めまして総合的に検討していかなければならない問題と考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　赤松通博君。　　　　　　　　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございます。　情報収集の一つとして、それからまた市民の人も困っとんじゃけど、市へ電話してどこの部署に言うたらえんかっていうこと、中に詳しい方は電話をしてこられるかもしれませんし、総合のところへ電話してこういった要件じゃけどどっかつないでくれと言われる方もおられると思いますが、大半の方はどこへ電話してどう言うて、誰に聞いたらえんじゃろうかなというふうなことがあるかと思います。組織の中のことですので、その分に関しましては庁内で御検討いただいて、ただ市民の人には空き家のこと、それから特に特定空き家と思われて本当に困ってると。これから夏になってくると虫が湧いたり、臭いがしたりいろいろ大変な問題が出てくる時期でもありますので、台風も来ますんで、そういったときに相談をする窓口がどこかわからないというのはかわいそうかなと思いますんで、一度ぜひ検討をしてみていただきますようよろしくお願いいたします。　そしたら次に、特定空き家等に対する措置として除却、修繕、立木竹の伐採等の措置の助言または指導、勧告、命令が可能で、行政代執行の法により強制執行が可能と示されていますが、玉野市として特定空き家等をどのように定めて対応していくのかお考えをお伺いいたします。 ○議長（広畑耕一君）　建設部長。 ◎建設部長（藤原敬一君）　赤松議員の再質問にお答えいたします。　市として特定空き家をどのように定め、対応していくかのお尋ねで、特定空き家かどうかの判断の参考となる基準といたしましては、大きく４項目ございまして、建物が傾き柱が傾注しているなど、倒壊など著しく保安上危険となるおそれがある状態、ごみの放置により多数のネズミなどが発生しているなど、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、３つ目として、多数の窓ガラスが割れたまま放置しているなど、著しく景観を損なっている状態、４つ目として、不特定の者が容易に侵入できるなど周辺の生活環境上放置することが不適切である状態など、国のガイドラインの中で幾らかの例示がございますが、実際にはこれらに限らず問題となる要素は多岐にわたることが予想されます。　このため、今後は内部部局の役割分担、組織体制の構築、協議会の設置など、特定空き家かどうかを総合的に判断する仕組みづくりを行っていく必要があるかと考えてございます。　以上、お答えといたします。　　　　　　　　　　　　─────────────── ○議長（広畑耕一君）　この際、会議の延長について申し上げます。　本日の会議はしばらく延長したいと思いますので、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　─────────────── ○議長（広畑耕一君）　赤松通博君。　　　　　　　　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございます。　まさに特定空き家に定めていくということで、今特定空き家の条件を部長がいろいろ御説明をいただきました。僕らが見てもこれは特定空き家かなというような古いお宅でそういう状況になっとるということで、特定空き家に定めていくという段階で、持ち主の方とかは、おい、ちょっと待ってくれ、うちはそんなあれじゃねえよというような形で、定めていく中で作業等で本当に所有者の方、相続者の方とトラブルが発生することも考えられますんで、今総合的に判断する仕組みづくりをされるということですんで、より慎重な判断ができ、所有者の方、それから相続者の方が納得いくような決定ができるようなものをしっかりとつくっていただければと思います。　そういったものがきちっとできて、特定空き家ですよということで決まった場合、何遍催促しても何ともしてくれないという事態が起こったときに、行政代執行の方法によって強制執行を行った場合の費用と跡地の取り扱いはどのようになっていくのかお考えをお伺いします。 ○議長（広畑耕一君）　建設部長。 ◎建設部長（藤原敬一君）　赤松議員の再質問にお答えいたします。　行政代執行の方法により強制執行を行った場合の費用と跡地の取り扱いはどのようになっているのか考えはについてお答えをいたします。　特定空き家について行政代執行を行うこととなった場合、その費用は代執行の後に所有者に対して請求することになります。また、土地と建物の所有者が同じ場合の特定空き家について、所有者が死亡しており、相続人が全員相続放棄をした場合や相続人もいない場合には家庭裁判所が相続財産管理人を選任しまして、死亡した方の債権者等に対して債務を支払うなどの一定の手続による清算を行い、清算後に残った財産は民法の規定により国のものになる場合もあり、この場合は国が除却することとなるようでございます。　しかし、もともと特定空き家は負の財産であるため、国との協議が成立しない場合などは市の予算で空き家の除却を行わなければならないこととなります。この場合の代執行後の敷地につきましては、国との協議により決定することとなるようでございます。　いずれにいたしましても、全国的にも事例がほとんどないということのため、そのような場合の手続の詳細について今後研究してまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　赤松通博君。　　　　　　　　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございます。　ということは、そういった建物になったときに、所有者の方がしょうがない、お金は私が払いますと言うてくれたり、相続人の方が費用を弁償しますと言うてなった場合には何とかうまくおさまるという形ですが、費用も何も相続人の方もそれは払えれんとなった、そういった場合には国との協議をして国が認めたら除却費用は国が払ってという形で御説明いただいたと思うんですが、それがなかった場合には市費がどんどん出ていくという形になると、これから選定されて特定空き家ですよと決めて、いろいろ催促して結局話がいかない、そういった案件はそんなにないとは思うんですが、ふえていくと市費の持ち出しがどんどんふえていくということになるんじゃなかろうかと思います。それでまた、その敷地は国が要る言うたら国が持って帰ると理解したらいいんですか。そういうあれとして、国と協議が成立しない場合は、市費で除却して、敷地は国と協議で国のものになる場合があるとのことですが、市が除却せにゃあいけんようになったときの費用に対して、国から法律で決めた何らかの支援っていうのはあるんでしょうか。 ○議長（広畑耕一君）　建設部長。 ◎建設部長（藤原敬一君）　赤松議員の再質問にお答えいたします。　市が除却する費用に対して国からの支援の有無についてであります。　行政代執行の費用につきましては、現状では国の補助がありませんので、市で負担することになりますが、他の自治体からもうちと同様に国に対して支援を望む声がまさにあると、同じようにあると思いますので、今後の国の動向を注視していきたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　赤松通博君。　　　　　　　　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございます。　なかなか、今厳しい状況でということになります。いろいろ質問をさせていただきましたが、特定空き家の除去、対応すればするほどどうも究極のところ、そういった執行をした場合には市費がどんどんかさんできて、国から何も今のところ援助がないような状況で、仮に除去した後の土地、国が要る言うたら国のもんになるというたら大変厳しいんじゃなかろうかなと思いますが、そういったものを整備するとなったら、法律は施行されたけど、これからすぐにどんどん空き家対策が進んでいくというふうには思えない。１年から１年半ぐらい、法律はあるけどなかなか手がつけれない状況になるんじゃなかろうかなということを推察すんですが、最近テレビ等でも空き家対策の法律ができましたよ、これで対策が進みますよというふうなことが報道がどんどんされてきてると思います。市民の方もその報道を見て大変期待をしていると思うんですが、ぜひこの法律の空き家対策が今言うた１年とか１年半とかというのじゃのうて、少しでも早く市に余り負担がかからないような状況で対策が進んでいかないといけないと思いますんで、国のほうへもしっかり、協議をしていただいて、法律を決めるだけじゃなくて、その後のフォローもしっかりしていかんと、市のほうはそういった対策に打って出れませんよというようなことを交渉していただくことをお願いして、今回のこの空き家の分は質問を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　それから次に、宇野港周辺の駐輪場についてお伺いします。　フェリー乗り場の周辺の駐輪場の管理などは県の管轄とお伺いしていますが、植え込み周辺の置き場、いつもあふれて本当にひどい状況になっています。点字ブロックの上にまで達しています。また、黒い柵で囲われた中には明らかに放置自転車と思われるものが多数とめられています。駅をおりてからの景観も損なわれますので、管理、整理に関して県にどのような管理依頼をされ、対応していただいているのか、現状をお伺いいたします。 ○議長（広畑耕一君）　産業振興部長。　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　山上誠二君　登壇〕 ◎産業振興部長（山上誠二君）　赤松議員の宇野港周辺の駐輪場に関する御質問にお答えいたします。　議員御紹介のとおり、放置自転車等により宇野港周辺の景観が損なわれることが危惧されているところであり、土地所有者である県において対策に取り組んでいるところでございます。　現在放置自転車の対策につきましては、市のほかに観光協会、観光ボランティアガイドなど、地元団体の協力のもと県が主導となって対処しており、駐輪場外に放置されている自転車、または長期間放置されていると思われる自転車には指導札を張り、その１カ月後には警告札を追加掲示した後、最終的には撤去による移動整理を実施しております。　また、実施頻度につきましては年４回程度実施することとしており、直近では港フェスティバル前の５月11日に放置自転車の移動整理を実施しているところでございます。　今後も、放置自転車がふえてきたころを見計らい、定期的に対処していくと伺っておりまして、引き続き県と連絡調整を行いながら放置自転車の対策に取り組み、宇野港周辺の美化推進に努めてまいりたいと存じます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（広畑耕一君）　赤松通博君。　　　　　　　　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございます。　なぜこの質問をしたかと言いますと、毎回よくお話をしておりますが、結果は出ておりませんがよくウオーキングをしております。朝に夕にあっこらへんをうろうろしょんですが、僕と同じようにウオーキングをされとる方から、ちょっとあんたと、あんた議員さんよなということで話がありまして、私らここ歩きょうるときに点字ブロックの上にかかっとる分をボランティアで整理しょんじゃけど、ええかげん精根尽きたという話があって、そこら辺の整理をしっかりとしてもらうようにしないといけない、そういった話をウオーキングの途中によくされます。僕もひどい状況じゃなと思いながら横を歩いて帰るだけで、僕は整理をしたことは恥ずかしながらないんです。ただ、そういった方がおられるから、ぎりぎりいっぱいのところで中へ押し込まれとるという状況があると思います。　それと、この間の植え込みのところを歩きょうたら、そこへ植え込みの整理をさりょうる方がおられて、そこへ一緒に僕も座って１時間ほど平日ですけど、ちょうどフェリー乗り場の前へ座っとったんですが、平日でもフェリーからおりてくる方、外国の方が何人もおりてこられます。宇野駅に着いた方がそこを歩いてきて、自転車置き場の横を通ってフェリー乗り場に行かれて、直島のほうへ向かわれてます。　これから、どうしても港と瀬戸芸とかそういったもの、それから夏休みに入ってどんどんふえてくると思いますんで、そういった、玉野市っておりたらきれいななと言われるような景観にしとかないと、自転車があふれて何かイメージ悪いな、さっさと船に乗って香川県へ行こうというふうになったらいけないと思いますので、ぜひそれをお願いします。　今、僕もそれを言われたからよくよく注意をしていく中で、部長が言われた27年５月11日、ここへ僕も写真撮ってきたんですけど、黄色い札で書いとんがあります。ただ、もう一個よう見ようたら、何も書かずに黄色いのをぶら下げとるのもあるんです。日付が全く入っていない、黄色の札が。これはどういうふうにするんかなというのもあるんで、それは部長も、こういった状況も今あるというのだけ部長にお知らせするんですが、黄色い札がようけついて今黒い枠の中にもトラロープで囲んで、黄色い札がついたのを一塊にして置いとるだけっていう状況もあるんで、処理するんであれば一塊にして黄色のトラロープで巻くんじゃのうて、期日を過ぎとんはどっか別のところへ移動しとかんと、ただ古い放置自転車を一塊にして縄でくくっとるだけにしか僕の目には見えませんので、そこらあたりも県のほうへしっかりと言うていただかないと、しとるがなとまとめとるがなと言われても、見た目は放置自転車が束で固まっとるだけですので、そこら辺もよろしくお願いします。それから、どうせ張るならきちっと期日を入れて張ってくださいよと。警告にも何にもなりませんよというふうにぜひよろしくお願いします。　それから、同じようなことですが、先月海の駅に認定されて、マリンレジャー、スポーツの拠点になるとその周辺が思われますが、自転車置き場だけじゃなく宇野港周辺の環境整備は今後どのように御検討されとるか、そういったお考えがあればひとつお聞かせ願えればと思います。 ○議長（広畑耕一君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（山上誠二君）　赤松議員の再質問にお答えいたします。　このたび、御紹介のように宇野港が海の駅に認定されまして、マリンレジャーの拠点としてプレジャーボートなどによる本市への来訪者、この増加が期待されているところでございます。　今後の宇野港周辺の環境整備についてでございますが、海の玄関口としての役割もございますことから、玉野市中心市街地活性化基本計画とも連携を図りながら、本市への来訪者に対し気持ちよく過ごせる憩いの場として、美化推進面等の環境整備を含め、地域が一体となり魅力ある海の駅宇野港になるように努めてまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（広畑耕一君）　赤松通博君。　　　　　　　　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございました。　それで、いつも時間が足りんようになるんですが６分余ってますんで、ちょっと質問がさかのぼるかもしれませんが、後閑の雇用促進住宅の分で、万が一、総合計画の中へ入っていかなかったときに建設部として住宅マスタープランなどいろいろ検討されておりますが、前の建設部長にも質問もしましたが、建設部として雇用促進の購入の検討どのように考えられているか少しお聞かせ願えればと思います。 ○議長（広畑耕一君）　建設部長。 ◎建設部長（藤原敬一君）　赤松議員の再質問にお答えいたします。　後閑住宅の今後の方針についてのお尋ねだったと思います。　この方針につきましては、今年度策定を予定しております、平成14年に策定をしておりました住宅マスタープラン、それにかわります玉野市住生活基本計画の中で盛り込みまして、検討を進めさせていただきたいと考えております。ついては、本議会の委員会等に御協議申し上げながら、今後進めてまいりたいと考えております。ひとつよろしくお願いいたします。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　赤松通博君。　　　　　　　　　　　　〔赤松通博君　登壇〕 ◆（赤松通博君）　御答弁ありがとうございました。これで質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（広畑耕一君）　この際、お諮りします。本日の質問はこの程度にとどめ、残りの質問は明日にしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（広畑耕一君）　御異議なしと認めます。　　　　　　　　　　　　─────────────── ○議長（広畑耕一君）　それでは、次の本会議は明18日の午前10時から開いて一般質問を続けることにします。　本日はこれで散会します。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時17分　散会...