平成１９年第３回 ６月定例会 平成１９年第３回
玉野市議会定例会会議録 第４号 平成19年６月14日（木曜日）議事日程 第４号 平成19年６月14日（木） 午前10時開議（質 問）（前会の続き）第１ 一般質問（別表の質問日程による）本日の会議時間 開議 午前10時０分 散会 午後３時７分本日の会議に付した事件 議事日程と同じ出席議員（２２名） ２番 井上 素子君 ３番 松田 達雄君 ７番 浜 秋太郎君 ８番 兼光 一弘君 10番 広畑 耕一君 11番 河崎 美都君 12番 三宅 宅三君 13番 高原 良一君 14番 谷口 順子君 15番 宇野 俊市君 16番 有元 純一君 17番 渚 洋一君 18番 伊達 正晃君 19番 氏家 勉君 20番 熊沢 義郎君 21番 三宅 禎浩君 22番 三宅 美晴君 23番 安原 稔君 24番 三宅 一典君 25番 北野 良介君 26番 藤原 貢君 27番 小泉 馨君欠席議員（なし）説明のため出席した者 市長 黒 田 晋 君 副市長 須 田 紀 一 君 総務部長 西 村 薫 三 君 財政部長 山 崎 秀 樹 君
市民生活部長 垣 内 和 政 君
保健福祉部長 藤 原 啓 治 君
産業振興部長 池 上 茂 君 建設部長 吉 田 弘 君 建設部参与 高 畠 有 二 君
上下水道部長 小 西 昭 典 君
競輪事業局長 藤 原 英 明 君 会計管理者 永 田 修 君
病院事業管理者 三 島 康 男 君
病院事業管理局長岡 野 耕 平 君 消防長 松 浦 秀 樹 君
監査事務局長 山 本 孝 正 君 教育長 岡 本 和 徳 君 教育次長 小 川 栄 一 君
教育委員会事務局参与 総合政策課長 川 崎 靖 司 君 尾 崎 勝 君 総務課長 原 田 和 男 君 人事課長 近 藤 修 一 君 財政課長 竹 内 啓 二 君
事務局職員出席者 局長 伊 東 孝 明 君 次長 花 岡 幸 二 君 議事係長 川 淵 晴 司 君 調査係長 上 坂 一 人 君 議事係主任 近 藤 雅 也 君 午前10時０分 開議
○議長（三宅一典君） 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は22人であります。 これより、本日の会議を開きます。 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。 ───────────────
○議長（三宅一典君） 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、昨日に引き続き一般質問を行うことにしております。 ───────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（三宅一典君） これより日程に入ります。 日程第１の一般質問を行います。 それでは、順序に従いまして宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） おはようございます。 ただいまから、ただ一人会派に属さない議員であります宇野俊市の平成19年６月
定例会一般質問を行います。 初めに、発言通告書の11項目のうち、３、６、７、10の４項目については、議会内のことや議員提案の絡みなどから、一般質問に不適切と自分で判断した結果取り消します。８、９はまとめて市長の公務範囲を明確にとして質問いたします。あしからず御了承ください。 それでは、シリーズで日本が破綻する前に、玉野市の再生を。これまでの財政改革から一歩進めて再生、玉野市の再生をです。 質問に入ります。 開かれた玉野市を目指して。 地方分権の地方議員に期待する能力としては、特に政策形成や行政監督の面が重要になってまいりました。議会の機能を高めるために、議会は執行機関に対し、議会の議決に基づく執行と適正な行政が行われているかを常に牽制、批判、監視することは
意思決定機能と相まって大切なものであります。 しかし、議員にとってこの行政の牽制、批判、監視することは大変な仕事で、徹底するには時間と調査力と感性が必要です。また、せっかく不正、腐敗の事実を暴き出して追及しても、行政の痛いところを突くだけに、市長と関係事務の職員の方々と与党議員のその取り巻きには大変煙たがられます。私たち日本人は、批判を悪いことのように受けとめる向きがあることから、多くの議員がこの大切な仕事をやりたがりません。また、勇気も必要です。 全国には、私は提案型だからと、みずから半人前を宣言している議員もおられるようです。しかし、言いっ放しに聞きっ放しで満足しているようでは、一人前の政治家ではないと思います。 さて、一昨日と昨日の山陽新聞に、平成17年度の
政務調査費の領収書を任意ではありますが公表した玉野市議会が、代表者会議で平成18年度の
政務調査費の領収書は公表しないという記事が躍っていました。しかし、会派に属さないただ一人の議員の私には秘密裏で決定したことで、その事実を知ったのは新聞を見て知り、昨日議長に抗議をしたところであります。 私は、個人的にはこの６月議会で
政務調査費の領収書の添付義務を本年平成19年５月に１カ月遡及して条例化するのであれば、一歩進めて１年前の平成18年４月に遡及して条例化するべきだと主張してまいりました。まことに残念至極であります。 質問に入ります。 初めに、
次期市長選挙までに、
自治基本条例制定をについて質問をいたします。 市長がさきの３月定例会の御答弁で、
自治体基本条例について平成20年を目途ではなく、これからスタートだとおっしゃいました。それを受けて、私も議会の中でこの条例化の提案をしてまいりたいと思います。市長も早速公募市民の方々や学識者の委員会を構成をされ、玉野市
自治基本条例検討委員会を立ち上げ、市民討論会を開催され、広範な市民の皆さんの御意見を踏まえて、この内容を十分に尊重しながら、条例素案の策定作業に取り組み、素案を公表して市民意見などを募るとともに、各地で
タウンミーティングを開き、市長みずから素案の概要を説明し、来場の市民と意見交換を行い、また報告書や素案の各過程において議会の
総務文教委員会や本会議を通して質問や意見を踏まえ、玉野市
自治基本条例案をまとめ
市議会定例会へ提出し、改めて議会の審議を得て公布されてはいかがでしょうか。 その上で、玉野市では条例の文体は「である」体を用いることを原則としておりますが、この条例は自治の基本を定めるものであり、広く市民に御理解いただき、その趣旨を浸透させていただくために、市民に親しみやすい「ですます」調にする文体を条例として初めて用いてはいかがでしょうか、市長の御所見を賜りたいと存じます。 ２番目として、
選挙マニフェスト作成のための情報提供に関する条例制定をについて御質問します。 私は、北川正恭氏の
マニフェスト推進ネットワークの結成と同時に参加して、ローカル・
マニフェスト推進地方議会連盟に加入しています。 さきの平成17年10月の
玉野市長選挙前の６月定例会において、当時の市長に
玉野市長選挙に
ローカルマニフェスト選挙の実施をしなければ、玉野市の21世紀の自立は難しいのでないかと提言と質問をいたしました。また、そのための玉野市側の情報提供に関する条例、もしくは要綱の制定も重ねて要求したところであります。しかし、当時の市長は時期尚早と答弁をされ、
ローカルマニフェスト選挙実施のための玉野市側の情報提供に関する条例、もしくは要綱の制定は実現しませんでした。 一方、黒田市長はさきの市長選挙で
マニフェスト選挙を経験なされたわけですから、
ローカルマニフェスト選挙を実施しようと思えば、玉野市側の情報提供に関する条例、もしくは要綱の制定がなされなければ新人候補者にとっては行政の情報収集が困難なことから、
マニフェストの作成が困難をきわめることは御経験済みだとお察しいたします。申し上げるまでもなく、
マニフェストは政策公約を期限つき、財源つき、
数値目標つきで明確に表示しなければならないわけです。 そういうことから、情報公開を掲げていらっしゃる市長に、
ローカルマニフェスト作成のための市側の情報提供に関する条例、もしくは要綱を制定されるよう御提言申し上げます。御所見を賜りたいと存じます。 ３番目に、
コンプライアンス条例と職員の不祥事に関する罰則規程を設けよについて質問いたします。 私は、ちょうど１年前の昨年６月定例会において、不正、不当命令には従わない
コンプライアンス条例の制定と
内部告発制度の導入を求めたところであります。その御答弁で、
西村総務部長はこの
コンプライアンス条例の導入について、今後検討、研究していくとおっしゃっておられました。 そこで、玉野市でも消防署員の不祥事が発生してしまいました。しかし、三権分立は民主政治の基本で、議会の招集権や予算の提案権は市長にのみ与えられている権限であります。 一方、議会には、会期の決定や議案の修正や可否の決定権がありますが、職員の異動や懲戒権はそれぞれの任命権者にありますことから、市長の専権事項に口を挟むものではありませんので、まずもって申し上げて質問に入ります。 さて、大阪では、２年ほど前に
コンプライアンスにかかわる大きい問題が表面化し、多くの職員が処分を受け、また一部の職員が逮捕され有罪判決を受けるという非常事態となったことから、大阪市では、職員の公正な職務の執行の確保を図るため、職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例を平成18年４月から施行しています。 条例においては、大阪市の職員の責務を定めるとともに
公益通報制度を設け、職員等の職務の執行に関する事実で違法または不適切なものについて通報を受け付け、是正措置などをとることとしています。 また、職員が受けた
不当要求行為に対する対応を定め、必要な措置をとることとしています。 また、不正な職務の執行の確保のための内部統制の体制に関する規程を定め、市長を
最高内部統制責任者として全市的な体制と、局等の長を
内部統制責任者とした各所属の
内部統制体制を整備するとともに、
内部監査規程を定め、職員自身による観察制度を整備しています。 本市玉野市では、こうした大阪市の制度のような
コンプライアンス推進行動計画等を早急に策定し、公平な職務の執行の確保に向けた取り組みを進めてはいかがでしょうか、御提案申し上げます。 次に、４番目として、玉野市
土地開発公社、玉野市
スポーツ振興財団、
財団法人玉野市
公園緑化協会、
財団法人玉野総合福祉センター、
有限会社みどりの館みやま、
財団法人玉野産業振興公社等のチェックのあり方と議会への対応についてお尋ねします。
地方公共団体の分身とも言うべき各種公社等の設立は年々増加の傾向にあります。これら各種公社等の事業は、形式的には
地方公共団体の事務でないため、原則として議会権限が及ばず、議会の直接の監視外において運営されています。 しかし、その事業内容は、住民の福祉の向上に大きな影響を及ぼし、時には
地方公共団体の行財政に支障を帰するおそれもあります。 したがって、
地方自治法第243条の３第２項の範囲を拡大する等、議会が公社等の運営について一定の限度において必要な関与ができるよう制度の改正を推進すべきであると考えます。市長の御所見を賜りたいと存じます。 ５番目に、市長の公務範囲を明確にについてお尋ねします。 このたび本市の議員の
政務調査費の不適切な問題が活字や映像で全国に発信され話題になっています。不適切な支出をする議員に、予算や決算の審議をする資格はないのではないかと最近よく市民の方々から意見をいただきます。まさにそのとおりであります。 一方、その
政務調査費の予算の執行権者は市長であります。つまり、市長は市政の執行、臨時特別職である議員を含めた市職員の監督をつかさどる玉野市の代表者であります。そうであるがゆえに、情報公開を掲げておられる市長に公務範囲を明確にしていただきたく、質問いたします。 初めに、市長の公用車の考え方についてお尋ねします。 私は、そもそも市長は玉野市を代表するお方でありますから、激務であることは言うまでもございません。そういうことから、
市長公用車については必要論者であります。
黒塗り等公用車についての定義というか考え方について質問いたします。
情報公開条例に基づき市長の
自動車使用日報を情報公開いたしましたところ、車名の欄に広報車739と記載がありました。しかし、市長が御就任以来、平成17年度及び18年度のこの広報車は
市長公用車としてお使いになっておられるように拝察いたしました。広報車と
市長公用車の違いについてお尋ねいたします。 ２番目に、市長の行動日報の記録について質問いたします。 平成17年度及び18年度の市長及び市長秘書の
支出負担行為決議書兼支出命令書、出張命令書をもとに質問いたします。 広報車の
自動車使用日報の行き先、目的が倉敷市とか岡山市、島根県、七区というように不明確と考えますがいかがでしょうか、質問いたします。 市長には、玉野市の代表者ですから、当然復命書はございません。しかし、情報公開を掲げられておられる以上、市民は市長の出張命令書による業務内容や出張先での市長の御活躍を明確に判断したいと考えておられる方々は多いと推察いたします。 例えば、市長就任後、最初の平成17年11月１日付の
泊管外出張命令書を拝見いたしますと、同年11月16日から19日まで３泊４日で業務として
競輪関係あいさつ回りほか、
新任あいさつ回り及び山と緑を守る
ネットワーク協議会出席のためとあり、出張先として中央省庁、競輪関係、
東京グランドホテルほか、東京都港区芝２－５－２ほかとありました。次の平成18年１月４日の
泊管外出張命令書を拝見いたしました。同年１月25日から26日、１泊２日で業務として中央官庁ほか新年
あいさつ回りほか、出張先は中央省庁ほか東京都千代田区霞が関とありました。21世紀は情報公開は当然で、より開かれた情報を住民に情報開示する時代であります。私たちを含めた職員は、復命書や視察報告書を提出しているわけですから、情報公開を掲げられておられる市長なら公務範囲をもう少し明確にしていただきたいと考えますがいかがでしょうか。 以上、御所見を賜りたいと存じます。 ６番目に、一部事務組合、岡山県
南部水道企業団の理事者、市長と職員の報酬を廃止せよについて質問いたします。 まず、一部事務組合の議会の構成について、今日における一部事務組合である岡山県
南部水道企業団等の多くは重要な事務事業を行い、かつ巨額な予算を擁していることから、
普通地方公共団体と同じく、議会による牽制、監視機能が働く必要があります。その意味で、一部事務組合の岡山県
南部水道事業団の議会が組合内の市町村議会の議員によって構成されることは評価できますが、住民の水道料金に対する負担が増加する中で、職員が39名（平成17年４月１日現在）に対し、議会の議員が15名は多過ぎるのではないでしょうか。 そこで、
運営協議会委員でいらっしゃいます市長に質問いたします。
運営協議会委員は３市の構成団体の長で構成されているようです。３市の長は、各市長でありましょうか。また、代理出席は可能でしょうか。報酬があれば幾らでしょうか。 監査役２名の構成はだれでしょうか。報酬は幾らでしょうか。 企業長の前職は、また報酬は幾らでしょうか。 幹事会のメンバーについてお尋ねします。 議会のメンバーは、３市の議員で玉野市から５名、計15名でしょうか。各議員の報酬は年間幾らでしょうか。 通告してなかったのですが、おわかりであればお答えいただきたいと存じます。ここの一部事務組合には、
情報公開条例はあるのでしょうか、ないのでしょうか。 以上、質問いたして１回目の質問を終わります。
○議長（三宅一典君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） おはようございます。 宇野議員の御質問のうち、市長の公務範囲の明確化に関する質問についてお答えをさせていただきます。 まず、公用車の考え方についてであります。 市長の公務については、行事や会議への出席など庁外での公務が多いこと、市内、市外を問わず移動が広範囲にわたること、移動時間に制約があること、また安全管理上の理由から、主に使用する公用車としての位置づけで配置しているものでありまして、専用車という考えは持ち合わせておりません。 次に、広報車と市長車は異なるのかということでございますが、現在の公用車につきましては、白い普通乗用車を使用しております。市長の公務であっても、公用車は安全に移動する手段であり、黒塗りの高級車である必要はないという考えから、それまで使用していた車のリース契約を解除し、既存の公用車を使用することとしたものであります。 また、これは私が選挙の際、
マニフェストとしても掲げた項目であります。 宇野議員の御質問は、
自動車使用日報をごらんになってのものと思いますが、現在の公用車はそれまで競輪事業局において広報車として使用されていた経緯から、日報等においては事務管理上の必要により広報車という名称をそのまま使用しているものであります。 また、公用車について、
自動車使用日報の行き先、目的が不明確とのお尋ねでございますが、
自動車使用日報の記載事項につきましては、市長の行動記録という観点ではなく、車両の管理上必要な記録をする目的で策定しているもので、他の公用車につきましても同様の管理をしているところであります。 次に、市長の公務範囲をもう少し明確にすべきとの質問でありますが、議員も御承知のとおり、市長など特別職の公務の範囲につきましては法令で定義されておらず、また公用車の利用基準は各自治体の判断に任されているのが現状であります。 一方、全国的にも首長の公務と個人的な政治活動、また私用の区別が問題となる事例も見受けられているところであります。 私自身、公務とそれ以外の活動、特に出張について議員から何件か御披露がありましたけれども、より具体的に何の目的でどこへ行ったかというようなことをもっと詳細に記載する必要はあるというふうに考えておりますから、先ほどお披瀝いただいたように、出張については議会の皆さんが報告書を提出されてるのも存じ上げておりますから、いつ何時、どこの場所に行ってだれと会ったというような、今までよりはより具体的な日報になるように努めていきたいというふうに思っております。 また、それ以外の活動の区分に当たっては細心の注意を払うとともに、公務につきましては今後も引き続き市のホームページの市長日記等を活用いたしまして、報告をしてまいりたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅一典君） 総務部長。 〔総務部長 西村薫三君 登壇〕
◎総務部長（西村薫三君） 宇野議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、１点目の
自治基本条例の制定についてでございます。
自治基本条例のような協働のまちづくりの指針の策定に当たりましては、行政主導ではなく、いかにして市民の皆様と協働して取り組むか、こういったことが課題であると認識してございます。他の先行都市では、議員御紹介の公募市民を含めた検討委員会による検討会の開催や、各地域での
タウンミーティングのような手法により策定している事例がやはり多くなっているようでございます。 いずれにいたしましても、現段階では策定の進め方やスケジュールの検討をしている段階であり、こういったものがまとまり次第議会にも協議してまいりたいと考えております。 次に、「ですます」調の文体を用いることについてでございますが、
自治基本条例は市民と行政との協働のまちづくりについて定めるものでありますことから、広く市民に御理解いただく必要があると、このように認識してございます。そのため、「ですます」調の文体を採用してる自治体も多いようでございます。 しかしながら、先ほど申し上げましたように、市民と協働してこれから策定を予定しているものでありまして、現時点でどの文体を採用するかについてはお答えできかねますが、策定過程において文体をどうするかについても議論されるものではないかと、このように考えてございます。 次に、２点目の
ローカルマニフェスト作成のための情報提供に関する条例の制定もしくは要綱の制定についてお答えいたします。
ローカルマニフェストにつきましては、さきの
統一地方選挙から首長選挙に
限り選挙期間中の配布が解禁され、今後も全国の地方選挙に積極的に活用されていくものと認識いたしております。 そうした中、一つの例を挙げますと、例えば宮城県の栗原市においては、栗原市
マニフェスト作成の支援に関する要綱が定められているようでございます。この要綱は、
情報公開条例に基づき、市が保有する
各種計画等情報を
立候補予定者に対して公平に提供することを趣旨としたものでございます。 本市といたしましては、積極的な情報公開をこれからもさらに進めていきたいと考えておりまして、公職の選挙の立候補を予定してる方に対しましても、現在の条例、玉野市
情報公開条例に基づき公平に対応してまいりたいと考えてございますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、３点目の
コンプライアンス条例の制定についてお答えいたします。
コンプライアンス条例の定義につきましては、法令遵守を確保するため、
不当要求行為への対応及び体制の整備、公益目的の通報制度などを内容としてございます。 また、
公益目的通報制度に関しまして、公益通報者に対する解雇の無効や不利益な取り扱いの禁止など公益通報に関し、事業者、行政機関がとるべき措置を定めた
公益通報者保護法、これが平成18年４月１日より施行されて、あわせましてつい最近でございますが、本年６月、同法施行に伴う
地方公共団体の体制につきまして、内閣府から要請を受けているところでございます。 こうした状況を踏まえて、組織を健全に運営していくための制度の確立は必要との認識から、議員御紹介の大阪府の
コンプライアンス行動計画の制度内容など先進事例を参考に調査研究してまいりたいと、このように考えてございます。この調査研究というのは、本当に調査研究しますので、誤解のないようにお願いします。 次に、４点目の玉野市
土地開発公社、玉野市
スポーツ財団、
財団法人玉野市
公園緑化協会、
財団法人玉野市
総合福祉センター、
有限会社みどりの館みやま、
財団法人玉野市
産業振興公社等、チェックのあり方と議会の対応についてお答えいたします。 このような
地方公共団体が出資した法人に対しての議会の関与につきましては、
地方自治法243条の３第２項において、２分の１以上を出資、または債務を負担している法人について経営状況を説明する資料を作成し、議会に提出しなければならないと定めております。今議会でもそのように扱っております。この経営状況を説明する資料とは、計画に関する書類、決算に関する書類とされてございます。 また、
地方自治法199条第７項及び
地方自治法施行令第140条の７において、
地方公共団体が４分の１以上を出資している法人の出納その他事務の執行で、財政的援助にかかわるものにつきましては、監査委員による監査することができると定めてございます。 このようなことから、
地方公共団体が
出資等財政援助を行っている法人につきましては、経営状況が判断できる資料が提出されることに加え、必要な限度において監査を行うことが可能でございますので、現段階では制度の改正につきまして必要はないと、このように考えてございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（三宅一典君）
上下水道部長。 〔
上下水道部長 小西昭典君 登壇〕
◎
上下水道部長（小西昭典君） 宇野議員の御質問のうち、一部事務組合、岡山県
南部水道企業団についてお答えいたします。 １点目は、運営協議会についてでございます。 運営協議会の委員は３人で、企業団を構成しております倉敷市、玉野市及び岡山市の各市長が就任されており、運営協議会への代理出席は可能となっております。 また、委員の報酬でございますが、企業団条例の規定により、月額４万1,500円となっております。 ２点目は、監査委員の構成及び報酬についてでございます。 監査委員は、企業団規約により企業長が企業団議会の同意を得て選任しており、現在は倉敷市の元職員と本市の元職員の２名が就任されております。 また、監査委員の報酬は、企業団条例の規定により、月額３万7,500円となっております。 ３点目は、企業長についてでございます。 企業長の前職でございますが、倉敷市の元市民環境局長で、平成17年４月から就任されております。 また、企業長の報酬でございますが、企業団条例の規定により、月額67万円となっております。 ４点目は、幹事会についてでございますが、幹事会という名称では設置されておりませんが、実務上の協議を行うものとして、構成団体の事務担当者から成る連絡会議がございます。 ５点目は、企業団議会についてでございますが、議会は倉敷市議会選出の議員が９名、玉野市議会選出の議員が５名、岡山市議会選出の議員が１名の計15名から構成されておりまして、議員の報酬は企業団条例の規定により、年額70万5,603円となっております。 それから、企業団に
情報公開条例がないのかというお尋ねでございましたけれども、企業団には現在
情報公開条例はございません。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅一典君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） それでは、引き続き再質問をいたします。
自治基本条例の制定についてでございます。 調査研究をしてと、こう言われておりましたが、私が昨年同じ６月で質問したときよりは少し進んだかなとは思いましたけれども、せめて部長がおっしゃった市民を巻き込んだこの基本条例は、一日も早くやはり次の市長の選挙の目玉ぐらいにする気持ちで取り組んでいただきたいと思うんです。 この前も市長はこれからと言われていましたので、今私が申し上げたような体制を参考にしていただいて、一日も早い条例の制定化を求めてこの件はこれで終わります。 それから、選挙
マニフェストの
ローカルマニフェストの作成のための市側の情報提供に関する条例もしくは要綱についてはよくわかりました。前向きに御検討をされて、宮城県の栗原市の例よりも進んだようなことを今おっしゃったと思いますので、ぜひ一日も早く次の選挙までには進めていただきたいと思います。これもこれで終わります。 次に、
コンプライアンス条例の制定なんですけれども、一日も早く
コンプライアンス推進計画ぐらいは打ち出していただきたいと思うんですが、これについてもう一度よろしいでしょうか。 それから、４番目の玉野市の財団、それから公社のことなんですけれども、２分の１は今議会でも報告がございますけど、４分の１以上については、９月定例議会で多分協議会で各委員会で報告されるとお聞きしています。 特に、この４分の１以上でも、法律の中で玉野市の条例とか要綱を使って、委員会に報告ができるものであれば検討していただきたいと思うんですが、それについてもう一度お願いします。 それから、市長の公務範囲を明確にという質問に対して、私は市長の激務から考えて、先ほども申し上げましたように公用車は必要があると、このような持論を持っております。 市長の御説明でありますと、選挙のときの対抗、相手方から言われたような、黒から白にと、こう言われておりましたけれども、自動車の使用日報を拝見いたしましたら、やはり競輪の方からお持ちになったから広報車とこうあるんですけれども、一応はこれは公用車と理解してもいいんじゃないかなと思うんですが、その点だけちょっとお尋ねします。 それから、目的地についてはこれからより明確にとおっしゃっておりましたので、期待をさせていただいて、また来年
情報公開条例に基づいて情報開示をさせていただくということにしておきます。 それで、昨年の３月定例会だったと思うんですけど、私が市長に三井造船の公共下水道の接続問題の交渉について質問したことを覚えてらっしゃるでしょうか。そのときに、市長の御答弁はたしか、ここに議事録のコピーもインターネットで見て持ってまいりましたんですけど、そこで市長は次のようにおっしゃっておられました。 三井造船の公共下水道への接続については、12月議会でもお話をさせていただいておりますけれども、市長に就任して多分間違いないと思いますけど、３度本社へお邪魔をさせていただいております。そのとき、３度が３度とも、この下水道の接続の問題についてお話をさせていただきとおっしゃっておられました。 しかし、先ほど私が市長に申し上げたように、平成17年度及び18年度の市長及び市長秘書の年間行動記録簿、つまり
支出負担行為決議書兼支出命令書や、
泊管外出張命令書なる公文書には三井造船の名前がありませんでした。今後はこういうことも記入をなさると思うんですけれども、その２回の東京出張は市長就任以来、３月定例議会までに２回なんです。こういうことから、市長の公務範囲を先ほども市長もおっしゃいましたけど、明確にしないと、市民に対する市長の信用がだんだん長くなるにつれて怪しくなるのではないかと老婆心ながら心配申し上げます。 そこで、この三井造船の３度が２度じゃなかったのかと思うんですが、その御所見をいただきたいと思います。 それから次に、一部事務組合についてはよくわかりました。議員を８年やっておりますけど、やっとすべてわかったような気がします。やはり、水道料金も年々高くなっているわけですから、もし私がこの水道企業団の議員に選出されたならば、議員報酬を費用弁償に変更するよう意見を申し上げたいのですが、しかし私のような金が要らないと、やせ我慢議員の私のような意見の持ち主にはなかなか玉野市議会の代表者として５人のメンバーの中には入れていただけないのが現状であります。 そこで、運営協議会の運営委員でいらっしゃる市長にお尋ねします。 市長は、運営協議会でこれまで議員報酬を費用弁償に変更するように提案なさったことがおありでしょうか。これまでおありでないようでしたら、今後御提案なさる御意思をお持ちでしょうか、お持ちでないのでしょうか、御所見を賜りたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（三宅一典君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） それでは、再質問にお答えをさせていただきます。 １つは、公用車の話で広報車は公用車じゃないのかというようなお尋ねですけども、玉野市が持っている車はすべて公用車でありますから、それは全く何も違いがありませんで、広報車もまさに公用車でありますから、先ほどお答えしたことには何ら間違いないというふうに思っております。ただ、購入した当時といいますか、当初入れたときがそういう名称だったからそれをたまたま事務上引き継いでるだけで、公用車であることは間違いありません。 それと、若干誤解があるのかもしれませんからお話をさせていただきますけども、私も公用車の存在自体は認めております。実際に会議におくれちゃいけないとか、あるいは駐車場がない場所に行かなければいけないとかというようなときは、私の運転で行くよりも公用車に乗せていただいた方が確実ですし、時間におくれてはいけない会議もありますから、そうしたときには利用させていただいておりまして、公用車の存在そのものは否定しておりません。ただし、最初の答弁で申し上げたように、それが特別なイメージを持つものである必要はないという観点から行っております。 それと、あわせて先ほど広報車739っていうお話があったんですけども、情報開示されたときにどういう請求でそうなってるのかちょっと詳細を確かめますけども、739は先ほど申し上げたように私の専用車ではありませんから、私以外の方も使われてます、実際に。ですから、日程にあるのは私以外の方が使われてる日程もその記録には載ってまいります。 それと、同じように議会でも御答弁を申し上げましたけども、私は乗り合いで競輪事業局の車へ議会の皆さんと乗せていただいたり、あるいは消防長の車に乗せていただいたり、市民活動支援課の車に乗せていただいたり、要は原則は庁内で余ってる車に乗せていただいて、そういう安全面の確保だとか時間の制約を補っていただくという原則を持っておりますから、その辺は改めて御認識をいただければというふうに思います。 それから、三井造船の記述がないじゃないかという話ですけども、先ほど１月５日か６日かなんかの事例を言われてましたけど、たしか開示してみると、東京
あいさつ回りというふうになってるということですよね。東京
あいさつ回りしたときに、じゃあどこどこ
あいさつ回りしたのか、それが記されてないからだということになるんです。 それで、出張の内容はまさに三井造船に行くためだけに出張しておりませんから、多分そういう表記になってるんだと思うんですけども、そこは先ほどお答えしたように、どこどこの何社の会社にお邪魔したというのは以後記載していきますということとは別に、あと２度と３度の話なんですけども、ちょっとすぐにすぐなんで確認ができないですけども、確認はいたしますけども、そういう記載の中で漏れているのか、ひょっとしたら私のカウントの仕方が間違ってるのか。 ただし、回数についてはちょっと自信がありまして、ひょっとしたらこちらの玉野事業所でお会いをしている可能性もありますから、本社へ伺った回数になってるのか、社長御自身にお会いした回数になってるのか、そこら辺はちょっと一度確かめて、また御報告をさせていただきたいと思います。 それから、
南部水道企業団のお話で、運営協議会で提案する気がないかというお話ですけども、ちょっと古い話になりますけども、一度だけ私も議員時代に
南部水道企業団の議員にさせていただいたことがございまして、そのとき御一緒だった同僚の議員の方は御記憶が多分あると思うんですけども、皆さんと協議して費用弁償に変えるような提案をしてはどうかということで、１度提案をしたことがあります。玉野側はおおむねそれでまとまったんですけども、ほかの構成団体の方が持ち帰りということになりまして、結論としては現行どおりということになった経緯がありますから、議員時代もそういう提案はしておりますから、大変申しわけないんですけど、それでだめだった経緯もあって運営協議会で提案をしておりませんけれども、今後運営協議会が開かれれば、事前に玉野側の選出の議員の方々の御意思も御確認をさせていただかないといけないですけども、そうしたお話をしながら提案できるものは、もともとそういう論者でありますから、提案をしていきたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅一典君） 総務部長。 〔総務部長 西村薫三君 登壇〕
◎総務部長（西村薫三君） 宇野議員の再質問にお答えいたします。 まず、
コンプライアンス条例の制定についてでございますが、これにつきましては、実は昨日も申し上げましたけど、私ども部内で毎月１回ミーティングをやって課長集めてやっている中で、６月の最初のミーティングのときに、人事課においてこういった公益通報、これについての条例といいますか、取り決めを早くしないといけないなっていう話をしたやさきに、さっき御紹介したような内閣府から文書も来たと。そういった状況でございますので、こちらにつきましてはやはり速度を速めてでも取り組まないといけないのかというふうな認識を新たにしているところでございまして、また内容等につきまして今後十分先行事例、御紹介のありました大阪府の行動計画、こういったものも十分参考にさせていただいて、研究させていただきたいと思っております。 それから、財団等市が出資してるもので４分の１以上、これは法的には先ほど申し上げましたように援助の範囲内で監査権が及ぶということではございますが、玉野市におきましては、従来から２分の１以上出資している財団に準じて、とりあえず市民の皆様方が関心が高い外郭団体等につきましては、所管の委員会の方でそれぞれ担当部局の方が情報を入手してそれぞれ公表してると、また御協議いただいてるという状況でございますので、このスタンスは今後も続けていきたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（三宅一典君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） ３回目の質問をさせていただきます。
コンプライアンス条例については、内閣府の方からと、こうおっしゃってました。それで、検討されるんだろうと思うんですけれど、私は常々やっぱり玉野市独自の積極性を見せるべきだと、いっつも提案してる立場からするといささか不満ではありますけれども、内閣府からそういう要請があったからこれからやると言われてるんですから、もうこのぐらいでとどめておきます。積極的に進めてください。 それから、財団、公社のことにつきましては、特に４分の１出資は協議会で今出てる関係から、クッチーナもこれは問題になりまして、いろいろ私どもも１年間ぐらいは全国、東京へ特に行くと言われたものです。クッチーナは、私がここで質問したのが６カ月後に全国に放送されたわけです。なぜか玉野市管轄の西日本放送だけはストップがかかったわけです。そういうことで、やっぱりこの４分の１のこういうものこそやはり議会の、協議会じゃなく委員会で報告できるようにしていただきたいと思います。 それから、公用車とそれから市長の
泊管外出張命令書のこの件ですけれども、市長の御説明から信用いたしまして、３回目は三井造船の玉野事業所へでも行かれたんだろうかと思います、お忙しいですから。後から御報告ください。 特に、それを云々言うつもりはございませんけれども、やはりそういうふうに私が思うぐらいですから、今オンブズマンを立ち上げて何人かでこれ見ましたんですけど、結構やっぱり市民っていうのは疑うんです。我々はもうここで質問をしたり、日ごろ協議ができるからそんなことはないと思うんでありますけれども、市民は物すごく興味を持つんです、こういうことには。 だから、隠すんじゃなくって、市長がいつも常々おっしゃってるように、情報公開をもっともっと進めることによって、市民に公開をすると。公開したものについては、市民も責任を持つわけですから、持たされるわけですから、かえってやりやすいと思うんです。私は、市民から聞かれたら、報酬についても、それから公務の１年間の日程についてももう全部公開しております。その方が、今度は聞いた市民もやはりそれを聞いた以上は、それ以上はもう追及をされないわけで、かえって気が楽だと思うんです。よりよい情報公開をされて、市長の公務範囲を明確にしていただくようにお願いをいたしまして、この質問を終わります。 それから、一部事務組合についてはよくわかりました。提案をなされたことがあると、こう言われてました。私が議員にもし選ばれたら、やろうと思ってたことはここで別にお話をしなくてもいいと思いますので、これぐらいにとどめておきます。市長のいつもおっしゃっていらっしゃる情報公開をより進めていただくことをお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（三宅一典君） 次に、松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） それでは、質問をさせていただきます。 私たちが昨年の夏以降から取り組んでおりました市民アンケート、これに寄せられた市民の皆さんの切実な願いを中心に、市議選挙改選後の初の定例議会一般質問でありますから、その願いの実現を求めて、私は７項目にわたって質問したいと思います。 まず１点目の点ですが、この６月、恐らく来週早々でしょうか、住民税の増税通知が市民に送付されることになります。昨年に続いて大変な増税と痛みが市民に押しつけられることになります。自民党・公明党政権が進めていた増税路線、特に庶民にはこの５年間で定率減税の廃止、老年者控除や配偶者特別控除の廃止、高齢者への非課税制度廃止などで、約５兆円もの大増税を押しつけ、その一方で大企業や大金持ちには約２兆9,000億円の減税で優遇をしています。庶民には増税、大企業には減税というこの間違った逆立ち政治を改め、史上空前の利益を上げている大企業、大資産家に対して、応分の適正な課税を行うよう強く求めるものであります。 そこでお尋ねいたしますが、１つは昨年３月議会の私の質問に対して、老年者控除の廃止や定率減税の半減等により、平成18年度では約２億7,000万円の負担増、定率減税の半減で２万7,000人の市民が約１億2,600万円の負担増の影響が見込まれると答弁されています。この６月からの定率減税の全廃により、一層深刻であると思いますが、この住民税増税が市民に及ぼす影響についてお聞かせください。 ２つに、税源移譲によって所得税の税率が引き下げられ、逆に住民税の税率は一律10％にフラット化されます。この影響についていかがでしょうか、お聞かせください。 そして、３つに、これまでの公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止、あるいは高齢者の非課税限度額の廃止など、一連の各種控除の見直しに伴う市民負担は幾らになるのか。また、前年、今年ですけれども、定率減税の半減、全廃に伴う住民税増税の市民への影響についてもお聞かせください。 ４つに、住民税の減免制度について、その適用状況はどうなっているのか。住民税は前年所得によって課税をされます。今後、税源移譲により住民税の負担が一層重くなるだけに、勤務先の倒産や長期の疾病などによる失業、生活が著しく困難と認められる方などへの減免制度の拡充と減免基準の確立が必要と考えますけれども、所見をお聞かせください。 ５つに、都市計画税の増税については、市は平成20年度からの段階的な改定を目指しているとしています。増税となる対象人数と増税総額は幾らか。庶民には今大増税が押し寄せてきておりますから、この都市計画税の増税は私は中止するよう強く求めますけども、この点についての所見もお聞かせください。 次に、大きな２点目として、子育て支援で最も有効な施策で、市民からの要望も強い子供の医療費を小学校卒業まで無料にするよう求めますけれどもいかがでしょうか。 岡山県下の市町村では、助成対象年齢を小学校６年以上までの医療費無料化を実施しているのは、真庭市、美作市など８市町村。中でも、美作市や美咲町など５市町村は中学３年生までを無料にしています。小学校卒業まで医療費無料化を実施しているこれらの市町村と本市との相違はどこにあるのでしょうか。財政的な違いあるいは首長の取り組む政治的姿勢の違いなど、どこに違いがあるのか、これらの自治体にできて、なぜ玉野市にできないのか、この点の所見もお聞かせください。 次に、３点目として、遠距離バス通学費の補助についてであります。 平成19年３月議会での質問で、６割補助から全額補助にした場合、追加財源は約200万円と当時答弁をされております。義務教育費無償の原則、子育て支援策として通学定期券の全額補助を早期に実現するように求めますがいかがでしょうか。 次に、大きな４点目として、老後を安心して暮らせる介護保障の充実について質問いたします。 １つは、介護保険料利用料について、他市の先進例等を参考に、市独自の減免制度の拡充を求めますけどもいかがでしょうか。 ２つに、本市介護保険財政から見ても、減免制度を拡充することは十分可能と考えますが、この点の御見解は。 ３つに、介護施設、特養、老健施設、療養型病床群におけるそれぞれの待機者数、空き人数の状況について、また緊急性の高い自宅待機者の状況とその対策についてお聞かせください。 岡山市では、市内の各介護施設での空き人数、待機者数、そして各事業者の施設情報等をホームページに掲載をしております。本市でも同様に、市民に情報提供するよう求めますがいかがでしょうか。 ４つに、市は介護保険事業をどのような理念と目標あるいは基本方針で取り組んでおられるのか。そして、市の責務をどのように認識しておられるのか、所見をお聞かせください。 次に、大きな５点目は、高潮、防災対策についてであります。 日比港、玉港における高潮防災対策の進捗状況についてお聞かせください。 また、おくれている渋川地区の高潮対策について、その後の県への対応など、取り組み状況をお聞かせください。 次に、６点目として、市民に信頼される市民病院への改革についてお伺いします。 １つは、新経営改善計画においては、病院長が事業管理者を兼務して、そのトップの、これはこっから括弧ですけれども、「手腕を効率的に発揮するため、主要部門を配置した管理職員に権限と責任を持たせ、各部門の管理に当たらせる。また、経営改善委員会において、経営状況の監視及び指導を行う」と明記しています。それぞれ具体的にどのように管理体制を強化されるのかお聞かせください。 ２つに、経営改善計画には、人件費と医療収入とのバランス確保として人件費の抑制を掲げ、平成19年10月実施として8,300万円の効果を見込んでいます。医療収入に対する給与費の割合を50％に近づける、特殊勤務手当等の見直し、貢献度を評価し給与に反映させるよう給与表の見直し等が明記をされておりますけれども、具体的に医師の給与、看護師等の一般職員の給与はどのように見直されるのかお聞かせください。 ３つに、経営改善の中心的課題は、何といっても医師団にあると思います。信頼される病院となるためにも、最も有効な方策は、医師個人個人の帰属意識、経営意識を強く高める意識改革と医療技術の熟達向上、患者への接遇にあると考えます。なぜ、医師が持つ課題、この点を明確にされないのか。 人件費と医療収入とのバランス確保の以前に、医療収益の増収、患者数の増加策に最大の問題があると考えておりますが、この点を明記をすべきと思います。この点の御所見もお聞かせください。 最後に７点目として、下水道事業と三井造船の下水道未接続問題についてです。 １つは、三井造船の公共下水道への未接続問題について、これまでの経過と議会での論戦によって明らかになった問題点はどこにあるのか。市は接続に向けて今後どのように対応されるのかお聞かせください。 ２つは、三井造船は現在も自家処理施設が老朽化した時点で接続を検討するという態度であります。三井造船はこの対応に正当性や妥当性があるとして、設置義務違反という認識は持っていないというふうに私は思っておりますけれども、本市のこれまでの会社への対応に問題があるのではないか、このように考えておりますが、この点の御見解はどうですか。 ３つに、下水道財政の問題です。 私はさきの議会で下水道会計が危機的な財政状況にあり、下水道会計の財政分析を財政部とともに早期に実施し、一般会計からの繰入金の大幅な削減を含め、下水道事業の中期経営計画の見直しを求めておりましたけれども、これらの検討状況についてもお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（三宅一典君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 松田議員の子供の医療費を小学校卒業まで無料にとの質問にお答えをいたします。 本市を取り巻く社会情勢は、若者の市外転出による就業人口の減少、核家族の振興や出生率の低下により急速に少子・高齢化が進行しております。今後は、全国的な傾向ではありますが、未婚化、晩婚化、晩産化などにより、年々出生数が減少しており、さらなる少子化の進行が懸念されております。 先日、平成18年の合計特殊出生率が６年ぶりに上昇し、1.32になったことが新聞報道により発表されました。本市におきましても、出生数はわずかながら増加をしておりますが、今後出生率の上昇基調が続くのかどうかは国全体の動向と同じく不明であります。 お尋ねの子供の医療費を小学校卒業まで無料にとの提案ですが、本市では平成18年10月の制度改正により、入院及び外来に伴う乳幼児の医療費については、就学前まで自己負担はすべて無料にいたしております。現在、３歳以上就学前児童に係る医療費の自己負担３割のうち、１割が県負担となり、残り２割を本市が負担をしております。 平成20年４月から国の医療費制度の拡充により、３歳以上就学前児童に係る医療費の負担が軽減され、自己負担が２割となる予定であります。この自己負担分の２割については、県の取り扱いが示されておりませんが、１割自己負担分が軽減されますので、市の負担割合は今までより若干低くなると思います。 御指摘の８市町村は、それぞれの自治体が置かれた状況の中で判断し取り組まれているものと存じますが、本市におきましては平成19年度が新玉野市行財政改革大綱における財政再建のための集中取り組み期間の総仕上げの年度で、持続可能な行政運営並びに自立できる玉野の再生に向け、歳出の抑制に現在努めているところであります。 しかしながら、４月に策定いたしました玉野市総合計画「みんなで築くたまのプラン」におきましても、子育て家庭への支援として、子育て費用の軽減は重要な施策であると認識しておりますので、子供の医療費助成における対象年齢の引き上げに向けた努力は今後もしてまいりたいと考えております。 また、内部での検討と並行しまして、国に対しては子供の医療費の自己負担、軽減措置の拡大を、県に対しましては助成対象年齢の引き上げを今後も引き続き強く要望していきたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅一典君） 財政部長。 〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕
◎財政部長（山崎秀樹君） 松田議員の御質問のうち、私の所管事項につきまして順次お答えいたします。 まず、本年度の住民税の増額についてであります。 本年度から実施されます税源移譲につきましては、所得税と住民税を加えた税額は、税源移譲後も原則として増額にならないような調整措置が講じられておりますが、今年度から全廃となります定率減税につきましては、所得割が課税されている約３万人の方々に影響があり、平成19年度は市民税で約１億3,000万円の増額を見込んでおります。 次に、住民税のフラット化についてであります。 これは、平成18年度までの住民税では、課税所得に応じ５％、10％、13％の累進課税となっておりましたが、平成19年度より一律10％の比例課税となったものでございます。所得税率を細分化し、人的控除の差額による調整措置がとられておりますことから、課税所得が695万円以下の方については改正前後の税額にほとんど増減がございません。しかしながら、課税所得が695万円を超える方では、人的控除の差額により改正後の税額が減額になる場合がございます。例えば、妻と子供２人が扶養の場合で試算いたしますと、税額は年間で4,500円の減額になります。 また、生命保険料控除や損害保険料控除につきましては、所得税と住民税で控除額に差がありますが、調整措置がとられていないため、課税所得が195万円以下の方では改正後の税額が増額になってしまいます。例えば、所得税で生命保険料控除が５万円、損害保険料控除が3,000円の場合で試算いたしますと、税額は年間で800円の増額になり、この対象者は約１万6,000人と推計いたしております。 次に、一連の税制改正による影響についてであります。 公的年金等控除額の縮小、配偶者特別控除の上乗せ廃止、老年者控除の廃止、高齢者非課税制度の廃止や配偶者均等割の課税によりまして、平成17年度、平成18年度の２カ年で市民税が約１億7,000万円の増額となってございます。 また、定率減税につきましては、平成18年度の半減により１億2,000万円、さらに平成19年度の全廃により１億3,000万円、合計２億5,000万円の増額になるものと考えております。 次に、住民税の減免制度についてであります。 適用状況といたしましては、最近では平成16年に相次いで発生しました台風災害によるもののほか、平成17年度に１件申請がありましたが、減免対象とはしていない状況でございます。 また、減免制度の拡充と基準の確立につきましては、一連の税制改正などによりまして全国的に住民負担が増加している中にありまして、今後は他市の取り組み状況などについて調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、都市計画税についてお答えいたします。 まず、都市計画税の対象となっている人数につきましては、今年度を基準にいたしますと市街化区域においては約２万1,000人の方が対象となり、税率を制限税率まで0.1％上げることによる増税額は約１億8,000万円と推計いたしております。 なお、市街化調整区域内につきましては、対象地目、対象エリアなどによって状況が異なりますので、今後の課題になるものと考えております。 昨日、有元議員にもお答えいたしましたように、この都市計画税の見直しにつきましては、市街化調整区域の問題も含め、いまださまざまな課題がございますことから、今後議会に御協議申し上げながら進めさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（三宅一典君） 総務部長。 〔総務部長 西村薫三君 登壇〕
◎総務部長（西村薫三君） 松田議員の御質問のうち、遠距離通学バスへの全額補助についてお答えいたします。 まず、これまでの経緯と現状について申し上げますと、このバス通学補助につきましては、平成11年度の制度開始時が２割補助、その後平成14年度から３割へと増額し、これにより昨年度までの８年間の総額で約1,180万円の補助をしております。さらに、本年４月から６割への増額の結果、昨年度の倍額の年間約300万円の補助額を予定しております。 また、児童数につきましては、昨年度までの８年間で延べ1,667名となっており、本年度は出生率の低下による児童数の減少で、荘内小学校が135名、二日比小学校が30名、合計で165名となっておりまして、昨年度と比較して13名の減少と、こういった現状でございます。 これら児童に対する通学費の補助についてでございますが、３月議会で松田議員の御質問にお答えしましたとおり、全額補助をいたしますと本年度よりさらに200万円程度の補助の増額になるという試算結果が出ております。御質問のとおり、通学費補助制度というのは、子育て支援の一環として有効な施策であると認識しておりますが、大変厳しい財政状況の中で本年度から６割補助を行ったところでございまして、当面は現行の補助率で経過を見させていただきたいと、このように考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（三宅一典君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 藤原啓治君 登壇〕
◎
保健福祉部長（藤原啓治君） 松田議員の御質問のうち、老後を安心して暮らせる介護保障についてお答えいたします。 １点目の介護保険料利用料の市独自の減免制度の拡充についてでございます。 現在、市独自の介護保険料軽減策といたしまして、保険料段階が第３段階の方のうち、収入その他、減免条件に該当する方につきましては、申請により保険料段階を第３段階から第２段階相当額へ減額し、その負担の軽減を図っているところでございます。 また、利用料の軽減は現在国の制度に準じて利用料の負担軽減を行っております。 市独自の利用料軽減策につきましては、本市の財政状況や近隣他市の動向等を勘案しながら、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ２点目の介護保険財政から見て減免制度を拡充することについてでございます。 平成18年度から平成20年度までの介護保険料につきましては、平成17年度にこの３カ年の高齢者数、認定者数及び給付費等の推計をもとに設定しておりますが、平成18年度の介護保険事業会計につきましては、第３期計画の初年度でもあることから黒字決算となる見込みでございます。黒字決算となった場合には、基金に積み立てて、平成21年度からの次期第４期事業計画で取り崩して、平成21年度からの３カ年の保険料の軽減に反映していくことになってございます。 一定の所得段階の方に適用する減免制度の拡充につきましては、近隣他市の動向等も勘案しながら、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ３点目の介護施設における待機者数、空き人数の状況及び緊急性の高い自宅待機者の状況と、その対策としての施設情報等のホームページへの掲載についてでございます。 平成19年１月末現在の総待機者数は753人で、そのうち自宅での待機者数は399人でございます。各施設ごとの内訳としては、特別養護老人ホームが727人、うち自宅待機者393人、老人保健施設が25人、うち自宅待機者が６人、療養型病床群が１人、自宅待機者はございません。 施設情報等につきましては、現在県の介護サービス情報公表システムにより、平成18年度から岡山県社会福祉協議会のホームページ等で段階的に事業所ごとの待機者数等詳細情報が公開されてございます。市内の介護保険事業者の施設情報につきましては、本市のホームページに掲載することについて、議員御指摘のように緊急性の高い自宅待機者にとっては有効な情報と考えられますので、今後事業者と協議してまいりたいと考えてございます。 ４点目の介護保険事業の理念と目標、基本方針及び市の責務についてでございます。 介護保険制度の基本理念は、高齢者が住みなれた地域で尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を安全、安心に送れるよう社会全体で支えていくことを目的とするものであると認識してございます。 本市では、これらを踏まえた上で平成18年３月に第３期玉野市老人保健福祉計画・介護保険事業計画を策定し、また本年４月には本市の総合計画であるみんなで築くたまのプランにおいて、安心して生活できるまちづくりを実現するために、介護保険サービスを保障することといたしております。 基本方針といたしましては、日常生活圏域で高齢者の生活の継続性が確保できるよう地域における包括的マネジメント機能を強化し、効果的な介護予防施策対策を推進するとともに、新予防給付など介護保険サービスを適正に実施することにより、良質な介護サービスが提供されるよう努めることといたしております。 具体的な目標といたしましては、介護保険サービスに満足している利用者の割合を65％から平成23年度に67％へ、平成28年度に69％へ引き上げ、また介護保険制度に満足している利用者の割合を75％から平成23年度に77％、平成28年度に79％に引き上げることといたしております。 市の責務といたしましては、老人保健福祉計画との一体性を確保した介護保険事業計画の策定に基づき、事業者並びに市民及び関係機関との連携を図り、介護保険事業の適切かつ円滑な実施に努めることであると考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅一典君） 建設部長。 〔建設部長 吉田 弘君 登壇〕
◎建設部長（吉田弘君） 松田議員の高潮防災対策についてお答えいたします。 日比港、玉港における高潮防災対策の進捗状況でございますが、まず日比港につきましては、水門逆流防止弁の工事は完了しております。また、胸壁かさ上げ工事、陸閘等の工事実施設計につきましても完了しており、地元役員の方々への説明会も済ませておりますので、これより本年度より工事着手できるよう準備を進めるとお聞きしております。 次に、玉港につきましては、昨年度より工事着手をしており、平成19年度中には完了予定とのことでございます。 最後に、渋川地区の高潮対策でございますが、地区の状況、要望等をお聞きしながら、引き続き県に対して早期に高潮対策について検討していただくよう要望してまいりたいと考えております。 以上、お答えとします。
○議長（三宅一典君）
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者 三島康男君 登壇〕
◎
病院事業管理者（三島康男君） 松田議員の御質問のうち、市民に信頼される市民病院への改革についてお答えいたします。 まず、１点目の具体的にどのように管理体制を強化されるのかについてでございます。 本院は、御承知のとおり地方公営企業法の全部適用を受け、事業管理者を設置し、企業としての経営体制の整備に取り組んでるところであります。 その内容でございますが、まず診療部と医療技術部の連携と管理を充実させるため、診療部長を１名から２名体制とし、診療部とこれまで病院長が兼務いたしておりました医療技術部もあわせて、それぞれの診療部長が掌理することといたしております。このことにより、診療部の統率力を強め、診療部と医療技術部とのパイプがより密になるものと考えてございます。 また、今後これまで以上に連携強化が求められることを視野に入れ、地域医療連携室長を総看護師長の直轄といたしております。さらに、診療情報の管理を充実するため、診療情報管理室長には医師を配置いたしております。 次に、経営改善委員会につきましては、副市長を委員長に、病院経営に対するチェック機能の役割を担うため、計画及び運営状況の審議をお願いすることとし、病院事業がより公正に運営されるよう監視及び指導が行いやすい体制にいたしております。 次に、２点目の医師の給与、看護師等の一般職員の給与はどのように見直すのかについてでございます。 病院職員等の給与につきましては、公営企業法第38条に「同一又は類似の職種の国及び
地方公共団体の職員の給与や経営の状況などを考慮して定めること」となっております。給与の見直しにつきましては、法を遵守しつつ関係団体、病院職員などと協議を重ね、まず医師を始め職員の意識の変革に努めてまいりたいと考えております。医師を始めその他職員の理解と納得が得られる方法を求めながら進めてまいりたいと考えております。 次に、３点目の経営改善の中心的課題である医師個人の帰属意識、意識改革、医療技術の熟達向上、接遇を明確にしないかについてでございます。 医療の現場は、医師を頂点とするピラミッドを形成しておりますが、その中心となる医師につきましては、私自身も意識して目標管理、ヒアリングや診療課長会議などを通じて意識改革に努めているところでございます。また、私をサポートする診療部長を１名から２名とし、組織人としての意識の徹底に努めているところでございます。また、患者の方々に良質で信頼される医療を御提供できるよう専門医の取得を始め専門技術の取得を奨励し、医療技術の向上に努めているところでございます。 さらに、研修や毎週行っております朝礼など機会あるごとに啓発を行い、医師を始め全職員への意識改革を図るとともに、病院御利用の皆様の御意見をお聞きしながら、地域の拠点病院として良質で信頼される地域医療の推進と経営の健全化に努めてまいりたいと考えております。 次に、医業収益の増収、患者数の増加策に最大の問題があることを明記すべきと思うがについてでございます。 病院経営の健全化には医業収益の確保が必要不可欠であり、厳しい医療制度改革の一連の流れにございますが、診療機能の高度化、療養環境の整備、経費の縮減など引き続き医師を始め職員が一丸となって経営改善に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、計画の見通しにつきましては、平成18年の提言書でも言及されておりますように、毎年計画の進捗状況及び見直しを行うこととされておりますので、その中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅一典君）
上下水道部長。 〔
上下水道部長 小西昭典君 登壇〕
◎
上下水道部長（小西昭典君） 松田議員の御質問のうち、下水道事業と三井造船の下水道未接続問題についてお答えいたします。 １点目は、三井造船の公共下水道未接続問題のうち、これまでの経過についてでございます。 平成８年３月の供用開始後、接続猶予期間の３年が経過した後、平成12年１月から接続要請を行う中で、平成15年３月には本クラブ及びゲストハウス、また平成16年３月には三友フーズの接続を完了しており、その後今日に至るまで事業所内の早期接続に向けて再三再四要請を行っているところでございます。 次に、議会の論戦で明らかになった問題点についてでございます。 これまでの議会においても御答弁申し上げておりますが、下水道法第10条第１項が公共下水道の供用開始がされた場合においては遅滞なく排水設備を設置しなければならないという利用の強制を定めている観点から、市といたしましては水質汚濁防止法が定めた水質基準に適合した処理水を放流している現在の自家処理施設が老朽化し、放流水質が確保できなくなった場合に公共下水道への接続をお願いするという三井造船の回答には妥当性がないものととらまえており、接続に対する認識の乖離に問題があるものと考えております。 このため、市といたしましては、今後三井造船に対して公共下水道への接続に対する認識を促すとともに、引き続き接続可能な箇所から接続年次を明確にし、順次公共下水道への接続を強く要請していく所存でございます。 ２点目は、これまでの三井造船への対応に問題があると考えるについてでございます。 議員御承知のとおり、三井造船の工場排水は自家処理施設により適正に汚水処理され、公共用水域に放流されており、このことについては、下水道法第10条第１項のただし書きの排水設備設置義務の免除の審査基準に合致するものでございます。 しかしながら、三井造船は受益者負担金を完納し、接続計画書を提出していることから、接続の意思があるものと判断いたしており、先ほど申し上げましたように下水道法第10条第１項で定められている利用の強制の観点から、市といたしましては三井造船に妥当性があるというとらまえ方はしていないものの、排出されている処理水の水質が確保されている現状では静岡市の判例等から公共下水道への接続に対しての強制力は薄いものと認識いたしております。 三井造船の公共下水道未接続問題は長年の懸案事項であり、いまだ解決を見るまでには至っておりませんが、先ほど申し上げましたように、引き続き接続可能な箇所から接続年次を明確にし、順次公共下水道への接続を強く要請してまいりたいと考えております。 ３点目は、下水道会計の財政分析並びに下水道事業の中期経営計画の見直しについてでございます。 本年３月議会でも議員から御指摘をいただいておりますが、それ以降そうした分析や見直しを進めるに当たって必要となります平成18年度の下水道会計決算の調製作業を行っており、具体的な財政分析や計画の見直しに着手するまでには至っておりませんが、今後関係部署と連携を図りながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅一典君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） どうもありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。 まず、住民税の増税問題なんですが、御答弁でも４億2,000万円、この数年で住民税、地方税だけの増税が市民に押しかかっていると。これまた、所得税をこれに加えますと、ちょっと私試算はようやってませんけども、恐らくその倍は、つまり８億円ぐらいには上るんじゃないかと思ってます。 財政部長にちょっとお尋ねしますけれども、この８億円に上ると思われる住民税等々の負担増を、市民の所得は、収入はふえてない、年金も毎年少しずつでも切り下がってる中でどのように受けとめられとるのか。本当に深刻に市民の生活状況が厳しくなってると受けとめとったら、都市計画税の値上げなんかとても今出せるような状況じゃないんじゃないですか。簡単に今までの延長線でおっしゃるようなけれども、本当にそれ以外に、またことしも住民税の定率減税の全廃の上に激変緩和措置の分でさらに住民税の非課税制度の廃止によってまた上がってきますよ、ことしは。介護保険も上がるんですよ。もう少し住民の側に立って真剣に考えていただいたらどうなのかという点で、住民の皆さん方の置かれてる今の現状と今回の値上げの影響ちゅうのは物すごい深刻なんで、その点のお考えをもう一つお聞かせください。 それからもう一つは、税源移譲によって所得税と住民税が合わせてプラス・マイナス同じだという、そのフラット化の問題なんですけれども、しかし失業したり年金生活になった場合に、例えば07年度所得が大幅に減少した場合は、逆に相当の増税になる市民が出てくると。これは新聞でも報道されておりましたけれども、この点一定の救済策があるとは思うんですけど、それまた周知徹底しとかないと、ここで会社やめられたりなんかする人については同額にならないんですね、増減税が。ですから、ここはどう推進を徹底されるのかということをお聞かせください。 それから、税源移譲によって10％のフラット化なんですけれども、住民税の納税事務というのは物すごくふえてきますよね。いろんな形で納税、収納率を上げるとか、いろんな問題が出てくるんですけど、実際にじゃあ本市にとって何かメリットあるのかどうか、デメリットについても。私は、もうむしろ仕事ばっかりがふえて、かえって住民の皆さん厳しいですから滞納もふえてくるだろうと思うんで、その辺どうなんでしょうか。 それから、減免制度の問題ですけども、玉野市の市民税の条例について、ちょっと見てみますと41条の第２項ですか、玉野市のでは当該年において所得が皆無となったため、生活が著しく困難となった者、またはこれに準ずる者などが減免の対象になるというふうにうたっております。それからもう一つは、前号のほかに特別な事情がある者ということになっております。先ほどのお話では、例の台風災害のときは別としてもほとんど減免申請もなされてないし、減免の対象になった方もいない。しかし、もうこんだけ痛みが押しつけられて厳しい状況の中で、私は先ほど言った会社の倒産とかリストラ、つまり本人の事情ではない理由で所得が減ったとかあるいは病気などで長期入院するとかという者に対して、きちっと減免基準決めるべきじゃないでしょうか。 川崎市の場合は、少額所得者の住民税減額制度というのがありまして、これはもう全く条件が、例えば65歳以上で扶養家族がいない人の場合で公的年金収入が230万円程度未満の方について、住民税均等割も含めて全部非課税と。これ幾つかあるんですよ、家族の例で。だから、すごい減税の減免制度をつくってます。それから、他市ではさっき言ったような倒産、合理化、長期の疾病などで自分の意思によらない場合は減額するというのもきちっと規定しております。それが、その所得の減少の割合によって２分の１にするとかというのを決めとんです。 私は、玉野市ではぜひこれつくる必要があると思うんですけれども、この他市の分の研究で、もう住民税の負担がふえてくるわけですから、検討するというのはずっと皆さん言われるけど、いつになってもできないのが現状なんで、これ本気でちょっとことしいっぱいでやってでもしていただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。 それから、調整区域の下水道の問題です。数字出せなかったんですけど、しかしこれはもうかなり今日まで検討されて、荘内とか八浜地域で市街化調整区域の中で下水道が整備されてるところの世帯ちゅうのは、もうつかんどられるでしょう。なら、それにもし検討されてるように幾分かの税金を、つまり都市計画税を課税をするということなら、対象人数ぐらいは把握されてると思うんですけどもいかがでしょうか。これも教えていただきたいと思います。 子供の医療費の無料化の拡充ですけれども、旧市だけで見たら井原市と高梁市が小学校３年生まで無料ですね、御存じだと思います。それから、総社市と新見市が小学校１年生までなんです。先ほど市長おっしゃったように、平成20年度から政府の国の方からも補助の拡充がされてくるということでありますから、私はもう思い切って小学校の３年ぐらいまで引き上げていくべきじゃないか、とりあえず。早いうちに小学校卒業までというふうに思いますけれども、玉野市の財政事情を私も考えた場合に、当面すぐいけるんじゃないかと。これについて、どの程度玉野市の純然たる持ち出しが必要なのか。だから、今度の政府の見直しも一定検討を加えた上でどうなのかということをお聞かせをいただきたいと思います。大体どの程度というたら多目に言われとんです。かなり多目だと思うんです。今見直されてきちっとチェックしていったらできると思うんです。総社市なんかが既に１年生でやってますでしょ。だから、ごめんなさい、これ１年生だけの場合と３年生までの場合と２段階でちょっと試算をお示しいただきたいと思います。 それから、遠距離バス通学の問題ですけれども、これも今総務部長るるおっしゃったんですけど、これは今までの論戦の中でも出てるのは地方交付税で３万数千円の、つまりそれぐらいは遠距離バス通学については交付税の措置として過去にもう十数年以上です、私が知ってからでも十数年以上国から市の方に交付税措置でおりてきとったんです。簡単に言えば補助金が入っとったわけですね、特定はされてませんよ。それを玉野市は観光開発じゃ、そりゃ大型開発じゃというところへばあ銭を優先して、我々が何遍も言う中でもさっき言ったように２割から３割に上げて、やっとここで６割に上げたんですよ。だけど、実際のことを言えば、その子供の保護者の方々は、バス通学によって他の子供たちの保護者の方とは別の費用負担になるんです。しかも、さっき説明したいろんな痛みや増税がどんどん押し寄せてきて、若い世代もお金が大変要るわけですよね、生活費は。だったら、この補助についてやったばかりだからというふうな話にはならないと思うんです。優先課題でしょう。この辺はどのような交付税措置の見解を持っとられたのか、今日において、教えていただきたいと思うんです。以前にもこれ論戦しておりましたけれども、今は特別交付税になっとるから金額わからないで逃げられとるんですけれども、わからんどころか以前は３万数千円あったと思うんです。これちょっとお聞かせください。 それから、介護保険の問題ですが、これについては減免をもう常に検討するとおっしゃったんです。ところが、財源的には15年から17年の３年間で毎年平均で黒字です、5,000万円の介護保険事業会計、毎年黒字出しとんでしょう、毎年5,000万円。しかも基金を２億4,000万円ため込んどんです。それは第２期の事業計画の終了時の段階でそれだけ持っとったんです。それで、これからの第３期の18年からの３年間、これはちゃんと見込んで予算を組んどんですよ。これで財政的に介護保険事業としてできないと、根拠わからないんですよね。ため込みばっかりして、何をやっとられるんかなと思うんです。これちょっとはっきり説明してください。 それで、私が言よんのは、例えば第３段階の方を第２段階に所得階層で減免すると言ってますけど、他市の例なんかよく見ますと、第１段階の本当の低所得者の人、それから第２段階の人も条件つきで年収が80万円以下とかという方に対しては２分の１にしてますよね、保険料を。しかもそれ全部条件があるんです。だれの扶養にも落ちてないとか、それから相当の資力、300万円とか預金がないとか、そういう条件をつけてもぎりぎりの生活をされとる方にこの減免をされるんです。何で玉野市はこれできないんですか。今のお話でも第３段階の人を第２段階におろしただけでも100人程度で100万円の予算でしとんでしょ。ほんならこれ、300万円、400万円、これ追加予算を介護保険の事業会計から出したからってびくともしないでしょ。どう考えられとんですか。ちょっとここをもう少しきちっと、財政が厳しい言われるんなら、納得のいくように介護保険会計の中で説明してください。 それで、検討する検討すると言うけど、じゃあそういうような他市の例のやり方でやった場合に、試算してどのくらい要るようになっとんか。もう恐らく検討されとると思うんです。もう何年も、もう何回も私言ってますから、これちょっとお聞かせをください。 それから、高潮対策ですか、これは何度もこれまでも要望しておりますけれども、日比港も今年度中に工事着工ということなんで、大体いつごろ着工しそうなのかわかれば教えていただきたい。 それから、向日比の２丁目のところに、これも前回私お話ししたと思うんですが、向日比２丁目のちょうど東側の道路の方が昨年の満潮時の高潮のときですけども、道路冠水してました。これは改善方を要望しとんですけれども、ちょっとできとるかどうか私もわかりませんけれども、もしできてないようでしたら引き続き、多分どっかの用水路かなんかのところがうまくいってないんじゃろうと思うんで、対策を立てていただきたい。 さらに、御崎シーサイド団地と向日比１丁目の汐入川のあの水門周辺の対策は、これはこのままでいいとは私思わないんですけど、さらにやられるのかどうか、ここはちょっとお聞かせをいただきたいと思います。 それから、渋川地区は要望するということを言われとんですけれども、県の方で調査費とかそういうのがつく見込みとしていつごろになるんだろうか。これもちょっとお聞かせいただきたい。もう渋川地区に自主防災組織をつくってどうのこうのという議論がありましたけれども、そっちの方のハード部分が前に進まなくて、高潮で被害受けたら被害受けたで仕方がない、皆さん逃げる準備とかというような話だけ論議したって、これは意味がないと思うんです。だから公共がやるべき責任としての高潮対策の見通し、確かに渋川海岸を抱えておりますのでいろんな調査が必要だと思うんですけど、この点だけお聞かせをいただきたいと思います。 それから、市民病院の問題ですが、病院長にはお忙しいところ御足労をいただきましてありがとうございました。私は、今回事業管理者としての病院長にお尋ねしたかったこの問題というのは、管理者として権限が集中します。当然、管理者として病院長も３年以内ぐらいには実績を上げて改善を進めていくだろうというふうに私も思います。しかし、この長年の間で経営改善委員会を助役を筆頭に準備されて余り目に見えた改善されなかったんです。今度これで思い切ってやられたと。そういう中で、ただ余りにも管理体制が強まり過ぎて、トップダウンが、上意下達のやり方が強まり過ぎると、逆に今度は今私が言いましたように一般職を含めた8,000万円ぐらいの給料カット、人件費抑制などというのが出てます。それが玉野市の市民病院の給与が他の県内の公立病院の自治体に比べて高過ぎるんなら、これは考える余地があるんですけども、私が見たところ高いことは決してないです。真ん中どころか下ぐらいでしょう、一般職の給料が。そういう中で、市民病院の赤字が続いとるからということで、先行的に人件費の抑制なんか押し込んでいったら、そうでなくても看護師不足とかいろいろ言われる中で、看護師さんを始め一般職はやる気をなくする。トップダウンで三島病院になってはいけないと、私これ懸念しとるわけです。だから、それならば、下からの意見をくみ上げる体制やシステムをどうつくられるのか、つくっとられるのか。 それから、労働組合が２つあります。労働組合もそれぞれの法律に基づいた権利があります。これは公正に十分それぞれの組合の権利を認めて、その意見も十分くみ上げつつやっぱりやっていくということでしょうけど、その辺の御見解を一つはお示しいただきたいと。 それからもう一点目は、これも今まで何遍も論争しとんですけれども、私はいろいろこう市民病院の経営の問題、素人ながらもかかわって聞かせていただいたんですけど、結局お医者さんが看護師に指示をするわけですよね、注射を打ち、薬を、薬は出せないかもわからん。だから、お医者さんが頑張って収益増収を上げていかなければ、あるいはその市民からとって非常に信頼できるようなお医者さんだと、どんどん市民病院に来ましょうというような雰囲気にならないとだめなんです。だから、そういう点では、医者の課題、中心的な課題、意識改革、先ほどおっしゃいましたけど、そこにすべてのポイントがあると、経営改善の、私は思っとんです。だから、医者がかわれば市民病院はすぐ変わります。そういうふうに私は思っとんですけど、その点どうなのか。だから、やっぱり医師団を取りまとめていただいて、本当にそこから改革をする中で目に見えて玉野市民病院のお医者さんも非常に優しくなったとか、あるいは非常に熱心に頑張ってくださるというのが見えてくれば、これはおのずと看護師を含めた一般職も頑張るだろう、そういう中で人件費の問題も協議していけば、皆さんやる気を起こしたまま、やる気をなくさないまま一致団結してやれるんじゃないかと私は思っとんです。病院長さんの方がその点どういうふうにお考えなのか。医師団の改革なくして、いろいろなところに手をつけたら、かえってこれは不団結のもとですし、うまくいきません。それは、我々の命を預けるところですから、本当にうまく改革を進めていただきたいと思うんですが、その点の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 それから最後になりますが、下水道事業と三井造船の未接続問題ですけれども、これは部長もおっしゃったように三井造船の考え方が余りにもかけ離れてると、我々との関係で、ということなんですけれども、私はじゃあなぜ玉野市は催告書などを改めて出さないのか、文章によって早期の接続を求めないのかという点が疑問に思うんです。部長が何度か三井造船の玉野事業所に行って接続の要請は行かれとんですけども、それがよくわからない。この点については、なぜ出さないのか。文章で出さなければ、なかなかきちっと相手方に認識として伝わらないと思うんで、その点お聞かせをください。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（三宅一典君） 議事の都合により休憩いたします。 午前11時52分 休憩 ───────── 午後１時０分 再開
○議長（三宅一典君） 午前中に続き会議を開きます。 財政部長。 〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕
◎財政部長（山崎秀樹君） 松田議員の再質問にお答えいたします。 まず、１点目の今回の一連の税制改革の増税をどのように受けとめているのかと、市民生活非常に厳しくなってるという御指摘でございますが、一連の税制改正によりまして住民負担増がかなり大きくなってございまして、私も十分にそのあたりのところは認識はいたしてございます。そのため、今後集中取り組み期間が19年度で済みますので、20年度からの予算編成に向けては何らかの形での支援策が必要になってくるのではないかというふうに考えております。ただ、この支援策といいますか、切り口の問題なんですけども、議員御指摘のように税負担の問題もございますし、それから今議会でいろいろと御議論いただいてます乳幼児医療の問題、それから国保の問題もそうでしょうし、いろんな切り口で議員各位から御指摘なり御提案いただく中で、その財政としても予算が潤沢にあるわけではございませんので、それらをすべて直ちにというわけにはいかないと思います。 そういった中で財政部局といたしましては、それら特に住民生活に密着した部分でございますから、これらにつきましては子育て支援も含めて全体を一本化する中で優先順位を定めていく必要があるのかなと。そういった中で、事務事業評価等を活用しながら関係部局とも協議して、直ちに取りかかれるものについては直ちにと、場合によっては年度間調整が必要になるものもございますでしょうし、それから場合によっては見送らざるを得ないものも出てくるかもわかりませんが、そのあたりは財源推計との調整を図りながら関係部局と協議して考えていきたいというふうに思ってございます。 それから、今のことに関連して税の減免制度についても、今の中でもあわせて一応考えていきたいと。特にただ、ここの基準の問題につきましては、川崎市の例なんかも御提案いただきましたので、早々に研究してまいりたいと考えております。 それから、２点目の所得の変動に係る経過措置と申しますか、支援措置のＰＲをどのようにということでございますが、これにつきましては、現在まず広報紙でのＰＲはしていきたいと。そのほかにも一番重要な部分になりますので、何か有効な手段がないかということで現在担当課の方で検討進めてございますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、３点目の税源移譲、今回、今年度から国の税源移譲が行われてございますが、これによる市のメリットはどうなのかという御指摘でございますが、税源移譲につきましては、名目上特定財源を一般財源化するということが趣旨となってございまして、それで地方の裁量にゆだねていくということになってございますが、例えば金額で見た場合に、予算ベースではありますけども、例えば昨年度税源移譲に係るものとして暫定的に昨年度までは所得譲与税が措置されてございました。基本的には今年度から税源移譲になって、その所得譲与税が廃止され、それに見合うものが住民税の上へ加わってくるというふうに考えてございますので、金額の増減については18と19を比較した場合には、プラス・マイナス・ゼロなのかなというふうに考えております。 ただ、メリットはと言われますと、今の金額で言えばプラス・マイナス・ゼロなんですが、先ほどの一般財源化の問題につきましても、これは地方自治が自立していくという観点から大局的に見た場合には、それは今後の課題になってくるのかなと思うのですが、現段階でと言われますとやはり一般財源化と言いながら廃止された国庫補助金は不可欠なものが御存じのようにほとんどの状況ですので、この補助制度を廃止して一般財源化された一般財源を他の施策に充当していくと、これははっきり言って現段階では不可能に近い状態があります。そういったことからいうと、現状でのメリットを尋ねられれば、今の段階ではほとんどないのではないかというふうに言わざるを得ないかと考えてございます。 それから、都市計画税に関して調整区域の状況でございますが、現段階で例えば八浜と荘内を取り上げて、八浜と荘内の市街化調整区域内に宅地を有しておられる方という限定で考えると、約1,800人程度ということになろうかと思います。ただ、これはあくまで地目上の宅地ということで限定してございますので、今後いろんな、今他市の状況もちょっと調べてございますが、そういった中で宅地という地目に限定せずに、例えば建物が建ってる部分、恐らく下水道接続っていうのは建物が建って接続されますので、下水道が接続されている建物が建ってる状況について限定していくと、これはかなりまだ減ってくるのではないかというふうに考えてございます。 また、これにつきましては、今の状態で約1,800人の方が所有されている土地について、例えば0.1％を課税するとすれば、約1,500万円程度になろうかと存じます。したがいまして、そこのエリアとか対象地をどう考えるかということによって、この数字は人数それから額ともに落ちてくる可能性が十分にあろうかと思います。 いずれにいたしましても、これにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、調整区域の問題もありまして、現在全国的にある調整区域の各市問い合わせをかけておりまして、そこでいろいろキャッチボールをやらせていただいてます。それで、市街化調整区域にかけとる状況が具体的にどうなのかというあたりをちょっと検証させていただいてございまして、そのあたり９月議会のころには協議会で御相談させていただけるのではないかというふうに考えてございますので、そのあたりまた議会の御意見もいただきながら、今後固めていきたいというふうに考えてございます。 それから、あと遠距離通学に関する特別交付税の状況でございますが、特別交付税につきましては、御存じのように現在予算額の８割ということで報告をさせていただいてございます。したがいまして、これは18年度数値になりますが、17年度と同様に予算額187万7,000円の80％ということで、150万2,000円という数値を県の方へ報告させていただいてございます。したがいまして、特別交付税ですので、ちょっと算出根拠ははっきりと申し上げられませんが、最大ですとこの150万2,000円は措置されてる可能性があると。そのほかいろんなものの中で幾らかさわられてる可能性もある、そういったことがありますので、最大150万2,000円は措置されてる可能性があるというふうにちょっとお答えをさせていただきたいと存じます。 以上でお答えとさせていただきます。
○議長（三宅一典君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 垣内和政君 登壇〕
◎
市民生活部長（垣内和政君） 松田議員の再質問にお答えいたします。 子供の医療費を引き上げた場合の経費についてでございますが、これまでも前
保健福祉部長が３月議会で御答弁申し上げておりますし、今回私が所管いたしまして再計算を担当部署でやってもらいました。それによりますと１学年で年間2,100万円程度という数字が出ております。ただ、これにつきましては、私も初めて知ったんですが、あくまでもこういった医療費補助をしている年齢の医療費しか市ではわからないということでございます。したがいまして、実際に小学校の１年生の方から６年生まで、この方々の年齢別の医療費とか、そういったものが不明でございます。したがいまして、かなり雑駁な数字ということになります。こういった数字をもとに今後検討していくというのもどうかなと思っておりますので、既に引き上げを行っている市町村へ問い合わせまして、そちらの医療費等を参考にもう少しこの数字につきましては精査させていただきたい。そうした結果が出ましたら、また御報告をさせていただきたいと思います。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅一典君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 藤原啓治君 登壇〕
◎
保健福祉部長（藤原啓治君） 松田議員の再質問にお答えいたします。２点あったかと思います。 まず、基金の取り崩しの件でございます。 今、第３期計画の平成18年から20年度の保険料を算定するに当たり、これは平成17年度に玉野市高齢者保健福祉事業及び介護保険事業運営協議会、そういうところで介護保険事業計画を策定しておりますが、その中で第２期事業計画の平成15年から17年度のときの基金のうち、第３期、この18年から20年度の事業計画の保険料に当たりましては、5,220万円の基金をこちらへ回して保険料引き下げを図っております。具体的に言いますと、当初月額4,484円になる保険料を4,400円にしており、１人当たり月額84円の引き下げに基金を5,220万円入れさせていただいているということでございます。 それから、２点目の１段階、２段階を半額にできないかと、それからどれぐらい費用がかかるかということでございますが、現在県内では津山市と笠岡市と井原市の３市が第１段階、第２段階を半額にしております。議員御指摘のように、条件がいろいろありまして、その３市でやってる条件をちょっと今回度外視しまして、単純にどれだけ玉野市で第１段階、第２段階の方を半額にした場合、経費が財政的にかかるかということで試算してみますと、約4,000万円かかるようになろうかと思います。 今現在、国におきましては、近年の税制改正に伴いまして、介護保険料の御負担が非常に高くなっておるということで、とりわけ介護保険料につきましては、もともと低所得者に配慮した所得段階別の定額保険料として定めてきたもんですけれども、その根底にあるのが住民税の課税か非課税かに分けていったものが、税制改正に伴ってほとんどの方が住民税課税の方へなってきて高くなってきておるということもありまして、こういった状況でいいのかということもありますので、現在既に国において２回ほど検討会がなされております。そういったことも注視してまいりたいと考えてございます。 もう一点は、介護保険の事業計画の保険料の介護保険の年々の保険財政については、原則的には初年度は黒字になるように計算して、２年目はとんとんになるようにして、３年目が赤字になる、それで平均した保険料を算定して決めておるわけです。ですから、今回第３計画の初年度で黒字ですのでそういった内容もあろうかと思いますので、この今19年度の第２・四半期ぐらいになれば大体方向性が全体が見えてくるんじゃないかなと思っております。 介護は医療と違いまして、医療の場合ははやり病とかありますと１億円、２億円とお金がすぐ出ていって、保険財政は非常に見きわめとりにくいんですけども、介護保険の場合はサービスっていうのは継続的なサービスですから、大体漸増という形でいきますので、そういうのがもう読んでいかないといけないんではないかと思っております。 また、介護保険の運営に関しましては、先ほど言いました高齢者保健福祉事業及び介護保険事業運営協議会にも御協議させていただかないといけないとも考えておりますので、もうしばらく推移を見てさらなる検討をしていきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅一典君） 建設部長。 〔建設部長 吉田 弘君 登壇〕
◎建設部長（吉田弘君） 松田議員の再質問にお答えいたします。 まず、日比港の着工時期につきましては、地元説明は済みましたが、一部用地が必要な箇所がありますので、現在用地測量を行っておりまして少しその対応に時間がかかりますが、着工時期は未定ですが、今年度中には工事着工するとの回答をいただいておりますので、できるところから早急に着工するように要望してまいりたいと考えております。 それから、向日比２丁目の東側の道路冠水についてでございますが、埋め立てによる護岸は高潮に対して高さは十分でありますが、道路は前のままの高さでありますので、排水が悪い場合は道路が冠水するような場合がありますので、再度調査方をお願いしてまいりたいと思っております。 それから、向日比１丁目の樋門のかさ上げにつきましては、樋門の高さにつきましては護岸と同じ高さで整備済みとお聞きしておりますが、御崎シーサイド側の護岸高については、特に低くはありませんが、余裕高が少し足りない部分がありますので、約60メーター程度の区間かさ上げを行いたいと考えております。 それから、渋川地区の見通しについては、現在も県の方へお願いをしておりますが、まず調査を早急にしていただくように強く要望してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅一典君）
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者 三島康男君 登壇〕
◎
病院事業管理者（三島康男君） 松田議員の再質問にお答えします。 １点目の職員の意見をくみ上げるシステムについてでございます。 答弁でも申し上げましたが、職員の理解と納得を得るために、職員との対話の場が極めて重要なものとなってまいります。そのために、医師から看護助手まですべての職員が論議できる場づくりに現在取り組んでいるところであります。その一つとして職員参加の調整会議の立ち上げを検討いたしております。また、職員の中には、私は議論が苦手だ、私はこんないい考えを持っているというような職員もいらっしゃると思います。そういう方々のために提案箱の設置についても検討いたしております。なお、職員参加の調整会議につきましては、労働組合員についても御参加をお願いするよう調整いたしております。 次に、組合の取り扱いについてであります。 現在２つの組合がございますが、もちろんのことでありますが、労使対等の原則に立ち、分け隔てることなく公平に対応してまいります。 第２点目の医師の意識改革についてでございます。 議員御指摘の医師の意識改革に対する私の考えでございますが、議員と同様、私も医師の意識が変われば職員の意識も変わっていくと、このように考えてございます。そのためにはどうするのかということでございますが、これまで実施してきました目標管理のヒアリングや毎週のミーティングなどの対話の場を活用するとともに、個人個人を対象とした個別の対話の場をこれまで以上に積極的に持っていきたいと考えております。 また、２人の診療部長制度にこのたびいたしましたが、その役割にも創意工夫を凝らし、診療部における意見の取りまとめや病院方針の徹底を図っていただくよう進めてまいりたいと考えております。このような取り組みを粘り強く続けることにより、医師の意識改革は図れるものと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅一典君）
上下水道部長。 〔
上下水道部長 小西昭典君 登壇〕
◎
上下水道部長（小西昭典君） 松田議員の再質問にお答えいたします。 三井造船の公共下水道の未接続に対して、文書、催告書をなぜ出さないのかでございます。 三井造船に対する文書、催告書でございますけれども、文書によります接続要請につきましては、過去玉野市水洗化普及事務取扱要綱に基づきまして、供用開始から２年６カ月後の平成10年９月にお願いという文書を、それから２年９カ月後の平成11年１月に勧告という形で、そして３年が過ぎた平成11年４月に最終通知という形で行っております。しかしながら、それでも接続していただけないということで、議員御承知のようにそれ以降現在に至るまで、例えば市長が上京した際に直接社長に要請したり、それから実は私もこの４月に着任後４度ほど玉野事業所の総務部長さんともお会いし、お話をさせていただいておりますが、これまでも担当部長が三井造船を訪問して口頭によりますけれども、再三再四公共下水道への接続要請を行っているところでございます。 先ほども答弁しましたように、この問題について、今後におきましても引き続き粘り強く要請していきたいというふうに考えておりますが、松田議員御指摘の文書での要請といいましょうか、そういったことについても検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅一典君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） ありがとうございました。 再度お尋ねをいたします。 住民税の増税問題については、財政部長の方からのお答えがありました。本当に極めて深刻な事態に陥ってくるし、これが格差、貧困をさらに深刻なものにするというふうに思いますので、今後の対応方も含めてぜひ進めていただきたい、つまり住民の暮らしを支えるような玉野市政の施策を思い切ってやっていただきたいと思います。 それから、遠距離バス通学の問題については、今のお話では約150万円ほど特別交付税ということなんでしょうが、以前は地方交付税で児童１人当たりでいくと約３万5,000円ぐらいだったですか、１人当たり出てたと思うんです。それを過去何年かに逆算すれば、玉野市が今持ち出しとるお金よりもたくさん地方交付税でいただいとるはずなんです、計算上。そうなると、私は確かにことしの４月から３割を６割に補助金を上げたんで、そのことは評価をするんですけども、やっぱり徒歩で行く分とバスで行く分の違い、それから保護者の負担もふえてますから、これはできるだけ早期に見直しを図っていただいて、子育て支援の施策をここの面でも充実していただきたいと思います。 ごめんなさい、それから、失礼しました、医療費の問題です。子供の医療費の問題については、さっきのお話でちょっとアバウトな玉野市の純然たる独自負担と、玉野市が持ち出すべき負担ということで言うと、小学校１年生まで上げた場合に2,000万円少々要るわけですかね、そこらがちょっと私もよう見えてこないんで、来年の４月からの国の制度の見直しを含めて、もう一つ踏み込めるように、これは市長、ちょっと御答弁いただきたいんです。相当部分浮くと、浮くといいますか、国の補助分が出るんで浮くんですから、よその例で言うと、先ほども説明したように小学校１年生までの分も旧10市ではやってますから、一気にはいかなくても段階的にでも医療費の無料制度の充実、引き上げを進めていただきたいんで、市長ちょっとこの点は最初に御答弁いただいておりますので、再度お答えをいただきたいと思います。 それから、バス通学はそうですね。 それから、高潮対策についてはわかりました。やっぱり常にこの時期になりますと皆さん不安ですし、ぜひ早急に対応していただくようにお願いしときます。 それから、ちょっと飛びますが、下水道の三井造船との未接続問題ですけど、これは文書による私はきちっとした催告書を出すべきだと言いましたけれども、例えば下水道法第38条の第１項、下水道管理者が必要な措置を命ずることができる規定があるわけです。これやってないんです、玉野市は。つまり供用開始されたら遅滞なく接続せなならんと、それが11年やってないと、接続する意思があるにもかかわらず11年やってないわけですから、私はこの下水道法第38条の第１項を使って、玉野市として接続をするように命ずることができるわけです。これに違反して初めて同じ同法の第46条に規定された罰則が適用できるんです。だから、強制力なくてもいいんです。三井造船の玉野事業所の正門前に立っとる看板皆さん見られとると思いますけど、社会に人に信頼される企業であり続ける理念をちゃんとうとうとんです。だから、信頼される企業であってほしいし、三井造船が健全企業として大いに発展していただきたいと。それがひいては玉野市の発展にもつながると私も認識しております。 それだけの企業なのに何もやらずに、ただ玉野市も市長が行くたびにいろいろ話をされるということだけだったら、これは三井造船は株主総会に行ったら、我が三井造船は不当性がないというて堂々と言うんですから、三井造船の経営陣は。とんでもないと思っておりますので。 この点は十分やれる方向はあるんです、文書によって。向こうが罰金を払おうが払うまあがそれは勝手です。こちらが強制的に執行することはできないかもわかりません、接続に対して。だけど、違反であるということについては、社会的な制裁を加えることは十分できるんです。 市長、いつも言われますよね、正直者がばかを見ちゃあいかんと。あえて言うのは、三井造船は選択肢があったんです。自分ところは接続せんでもええということは２回チャンスがあったのに、あえて接続するという意思を述べた上に、さらにこの10年間で９億円に上る下水道事業の工事を受注しとんです。ひどい話です。 そういう制度があるというのは皆さんも御存じだと思いますけども、このことをいつやるかは別として、三井造船の動きがなければ当然やらなければ、玉野市と三井造船がなれ合いになっとるというふうに思われても私は仕方がないと思いますので、これは強くお願いをしときます。接続の工事にかかれば問題ないですけど。これはよろしいです。 あとちょっと残りました。例の介護保険の減免基準ですが、先ほどの部長のお話では、何も条件をつけなかったら4,000万円要るとおっしゃったんです。もちろん条件をつけなかったら、それはそれだけ要るでしょう。だから、条件をつけて、笠岡市とか津山市などのような状態でどのくらいの予算が要るんですかと、これをお聞かせをいただきたい。 それから、実際に所得段階の１と２の段階の方々、滞納者がおられると思うんです。つまり、所得段階１の方というのは、老齢福祉年金の受給者です。生活保護基準並み以下かもわかりません。この方々や第２段階の方、だから他市の例では第１と第２段階の所得の低い方々に対して、条件をつけて減免基準を決めとんです。 玉野市は僕は何遍も言ってるけど、部長全然それを市長にも提案しょうらんのじゃないかと思うんじゃけど、どんなんですか。まして、２億何千万円のうち、第３期の分にわずか5,000万円しか組んでないんでしょう。その赤字分があるからというて。ほんなら２億円残っとるじゃないですか。その２億円のお金どうするん。そのお金のうちの今の試算の金額出してください。私の予定では、それは1,000万円も要りません。さっき言うた玉野市が今やってる減免基準で言えば、第３段階から第２段階に移すだけでも100万円です。たった100人の方にです。ちょっとそこをはっきりさせてください。 最後に、病院長の方の件ですが、お話は私も同感であります。ただ病院長、私前にも経営改善の分の指標として、医師１人当たりの診療収入、それから医師１人当たりの患者数、幾つかの角度で病院事務局長に問うたことがあるんです。 １つは玉野市の市民病院の場合、残念ながら極めて医師１人当たりのそういうもろもろの分析でいくと、健全病院と言われるところに比べると非常に落ち込んでいると。それで、院長先生がおっしゃったように、なるほどおっしゃるとおりあれなんです、医療環境は悪くなってます。厳しい経営せざるを得ないのはわかっとんです。だけれども、さらに努力方を、今回事業管理者になってやっていただきょうるわけですけども、その辺の中身についてはよくよくおわかりいただいとると思うんですけど、その点ちょっとどうなのかと。そういう側面からも医師の方々にも御努力いただくように、経営的な指標化の方もやられとるんかどうか、お聞かせください。 以上で終わります。
○議長（三宅一典君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） それでは、再質問にお答えをさせていただきます。 子供の医療費の関係でございます。 最初の御答弁で申し上げましたように、自己負担の３割が２割になるということで、その内訳で今、市が３割のうちの２割持っていて、県が１割持っていると。それが２割になるに当たって、最初の答弁でも申し上げたんですけど、県の取り扱いが一つは示されていないというところがありまして、１対１になるのか、あるいはひょっとしたら市の負担がふえるのか、我々にとってありがたいのは、県の負担の方がふえてくれればありがたいと思っておりますけども。 そこで、シミュレーションがしにくくなっているのは確かでありますけども、先ほど部長がお答えいたしましたとおり、最初のお答えでも申し上げましたけども、子育て家庭の支援策というのはみんなで築くたまのプランでもうたっておりますし、子育て費用のやっぱり軽減というのは、今後に向けて努力をしていくというお答えをしておりますから、そういうデータを収集して、できるだけ正確な数字をつかんで、例えば先ほどは１年生と３年生というような例えがありましたけども、１学年ずつでもやっていくとどれだけの数字が必要なのかというのをきっちりとした情報を収集した上で、シミュレーションをして玉野市の懐ぐあいでどこまで行けるのかというのを今後お示しをしていきたいというふうに思っております。議会の皆さんと御相談しながら、玉野市として何ができるかというのを今後御協議をさせていただきたいと思います。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅一典君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 藤原啓治君 登壇〕
◎
保健福祉部長（藤原啓治君） 松田議員の再質問にお答えいたします。 ２つだと思いますが、第１段階、第２段階の半額の件でございますけども、津山市、笠岡、井原、それぞれ半額にする条件がいろいろまちまちでありまして、そのどれを使うかによってかなり数字も違ってくると思うんですけども、ちょっと今現在では詳細な計算ができておりませんので、また後でお示しさせていただきたいと思っております。 それから、滞納者の人数ですけども、これは19年度の５月末現在でございますけども、第１段階の方は66人、第２段階の方は187人滞納者の方がおられます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅一典君）
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者 三島康男君 登壇〕
◎
病院事業管理者（三島康男君） 松田議員の再々質問にお答えいたします。 医師１人当たりの収益ということでございますが、科によってもちろん収益が変わってまいります。お薬をたくさん出す科は非常に大きいんですけども。それから医師一人一人の収益というものは、高度医療あるいは急性期の専門的な医療、これらをやっておりますと、入院期間を非常に短くして収益が非常に上がる今方式になっておりますが、当院におきましてはそれに対しては若干弱いところがございます。あるいは急性期から少し過ぎた亜急性期あるいはリハビリテーション、そのようなことをやっておりまして、そういった高度医療、急性期医療との因果関係が強いという中で、当院ではそういった臨床統計をもとにした今後の収益がどのようになっていくかという分析を通しまして、今後の収益を考えていきたいと考えております。 それから、今年度からヒアリングという形で、主に例えば各科の医師たちに、病院に対してどのような貢献ができるのか、それはどのような収益を生むのか、あるいはどの程度の収益を目標にしているのかということを詳しくお互い議論、提示し合いながらやっていくつもりでございますので、そういった形で収益の増を図っていきたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（三宅一典君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） ありがとうございました。病院長の方には本当にお忙しいところありがとうございました。 医師団がしっかり頑張っていただくことが、市民病院の経営改善にも、そしてまた市民から信頼される病院になるためにも一番重要なことだと思いますので、ひとつぜひ引き続き頑張っていただきたいと思います。 それから、
保健福祉部長の答弁ですけど、私何度も減免申請のお話を、昨年も含めて議会でもお願いしとったんです。それなのに、部長のおっしゃったのは、条件なしなら4,000万円じゃと試算されとんです。津山市とか笠岡市、井原市か、そういう減免を既にしとるところは県内でもあるのに、何も分析しないのは納得私いきません。直ちにすぐ出してください。今、お答え聞きますから。
○議長（三宅一典君）
保健福祉部長。（松田達雄君「検討するばあで何も検討してなかったらおえんで」と呼ぶ） 〔
保健福祉部長 藤原啓治君 登壇〕
◎
保健福祉部長（藤原啓治君） 松田議員の再質問にお答えします。 いろいろ先ほど条件が市によってあるということで、詳細な細かい計算もできていないのが実情でございまして、これは速やかに計算したものをお出しさせていただきたいと思っております。そういうことで御理解賜りたいと存じます。
○議長（三宅一典君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） ２億円、つまり第３期の部分で回すとする介護保険の基金、２億円残っているんでしょう。それで、今の話で4,000万円というのはそりゃあもうむちゃくちゃな話です、何の条件もつけず。だれの扶養にもかかってない、資産も十分ない、さっきの話では第１段階、第２段階、滞納者が相当おられると。そういう方々に本当に何とかしようという気持ちがあったら、私は岡山県下でも３市で既にそういうことをやられとんでしょう、減免基準を。玉野市は２億円も基金を持ってから、その市民に対して本当にやろうというのは、なぜならやろうという気がないのかというふうに言いたいんです。 だから、私は玉野市の責務として、介護保険を適正に運営すりゃあええだけじゃないです。高齢期の市民が安心して暮らせるような保障をせにゃあいけんのです、介護保障を。それが介護保険料の負担にもかかってくるんです。今度は市民税の増税で介護保険もはね上がっとんです。そしたら、低所得の方々、低い層の方々、本気でやる気があるんかどうかというんがさっぱりわからんです。市長、どう思われとんかね、市長と
保健福祉部長もう一遍答弁してください。 私らが議会でお話ししたり訴えてることが、２回３回続いてまだ検討しょうりますと。それで、今の具体的な数字というたら、数字が全然わかってない。それで、どうでもええ4,000万円だけ、ようけいかかる数字だけはぼんと最初に投げかける。もう少し議会での答弁を真摯に受けとめてやってもらわにゃあいかんです、本当のところ。ちょっとこの点について市長はっきり述べて。私は必ずしようと思うたらできるよ、この２億円のお金持っとんだから。財政力がない、財政がないなんてことは言えないでしょう、現状を見たって。 もう少し、これ最後になりますからまとめますけど、そういう点で介護保険の制度に対する姿勢が玉野市は極めて弱い。保険給付だけに解消するようなやり方ではだめだと思うんです。介護保険課をやめて保険課に一本にしてしもうたと。とても部長や介護の保険の担当課長なんかも手が回らんのんじゃないかと、こういう思いも私してますけれども。本気でやるのかどうかも含めて市長並びに
保健福祉部長、もう少し真剣にお答えください。 以上で私の質問を終わります。
○議長（三宅一典君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 再質問にお答えをさせていただきます。 これは今議会でもそうですけども、幾らか指摘がありまして、検討する研究するという回答が毎回出てるけども、果たして検討しているのかというようなことすべてに通じることであろうと思っておりまして、先ほど御答弁申し上げたように、きっちりとシミュレーションをして、こういうことになってますというのをお示しを、これは介護保険にかかわらずすべてやっていけば、今言う姿勢が弱いとかというような御指摘にはならないというふうに思っておりまして、これは今回の質問に限らず議会での発言の重さというものは十分認識をして、部内にも再度、もちろん重きを置いて現在もやっておりますけども、再度徹底をさせていただきたいと思います。 それから、介護保険の細部にわたっては正直数字をつかめておりませんけれども、先ほど部長が答弁したように、３年計画の中で前期黒字、真ん中でとんとん、３年目が赤字というような中でうまいやりくりをやっていくんだというような意見交換だとか、説明を受けておりますけども、そのほかの細かいことで、２億円の話も出てましたけど、細かいことで今言ったようにどういうシミュレーションでどうなるのかというのをきちっと数字をいただいた中で今後検討していきたいと。また検討という言葉を使ってしまいますけども、先ほど言ったような意味での検討をお約束させていただきたいと思います。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅一典君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 藤原啓治君 登壇〕
◎
保健福祉部長（藤原啓治君） 松田議員の再質問にお答えします。 低所得者に配慮するということで、第１段階、第２段階半額にということにつきましては、これについては厳しい中でやっていく方向性で考えてはおりますけれども、先ほど詳細な計算できてないところではおわびしたいと思っております。早急にこれはやって、そんなに数百万円もかからないかとは思っておりますけども、そこら辺詳細な数字は、その市によっていろんな細かい条件がありますから、そういうのをもう一度数字をはっきりさせまして提示させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（三宅一典君） 次に、渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） 皆さん、お疲れさまでございます。新政クラブの渚でございます。この６月議会の最後の一般質問のトリを務めさせていただきます。 それでは、通告に従いまして、以下４点について質問させていただきます。 １点目は、町おこしについてであります。 玉野市の人口は県下15市の中で５番目という位置にあり、御多分にも漏れず人口減少は続いております。隣りの岡山市は、2009年４月の政令市移行に向けて準備を進めておりますが、そのような中、玉野市は自主自立の単独の道を選んだわけであります。地方分権時代の中にあって、都市間競争を勝ち抜き最後まで生き残れる町にしなくてはならない状況にあります。緩やかと呼べるかどうかはわかりませんが、確実に人口減少が続く中、特に元気なまちづくりが切望されるわけであります。 そこで、少し町おこしについてお伺いいたします。 １つ目として、いま一つ町おこしに対する事業展開や施策が見えてこない状況にあると感じていますので、現在進行形の事業を含め将来目玉になるものをお示し願います。 ２つ目として、法的規制もあるでしょうが、地方都市の財政が厳しい状況下においては、言葉は単刀直入でありますが、役所も商売をすべきと考えますがいかがでしょうか。いつもながらすぐに思い起こす民業圧迫という言葉もありますが、今こそ知恵を出して収入増を目指すべきと考えます。 ３つ目として、先発のクッチーナ デ ウーノ！から始まり、以後紆余曲折がありましたが、宇野港第一突堤のにぎわい創出事業の一環である食の空間、ＦＬＡＭＩＮ－ＧＯ！がもうすぐ１周年を迎えますが、経営状況はいかがでしょうか。 ４つ目として、また今回は風光明媚で海、港、船を売り物にする我が町に、年々アウトドアが盛んになっている状況下、オートキャンプ場の設置を提案いたしますがいかがでしょうか。 ５つ目として、宇野港周辺のにぎわい創出と若手芸術家の育成を目指して４月にオープンしました駅東創庫に対する当局の側面支援はどのようにお考えでしょうか。 ６つ目として、町おこしの一環事業でもあると考えます夏の花火大会についてでありますが、本年の実施可否を含め、現在の状況をお示しいただきたい。 ２点目は、不法投棄についてであります。 本件については、ちょうど２年前に取り上げましたが、依然として民家や人けが少ない県道、市道、林道またはその周辺に不法投棄が散見されます。 そこでお伺いいたします。 １つ目、市内の不法投棄及び長期放置自動車等の把握状況をお示しいただきたいと思います。 ２番目として、平成12年に環境美化推進員制度を立ち上げ、市が委嘱した環境美化推進員の活動状況はいかがでしょうか。また、岡山県が実施している不法投棄監視員として委嘱されている方は何名いますでしょうか。 ３つ目として、不法投棄については法的罰則規定があるにもかかわらず、依然として捨て続ける心のない者に対して、一層の毅然とした姿勢で取り組んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか。 次に、３点目はレジ袋削減についてであります。 今日まで大量生産、大量消費、大量廃棄という経済システムにより生じた廃棄物により、各地の最終処分場等は逼迫した状況に陥り、特に容器包装廃棄物は家庭ごみの中において、容量で約61％を占めていると言われ、昨年には容器包装リサイクル法の改正がされました。 日本ポリオレフィンフィルム工業組合の推計によると、全国のレジ袋年間使用料は約30万トンであり、枚数に換算すると約305億枚にもなっています。これは国民１人当たり年間に約250枚使用していることになり、製造に当たっての材料とエネルギーを原油換算すると、何と約６億リットルがレジ袋に費やされています。玉野市の場合は、年間約1,600万枚、市民１人当たり年間約235枚のレジ袋を使用し、原油換算は32万リットルとのことであります。 いずれにせよ、私たちはこのレジ袋一つとってみても多くのエネルギーを消費して、今の生活を享受しながら地球温暖化へ悪い意味で一役買っているということであります。 そこでお伺いいたします。 １番目として、本市のレジ袋削減に対する取り組み状況をお示しいただきたい。 ２番目として、市内の小売業者等の取り組み状況はいかがでしょうか。 次に、４点目であります。４点目は喫煙についてであります。 先月の５月31日はＷＨＯが制定した世界禁煙デーであり、日本においては先週が禁煙週間でありました。たばこをたしなむ私にとっては非常に肩身が狭い思いでありますが、愛煙家の私でもこのままではいけないと思うことがあり、あえて喫煙について取り上げました。 お伺いいたします。 県が認定する受動喫煙を防ぐための分煙、禁煙対策としている施設等はどの程度認定されておりますか。 ２番目として、高松市が施行している指定地域内での歩きたばこ禁止については一定の効果を上げているようであり、岡山市も９月より指定地域内での路上禁煙を施行することになっておりますが、本市の今後の分煙、禁煙への取り組みについて御所見をお願いいたします。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（三宅一典君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 渚議員の御質問のうち、市役所も商売してはどうかについてお答えをいたします。 本市の厳しい財政状況にかんがみ、平成18年３月に策定した新玉野市行財政改革大綱に基づきながら強力に現在行財政改革を進めているところでありますが、行政のスリム化によるコストの削減とあわせまして、自主財源の確保につきましても重要な課題であると認識をしております。 議員御提案にございました収益事業につきましては、現在市が直接行っている公営競技である競輪事業などのように法規制により自治体のみが運営できる事業やその他に一定の公共性のある事業があります。 今後新たな商売としての収益事業を考えた場合、議員が先ほど御指摘をいただいたように、民業圧迫という考え方に加え、民間企業と比べて弾力的、機動的、効率的な事業運営に対する課題があります。このため、収益につながる事業を市が直接実施することは困難ではありますが、宇野港宇野地区など中心市街地の活性化などによる交流人口の増加を図るなど、市全体の活性化に努めることが、間接的ではありますが長期的な視点における行政として最も重要な収入増加策ではなかろうかと認識をしております。 また、あわせて自主財源の確保に向け、自由な発想で知恵を出し合いながら取り組んでいくという考え方につきましては、私も全く同感であります。 今議会でも申し上げましたが、全職員にあてたメールなどにおいて提案の募集などを行ってきたところであり、未利用地の活用や広告料収入の拡大など、可能な分野から現在積極的に取り組んでいるところでありますし、今後もそうした取り組みを続けてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅一典君）
産業振興部長。 〔
産業振興部長 池上 茂君 登壇〕
◎
産業振興部長（池上茂君） 渚議員の御質問のうち、第１点目の町おこしの項目につきまして、順次お答えいたします。 まず、町おこしに関する事業や施策で将来の目玉になるものについてでございます。 本市の活性化を図るためには、商工業振興のみならず、都市機能の充実や経済活動の活性化などあらゆる施策を総合的に推進していかなければなりませんが、市の施策の中で大型開発プロジェクトのような将来の目玉になる事業と言えるものは現時点では見当たらないというのが現状でございます。 なお、民間事業ではありますが、本市の一等地である宇野駅東側の旧スペイン村用地とその周辺エリアが有効に活用されることが、市の活性化にとりまして重要なものであると認識しております。 旧スペイン村用地につきましては、平成17年に宇野港土地株式会社が購入し、当初は大型複合商業施設が計画されておりましたが、その後出店店舗の確保が困難になったことなどから、現在はコンサルタントに委託して開発内容及びスケジュールを抜本的に再検討しているものの、具体的な計画の提示までには至っていないとお聞きいたしております。 この用地は宇野駅前という市内でも一等地であることから、その活用を図ることが周辺地域のみならず本市全体の活性化にもつながり、さまざまな波及効果も図られますことから、早期に計画が提示されることを期待しているところでございます。 次に、ＦＬＡＭＩＮ－ＧＯ！の経営状況についてでございます。 議員御承知のとおり、ＦＬＡＭＩＮ－ＧＯ！は宇野港周辺のにぎわい創出を目的に、社団法人玉野市観光協会が第一突堤に整備いたしましたにぎわい創出拠点施設に、有限会社鶴松フーズが玉野市観光協会と施設の賃貸借契約を交わし、平成18年７月にオープンしたものであります。 ＦＬＡＭＩＮ－ＧＯ！の店舗形態といたしましては、鶴松フーズが経営する鶴松海岸通りに加え、鶴松フーズと業務提携した株式会社サンワールドによる和食菜根譚及び株式会社アンリュールによるカフェ、ＧＥＬＡＴＥＲＩＡ ＢＡＲ アンリュールの３店による営業展開となっております。 開店以来、平成19年２月には鶴松フーズの会社組織の変更に伴いまして、代表者並びに営業形態は継続したまま、新たに株式会社Ｍ・Ｔ・Ｋとして賃貸借契約を観光協会と交わしております。 御指摘のＦＬＡＭＩＮ－ＧＯ！の経営状況につきましては、店舗の賃貸借契約を結んでいる玉野市観光協会におきましても把握してはいないとのことでありますが、６月１日から出店者の一つである菜根譚が休業するなど、必ずしも順調であるようには言えないとお聞きいたしております。 次に、オートキャンプ場の設置についてであります。 全国的な傾向といたしまして、多様化するアウトドア指向、欧米型レジャーの普及などによって、1990年代にオートキャンプ場の人気が高まり、
地方公共団体だけでなく、多くの民間企業によっても全国規模で急速に建設された経緯がございます。 日本オート・キャンプ協会発行のオートキャンプ白書によりますと、オートキャンプがブームになりました1990年代から2000年代にかけて急速に建設され、それ以降、国内のオートキャンプ場の数は1,300カ所前後で現在まで推移しておりますが、一方オートキャンプ人口につきましては、1990年代半ばの1,580万人をピークに、2005年には740万人にまで減少するなど、オートキャンプ場経営を取り巻く状況は厳しいものとなっております。 市といたしましては、今後このような現況を注視しつつ、財政状況も勘案しながら本市の風光明媚な特色を生かす方策を考えてまいりたいと存じます。 次に、駅東創庫についてであります。 御指摘の駅東創庫は、宇野港周辺のにぎわい創出と若手の工芸作家育成を目的に、宇野港土地所有の倉庫を改修した工房である駅東創庫と、作品の販売場であるＧａｌｌｅｒｙ Ｍｉｎａｔｏを併設した体験型施設であると伺っております。 この駅東創庫に対する側面支援についての御質問でありますが、施設を運営する工芸作家による作品の販売を始め体験イベントや展示会などが積極的に実施されており、この施設の設立目的の一つでもあります宇野港周辺のにぎわいの創出に役立つ活動であると思えますことから、今後商工会議所、観光協会などとも連携し、市としても有効な支援策を検討してまいりたいと考えております。 次に、花火大会についてであります。 本市の夏の風物詩であります花火大会は、これまでその実施場所をどこにするのかが問題となっており、円満に実施できる場所が決定することによって、花火大会そのものの見通しが立つとの考えのもと、主催者であります実行委員会において調整、検討をいただいてまいりました。 その結果、これまで第１開催候補地としておりました藤井海岸での開催に向けての調整に進展が見られないことから、本年度におきましては、昨年地元コミュニティなどから開催要望のありました東野崎塩田跡地での開催の方向で、土地所有者でありますナイカイ塩業株式会社を始め各地区町内会や地元漁協、関係諸機関などと実行委員会において随時協議を重ねている状況であるとお聞きいたしております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅一典君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 垣内和政君 登壇〕
◎
市民生活部長（垣内和政君） 渚議員の御質問のうち、不法投棄とレジ袋削減についてお答えいたします。 初めに、不法投棄及び長期放置自動車等の把握状況についてでございます。 まず、不法投棄でございますが、平成17年度は261点、約6.2トン、平成18年度は570点、約8.2トンの廃棄物を市で撤去してございます。 次に、放置自動車でございますが、平成17年度は７台、平成18年度は５台を確認し、所有者に撤去を促すとともに、所有者の特定ができなかった車両につきましては、玉野市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例に基づき、市で適正に処分等をいたしております。 また、放置自転車は、平成17年度は234台、平成18年度は101台を確認し、玉野市自転車等放置防止条例に基づき、所有者の特定ができないものにつきましては、放置自動車と同様に市で処分いたしております。 次に、玉野市環境美化推進員の活動状況についてでございます。 本市環境美化推進員制度は、平成12年度から発足した制度で、市内18地域に約33名の環境美化推進員を委嘱して、山野の定期的なパトロール活動を行うとともに不法投棄の情報収集などをお願いしてございます。 環境美化推進員から寄せられた不法投棄情報の件数は、平成17年度は52件、平成18年度は67件となっております。 また、岡山県が実施している不法投棄監視員数でございますが、備前県民局管内31名のうち、玉野市では市境に近い渋川、荘内、東児地区から３名が委嘱されております。 次に、不法投棄に対する取り組みについてでございます。 本市は、岡山県や環境美化推進員等と連携をとりながら山野のパトロール等を実施し不法投棄防止対策を講じておりますが、昨年７月末には投棄物の中に投棄者の手がかりとなる物を見つけたことから警察に通報し、廃棄物処理法違反で摘発されたケースもございます。 しかしながら、不法投棄は個人のモラルにゆだねるところが多いため、看板の設置や広報紙、ホームページ等を利用して、環境美化意識の向上を目指した啓発活動を粘り強く続けるとともに、不法投棄は犯罪であることを啓発していく必要があると考えております。 いずれにいたしましても、関係機関との連携を密にしながら、より一層不法投棄防止対策の強化に努めてまいる所存でございます。 次に、レジ袋削減についてでございます。 まず、本市のレジ袋削減に対する取り組み状況についてでございますが、従来から広報紙、ホームページへの掲載や出前講座により市民への啓発を行うとともに、昨年度から本市循環型社会形成の拠点施設でございますリサイクルプラザで、マイバッグづくり講座やマイバッグコンテストを開催し、また消費生活展ではレジ袋削減に向けたふろしき利用の啓発を実施いたしております。 次に、市内の小売業者等の取り組み状況についてでございます。 ごみ減量化・資源化協力店として認定しております市内の大規模店舗では、ポスターや看板などを掲示することによって買い物袋持参の奨励を行っており、一部の店舗では買い物袋を持参された方に対しましてスタンプ制による特典を設けているところもございます。 また、昨年10月にはコンビニエンスストアなど10店舗を新たにごみ減量化・資源化協力店として認定し、買い物袋持参の奨励を行っているほか、ごみの減量化、再資源化をテーマに消費者、小売店舗、行政との３者懇談会を開催するなど、レジ袋削減に向けたマイバッグの推進に取り組んでいるところでございます。 レジ袋の削減は、市民一人一人がごみの減量化の必要性を自覚し身近に取り組める実践活動でございますので、今後におきましてもさらなる啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅一典君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 藤原啓治君 登壇〕
◎
保健福祉部長（藤原啓治君） 渚議員の御質問のうち、４点目の喫煙についてお答えいたします。 １点目の、県が認定する受動喫煙を防ぐための分煙、禁煙対策をしている施設等についてでございます。 岡山県では、健康増進法に基づき受動喫煙を防止する環境づくりを進めるため、禁煙、完全分煙を実施している施設を禁煙実施施設、完全分煙実施施設として認定する取り組みを行ってございます。平成19年３月31日現在、市内での禁煙実施施設は22施設、完全分煙実施施設は４施設が認定されてございます。 ２点目の今後の分煙、禁煙への取り組みについてでございます。 本市では、21世紀における健康づくりといたしまして、健康たまの21を策定し推進しているところであり、その中にたばこの分野を設け、主要事業として禁煙、分煙対策の促進を強力に実施することとしておりますので、今後も県と連携し協力して禁煙実施施設、完全分煙実施施設の認定の推進に努めてまいる考えでございます。 議員御指摘の高松市は、高松市環境美化条例に基づき、歩きたばこ禁止区域を指定し、備えつけの灰皿のある場所以外での喫煙を禁止しております。岡山市は、岡山市美しいまちづくり・快適なまちづくり条例に基づき、路上喫煙制限区域で路上喫煙を禁止いたしております。 受動喫煙防止策としての路上禁煙の条例化は有効な手法と考えておりますが、本市においては路上などでのたばこのポイ捨てにつき、玉野市ポイ捨て防止に関する条例が既にあり、環境美化対策との関連もございますので、関係部局との協議をしていく必要があると考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅一典君） 渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。 町おこしについてでありますが、将来目玉になる事業は今のところないということで、総合的にいろんなものを加味しながらやるということですが、唯一市長が答弁なさった公営ギャンブルの競輪の町でありますから、あれは政府が認めた公のギャンブルでありますが。以前私も言うたようにギャンブル特区ということで、日本じゅうの公営ギャンブルのオートレースとかボートとか競馬のＪＲＡのあれが買えるという、それも難しいということだったんですが、公営ギャンブルがあるということです。 あとは市長がおっしゃったのが、町が繁栄して活気で経済的に発展すれば、間接的に税金で取ろうということですね。市が積極的に、民業圧迫じゃないんですが、かかわるのじゃなくて、民間の皆さんに市民の皆さんに稼いでもらって税金で徴収しようという考えですね。 その中で、あと部長の中にありましたスペイン村ですが、スペイン村の跡地、あれ5.1ヘクタールでしたか、最後の一等地でありまして、今コンサルを入れて検討しておるということですが、私はもし市長だったらあそこを買い取って市でやりたいと思います。民間ですと、どういうコンサルが入るか計画はわかりませんが、老人向けのマンションになるか、どういうなもんが出てくるかわからないですけど、民間ですからある程度声を出して、それはだめじゃないのとか、そういうのは言えますけど、あくまで個人の土地になってしまってですから、お役所として行政としてやっぱり計画中止とか、そういうなものは余り出てこないとは思いますが、そういう買い取る気はないですか。それをお聞きします。 それから、遊休地、未利用地の有効活用ということなんですが、事業が終わって未利用地になって遊休になっているところです。私、今ちょっと銭がないときですが、売却を進めるべきだと思いますがいかがでしょうか。 以前、建設部長の方からありまして、野々浜の宅地も残っているのを住宅メーカーにまとめ買いをしてもらって、少し安うしてでも買ってもらいたいというのは御答弁、以前ありましたが、やっぱり市が持っとっても税金、固定資産税入らないもんですから、やっぱり民間の方に買っていただくと、その途端から固定資産税いただけますから、やっぱりそういう方向で、将来にわたってこの土地は要るというのは渡したらだめですが、ここは行政が持っておる必要がないんではないかと判断されるところは、どんどん私は売ってもいいとは思います。 それと、収入増につながるところで、以前、市のホームページで、今バナー広告の、私もよくインターネット開きますから見えますけど、以前から私何回も言ってますように、庁舎の玄関マットからシーバスの広告とかというて何度か言いましたが、そこの進捗状況はどうですか。 やっぱりそこまでする必要はないのか、何か制約があって広告収入はいただけないかということで、今進んでいるのはホームページのバナー広告ぐらいですよね。あとは市民課の封筒の裏に生協さんとかああいう広告を載せてもらっている封筒代が年間数万円浮いているということですが。本当にやっぱり前回も言いましたが、困ってないんかなあと。けど、やっぱり少しでも市が稼ごうとするという姿勢を見せれば、市民もほんまに大変なんやなという、そういう姿勢が必要かと思います。 次に、ＦＬＡＭＩＮ－ＧＯ！の経営状況ですが、確かにＦＬＡＭＩＮ－ＧＯ！、吉祥さん、和食をやられた方が現在臨時休業ということで、私も行って、閉めてましたが、実際はもう撤退ということですね。それでよろしいでしょうか。 あと一軒、アンリュールさんも非常に厳しい状況にあるんではないかと思いますが、ここはクッチーナ、ワールド ポーターズ ウノ、それからＦＬＡＭＩＮ－ＧＯ！と、３度目の正直でやりました。たしか観光協会がいただいている家賃は、クッチーナのときは50万円、今は１割引いてもらって45万円だと思いますが、その45万円、月に払うというのは非常に撤退する中で厳しいんじゃないかと思うんで。 民間ですから言われるんですが、観光協会がかんでますから、ここの経営状況を十分把握して、やっぱり知らん顔はできないとは思います、今までかんできた経緯がありますから。つぶれたんならしょうがないなとか、そういうなことを急にある日突然新聞紙上に出てこないようにお願いいたします。いずれにしても、厳しい状況にあるということはよくわかりました。 それから、オートキャンプ場ですが、これは今横ばい状況にあり厳しい状況にあるということなんですが、一つの問題提起で、海、港、それから深山公園とか、渋川とかあります本市において１つあってもいいんではないかと思いました。オートキャンプに来る方、余りお金自体は落としませんが、玉野に１つ整備してもよかろうかなと思って、町おこしの一環で言いました。 これはハーレーダビッドソンを愛好する会の方から玉野市にはそういうのはないんですねと、あれば渋川のあのロケーション最高ですねと、この間６月２、３でありました安全・安心フェスタの方がおっしゃってまして、非常にすばらしい港があって海岸があって、渋川のロケーションは非常にいいということで、オートキャンプ場が欲しいなというのを言われてましたんで、ひとつ提言したような状況でございます。 それから、駅東創庫ですが、空き倉庫を改装して創作アートの拠点ということでオープンしましたが、これからも市としてできることがあったら側面支援ということなので、どうぞこれはひとつよろしくお願いをいたします。 それから、花火大会ですが、藤井では難しい、東野崎の塩田跡地で検討ということなんですが、これは同じ漁協がありますね、玉野市の漁協が日比漁協、玉野漁協、胸上とかありますが、向こうの野崎の方の胸上漁協に関係してくると思うんですが、向こうの漁協がよくて、どうして玉野漁協がずっと以前から問題なんですが、その言い分をちょっと教えていただきたいと思います。 それから、瀬戸内海で花火大会は一体幾つ開催されておりますか。下関の方からずっと大阪湾の辺まで、瀬戸内海という海の中で。 私はよくおっしゃるのが、魚がえさを食わなくなるとか産卵しなくなるとか、いろんな言い分聞くけど、真実がわからないんです。よく冗談で言うのは、メバルが──玉野市の市魚と言われる──花火を上げたら太平洋まで逃げていくんかというて。実際逃げないんだろうと。岩底でじいっとしてるだけです。おなかがすいたら、明くる日、２日後には食べに来ます。私花火大会終わった後、実際釣りに行ってよく釣れましたし。 ですから、その本当の言い分を教えていただきたい、断る理由。町おこしの一環で私あると思うんです。花火大会はやはり子供たちに見せてやりたいと思います。花火大会がなければ、玉野市民の方はたくさん岡山の花火大会行かれてます。せめて、お金もかかりますが、元気な町おこしの一環で、玉野というのをＰＲするにもやっぱり長年花火大会やってきたんですから、それができなくなるということは、本当の原因を教えてください。 それから、先月でしたか、「釣りバカ日誌」のロケが倉敷市とか岡山市の方でもありましたが、玉野市にもあったと聞いて、お話が。断ったと聞いたんですが、それは本当でしょうか。また、その断った理由を教えていただきたいと思います。 それから、不法投棄についてでございますが、不法投棄がちょっと横ばいですね、少し減ったのもありますが。ちょっとピンポイントで言って申しわけないんですが、田井の駅前の駐車場がありますね、駅前広場、あそこに長期放置自動車が今６台あると思うんですが、これは持ち主がわかっているのかどうか。もう二、三年ずっとあるんですが、持ち主が自主撤去しないから放置しているのか、お金がないから条例に基づいた撤去がちょっと待ってもらってるか。これをちょっと教えていただきたいと思います。 それから、環境美化推進員の活動ということで、市内に33名でしたか、平成18年度は67件の不法投棄を認知し届けたということで、あと県の不法投棄監視員は３名委嘱されているということで、合計合わせて36名いらっしゃいますから、結構市内の不法投棄は網羅されているのかなあと思いますが、ただ深い谷間にあるところなんかが本当に見つけられているのかどうかがちょっと疑問のところもあります。 いずれにしても、この不法投棄について私が今回また２年越しで言ったのは、やっぱり罰則をもっと強化してほしいということです。廃棄物処理法とかというのありますから、あれ結構厳しい罰則規定だったと思うんですが、やはりもっと検挙すべきだと思います。 先ほどは検挙した中に、その持ち主の名前かなんかが、住所か電話番号があって、それをもとに警察が調べて締め上げたんだと思いますが、ほとんどがばれないようにこそっと捨ててるからと思うんですが。私やっぱり取り締まりの強化をやっていただきたいと思いますが、難しいでしょうがもっと厳しくすれば、罰則で厳しくしてわっぱをかけるの嫌いでありますが、マナーの問題なんですが、やっぱりひとつ厳しい例を挙げる、緩過ぎると思います。いかがでしょうか。 それから、森林監視員の方が玉野市も２名いらっしゃるということで、この方のお話を聞く中で、やはり山林の不法投棄が多いですね、山林の中に。それも山林に入る道にチェーン等またはさくとか設けることはできないでしょうか。 山林に仕事で入る方は同じような共通のかぎを渡しとって、仕事で入られる方または監視員の方、地域の方、利用する方、話ししてやり方があろうと思いますが。とにかく林道に入る、不用な生活道路以外の林道を閉鎖してはどうでしょうか、入り口を。軽トラックで夜中こそっと捨てに来る方が多いと聞いておりますので、その対策についてどうでしょうか。 それから、レジ袋についてでありますが、私この玉野市消費生活問題研究協議会というところでこういうクリアファイルなんですが、これに印刷したの、ポスターは見たことあるんですが、こういうにＰＲ用、結構何か生活環境課さんに聞いたら高かったということですが、数つくれば安いと思うんですが。 これで市民に対しての啓発活動、これいいの書いてます。先ほど私が読み上げたのは、1,600万枚玉野市が使ってますよと、市民１人当たり年間１万1,000円ごみの処理費にかかってますよと。そういうことで、市民に知らしめるいい材料でありますんで、予算厳しい中ですが、こういうなアイデアもっと出してやっていただきたいと思います。これは非常によかったなと思います。 それから、リサイクルプラザでマイバッグのコンテストをやっているということで、やっぱりマイバッグ、それから先進地ではマイバスケットというのをレンタル方式のもやっておりますが、ぜひ進めていっていただきたいと思います。 それから、玉野市内ではそういう指導は行っておるが、レジ袋の有料化はまだ、そういう店舗はございませんね。そういう動きがあればちょっと教えていただきたいと思います。 あと、ポイントとかスタンプ制というんは二、三、お聞きいたしました。 いずれにしても、小売業者の方もレジ袋について環境に優しいということで問題意識を持たれてきたなと思いますが、やっぱり行政が後押しをしていただきたいと思います。 それから、私の知ってる方で、
マイはしといいまして、はしを持ち歩くということで、いろんなレストランや食堂、いろんなところ行きましたらはしがありますけど。私割りばしも、勉強不足だったんですが、割りばしは間伐材でつくっとる、余っとる木でつくっとんかと思うたら、いい原木からつくってるということで、97％が輸入材で、そのほとんどが中国から来てるということです。中国から九十何％でしたか。それで、今中国が洪水、はげ山になって砂漠化して偏西風で黄砂もたくさん飛んでくるし、酸性雨もたくさん日本にやってくるということで、非常に中国の今環境汚染は世界一になろうかと思ってます。その材木が、はげ山にしたんが日本人が割りばしをたくさん使っているのも一役買っているというんで、私もびっくりしましたが。 日本の年間消費が割りばしが257億ぜんですと言われてます。それで、２階建ての木造住宅に換算しますと、２万棟建つということです。それぐらい１年間に使っているということです。１年に２階建ての木造が２万軒できるという、物すごい割りばしです。ということで、びっくりしたんで、そのマイはし、ＮＰＯの団体の方が推進しているということです。ある外食産業の方も、今回始めてるというのもこの間インターネットで探していたらありましたが。 玉野市としてこのマイはし、これを後押しして勧めるのはいかがでしょうか。そういう気はございませんか。結局玉野市に割りばしの作業所の中で、割りばしの袋詰めの話がありましたから、これもそういう圧迫になるかなあと心の中でちょっと思うたんですが、やっぱり環境のことを考えたら、一人一人できることからと思うたら、あえて。 玉野市にお金のかからないことですから、何々をするというたらすぐ今当局はお金ない、お金ない、厳しい財政と言われるんです。
マイはしはお金かからないから、最初にはしをこれをずっと使うんだというのはかかりませんので、そういう提案、行政が後押しをしてＰＲ、啓発する気はないでしょうかということでお願いします。 それから、喫煙についてであります。 岡山県が認定する受動喫煙を防ぐ施設の数なんですが、先ほど市内は22施設でしたか、認定されているということで、その施設、内訳、これほとんど公共のところではないかと思うんですが、ちょっと内訳をお願いいたします。 いずれにしても、受動喫煙の方が吸っている方以上に、２倍以上発がん率があって肺がんになるとも言われてますんで、受動喫煙、私も吸う立場で心が非常に痛むんですが、これはやっぱり分煙はきちっとせなあかんと思って今回取り上げたわけであります。 それとこの庁舎の１階に以前喫煙コーナーがありました。ビニールカーテンでした。あれを撤去した後、庁舎の周りに吸い殻がふえたように思うんですが、吸い殻入れがないです。南玄関も北玄関もないということです。おとついはプランターの中に吸い殻が２つねじ込まれておりました、こちらの南の玄関、噴水の方の玄関ですが。吸い殻入れを設置してはどうでしょうか。 庁舎、市役所へ来る方がたばこを吸いながらどうせ歩いてきて、捨てる場所がないもんですから、玄関で足で踏むのか、ああいうプランターの中に突き刺していましたが。吸い殻、吸う方はおりますんでやっぱりそういうなものを。それに含めて、私も高松市、岡山のように指定区域内、人が大勢通るそういう場所を指定区域内の歩行喫煙できない、歩行喫煙は禁止というのを設けてはいかがでしょうか。 １つ言いますと、メルカのところで歩行喫煙、たばこを吸いながら歩いている方がぱっと腕をおろしたときに子供の額に当たりまして、東京の中央区でそういうなんがたくさんあったということで、あそこはもう歩行喫煙禁止になったんですが。そこのメルカでもやっぱりありまして、小さいお子さん、手を下げたら子供の２歳や３歳のこのちょうど目の高さです。大事に至らなかった、おでこがちょっとやけどしただけで、あれが目に当たっとったら大変なことになっとったなあということです。私もたばこを吸う立場で非常に気をつけなあかんなと思いました。身近にあったもんですから。 そういうことで、玉野市内、人が大勢おるところというのは区域的に指定する、規制するというのは非常に難しいかと思いますが、ひとつ御検討はいかがでしょうか。それをお願いいたします。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（三宅一典君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） それでは、渚議員の再質問にお答えをいたします。 まず、１つ目が宇野駅前の旧のスペイン村の用地が今個人の方といいますか、民間の方に渡っているけども、それを買い取る気はないかということでありますけども、これはそもそも論に入るんですけども、スペイン村計画そのものができたときに、何で第三セクターでスタートしたかというと、要はそれを買い取るだけの財源がなかったということも入っておりますし、今現在の玉野市の財政の状態からいって、これは正直今現在買い取るという気持ちもないんですけども、買い取るだけの体力もないということは、これは事実であるというふうに思っております。 ただし、それとは別にスペイン村に出資していた立場もありますし、やっぱりあそこがにぎわいを創出していただかないと、玉野市として大きなポイントでありますから、それはやっぱり口の方はしっかりと出していきたいと思います。ただし、議員がおっしゃったように限界がどこかにあるのかもしれないということは当然のことでありますけども。 それから、ホームページの絡みでバナー広告は上がったけどもその後はという、多分担当部長が詳細についてはお答えをさせていただくと思いますけど。要は収入増だとか、自主財源だとかというようなことを言ってるけども、ホームページにバナーの広告を取れただけで、それで安心して新たなところへ進んでいってないんじゃないかというようなことだと思いますけども。 やっぱり姿が見えてこないと、まさに言っているように、玉野市は何か厳しい厳しい言うけどもまあ何かこんなもんなんかなみたいな印象もありますから、そこはおっしゃられるようにやっていかないといけないというのと、あわせてさっきのメール提案なんかでもやっぱりいろんないい意見が上がってきてまして、一番感心したのはごみの分別カレンダーのお話をしたことがあるかもしれませんけど、ごみの分別カレンダーというのは大抵どこの家庭でも主要な位置に張ってますよね。あそこはやっぱり広告スペースを欲しい民間の方はいっぱいいますよねとかというような話をしたら、あれ１年ごとなんでもう印刷しちゃいましたみたいな話なんですけど。だから、来年やっぱり印刷するときにはそういうところへもきっちりと入れていくようにしないといけないと思っておりますし。 それと同時にもう一つ、これはちょっと違う考え方なんですけど、東清掃センターの皆さんが提案としていただいているんですけども、ごみのパッカー車は白です。で、何も書いてない。それで民間の応援はちょっとしたくないんだけども、やっぱり玉野市民病院には頑張ってもらいたいとか、玉野競輪には頑張ってもらいたいという、やっぱり我々仲間意識があるんで、できれば市民病院の宣伝だとか、玉野競輪の宣伝をボディーに入れたらどうなんだろうかというような御提案もいただいたりしておりまして、そういうのが多分入ってくれば、今おっしゃられるように何か動きがあったんだなあというようなことがわかってくると思いますから。まさにできるところから、そういう姿勢を示していきたいと思います。 それから、「釣りバカ日誌」の御質問があったと思いますけども、断ったのかという単刀直入な御質問でしたけども、断ってはおりません。というのは、この指たかれじゃないですけど、募集はありませんでした。ただし、岡山県の方からこういうロケがあって興味があるところはというような話の中で、参加したいところはこういう情報がありますよという情報提供があったのは事実です。 それで、私のところにも海に面した玉野市なんだから、これにはやっぱり手を挙げるべきじゃないかというような意見をいただいた方もおられまして、それで知っているわけですけども。 そんな中で、まず向こうが条件として言われてたのが、造船の町というより、漁業が盛んな港の風景がエリア内にどこかあるようなところがいいですねえというのをおっしゃられたのと、それと同時に玉野市の場合、倉敷市は別なんですけど、倉敷市を除く市町村はすべて500万円という協力金が要るようになっておりまして、その500万円の費用対効果を含めて検討して、費用に見合うだけの宣伝効果があるかどうかとかいろいろ内部で考えて、断ったわけじゃあないですけど、今回はそちらへ進んでいかないということにいたしました。 その一つの理由として、「釣りバカ日誌」のような連続もんですよね、連続もんとそれから対岸の香川であった「セカチュー」と言われるやつがあります、「世界の中心で、愛をさけぶ」という、こういうものとの大きな違いがありまして、例えば「セカチュー」をやったロケ地なんていうのは、その後物すごい人が来るんです。ところが、連続もんでたまたま取り上げた会場っていうのは、それほどその効果が出てないというようなところがありまして、これは正直やってみないとわからないところがあるんですけども、その辺もはからせていただいたのは確かであります。 それで、ちょっと私も気になりますから、先日市長会があったときに手を挙げられた瀬戸内市の市長さんにお聞きをしてみました。費用はやっぱり当初瀬戸内としても300万円ぐらいで抑えたかったんだけど、やっぱりきっちり500万円出すようなことになりましたと。議会の中で、その500万円に対する費用対効果がどうだったのかというのは、多分この定例会でかなり聞かれるだろうということもおっしゃられてました。 それで、瀬戸内市が宣伝になったんですかという話です。まだ映画は封切られてないですから。そのとき思ったんですけど、映画の中には瀬戸内市っていう名称は全く出てこないんです。聞いてみると瀬戸浜市だったと思いますけども、瀬戸浜市かなんかというような表現で出てくるようで、じゃあ同じように備前や笠岡あたりはどうなんですかというと、ここもやっぱりそれと今の同一の名称は使われないというようなことなんで、そういう話を聞いても今回の前に進んでいかなかったというのは、そりゃあ消極的だと言われればそこまでですけども。そのかわり今言ったように何かの機会で玉野市をＰＲしようというのはずっとこの場でも言い続けてますから、いい機会があったらやっぱり港町玉野っていうのはしっかりと宣伝していくという気持ちには変わりがありませんから、今回の釣りバカの経緯はそういうことであります。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅一典君） 財政部長。 〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕
◎財政部長（山崎秀樹君） 渚議員の再質問にお答えいたします。 未利用地、遊休地の売却をどんどんと進めていくべきじゃないかという御提案でございますが、私どももこれにつきましては行財政改革大綱の中でも位置づけをいたしておりまして、積極的にやっていこうということで、普通財産につきましては、一宅地の戸用といいますか、一宅地として使える広さのものについては、これまでも公募をかけて努力しているところでございますし、また不整形地とか狭小地、狭いところについても、これまで以上に機会あるごとに、隣接所有者の方にお願いしてというふうなことを進めております。 それからもう一つ、埋立会計で対応しています野々浜の御提案もございましたが、実際私、協議会へ御相談申し上げた時期をちょっと忘れてしまったんですが、恐らくことしになってからだったと思うんですが、野々浜については現在動きがございますが、後閑についてはここ１年以上動きがございませんので、一応残っている区画数をまとめて、何とか単価も見合いをつけてハウスメーカー等へ一括していくということで協議会へ御相談申し上げまして、今その準備を進めているところでございますので、今後また詳しい動きが出れば御報告をさせていただきたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（三宅一典君） 総務部長。 〔総務部長 西村薫三君 登壇〕
◎総務部長（西村薫三君） 渚議員の再質問にお答えいたします。 市長が若干答弁いたしましたけど、広告収入のことでございます。 私どもとしましても、市が困っているということとあわせて、やはり何か常に問題意識を持って収入源はないかとか、そういう意識を職員が持つことがまず大事だろうということも兼ねまして、５月だったと思うんですけど、市長は市長でいろいろメール配信して、職員全員やってるんですけど、私どもの担当部としましても職員に提案を募りました。こういった広告収入とか何か利益を得るようなことはできないだろうかということで、掲示板に張りつけまして職員の皆さんに声をかけてみました。 その中でちょっといろんなのも出てきて、40件近く出てるんですけど、やはりイベント内での広告をやれとか、パンフレット、チラシへの広告がいいんじゃないかとか、ケーブルテレビにＣＭはどうだろうかとか、先ほど話が若干出てましたけど、未利用地がそのままになっとんだったら、そこへ広告板を置いたらどうだろうかとか、いろんなのが出てきていまして、まだちょっと整理ができてませんので、こういったものも整理して職員がせっかく提案してきたものでいいものがあれば積極的に取り上げていきたい。また、そういったことにつきましても、担当の委員会にも報告して協議していきたいと考えております。そういった意識づけもやっとります。 それから、実際にじゃあ動きはどうなんかということで、最近はシーバスへの広告ということが従来から言われておりましたので、担当課の方でこれを実際やってみようということで動いとります。 今月の初めに、まだ担当レベルの話ではありますが、どんなことが可能だろうかということで受託会社である両備バスとも話を始めております。実際今、車体そのものというのは余り好ましくない、シーバスのイメージもあったり、それから最近余り車体への広告掲載というのが需要が少ないというようなことらしいんですけど、車内部、バスの内部での広告掲載はこれはいいだろうというようなことで、これからさらに具体的な話を詰めてまいりたいという状況にあります。 それから、あとバナー広告につきまして、当初立ち上げたときは、市内の飲食店とそれから県内の大手の運送会社を中心としたグループ企業が２件応募してくださったんですが、その後こちらもいろいろ営業をかけている中で、個人の士業というか税理士の方とか、それから中古車販売、こういったものが手を挙げてくれまして、現在４件になっとります。 こういったあるものをまたさらに広げていくと同時に、できるものから我々としては手がけていきたいと考えております。全庁的に職員の意識啓発、意識改革も含めてこういったことも取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 それからもう一点、吸い殻の件で市役所の駐車場といいますか、庁舎の敷地内に結構多いんじゃないかというような御意見で、吸い殻入れを置いたらどうだろうかと、こういった提案だったと思うんですけど、実際私どもも市内一斉清掃等、それからこの日曜日にありましたリフレッシュ瀬戸内、そういったところにボランティアで参加しますと吸い殻が多いです、市役所に限らず。田井新港にこの間行ったらいっぱいでしたし、渋川海岸も花火と同じぐらいといいますか、吸い殻が結構砂浜にあったと。 これはやはり、私はというとたばこは吸わないんですけど、吸われる方のマナーかなあと。携帯用の灰皿があるんで、ぜひああいったものをお持ちいただいて、そういったもので吸っていただくということをもっともっと意識啓発していくのが大事じゃないかなと思っとります。ごみ箱を置くことにつきましては、ちょっと今のところそういった考えはありません。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（三宅一典君）
産業振興部長。 〔
産業振興部長 池上 茂君 登壇〕
◎
産業振興部長（池上茂君） 渚議員の再質問にお答えいたします。 ＦＬＡＭＩＮ－ＧＯ！の関係で菜根譚、休業ということだが撤退ではなかろうかというお尋ねでございましたけれども、私どもも一応休業というふうに聞いておるわけでして、それ以上のことはいかがなものか、一応休業というふうに理解いたしております。 それから、花火大会の御質問ですが、胸上の漁協はよいのに玉野市漁協はなぜいけないのかと、本当の原因を教えてくれというお尋ねなんですけれども、昨年度まで議会でもやりとりなさっておられたようにやはり我々聞いておりますのは、玉野市漁協はヒラメの養殖をやっとんですが、漁業に影響が出るということでお聞きしております。 それから、瀬戸内海で花火大会は幾つ開催されているのかというお尋ねですが、これは正確な数値は把握しておりませんけれども、瀬戸内海で約12カ所というふうに伺っております。 それから、不法投棄対策で、林道の入り口を閉鎖してはどうかというお尋ねです。 現在、車両の進入を禁止しております林道は深山線と槌ケ原線の２カ所、車両の進入禁止いたしております。その他の林道でございますが、それらは現在通常の生活道としても利用されているという実態がございまして、すぐには通行規制をかけることはちょっと現段階では困難であろうかと思われますので、今後十分に検討させていただきたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅一典君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 垣内和政君 登壇〕
◎
市民生活部長（垣内和政君） 渚議員の再質問にお答えいたします。 不法投棄の関係で、田井駅前の駐車場に放置自動車があることについてでございますが、これにつきましては担当部課の方では４台確認をされているようであります。そのうちの２台がプレートがついていないため所有者が今のところ不明であるということでございますので、今後条例等に基づいて適正に処理していくことになろうかと存じます。 それから、２点目の廃棄物処理法で不法投棄の取り締まりが手ぬるいんではないか、もっと強化した方がいいんではないかという御提言でございます。 廃棄物処理法に基づく罰金等が科せられてるわけなんですが、これにつきましては基本的には市といいますか、行政側にこういった手続をとる権限がございません。したがいまして、警察の方へ告発を行って警察に動いていただくと、これしか手がないわけです。したがいまして、私どもとしては不法投棄が犯罪ですよと、こういう啓発に十分努めていく必要があるんではないかと、このように考えてございます。 それから、レジ袋の件でございますが、有料化してる店舗は市内にはございません。先ほどポイント制でやられてるところはございますが、小売店さんとかの３者懇談会というのを先ほどちらっと申し上げたんですが、そちらの方で若干お話が出たときに、やはり市内一斉に有料化しないとなかなか有料化には踏み切れないんではないかというような御意見が多数であったというふうに伺っております。 それから、
マイはしの推進につきましては、議員御指摘のとおり身近に取り組めることだと思いますので、私どもとしてもそういった機会をとらえて推進には努めてまいりたいと思います。 それから最後に、禁煙の関係で歩きたばこというのが、これが既に玉野市のポイ捨て条例というのがございます。これにつきましては屋外でたばこを吸う場合には必ずたばこケースを持参して市民の方は持って吸ってくださいよというような条例になってございます。 議員からの御案内の例えば岡山、高松市でやられております禁止区域を設けてやっておりますのは、以前からポイ捨て条例を各市もお持ちでその条例を全面改正もしくは一部改正することによって一定の区域を設けてそういった歩きたばこ禁止区域を設けた条例にしておるようでございます。 玉野市の中の繁華街のどのあたりをすべきなのかとか、それからもう一点はポイ捨て条例自体が山火事防止というようなものが最初主眼にございましたので、これも同じく警察にゆだねる罰金を科すことになっております。こうなりますとなかなか行政側が手が出せない。となりますと、いわゆる「過料」といいますか「あやまち料」という例えば罰則を追加すれば、行政側でもそういったことが可能になってまいりますので、そういったことも含めまして既に条例化されてる市の実例を研究して取り組んでまいりたいと、このように思ってございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅一典君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 藤原啓治君 登壇〕
◎
保健福祉部長（藤原啓治君） 渚議員の再質問にお答えいたします。 禁煙実施施設22施設の内訳ということだったと思いますが、くくりとして保健福祉医療機関が17施設、これは中身は公立保育所が11、６が医療機関、医療機関の中には病院が１、それから医院が１、歯科医院が２、薬局が２という内訳でございます。 それから、官公庁施設が１、これは奥玉の総合保健福祉センター、すこやかセンターです。 それから、教育関係機関が２でございます。これは中学校が１と給食センター、公立です。 それから、飲食店、これはすこやかセンターの中に飲食店が入っておるんですけど、民間事業者が入っております。この飲食店の中も禁煙施設ということで認定を受けております。 それから、文化運動施設、これは１カ所でございまして、メルカの中にありますスポーツ施設ということでございます。 分煙も……。禁煙施設だけでよろしいですか。はい。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅一典君） 渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕
◆（渚洋一君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問を少しさせていただきたいと思います。 スペイン村の跡地、本市は第三セクターで懲りておりますから、ほとんど失敗に終わって痛い目に遭ってますから、スペイン村も三セクでございますから買い取る気はない。そう思って聞いたんですが。 最後の、それだけ一等地なんで口は出すとおっしゃいました。ようほんま見ていかんと、あそこのやり方次第ではこの町の活性化、宇野港を中心とした本当に大きなところ、目玉ですから。口を出すのも限られた範囲でしょうけど、しっかりとやっぱり玉野市が管理、管理というかしていただきたいと思います。注視していただきたいと思います。 それから、いずれにしても町おこしの中いろいろありました。収入については、先ほど部長の方から職員の意識づけということで、非常にいいことだと思います。職員の提案、私どもの伊達議員さんの方もありました小集団活動の提案も、サークル活動も一緒です、ＱＣ集団と一緒で。 職員の声を聞く、やっぱりみんな三人寄れば文殊の知恵といいます。これは800人寄れば物すごい大きな知恵になりますから、職員の方っちゅうのはここでやっております行政のプロですから、町に対する考え、思いもあるでしょうから、そういう職員の提案、40件ということでこの広告についてあったということで。いろんなことも今後やっぱり玉野市の将来においてこんなことをしたらいいのかなと思うときにはどんどんやっぱりアンケートなりやるべきだと思う。庁内ＬＡＮがありますから、すぐインターネットでできますからやっていただきたいと思います。 それから、シーバスは外の外面がありますが、中づり広告というんですか、ぜひ検討をお願いいたします。 それともう一遍再質で言おうと思ったんですが、市長が先におっしゃいましたパッカー車です。パッカー車はかけるんじゃないかと思ったんですが。あれにかわいい漫画のカエルの絵をかいたりとか、私は以前思ったもんですが、ごみ収集車ほど何かかわいいイメージにすればいいんかなというのがありましたが。広告にできることがあったら、また御検討もお願いいたします。 それから、ＦＬＡＭＩＮ－ＧＯ！については休業ということらしいんですが、これも今後注視していただきたいと思います。観光協会もかんでますんでよろしくお願いいたします。 釣りバカが県の方から情報提供があり、500万円ですか、私金額知らなかったので、数十万程度を断ったんかなと思ったもんですから、500万円は費用対効果を考えたら大変です。もし玉野市も出していたらこの議会で黒田市長、追及されとったかもわからんですけど。非常に500万円はちょっと高いなあ。はい、わかりました。わかるような気がいたしました。 それから、いずれにしても町をおこすについては市民の皆さん、行政、また議員も一生懸命問題意識を持って、この玉野市の状況を把握して行動することが肝要かと思います。 いずれにしても、努力して衰退するんは許せるんですが、何もしなくてこの玉野市が緩やかに衰退していくんはやっぱり忍びないです。これはちょっと許せないということで。やっぱりみんなで一緒に、私ども議員もみんな力を挙げて努力していかんと、この町がどぼんしますんでよろしくお願いいたします。 それから、花火大会なんですが、ヒラメということでありましたが、ヒラメってそういう魚なんですか、またちょっと研究してみますけど。何か言いわけっぽいなあと思いました。 いずれにしても、子供たちに夢を与える花火大会をなぜできないかと。港湾施設をするのは県の仕事、皆さんの公費を使ってやります、税金を使って。きれいに波止場をならしたり、それから魚がすめる岩礁、すみかをつくるのも全部皆さんの税金でつくります。 それから、キジハタとかメバルの放流、一昨年ですか250万円、県が125万円、市が125万円出して放流したんじゃなかったでしょうか。あれも皆さんの税金で稚魚を放流してるんです。ある漁協の方が言いました。うちが放流したメバルやから釣らんようにしてくれて、私釣りに行ったとき言われました。じゃあ、一匹ずつうろこにナンバー書いとけというて、天然のものか放流したのかわからないということで。禁止区域では釣ってないはずだったんですが。 いずれにしても、皆さんの税金をたくさん港湾、漁協の関係に使ってるわけなんです。それなのに町おこしになぜ協力できないか。これは先輩の室岡議員がおったら、またかんかんです。その思いがあって、私今回言ったんですが。 もう８月でしょう、８月頭ですから時間的に余裕ないと思うんです。そういう実行委員会でやってると思うんですが。はなからやる気がないのか、何かだらだら言ってどっか落としどころを探っているだけなのか、本当にやる気があって前へ進んでるのかわりませんが、それ一つとってもこの町元気がないなということで、ひとつ御検討をいただいて、前向きに、答弁はいいですから前向きにお願いいたします。 市外の方、県外の方も楽しみにしてる方がいらっしゃって、毎年やっぱり玉野へ帰ってきてる、ふるさとへと言いますんでよろしくお願いいたします。 それから、車の不法投棄のが、６台だと私把握してたんですが、４台ということで。確かにプレートなしが２台あります。もう持ち主がわかりません。もう何年も放置。財政も厳しい中ですが、あれは駐車場の中だからすぐには邪魔にならないからあのまま放置しとんかなと私なりに解釈しとったんですが、いずれまた片づけをお願いいたします。 また、あそこも月決めの駐車場等をやればもうかるんかなと思いますので、そこら辺のこともさっき言い忘れた、商売の中で検討していただきたいと思います。お願いいたします。 それから、不法投棄の罰則のところなんですが、やっぱり最終的には検挙するのは警察ですよね。警察にお願いして通報して検挙するということなんですが、いずれにしてもポイ捨てもまだ一件もないでしょう。精神論だけなんです。玉野市はポイ捨て条例ありますよ、捨てたら２万円ですよとかと言われるけど、一件もないし、山火事があったからたばこのポイ捨てというのができたんでしょうけど。 この不法投棄も、それから今度のたばこの件もやっぱり一遍だれか犠牲になってもらって、やっぱり挙げなあかんということです。やっぱり通報、検挙すべき方向で、やっぱりつくってるペーパー上だけじゃなくて机上じゃなくて、実際実行に移して、これだけ厳しいんよと、これだけ罰金来ますよというのを見せてほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、林道の方の生活道路になってる、生活道路というのがどの程度なんですか、難しいところあるんですが。たまにしか行かない林道あると思うんです、奥に自分の山があって、持ち主が。そういうところはその方にもちゃんとさくを設けて、それを横にやって通過してもらうようにしたらどうかと思うんですが。そういう場所はありますんで、不法投棄してる場所。また御検討いただきたいと思います。 あそこの深山の線だけで、あとは全部生活道路とは思えない林道たくさんあります、市内。よく森林監視員さんの方に聞いてもらったらわかるんですが、防いでもらいたいところ、たくさんあります。 やっぱり行けるから、夜中のうちにこそっと行って捨ててしまうんです。ある方が言うてましてね、どうせ捨てるんなら道路に置いとってくれとったらええ、撤収しやすいです。それをわざわざばれないようにがけへ突き落とすからあかんのです。撤収できないですよね、下の方に落ちた冷蔵庫じゃソファーじゃというて、持ち上げられないほど重たいです。結局そのまま放置です。腐るまで何十年かかるかわからんです。どうせこそっと捨てるんなら置いてくれとったらええのにとある方言ってましたが。ほんなら、最終処分場にすぐ持っていけると言ってましたが。その道路自体をやっぱり閉鎖することも考えていただきたいと思います。ちょっとまた検討してください。お願いします。 それから、レジ袋ですが、有料化はするとしたら一斉にするということで、よその先進地でやってるのが１枚５円ですか、そういうのありましたが、玉野市の場合、今現在それがなくてスタンプ制があるということで。これも行政として環境対策の一環で取り組んでいただきたいと思います。 いずれにしても、国連のＩＰＣＣの報告では100年以内に地球の温度が5.8度上がって、世界の数十カ国、特にツバルとかああいう国がサンゴ礁の国が水没します。北極や南極の氷も皆さん御承知のとおり解けておりますんで。日本の海岸もなくなるし、異常気象と相まって世界的な規模で大変なことがもうすぐそこまで来てると思うんです。一人一人がそういう意識を持って行動せん限りようならんのかなと思います。
マイはしについては、前向きに検討していくということなんで、よろしくお願いいたします。これお金かかりませんので、そういうことでお願いします。 いずれにしても、今世の中一人一人にできることから考えて行動してほしいと思います。市の職員の方、議員さんもみんな襟を正してやりたいと思います。人よりも自分さえよければ、今さえよければという考えだったら、子供たちにとって大変なことになりますから、次世代に。私ども気をつけて行動したいと思います。 いろんなことを申しましたが、いずれにしても努力せず衰退するより、何か言葉悪いんですが、みんなでやっぱり頑張ってやるということが一番大切かと思いますんで、玉野丸の船長の黒田市長を始め当局の皆さん、一生懸命頑張っていただきたいなと。どうぞよろしくお願いいたします。 以上で質問終わります。ありがとうございました。
○議長（三宅一典君） 以上で一般質問は終了しました。 ───────────────
○議長（三宅一典君） 以上をもちまして、本日の日程は終了しました。 次の本会議は明15日午前10時から開いて、先般説明のありました諸議案並びに法人の経営状況報告に対する質疑を行い、続いて新規の請願２件を付議することにしております。 本日はこれで散会します。御苦労さまでございました。 午後３時７分 散会...