平成１８年第５回１２月定例会 平成１８年第５回
玉野市議会定例会会議録 第１号 平成18年12月７日（木曜日）議事日程 第１号 平成18年12月７日（木） 午前10時開議第１ 会期の決定第２
会議録署名議員の指名（報告） １ 平成18年８月分一般及び各
特別会計等例月出納検査結果報告 （玉監報第10号） ２ 平成18年８
月分企業会計例月出納検査結果報告 （玉監報第11号） ３ 平成18年９月分一般及び各
特別会計等例月出納検査結果報告 （玉監報第12号） ４ 平成18年９
月分企業会計例月出納検査結果報告 （玉監報第13号） ５ 平成18年10月分一般及び各
特別会計等例月出納検査結果報告 （玉監報第14号） ６ 平成18年10
月分企業会計例月出納検査結果報告 （玉監報第15号） ７ 平成18年度定期監査（一次）監査結果報告 （玉監報第16号）（議員派遣の報告）
議員派遣事項（
委員長報告）第３ 認定第１号 平成17年度
総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計決算 認定第２号 平成17年度玉野市
水道事業会計決算 認定第３号 平成17年度玉野市
下水道事業会計決算 認定第４号 平成17年度玉野市
一般会計決算 認定第５号 平成17年度玉野市
国民健康保険事業特別会計決算 認定第６号 平成17年度玉野市
競輪事業特別会計決算 認定第７号 平成17年度玉野市
市立玉野海洋博物館事業特別会計決算 認定第８号 平成17年度玉野市
土地区画整理事業特別会計決算 認定第９号 平成17年度玉野市
土地埋立造成事業特別会計決算 認定第10号 平成17年度玉野市
老人保健医療事業特別会計決算 認定第11号 平成17年度玉野市
公共用地先行取得事業特別会計決算 認定第12号 平成17年度玉野市
介護保険事業特別会計決算（
市長提出案件＝説明だけ）第４ 議案第76号 平成18年度玉野市
一般会計補正予算（第４号） 議案第77号 平成18年度玉野市
競輪事業特別会計補正予算（第２号） 議案第78号 平成18年度玉野市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第３号） 議案第79号 平成18年度玉野市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第80号 岡山県
南広域市町村圏振興協議会規約の変更等に関する協議について 議案第81号 岡山県
市町村税整理組合規約の変更等に関する協議について 議案第82号 玉野市税条例の一部を改正する条例 議案第83号 岡山県
後期高齢者医療広域連合の設置について 議案第84号 玉野市
市民会館設置並びに
使用料徴収条例の一部を改正する条例 議案第85号 玉野市
総合保健福祉センター条例の一部を改正する条例 議案第86号
指定管理者の指定について（
勤労青少年ホーム） 議案第87号 玉野市
勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例 議案第88号 玉野市
農林水産振興センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第89号
玉野市営桜橋開閉使用料徴収条例の一部を改正する条例 議案第90号
深山センターハウス条例の一部を改正する条例 議案第91号 玉野市
自転車駐車場条例の一部を改正する条例 議案第92号 岡山県
市町村総合事務組合の規約の変更等に関する協議について 議案第93号 玉野市
消防賞じゅつ金及び
殉職者特別賞じゅつ金条例の一部を改正する条例 議案第94号
指定管理者の指定について（玉野市
総合体育館等） 議案第95号 玉野市
奨学資金貸付条例の一部を改正する条例 議案第96号
玉野市立図書館条例の一部を改正する条例 議案第97号
玉野市立公民館条例の一部を改正する条例 議案第98号 玉野市
文化会館条例の一部を改正する条例 議案第99号 玉野市病院事業の設置等に関する条例本日の会議時間 開会 午前10時０分 散会 午後０時17分本日の会議に付した事件 議事日程と同じ出席議員（２４名） ２番 井上 素子君 ３番 松田 達雄君 ６番 藤原 貢君 ７番 宇野 俊市君 ８番 浜 秋太郎君 ９番 河崎 美都君 10番 氏家 勉君 11番 山崎 雄介君 12番 三宅 美晴君 13番 安原 稔君 14番 渚 洋一君 15番 伊達 正晃君 16番 北野 良介君 17番 広畑 耕一君 18番 兼光 一弘君 19番 井上 正登君 20番 熊沢 義郎君 21番 香西 圭二君 22番 三宅 一典君 23番 三宅 禎浩君 24番 岡田 守正君 25番 室岡 鎮雄君 26番 小泉 馨君 27番 中谷 幸晴君欠席議員（なし）説明のため出席した者 市長 黒 田 晋 君 副市長 須 田 紀 一 君
総合政策部長 垣 内 和 政 君 総務部長 西 村 薫 三 君 財政部長 山 崎 秀 樹 君
財政部参与 森 脇 高 志 君
市民生活部長 小 西 昭 典 君
保健福祉部長 藤 原 啓 治 君
産業振興部長 伊 東 孝 明 君 建設部長 吉 田 弘 君
上下水道部長 舩 守 利 幸 君
競輪事業局長 小 橋 政 裕 君
市民病院事務局長岡 野 耕 平 君 消防長 松 浦 秀 樹 君 監査委員 大 野 豊 之 君
監査事務局長 山 本 孝 正 君
教育委員長 榧 嘉 明 君 教育長 和 泉 孝 治 君 教育次長 小 川 栄 一 君
政策調整室長 池 上 茂 君 総務課長 原 田 和 男 君 人事課長 川 崎 靖 司 君 財政課長 竹 内 啓 二 君
事務局職員出席者 局長 藤 原 英 明 君 次長 花 岡 幸 二 君 調査係長 近 藤 小太郎 君 議事係長 川 淵 晴 司 君
議事係主査 上 坂 一 人 君 午前10時０分 開会
○議長（藤原貢君） 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は24人であります。 これより、平成18年第５回
玉野市議会定例会を開催し、本日の会議を開きます。 なお、本会議において
報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。 ───────────────
○議長（藤原貢君） 日程に先立ちまして、御報告をしておきます。
今期定例会の会議日程、並びに本日の議事日程につきましては、去る11月30日の
議会運営委員会での協議を経て作成の上、既に配付しております
会議日程表、並びにお手元に配付しております日程表のとおりであります。 次に、本定例会の会期中、市長その他関係者の出席を見ることになっておりますので、御報告をしておきます。 ───────────────
△日程第１ 会期の決定
○議長（藤原貢君） これより日程に入ります。 日程第１の会期の決定を議題とします。 お諮りします。この定例会の会期を、
議会運営委員会での方針どおり、本日から12月22日までの16日間とすることに、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤原貢君） 御異議なしと認めます。よって、会期は16日間に決定しました。 なお、お諮りします。ただいま決定いたしました会期中、土曜日、日曜日ほか、12月11日、18日から21日の都合10日間は、議事の都合により本会議を休会することにしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤原貢君） 御異議なしと認めます。よって、ただいまの10日間は本会議を休会することに決しました。 ───────────────
△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（藤原貢君） 次に、日程第２の
会議録署名議員の指名を行います。 本件につきましては、会議規則第83条の規定により、議長において、室岡鎮雄君と安原稔君を指名します。 ───────────────
○議長（藤原貢君） この際、御報告をしておきます。 既にお配りしておりますとおり、監査委員から
日程表記載の監査結果の報告がありました。 また、地方自治法第100条第12項の規定による議員の派遣につきましては、会議規則第132条の規定に基づき、議長において、お手元に配付しております一覧表のとおり決定しております。 以上、御報告をしておきます。 ───────────────
△日程第３ 認定第１号～認定第１２号
○議長（藤原貢君） 次に、日程第３の平成17年度各会計決算12件を一括して議題とし、各委員長の報告を願うことにいたします。 まず、
厚生委員長の報告を願います。 広畑耕一君。 ─────────────── 〔報告書は末尾に掲載〕 ─────────────── 〔
厚生委員長 広畑耕一君 登壇〕
◆（広畑耕一君） おはようございます。 それでは、
厚生委員会の報告を申し上げます。 本委員会は、去る10月30日から11月１日までの３日間開催し、付託されました平成17年度各会計決算について慎重に審査いたしました。 結果につきましては、お手元の
審査報告書のとおり、全件いずれも認定すべきものと決定いたしました。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、認定第１号平成17年度
総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計決算について申し上げます。 本会計の単年度純損失は2,795万5,948円となり、17年度末の
累計欠損金は18億1,747万7,566円に達しております。 当局の説明によりますと、前年に比べ入院収益では
入院患者数が3,847人減少したことに加え、
医療制度改革による
診療報酬単価の切り下げなどにより約１億3,340万円の減収。外来収益では
外来患者数が6,073人増加し、約1,230万円の増収となり、結果、総収益では約１億3,300万円の減収となっております。一方、総費用においては、
電子計算機関係、給食、清掃業務など委託料の見直しや
入院患者減による薬品費及び
診療材料費の減少。また、退職者の減少や正規職員の雇用抑制などにより約２億350万円減少したものの、結果として17年度単年度純損失は、前年度より約7,000万円減の2,795万5,948円の純損失を計上することになった。 今後は、新
経営改善計画に示した計画を着実に実行することにより、市民病院の
経営健全化に向けて、さらに努力していきたいとのことでありました。 また、審査の過程で、今後どのように継続的に医業収益を増加させ、健全経営を維持していくつもりなのか。また、そのための医師団の役割についてただしました。 当局の説明によりますと、医療機器の充実、入院施設を中心とした療養環境の充実、医師の確保の３点の相乗効果により患者数は増加し、医業収益が増加すると考えている。また、医師の問題では、患者数、診療収入、診療方針について目標管理を設定し、医師の経営意識の向上を図るとともに、専門医の充実、医師間の連携、
患者満足度のアップにも努めている。加えて、さらなる経費削減にも努力したいとのことでありました。 これに対して、委員から、当局の言う３点の相乗効果を期待する。運営が厳しい中で一定の評価はするが、
独立行政法人化を含め大胆な決断をする時期に来ているとの意見や、前年度と比較し一定の
経営改善傾向があらわれており、その努力は認めるものの、
危機的経営状況に変わりはなく、医師団を中心とした医業収益の増加や新
経営改善計画の効果が目に見えていない現状では認定できないとの意見が出されましたが、委員会といたしましては、本会計を認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第４号平成17年度
一般会計決算中、本
委員会所管事項について申し上げます。 まず、款２総務費のうち、項３
戸籍住民基本台帳費に関連し、
住基カード及び戸籍の広域交付の件数と１件当たりのコストについてただしたところ、導入時からの累計で17年度末現在、
住基カードは交付が622枚で１枚当たり5,996円。戸籍の広域交付は2,303件で１枚当たり1,972円とのことでありました。 これに対し、
住基カードに付加価値を持たせ、利便性の拡大を検討してもらいたいが、多額の費用が予想されるため、国に対し積極的に働きかけることを要望する意見。また、費用対効果の割には一部の利便性の向上しか見られず、市民の負担が高過ぎるため認定できないとの意見がありましたが、委員会といたしましては、本費目を了承すべきものと決しました。 次に、款３民生費について申し上げます。 項２
児童福祉費に関連し、税制改正に伴う所得税の増額による保育料の値上げと今後の対応についてただしたところ、一部の世帯で保育料の増額があったことは認識している。今後は、
子育て支援の点からも２人同時入園の場合の保育料については、負担軽減を検討したいとのことでありました。 そのほか、委員から、
在宅寝たきり老人等介護手当給付事業については、低所得者層のみを対象にするなど制度の改善を要望する意見。世代間ふれあい事業についても、補助の方法を検討することで経費削減が図られるのではないかとの意見。
老人福祉施設建設費補助に関連して、だれもが入所しやすい
施設整備基準への見直しを国に対して行うよう要望する意見。また、
生活保護費に関して、生活保護は最後の
セーフティーネットであり、その費用は国の責任で措置するように、引き続き国に働きかけるとともに、就労援助を積極的に行い、保護申請する権利は保障するように要望する意見などがありました。 委員会といたしましては、本費目を了承すべきものと決しましたが、一委員から、項１
社会福祉総務費の
訪問介護利用扶助事業は、国の方針に基づき機械的に制度を廃止せず、特に低所得者に対しては市独自の施策として継続すべきであり認定できないとの意見があったことを付言しておきます。 次に、款４衛生費についてであります。
保健衛生費の予防費に関連して、病気予防、早期発見のための健診率をどう高めていくかについてただしたところ、健診率を上げることは重要なことと考えている。愛育委員との連携や健康たまの21に掲げた計画に沿った啓発活動に力を入れるとともに、進捗状況を毎年確認することにより、さらなる向上に努めたいとのことでありました。 また、
環境衛生費のうち、
資源回収活動団体に対する
特別報奨金制度の廃止についてただしました。 当局の説明によりますと、経費を払って回収してもらう逆有償が解消されたため廃止したが、再度逆有償になった時点で検討したいとのことでありました。 これに対し、委員から、報奨金は町内会やＰＴＡなどの貴重な活動資金になっている。また、市にとっては
ごみ回収委託料や処理費も削減できる有効な制度であり、制度の廃止はごみの減量化、再資源化の推進に逆行していることに加え、
ごみ減量化や再資源化を推進する努力や施策が見えてこないとの意見がありました。 委員会といたしましては、ごみの排出抑制に努めることが
収集委託料や処理費の削減にもつながるため、
市民ぐるみでごみを減量化する方策や資源ごみの回収方法について、今後も積極的に検討することを要請いたしました。 また、
ユスリカ対策における
誘ガ灯設置の効果と今後の方針についてただしたところ、17年度から２年間で10基を整備したが、最も有力な対策は児島湖の浄化であると認識しているため、引き続き県、
関係自治体との意見交換や国に対する要望などを積極的に行うとともに、誘ガ灯の新設については地元の要望を踏まえ検討したいとのことでありました。 次に、
葬祭事業費の
調査設計委託料に関し、斎場整備の進捗状況についてただしました。 当局の説明によりますと、保安林解除のための調査設計を行い、解除の申請手続中である。また、
都市計画決定についても協議中とのことでありました。 これに対し、委員から、既存施設をできるだけ利用し、少ない経費で整備することを要望する意見がありました。 次に、
し尿収集費の
浄化槽水質検査補助について、対象区域と１戸当たりの実施回数、補助額についてただしたところ、
下水道区域内も含め市内全域が対象、年１回2,800円を補助しているとのことでありました。 これに対し、委員から、
下水道区域内での接続世帯との公平性についてただしたところ、社会環境の変化などを考慮し、今後下水道課と協議、調整していきたいとのことであり、款４衛生費について了承するとともに、委員会といたしましては、認定第４号平成17年度
一般会計決算中、本
委員会所管事項につきましては、認定すべきものと決定いたしました。 続きまして、認定第５号平成17年度玉野市
国民健康保険事業特別会計決算について申し上げます。 本会計は、実質収支で414万3,748円の黒字でありますが、今年度の
収支不足額を補てんするために、基金から1,000万円を繰り入れたことによるもので、実質単年度収支では1,254万7,117円の赤字となっております。 審査の過程で、委員から、保険料の
引き上げ分ほど収入が伸びていないことについてただしました。 当局の説明によりますと、収納率は前年度比で0.08ポイント下がっている。収納率の低下傾向が続いているため、
保険料アップの効果が十分に出ていないのが要因とのことでありました。 これに対して、一委員から、収納率が下がるから保険料を上げ、そのことがさらに収納率を下げるという悪循環を生み出している。保険料の引き上げで一定の収納額の増加はあるものの、中間層から低所得者層にとっては高過ぎる保険料のため、この層の
収納率低下が全体を押し下げてしまうという
国保加入者の実態が浮き彫りになっている。この層に対する対応策は十分でなく認定できないとの意見がありましたが、委員会といたしましては、本件を認定すべきものと決しました。 次に、認定第10号平成17年度玉野市
老人保健医療事業特別会計決算については、異議なく認定すべきものと決しました。 次に、認定第12号平成17年度玉野市
介護保険事業特別会計決算について申し上げます。 本会計は、実質収支で8,308万9,508円の黒字であり、前年度
実質収支額などを控除した実質単年度収支でも2,432万9,000円の黒字決算となっております。 委員会といたしましては、本会計を認定すべきものと決しましたが、一委員から、今後の
介護保険運営を考えると余裕があるとは考えてはいないが、特に低所得者層に配慮した保険料、利用料、
サービス給付に努めることはもちろん、市独自の
保険料減免制度の検討が不十分であり認定できないとの意見があったことを付言しておきます。 最後に、実質収支に関する調書の本
委員会関係部分につきましては、別段異議なく了承いたしました。 以上、
厚生委員会の報告を終わります。
○議長（藤原貢君） 次に、
産業委員長の報告を願います。 三宅禎浩君。 ─────────────── 〔報告書は末尾に掲載〕 ─────────────── 〔
産業委員長 三宅禎浩君 登壇〕
◆（三宅禎浩君） それでは、
産業委員会の報告を申し上げます。 本委員会は、去る10月16日に開催し、付託された案件について慎重に審査いたしました。 結果につきましては、お手元の
審査報告書のとおり、全件いずれも認定すべきものと決しました。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、認定第４
号一般会計決算中、本
委員会所管事項についてであります。 款５労働費について申し上げます。 本費目は、玉野市
勤労者融資貸付事業を行うとともに、
勤労青少年ホームの管理運営、
勤労者福祉サービスセンター運営事業の補助等を行い、
中高年齢労働者の雇用、就業の促進や、勤労者の生活安定と福祉の増進などが図られております。 審査の過程で、委員から、
地元就職促進事業補助費の縮減についてただしました。 当局の説明によりますと、以前は
マリン玉野産業フェアを２日間開催していたが、学校側の負担が大きいなどの理由から、関係者との協議により期間を１日にするとともに、効果的な運営を行ったことから、費用の縮減が図られたとのことでありました。 次に、玉野市
勤労者融資貸付金の不用額についてただしました。 当局の説明によりますと、金利が低く、
貸付限度額の大きい
民間金融機関を利用する勤労者がふえていることから、
中国労働金庫玉野支店に対する追加預託を行う必要がなくなったため、上乗せ分として予算計上していた2,000万円が不用となったとのことでありました。 委員会といたしましては、款５労働費を了承しましたが、委員から、財政状況の厳しい折りであるため、さらに
各種補助事業の費用対効果を検証し、事業のスリム化を図るよう要請したことを申し添えておきます。 次に、款６
農林水産事業費について申し上げます。 項１農業費では、本市農業の担い手の確保、育成を図るため、
新規就農者への支援、育成をする
担い手確保育成緊急対策事業のほか、
担い手育成支援事業、
園芸作物生産対策事業などにより、農業振興の推進が図られているとともに、農道、
農業用水路、ため池等の
農業基盤整備の拡充も図られております。 審査の過程で、委員から、
山田地区ほ場整備事業の中止の経緯と今後の影響についてただしました。 当局の説明によりますと、山田地区の
ほ場整備事業の推進に伴い、関係者間に不協和音が生じたことから、このままでは当初の事業効果が達成できなくなるため、同地区から取り下げの申し出があり中止となった。なお、これまでの当該事業については、
測量委託費や
土地改良連合会への
換地業務費用がかかっていることから、これらの費用の負担について現在地元と協議中である。また、現在、県では
小規模ほ場整備事業補助の中止を検討しており、中止となった場合今後は５ヘクタール以上の
国庫補助事業でなければほ場整備に取り組めなくなるとのことでありました。 委員会といたしましては、地権者の承諾について事前の調査を徹底するとともに、個人の意見で事業を中止することのないよう、地域での協議を徹底させ、事業の遂行に努めるよう要請しました。 次に、項２林業費につきましては、林道、防火樹林帯の整備、林野火災に対する
防止対策等が図られております。 審査の過程で、委員から、ヤマモモの樹木の管理を行う
特産造林委託料のあり方についてただしました。 当局の説明によりますと、ヤマモモの樹木管理は市が行うが、果実については
有限会社みどりの館みやまと農協が特産品としてワインやジャム等を製造し、市民に低価格で販売している。今後は、みどりの館みやまが
指定管理者となるなど、委託料の見直しも必要と感じているが、ヤマモモはもともと山火事防止として植林したものであるため、
下草刈り等の
基本的管理は市が行うべきものと考えているとのことでありました。 委員会といたしましては、下草刈りを含めたヤマモモの一体的な管理について検討するとともに、委託料の見直しを行うよう要請いたしました。 また、項３水産業費につきましては、メバルの稚魚の放流、
栽培漁業推進調査等を行い、漁家経営の安定や魚類資源の維持増殖が図られております。 審査の過程で、委員から、胸上漁協に委託している
海底清掃収集物除去の内容と確認方法についてただしました。 当局の説明によりますと、年４回底びき網による海底ごみの収集を行い、市の職員が立ち会って確認しているとのことでありました。 委員会といたしましては、款６
農林水産業費を了承いたしましたが、委員から、
農林水産業費全体で事業効果の精査を行い、経費を削減できる事業についてはさらに努力するよう要請したことを申し添えておきます。 次に、款７商工費について申し上げます。 本費目は、地域産業活性化推進事業として、ものづくりチャレンジ支援事業等、本市の産業振興のための各種補助を措置しており、商工業の振興と中小企業の経営安定の推進を図っております。また、渋川海水浴場や王子が岳の管理運営を行うとともに、たまの港フェスティバル事業補助、玉野市観光協会事業補助等を実施し、県内外からの観光客を誘致と、地域活性化を図っております。 審査の過程で、委員から、チャレンジショップ事業の成果についてただしました。 当局の説明によりますと、これまでにメルカでの出店を終了した事業者が新たに自力で店をオープンしたという実績はない。また、この事業は平成18年度をもって終了することとしており、現在各出店者の意向の調査を行っているとのことでありました。 次に、中小企業等に対する
各種補助事業は、本市の経済活性化を担うために必要と認識しているものの、今後本市のさらなる経済の活性化及び雇用の場の創出を図るため、大型商業店舗誘致の必要性についてただしました。 当局の説明によりますと、大型商業店舗の誘致は、少なからず地元の小売業者に影響があり、積極的な援助は難しいと考えるが、業者からの出店の意向があれば、市としてできる限り協力はしたい。また、玉野市の経済発展と雇用の創出には大型商業店舗の出店も必要と考えており、今後は他市の状況を含めて調査が必要であるとのことでありました。 次に、渋川野営場の利用状況についてただしました。 当局の説明によりますと、渋川野営場は駐車場が近くにないなど利便性が悪く、台風等によりウッドデッキが老朽化するなど危険な箇所もあることから、平成13年度と比べ利用者が半減している。現在、設置者の県と今後の運営について協議しているとのことでありました。 委員会といたしましては、厳しい財政状況の中、現状に照らした委託料の見直しによる経費の削減、施設の運営や管理のあり方について、今後も精査するとともに、玉野市の経済活性化に積極的に取り組むよう要請し、款７商工費を了承いたしました。 次に、款11災害復旧費について申し上げます。 項１農林水産業施設災害復旧費では、台風被害を受けた林道、農業水路、ため池及び農道等の復旧が図られています。 委員会といたしましては、款11災害復旧費中、本
委員会所管事項を了承するとともに、認定第４
号一般会計決算中、本
委員会所管事項を認定すべきものと決しました。 続きまして、認定第６号
競輪事業特別会計決算について申し上げます。 平成17年度は、本場開催の普通及び開設55周年記念競輪を合わせて70日間開催したほか、場外車券発売は前年度よりも20日間多い220日間行われております。車券売上額は、記念競輪や特別競輪等の臨時場外車券発売を行ったものの、依然景気は回復しているとは言いがたく、レジャー等の余暇活動の多様化等もあり、新規ファンの開拓が厳しい状況のため155億1,163万円となっており、昨年度に比べ8.6％の減少となっております。また、入場者数についても、前年度に比べ0.9％の減少となっております。 一方、サテライト津山につきましては、前年度よりも23日間多い297日間開催し、車券売上額は25億8,000万円であり、前年度に比べ4.6％の増加、入場者数については12万499人が来場し、前年度に比べ1.3％の増加となっております。 また、サテライト笠岡につきましては、サテライト津山と同様に297日間開催しており、車券売上額は28億9,198万円、入場者数は23万6,079人となっております。 また、歳入決算額は車券売り上げが低迷するなど、昨年に比べ合計では14億8,460万円の減少となっておりますが、極力不要な支出を抑制することにより、一般会計へ3,000万円を繰り出しております。 審査の過程で、委員から、ロイヤルルームの利用状況についてだたしました。 当局の説明によりますと、１日当たり約15名の利用があり、昨年度より約２名増加している。また、ロイヤルルームの利用は本場開催だけに限っていたが、平成18年10月から記念競輪や土日、祝日にも開放することとしているとのことでありました。 次に、車券売上収入をふやすためには競輪をＰＲし、ファンをふやすことが必要と考えるが、宣伝やファンサービスに係る経費についてただしました。 当局の説明によりますと、車券売り上げをふやすためには、粗品等によるファンサービスや各種宣伝によるファンの拡大が必要であるが、車券売り上げが低迷する中、競輪会計の収支を維持するためには歳出を切り詰め、歳入をふやす運営が必要なことから、費用対効果の低いものは極力支出を減らしている。今後も費用対効果を見きわめながら、各種宣伝やサービスを行いたいとのことでありました。 委員会といたしましては、今後も経費の削減を図るとともに、ファンサービスの低下とならないよう鋭意努力方を要請し、本会計を認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第７号玉野市
市立玉野海洋博物館事業特別会計決算について申し上げます。 17年度は、企画やイベントを催すとともに、新しい魚種を導入するなど、有料入場者数は、昨年度に比べ17.4％の増加、入場料も17.5％の増加となっており、台風災害のなかった15年度と比較しても増加していることから、別段異議なく認定すべきものと決しました。 最後に、本委員会所管の実質収支に関する調書につきましても、別段異議なく了承をいたしました。 以上、
産業委員会の報告を終わります。
○議長（藤原貢君） 次に、建設消防委員長の報告を願います。 河崎美都さん。 ─────────────── 〔報告書は末尾に掲載〕 ─────────────── 〔建設消防委員長 河崎美都君 登壇〕
◆（河崎美都君） おはようございます。 それでは、建設消防委員会の報告を申し上げます。 本委員会は、去る10月30日に開催し、付託された平成17年度各会計決算について慎重に審査をいたしました。 結果につきましては、お手元の
審査報告書のとおり、全件いずれも認定すべきものと決定いたしました。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、認定第２号水道会計決算について申し上げます。 当局の説明によりますと、普及率は16年度との比較で0.7％増加し、99.2％に向上し、また総配水量は市民の節水意識の向上と長引く景気低迷が要因となり、16年度比で0.1％の減少を見ることとなっているが、計画的な漏水調査の実施や老朽管の布設がえ等の効果で、有収水量、有収率についてはともに0.8％増加し、有収率は90.2％に向上したとのことであります。 一方、損益面では、事業収益において、16年度に水道会計から支出した退職給与引当金に対する一般会計負担金の該当者が17年度ではなかったことなどに起因し、前年比で3,327万円の減収となり、また事業費用は退職給与金の支出がなかったことと、企業債の支払い利息の減少などの要因で、16年度比で2,297万円減少、結果、当期純利益１億1,573万円を計上し、計上した利益剰余金は、剰余金処分案として減債積立金と建設改良積立金へ、計１億1,000万円計上したいとのことでありました。 委員から、経営の安定している水道会計において、料金面で基本料金の設定等の見直しを行うことなどにより市民への還元が図れないかということについてただしました。 当局の説明によりますと、今後老朽管の布設がえ工事等の計画があり、多額の費用が必要になることから、利益剰余金分を現時点ですぐに水道料金の値下げに反映させることは難しい。ライフラインとして、市民生活の維持、向上に大変重要で欠かすことのできない水道の安定供給と、事業の永続性を維持していく観点からも将来に備えておくことが必要であるとのことでありました。 また、現在、一月の基本料金を、水使用料10トンを基準に定めているが、現状の市民の水利用を勘案し、基本料金の設定水量を８トンぐらいまでに下げるようなことも一案として考えられる。しかしながら、水道料金と下水道料金が連動していることも視野に入れる必要があることから、現在他都市の状況を把握するなど、調査研究を行ってまいりたいとのことでありました。 委員会といたしましては、市民生活の基盤となる水道の安定供給と適切な料金設定について、さらなる検討を求めるとともに、今後の取り組みとして地震等の災害対策についても十分に行うよう要請し、本会計を認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第３号下水道会計決算について申し上げます。 当局の説明によりますと、業務状況において、普及率が79.5％となり、16年度と比較し2.1％の増加、また処理水量は、台風16号の高潮被害による不明水の増加で、総処理水量が増加した16年度と比較し5.6％減少したが、有収水量自体は西北地域の整備が進んだことに伴う供用開始区域の拡大で、16年度比で1.1％の増加を見たとのことであります。 また、損益面は、事業収益において、17年度からの使用料の改定に伴い、一般会計からの負担金と補助金の繰入額が減少し、一方事業費用においては16年度の高潮災害で復旧費が多額となったポンプ場費と玉野浄化センター費が17年度では減少を見たことと、修繕費、管理委託料を極力抑え、平年以下の経費としたことなどにより、16年度比で９％減の１億9,400万円減少し、結果、当期純利益として１億3,232万円の計上を行った。利益剰余金に関しては、剰余金処分案として、減債積立金へ全額計上したいとのことでありました。 委員会としては、下水道の普及率の向上の一方で、今後は管の老朽化などによる更新も考慮に入れて取り組むとともに、事業の効率化、事務事業の改善、経費の削減に努力し、健全経営を目指し鋭意取り組むよう要請いたしました。 次に、三井造船の未接続の対応についてただしました。 当局の説明によりますと、三井造船の下水道接続の対応については早急に解決すべきものと認識している。議会でも、これまで幾度となく議論されてきたところであり、市としてもたびたび三井造船に出向き接続の意思を明確にするよう要請してきているところであるが、今後は過日の弁護士などの相談による意見等も踏まえ、三井造船に対し接続の時期を明確に示すよう、さらに強く働きかけていきたいとのことでありました。 委員会としては、本件に対し、当局の一層の努力方をさらに要請いたしました。 次に、処理区内の未接続世帯への対応についてただしました。 当局としては、未接続世帯については、下水道法第10条にあるように、早急な接続を求めていきたいが、一方で下水道法第11条の３第３項に該当する生活困窮のため接続できない世帯や、地形的条件や外的要因で未接続となっている世帯などの実情を視野に入れ、今後実態をより詳細に調査し、可能な世帯から接続を行うよう要請していきたいとのことでありました。 委員会としては、未接続世帯の早期接続は、下水道事業の目的を達成する上でも重要な位置づけであるので、今後とも一層の努力方を要請するとともに、下水道会計全体として一般会計からの多額の繰り入れの問題や適正な料金設定など、健全経営に全力で取り組むよう求め、本会計を認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第４
号一般会計決算中、本
委員会所管事項について申し上げます。 まず、款８土木費につきまして、土木費の予算総額21億5,717万円に対する支出済額は20億9,164万円となっており、不用額として6,552万円、執行率は97％で、土木費全体から見た不用額の主なものは入札執行による入札残とのことでありました。 審査の過程において、まず急傾斜地崩壊防止事業の不用額が464万円生じた理由と当事業の現状についてただしました。 当局の説明によりますと、不用額が生じた理由は、申請に基づき予定していた当該地区において、地区との協議の中で地元負担金が捻出できないということで、やむなく工事を実施しなかったことによる１件の不用残とのことでありました。 また、急傾斜地崩壊防止事業については、17年度は不用額が生じた１件を除けば該当する地域すべてについて実施している。18年度については、御崎地区で現在地元負担金や工事の規模等で協議中のものがあるが、他の箇所については実施できているとのことであり、本件について了承いたしました。 次に、小型船舶管理業務委託料に関連して、船舶係留施設の管理委託業務の状況についてただしました。 委員から、野々浜港の管理委託業務について、特に桟橋付近等に散乱しているごみの清掃がおろそかになっている。委託先である地元漁協への指導については、昨年の決算委員会を初め、これまでたびたび要請しているが、現状においてまだ改善しているようには見受けられない。地元漁協に対し、委託業務の範囲を明確に説明し、業務を履行するよう再度要請すべきとの意見が出されました。 当局の説明によりますと、過去委員会で指摘を受けたことなどを踏まえ、地元漁協に対しての申し入れを行い、その直後は適切に実施していたが、時間の経過とともにもとの状態に戻っているようである。地元漁協に対し、再度申し入れを行いたいとのことであり、委員会としてはこれを了承いたしました。 次に、款９消防費については、灘崎町が岡山市と合併したことによる通信指令システムの改修費用や電話指令台保守管理委託料などの執行により、消防、救急体制の一層の充実強化が図られており、異議なく了承いたしましたが、渋川分団シロアリ駆除等の修繕工事費が執行されていることに関連して、各分団機庫の今後のシロアリ対策について機庫等の構造を調査研究し、一層の経費の削減に向けた取り組みを行うよう要請いたしております。 また、款11災害復旧費については、別段異議なく了承し、認定第４
号一般会計決算中、本
委員会所管事項につきまして認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第８号土地区画整理事業会計決算について申し上げます。 まず、当局から、宇野駅周辺土地区画整理事業全体の決算の内訳の資料の提供と詳細な説明を受けました。 それに対し、委員から、宇野駅周辺土地区画整理事業の効果についてただしました。 当局の説明によりますと、本事業によりこれまで宇野線によって分断されていた東西地域が一体化されたことにより、地域の活性化に寄与しているが、周辺地域の発展については道路整備のように即効性があるものと、10年、20年先の長期スパンでの効果が見られるものとがある。現在、一部衣料品ショッピングセンターなどの進出にも見られるように、徐々にその効果があらわれてくるものと考えているとのことでありました。 委員会といたしましては、店舗等の進出等に際して、一過性のもので終わらないように関係団体と協力して誘致などに取り組むとともに、土地の有効活用については地元の実情も踏まえた取り組みを行うよう要請いたしました。 また、第１土地と第３土地区画整理事業については、事業清算を早急に行うよう要請し、本会計を認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第９号
土地埋立造成事業特別会計決算については、現状をやむを得ないものとしながらも、分譲地の売却等、一層の努力方を強く要請し、本会計を認定すべきものと決定いたしました。 最後に、本委員会所管の実質収支に関する調書の部分につきましても、別段異議なく了承いたしました。 以上、建設消防委員会の報告を終わります。
○議長（藤原貢君） 次に、総務文教委員長の報告を願います。 三宅一典君。 ─────────────── 〔報告書は末尾に掲載〕 ─────────────── 〔総務文教委員長 三宅一典君 登壇〕
◆（三宅一典君） それでは、総務文教委員会の報告を申し上げます。 本委員会は、去る11月６日、７日、８日に開催し、付託されました平成17年度各会計決算について慎重に審査をいたしました。 結果につきましては、お手元の
審査報告書のとおり、全件いずれも認定すべきものと決定いたしました。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、認定第４
号一般会計決算中、歳入全般について申し上げます。 国内景気の緩やかな回復基調や配偶者特別控除の廃止により、市民税では前年度に比べ7.8％の増加となっておりますものの、市税収入全体では固定資産税の評価がえ等により前年度に比べ3.4％の増加になっております。しかしながら、国の三位一体の改革の影響により、地方交付税、国庫支出金の減少及び諸収入のうち市町村合併に伴う旧灘崎町の消防受託事業収入や収益事業収入の減少により、以前にも増して厳しい財政環境となっており、歳入総額は前年度に比べ約34億6,800万円、率にして14.0％減少しております。 審査の過程で、委員から、市税の収納率は現年度課税分で前年度に比べ0.1ポイント上昇しているものの、滞納繰越分では前年度に比べ0.2ポイント低下している。また、市税等の不納欠損額が年々約1,000万円増加していることから、徹底した徴収業務が行われていないのではないかとの指摘がありました。 当局の説明によりますと、支払い能力があるにもかかわらず納付をしない悪質滞納者対策として、平成17年４月から岡山県市町村税整理組合へ加入し、滞納整理に努めている。また、不納欠損の対象となっている案件は、無財産者や生活困窮者で差し押さえ等強制執行不能、並びに居所不明者で折衝できない案件であるとのことでありました。 委員会といたしましては、今後も岡山県市町村税整理組合を十分活用し、滞納整理に努めるとともに、未納者に対し分納を勧めるなど不納欠損額が減少するよう職員の一層の努力方を要請し、歳入全般について了承いたしました。 次に、歳出について申し上げます。 まず、款１議会費につきましては、別段異議なく本件を了承いたしました。 次に、款２総務費のうち、所管事項についてであります。 交通対策費のうち、乗り合いバス事業（シーバス）の管理費、路線助成費について、委員から、シーバスを既存路線のバスルートで走らせる際のバス会社への補てん費用である。シーバスは、路線バスが走っていないルートを走らせており、既存路線のバスルートと重複する部分は少なく、支出額が多過ぎるのではないかとの指摘がありました。 当局の説明によりますと、シーバスの管理費のうち、路線助成金につきましては、シーバス運行路線が既存路線のバスルートと約65％が競合しており、運行することで一般乗客に影響を及ぼす額を国土交通省が示している算定式に基づき算出した額を補てんしているとのことでありました。 委員会といたしましては、今後他市の状況を調査するとともに、シーバスの管理費を十分検証するよう要請し、本件を了承いたしました。 ふるさとづくり事業費につきましては、玉野市ふるさとづくり基金の運用益をもとに、ふるさとづくり委員会を通じイベント等ソフト事業実施団体に対して助成しております。平成17年度のふるさとづくり事業の事業費の決算額は、50万円支出済みとなっているものの、実際には事業は未実施であり、本来50万円を市に戻し入れを行い精算すべきところを事務上の不手際から出納閉鎖後に精算したものであります。 審査の過程で、委員から、ふるさとづくり事業が未実施にもかかわらず委託料が支出されている。適正な会計処理が行われているのかとの指摘がありました。 当局の説明によりますと、ふるさとづくり事業は、年度当初にふるさとづくり委員会と委託契約を結び、その委託契約に基づき委員会に対し50万円概算払いを行い、玉野市の歴史、文化等の振興を図り、将来の玉野を担う人材育成事業等実施団体に対し助成するものであります。平成17年度は、事業申請が１件あったものの、結果として補助対象にならなかったので未実施となったとのことでありました。 委員会といたしましては、今後は遅滞なく会計処理を行うよう要請し、本件を了承いたしました。 また、一般管理費の審査の中で、当局から平成17年度の特殊勤務手当の支給状況について資料提示があり、委員から、日常的な業務にも手当を支給していることから、今後民間での特殊勤務手当の支給状況を早急に調査の上、時代に合った見直しをすべきとの意見がありましたことを申し添えておきます。 次に、款９消防費のうち、本
委員会所管事項につきましては、別段異議なく本件を了承いたしました。 次に、款10教育費について申し上げます。 小学校費のうち、需用費については不用額が約570万円となっております。 委員から、不用額が多いことから小学校の児童・生徒の消耗品費や図書購入費等、教育そのものにかかわる予算を削減しているのではないか。また、幼稚園費の需用費については、不用額が約71万円となっている。在籍園児の少ない幼稚園では、消耗品費等の配分が少なく苦慮していることから、消耗品費等の配分に配慮が必要ではないかとの指摘がありました。 当局の説明によりますと、行財政改革の取り組みとして、全庁的に需用費等の予算額の５％分を配当保留し、予算執行の節減に努力しているものの、小学校の児童・生徒や幼稚園児の教育に必要な予算を削減しているものではないとのことでありました。 委員会といたしましては、消耗品費や図書購入費等、教育そのものにかかわる予算については、今後も児童・生徒や園児へしわ寄せをすることのないよう要請し、本件を了承いたしました。 社会教育費のうち、生涯学習センター管理運営については、委員から、行事や講座が文化センターと重複していることから、整理、統合すべきではないか。また、社会教育指導員の配置についても費用対効果が出ていないのではないかとの指摘がありました。 当局の説明によりますと、重複している講座の整理については、現在担当部署で協議しており、見直したいとのことでありました。 委員会といたしましては、生涯学習センターの講座等については、抜本的に整理、統合する等事務事業の見直しを行い、行政経費の削減を図るとともに、平成19年度の当初予算に反映するよう努力方を要請し、本件を了承いたしました。 また、保健体育費のうち、玉野スポーツセンター運営費補助見直し状況についてただしました。 当局の説明によりますと、玉野スポーツセンター運営費補助については、県体育協会の体育指導員及びボイラー技師各１名の給与である。また、県体育協会に対し運営費補助額見直しの申し入れをしているものの、平成17年度は前年並みの決算額となっているとのことでありました。 委員会といたしましては、厳しい財政状況を勘案し、現状に見合った補助額になるよう、引き続き県体育協会に対し協力の申し入れを行うよう要請し、本件を了承いたしました。 次に、款11災害復旧費、款12公債費、款13予備費につきましては、別段異議なく了承し、認定第４
号一般会計決算のうち、本委員会の所管事項につきましては、一委員から反対との意見がありましたが、採決の結果、認定すべきものと決定いたしました。 続いて、認定第11号
公共用地先行取得事業特別会計決算につきましては、一委員から反対との意見がありましたが、採決の結果、認定すべきものと決定いたしました。 次に、基金運用状況調書及び財産に関する調書並びに実質収支に関する調書につきましても、別段異議なく本件を了承いたしました。 最後に、総括意見を報告いたします。 回復傾向にあるとはいえ、市税収入の増加が多くは望めないことに加え、国の三位一体改革の影響による普通交付税削減の影響等もあり、本市の財政は極めて厳しい状況にある。今後も市税等の収納率の向上を図るなど、自主財源の確保に努めてもらいたい。加えて、歳入全体の増加が見込めないことから、一層の事務事業の見直しや行政経費の節減を図り、持続可能な財政運営をしてもらいたい。 また、大変厳しい財政状況の中、当局における一定の努力は認めるものの、今後とも予算の執行に当たっては一層の行政改革意識を持ちながら、本市を取り巻くさまざまな課題の解決や問題点の改善に努めてもらいたいとの意見がありました。 なお、委員会といたしましては、当年度決算における種々の指摘事項を踏まえた平成19年度予算編成に努めるよう要請いたしました。 以上、総務文教委員会の報告を終わります。
○議長（藤原貢君） 以上で各委員長の報告は終わりました。 ただいまの各委員長の報告に対し、一たん休憩し質疑または討論の通告を受けることにいたします。 それでは、休憩いたします。 午前11時３分 休憩 ───────── 午前11時５分 再開
○議長（藤原貢君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより質疑に入ります。 ただいまのところ通告はありません。 これをもちまして質疑は終了したいと思います。 これより討論に入ります。 通告がありますので、発言を許します。 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） それでは、私は日本共産党市議団を代表して、平成17年度各会計決算の認定に反対する討論を行います。 反対する決算は、認定第１号平成17年度
総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計決算、認定第３号玉野市
下水道事業会計決算、認定第４号玉野市
一般会計決算、認定第５号
国民健康保険事業特別会計決算、認定第８号
土地区画整理事業特別会計決算、認定第11号
公共用地先行取得事業特別会計決算、そして認定第12号
介護保険事業特別会計決算の７会計決算であります。 これらの決算は、前市長のもとで当初予算が編成された最後の予算でありました。17年度当初予算の反対討論等でその問題点を指摘しておりますけれども、言うまでもなく、当然市民福祉の増進など自治体本来の仕事にかかわる予算執行について反対するものではありません。税金のむだ遣いなど予算執行や制度などに問題がある点について不認定とするものであり、以下簡潔に討論を行います。 まず、市民病院事業会計決算は、大変な累積赤字の解消を目指し、これまで経営改善委員会を設置して取り組んでまいりました。しかし、改善策の多くは市民、患者への負担増などに転嫁をし、経営の中心をなす医師団の改善がいまだに成果を上げていません。
委員長報告でも医師団の問題が指摘をされておりますけれども、病院経営改善の中心点は、もう何といっても医師団による
経営健全化への意欲的取り組みが決定的であります。この点をあいまいにしたままのこれまでの改善計画には大きな問題があると考えます。 次に、
下水道事業会計決算は、下水道料金の値上げに踏み切った決算であり、三井造船の下水道未接続問題への対応など大企業と行政のあり方が鋭く問われています。これも
委員長報告の中で三井造船の下水道接続問題を取り上げていただいておりますけれども、今後も厳しく対応し、早期接続を要求するものであり、この点から決算の認定に反対するものであります。 次に、
一般会計決算については、住民犠牲の行革路線のもとで17年度に幼稚園保育料、市立高校授業料などの値上げが実施をされ、まちづくり総合計画に基づく開発型のむだ遣い市政運営のもとで、市民に犠牲が押しつけられてまいりました。 電線共同溝整備事業、田井・築港地区まちづくり総合支援事業、あるいは
委員長報告にありました
住基カード等々の事業など、財政難のもとで過年度から引き続きの不要不急の事業、とりわけ不要とは言わないまでも、以前から財政が厳しいという主張をされていながら急ぐ必要のない事業や施策を行っており、この点は見直すべきものであり認められません。 その他、もろもろございますけれども、当初予算の反対討論の中で述べておりますので、省略させていただきます。 次に、国民健康保険事業特別会計は、高過ぎる保険料のもとでまさに払いたくても払えない、払うことができない市民が多くおられます。資格証明書の交付などの問題は深刻な事態を発生させることにもなりかねません。国レベルでの国保会計の抜本的な改善が急務であり、この点から反対するものであります。 次に、土地区画整理事業特別会計と
公共用地先行取得事業特別会計決算については、これまでも繰り返し主張してまいりましたけれども、スペイン村開発に伴う土地区画整理事業によって、駅前駐輪場整備にかかわる日通倉庫跡地の購入など、大変なむだ遣いのツケを今も引きずっており、それに伴う各会計決算でありますので認定できません。 最後に、介護保険事業特別会計でありますが、これも深刻な制度上の問題があり、介護サービスを拡大すれば保険料も利用料も大きく引き上がるということにつながってまいります。国保会計と同様に国庫負担金の割合を大幅に引き上げ、保険料、利用料を軽減することが急務であります。また、市独自の軽減対策の拡充が求められていると考えます。本会計の決算に、その立場から決算の認定に反対するものであります。 前々市長から引き継ぎ、前市長が推進してきたスペイン村開発を初めとした大型観光開発、観光海洋都市づくりは、本市のまちづくりを大きくゆがめてきたことは今日歴然としているのではないのでしょうか。 日本共産党市議団は、当初からこのスペイン村開発など観光開発型の市政運営と、玉野市まちづくり総合計画に唯一異議ありを主張し、その見直しと住宅政策等の充実による本市のベッドタウン化など、バランスのとれた地域振興と人口増加策を提言してまいりました。首長が大企業の戦略に乗り推進してきた観光開発型まちづくりの失敗は、この15年間で市財政を大きく悪化させただけでなく、先見性のない過ったまちづくりの方向性のもとで本市の地域振興と活性化、人口政策などを大きく阻害し、今後のまちづくりに深刻な影響を及ぼしていることは明らかであります。黒田市政がこの失敗の教訓を受けとめ、常に住民の目線で市政運営とまちづくりを推進されるよう強く求め、各会計決算への反対討論を終わります。
○議長（藤原貢君） 以上で通告による討論は終わりました。 これをもちまして討論を終了いたします。 それでは、これより採決に移ります。 まず、認定第１号平成17年度
総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計決算について採決いたします。 本件は起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（藤原貢君） 起立多数であります。よって、本件は認定されました。 次に、認定第２号平成17年度玉野市
水道事業会計決算について採決いたします。 お諮りいたします。本件を委員長の報告のとおり認定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤原貢君） 御異議なしと認めます。よって、本件は認定されました。 次に、認定第３号平成17年度玉野市
下水道事業会計決算について採決いたします。 本件は起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（藤原貢君） 起立多数であります。よって、本件は認定されました。 次に、認定第４号平成17年度玉野市
一般会計決算について採決いたします。 本件は起立により採決いたします。 本件に対する各委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（藤原貢君） 起立多数であります。よって、本件は認定されました。 次に、認定第５号平成17年度玉野市
国民健康保険事業特別会計決算について採決いたします。 本件は起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（藤原貢君） 起立多数であります。よって、本件は認定されました。 次に、認定第６号平成17年度玉野市
競輪事業特別会計決算並びに認定第７号平成17年度玉野市
市立玉野海洋博物館事業特別会計決算について採決いたします。 お諮りいたします。ただいまの２件を委員長の報告のとおり認定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤原貢君） 御異議なしと認めます。よって、いずれも認定されました。 次に、認定第８号平成17年度玉野市
土地区画整理事業特別会計決算について採決いたします。 本件は起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（藤原貢君） 起立多数であります。よって、本件は認定されました。 次に、認定第９号平成17年度玉野市
土地埋立造成事業特別会計決算並びに認定第10号平成17年度玉野市
老人保健医療事業特別会計決算について採決いたします。 お諮りいたします。ただいまの２件は各委員長の報告のとおり認定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤原貢君） 御異議なしと認めます。よって、いずれも認定されました。 次に、認定第11号平成17年度玉野市
公共用地先行取得事業特別会計決算について採決いたします。 本件は起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（藤原貢君） 起立多数であります。よって、本件は認定されました。 次に、認定第12号平成17年度玉野市
介護保険事業特別会計決算について採決いたします。 本件は起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（藤原貢君） 起立多数であります。よって、本件は認定されました。 以上で日程第３の平成17年度玉野市各会計決算の審議を終わります。 ───────────────
△日程第４ 議案第７６号～議案第９９号
○議長（藤原貢君） 次に、日程第４の議案第76号から議案第99号までの諸議案24件を一括して議題といたします。 順次当局の説明を願います。 財政部長。 〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕
◎財政部長（山崎秀樹君） 議案第76号から議案第79号までの平成18年度補正予算案４件につきまして、順次御説明申し上げます。 平成18年度補正予算書の３ページをお願いいたします。 議案第76号平成18年度玉野市
一般会計補正予算（第４号）であります。 条文予算の第１条におきまして、予算の総額に３億1,647万9,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ194億7,495万円といたしております。 以上で条文予算の説明を終わらせていただきます。 事項別明細書の18ページをお願いいたします。 歳出から御説明いたします。 総務費、総務管理費、一般管理費、一般管理事務諸経費、郵便料650万円、電信料170万円の計上は、年間所要見込み額に対する不足額を追加計上いたしております。 以下、各費目で計上いたしております需用費のうち、燃料費及び光熱水費の補正措置につきましては、同様に年間所要見込み額の不足分でありますので、説明を省略させていただきます。これら役務費及び需用費の一般会計補正総額は8,915万円であります。 文書広報費、文書管理事務諸経費、消耗品費138万円の計上は、法規の追録代などの年間所要見込み額に対する不足額を追加計上いたしております。 例規データ更新委託料253万4,000円の計上は、例規・法令データシステムのデータ更新経費の年間所要見込み額に対する不足額を追加計上いたしております。 情報管理費、電子計算業務費、電子計算機処理委託料160万円の計上は、平成19年度税制改正に伴う電算システムの修正に係る委託料であります。 20ページをお願いいたします。 民生費、社会福祉費、
社会福祉総務費、老人保健医療事務諸経費、岡山県
後期高齢者医療広域連合設立準備委員会負担金189万7,000円及び岡山県
後期高齢者医療広域連合負担金68万4,000円の計上は、国の
医療制度改革に伴い、平成20年４月施行予定の75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の運営主体となる岡山県
後期高齢者医療広域連合が平成19年２月に設立予定であり、本年８月には設立に向けた準備委員会が発足しておりますことから、平成19年２月までの同準備委員会に対する負担金及び平成19年２月以降の広域連合に対する平成18年度分負担金を措置いたしております。 社会福祉事業繰出金、老人保健医療事業会計へ繰り出し4,890万5,000円の計上は、老人保健医療給付費の増加によるもので、一般会計負担割合相当を措置いたしております。 介護保険事業会計へ繰り出し230万円の計上は、介護保険制度の改正に伴う電算システムの修正に係る経費について繰り出し基準に基づき、事務費に係る一般会計負担分として措置いたしております。 老人福祉費、老人福祉事業費（補助分）、
老人福祉施設建設費補助963万5,000円の計上は、宇野４丁目地内に建設予定の民間の認知症対応型デイサービスセンターに対し補助するものであります。財源として、歳入へ同額の国庫補助金を措置いたしております。 老人福祉事業費（市単独分）、在宅寝たきり老人等介護手当費50万円の計上は、年間所要見込み額に対する不足額を追加計上いたしております。
児童福祉費、児童福祉施設費、保育園管理運営費、各種保険料160万円及び臨時傭人料1,600万円の計上は、職員の異動等に伴う措置であります。 築港保育園運営委託料1,100万円の計上は、園児数の増加に伴う追加措置であります。
生活保護費、扶助費8,900万円の計上は、社会経済情勢の変化による被保護世帯数の増加に伴う年間所要見込み額に対する不足額を追加計上いたしております。財源として、歳入へ補助率４分の３の国庫負担金を措置いたしております。 24ページをお願いいたします。 衛生費、
保健衛生費、予防費、予防対策事業費（補助分）、生活習慣病検診委託料1,154万円の計上は、基本健康診査等の受診人員の増加に伴う追加措置であります。 予防対策事業費（市単独分）、健康診断委託料から予防接種委託料までの合計1,740万円、並びに次の結核対策費、結核対策事業費、予防接種委託料及び健康診断委託料の合計42万1,000円の計上につきましても、同様に受診人員等の増加に伴う追加措置であります。
葬祭事業費、斎場管理運営費、火葬委託料205万円の計上は、年間所要見込み額に対する不足額を追加計上いたしております。 公害対策費、健康被害予防事業費、大気浄化植樹補助109万2,000円の計上は、大気環境保全を目的としてオリーブ、ヤマモモなどの植栽を予定いたしております市内企業１社に対する事業費補助を措置いたしております。財源として、歳入の諸収入へ独立行政法人環境再生保全機構からの公害健康被害予防助成金を同額措置いたしております。 26ページをお願いいたします。 清掃費、じん芥収集費、じん芥収集事業費、各種保険料及び臨時傭人料の合計86万円の計上は、病気休暇職員の代替として臨時傭人を短期雇用したことに伴う年間所要見込み額に対する不足額を追加計上いたしております。 28ページをお願いいたします。 商工費、商工業振興費、商工業振興事務諸経費、中小企業保証融資保証料補助220万円の計上は、年間所要見込み額に対する不足額を追加計上いたしております。 32ページをお願いいたします。 消防費、常備消防費、常備消防諸経費、消耗品費40万円の計上は、平成19年度新規採用職員に対し４月１日付で貸与する制服等の購入経費を措置いたしております。 非常備消防費、非常備消防諸経費、費用弁償230万円の計上は、消防団員出動の所要経費であります。 34ページをお願いいたします。 教育費、小学校費、小学校教育振興費、小学校教育振興事業費、要保護及び準要保護児童援助費補助68万2,000円の計上は、準要保護該当児童数の増加に伴う追加措置であります。 中学校費、中学校教育振興費、中学校教育振興事業費、要保護及び準要保護生徒援助費補助44万9,000円の計上は、準要保護該当生徒数の増加に伴う追加措置であります。 36ページをお願いいたします。 保健体育費、体育施設費、体育施設管理運営費、施設修繕料90万円の計上は、玉野市民総合運動公園管理事務所の移転に伴う管理棟の修繕等に係る経費を措置いたしております。 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。 歳入の14ページをお願いいたします。 繰越金であります。補正額２億3,900万2,000円を追加いたしまして、繰越金合計を４億2,229万2,000円といたしております。 その他の歳入の国庫支出金、諸収入などの特定財源につきましては、歳出予算に関連して主なものを事務事業に見合う財源として内容を申し上げておりますので、説明は省略させていただきます。 なお、
一般会計補正予算案の補正財源内訳は、特定財源が7,747万7,000円、一般財源が２億3,900万2,000円であります。 以上で
一般会計補正予算案（第４号）の説明を終わらせていただきます。 続きまして、41ページをお願いいたします。 議案第77号平成18年度玉野市
競輪事業特別会計補正予算（第２号）であります。 条文予算の第１条におきまして、予算の総額に13億4,800万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ154億3,110万円といたしております。 以上で条文予算の説明を終わらせていただきます。 事項別明細書の54ページをお願いいたします。 歳出であります。 競輪費、競輪事業費、開催費13億4,800万円の計上は、平成19年３月10日から13日までの４日間開催を予定いたしております記念競輪の場外発売場が当初予定の36場から41場に増加することに伴い、開催経費等を追加措置するものであります。 歳入の50ページをお願いいたします。 競輪事業収入であります。記念競輪の場外発売場の増加に伴い、車券売上金に13億7,800万円を追加いたしまして、競輪事業収入の合計を148億451万5,000円といたしております。 52ページをお願いいたします。 繰越金であります。補正額3,000万円を減額いたしまして、前年度繰越金合計を4,655万8,000円といたしております。 以上で
競輪事業特別会計補正予算案（第２号）の説明を終わらせていただきます。 続きまして、59ページをお願いいたします。 議案第78号平成18年度玉野市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第３号）であります。 条文予算の第１条におきまして、予算の総額に６億500万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ84億4,444万4,000円といたしております。 以上で条文予算の説明を終わらせていただきます。 76ページをお願いいたします。 歳出であります。 老人保健事業費、医療諸費、医療給付費６億円及び医療費支給費500万円の合計６億500万円につきましては、年間所要不足額を見込み計上しているものでございます。財源として、歳入へ医療費の支弁及び負担割合により支払基金交付金、国庫負担金、県負担金をそれぞれ措置いたしております。 歳入の74ページをお願いいたします。 繰入金、一般会計繰入金4,890万5,000円を計上いたしております。繰入金につきましては、医療費の一般会計負担割合相当を措置いたしております。 以上で
老人保健医療事業特別会計補正予算案（第３号）の説明を終わらせていただきます。 続きまして、81ページをお願いいたします。 議案第79号平成18年度玉野市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）であります。 条文予算の第１条におきまして、予算の総額に230万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ52億8,561万1,000円といたしております。 以上で条文予算の説明を終わらせていただきます。 事項別明細書の92ページをお願いいたします。 歳出であります。 総務費、総務管理費、一般管理費、介護事務諸経費、介護電算処理委託料230万円の計上は、制度改正に伴う電算システムの修正に係る経費を措置いたしております。 歳入の90ページをお願いいたします。 繰入金、一般会計繰入金、その他一般会計繰入金、一般会計から繰り入れ230万円の計上は、制度改正に伴う電算システムの修正経費に対する一般会計繰り出し基準に基づく追加措置であります。 以上で
介護保険事業特別会計補正予算案（第２号）の説明を終わらせていただきます。 以上、補正予算案４件の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（藤原貢君）
総合政策部長。 〔
総合政策部長 垣内和政君 登壇〕
◎
総合政策部長（垣内和政君） 議案第80号岡山県
南広域市町村圏振興協議会規約の変更等に関する協議につきまして御説明申し上げます。 議案書の１ページをお願いいたします。 この議案は、平成19年１月22日をもって御津郡建部町及び赤磐郡瀬戸町が岡山市に編入されることに伴い、協議会規約に所要の改正を行うため関係市町村と協議を行うものであります。 協議会規約の一部を変更する規約の内容でございますが、規約第３条に規定する設置団体につきまして、平成19年１月22日に建部町と瀬戸町が脱退した以降のものとするための改正であります。 次に、附則でございます。この規約は、平成19年１月22日から施行することといたしております。 以上で議案第80号の説明とさせていただきますが、２ページに参考資料を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（藤原貢君） 財政部長。 〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕
◎財政部長（山崎秀樹君） 議案第81号並びに議案第82号の２議案につきまして、順次御説明申し上げます。 まず、議案第81号岡山県
市町村税整理組合規約の変更等に関する協議について御説明申し上げます。 議案書の３ページをお願いいたします。 本議案の協議につきましては、平成19年１月21日をもって岡山県市町村税整理組合から建部町及び瀬戸町を脱退させ、平成19年１月22日から同組合規約を変更するものでございます。 この関係市町村との協議につきましては、地方自治法第290条の規定によりまして、当該地方公共団体の議会の議決を得なければならないこととされておりますため、本議会での議決をお願いするものでございます。 ４ページから５ページに同整理組合規約の新旧対照表を、また６ページに参考資料といたしまして地方自治法並びに岡山県
市町村税整理組合規約の抜粋を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 次に、議案第82号玉野市税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 議案書の７ページをお願いいたします。 このたびの市税条例の一部改正は、法人市民税、法人税割の税率に係る特例措置を廃止しようとするものでございます。 この特例措置は、昭和52年度に法人税割の税率を引き上げた際、深刻な不況の中にあった本市の中小法人を保護するため、特定の中小法人のみ税率を据え置いたものであります。その後、昭和56年度に再度税率を引き上げた際も特例措置は存続され現在に至っております。県下他市では以前から中小法人に対する特例措置がとられていなかったことや、近年の経済状況にかんがみまして、この特例措置を廃止しようとするものでございます。 ８ページをお願いいたします。 改正の内容でございますが、特定の中小法人に対する特例措置を規定しております条例第21条の２を削除するものでございます。 ９ページをお願いいたします。 附則第１条におきまして、施行期日を平成19年４月１日といたしております。また、附則第２条では経過措置を規定しており、適用対象を施行日以降に終了する事業年度分などの確定申告からといたしております。 以上で２議案の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（藤原貢君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 小西昭典君 登壇〕
◎
市民生活部長（小西昭典君） 議案第83号及び議案第84号の２議案につきまして御説明申し上げます。 議案書の10ページをお願いいたします。 まず、議案第83号岡山県
後期高齢者医療広域連合の設置について御説明申し上げます。 本議案は、高齢者の医療の確保に関する法律第48条の後期高齢者医療の事務を処理するため、岡山県内の区域に当該区域内のすべての市町村が加入する広域連合を設ける必要があることから、地方自治法第284条第３項の規定により関係市町村の協議により規約を定め、平成19年２月１日から岡山県
後期高齢者医療広域連合を設置するため、同法第291条の11の規定により、議会の議決をお願い申し上げるものでございます。 後期高齢者医療制度につきましては、急速な高齢化の進行等我が国の医療保険制度を取り巻く環境が大きく変化する中で、将来にわたって持続可能な制度へと再構築する
医療制度改革の一つの大きな柱であり、75歳以上の高齢者を対象に既存の国民健康保険や社会保険などから切り離し、独立した新たな保険制度として創設されるものであり、この制度の運営は都道府県単位で全市町村が参加する広域連合にゆだねられるものでございます。 11ページをお願いいたします。 11ページから14ページまでは岡山県
後期高齢者医療広域連合規約でございます。 第１条は、広域連合の名称を岡山県
後期高齢者医療広域連合とし、第２条は広域連合は別表第１に掲げております県内すべての27市町村をもって組織しようとするものでございます。 次に、第３条は広域連合の区域は関係市町村の区域とすること。 第４条では、広域連合の処理する事務について定め、別表第２で関係市町村の行う事務を定めております。 第５条は、広域連合の作成する広域計画の項目について規定し、第６条では広域連合の事務所は岡山市に置くこととしております。 第７条第１項は、広域連合の議会の議員の定数を15人とし、第２項で選出区分について定めております。 12ページをお願いいたします。 第８条から10条までにつきましては、広域連合の議会について、第11条から13ページの第14条までは、広域連合長など広域連合の執行機関についての規定でございます。 次に、第15条は選挙管理委員会について、第16条は監査委員について規定し、第17条は広域連合の経費の支弁方法について、第18条の附則については、この規約の施行に関し必要な事項は広域連合長が規則で定めることといたしております。 附則といたしまして、第１項で、この規約は平成19年２月１日から施行することとし、第11条第２項及び第12条第５項の会計責任者の規定は、平成19年４月１日から施行することといたしております。 また、経過措置といたしまして、附則第２項では、後期高齢者医療制度が平成20年４月１日からスタートすることから、平成20年３月31日までは第４条に規定する事務の準備行為を行うものとし、附則第３項では、広域連合長が選挙されるまでの広域連合長の職務については設立準備委員会の会長であった者が行うこととし、附則第４項は地方自治法の改正により、吏員その他職員が職員に改められたことによる読みかえ規定でございます。 また、15ページに参考資料といたしまして、地方自治法及び高齢者の医療の確保に関する法律の抜粋を添付いたしております。 以上、議案第83号の説明を終わらせていただきます。 次に、議案第84号玉野市
市民会館設置並びに
使用料徴収条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。 議案書の16ページをお願いいたします。 この条例は、近年の社会経済情勢等を勘案し、受益者負担の適正化を図るため平成３年以来長きにわたって据え置いております玉野市市民会館の施設使用料等につきまして、所要の改定を行うものでございます。 17ページをお願いいたします。 別表使用料金表は、施設の使用区分並びに使用時間ごとの基本料を規定しておりまして、近年の社会経済情勢及び本市内外の類似施設の使用料との整合性を勘案し、現行の施設使用料の額を平均で約21％の改定を行うこととしております。 18ページをお願いいたします。 第１項の基本料の割り増し料金は、割り増し率について展示室及び別館各室使用時と、ホール及び別館各室使用時とに区別して、ホール及び別館各室使用時の場合は、入場料金の区分に応じて割り増し加算額を無料から20割増しまでの４段階に規定いたしております。 19ページをお願いいたします。 第２項では超過時間の割り増し料金、第３項では冷暖房使用料について規定いたしております。 附則といたしまして第１項で、この条例は平成19年４月１日から施行することといたしております。 また、第２項は経過措置といたしまして、この条例による改正後の玉野市
市民会館設置並びに
使用料徴収条例別表の規定は、この条例の施行日以後の申請に係るものから適用し、同日前のものについては従前の例によることといたしております。 以上で議案第83号及び議案第84号の２議案の説明を終わらせていただきますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（藤原貢君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 藤原啓治君 登壇〕
◎
保健福祉部長（藤原啓治君） 議案第85号玉野市
総合保健福祉センター条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 議案書の20ページをお願いいたします。 この条例は、総合保健福祉センターの利用方法等について、所要の改正を行うものでございます。 21ページをお願いいたします。 別表１施設使用料の改正でございます。別表１は、施設の区分及び使用時間ごとの使用料を規定しており、従来市の事業及び行事等に限定して使用していましたエントランスホールとクッキングスタジオにつきまして、市民サービスの向上を図るため、広く一般市民への貸し出し対象施設とすることとし、使用料を市内類似施設との整合性を勘案し、新たに規定するものでございます。 次に、別表２器具使用料の改正でございます。別表２は、器具の区分及び利用１回当たりの金額を規定しており、別表１で追加しました施設のうち、クッキングスタジオ内の器具、調理台１テーブルにつきましても別表１の使用料と同様に新たに規定するものでございます。 附則といたしまして、この条例は平成19年４月１日から施行することといたしております。 以上で議案第85号の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（藤原貢君）
産業振興部長。 〔
産業振興部長 伊東孝明君 登壇〕
◎
産業振興部長（伊東孝明君） 議案第86号
指定管理者の指定について及び議案第87号玉野市
勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例並びに議案第88号玉野市
農林水産振興センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例、３件につきまして、順次御説明を申し上げます。 議案書の22ページをお願いいたします。 まず、議案第86号
指定管理者の指定について御説明申し上げます。 本議案は、去る９月定例市議会におきまして、玉野市
勤労青少年ホームの管理に
指定管理者制度を導入するため条例を改正することについて議会の御承認をいただきましたが、公募の結果、候補団体が決定いたしましたので、地方自治法第244条の２第６項の規定により御提案申し上げるものでございます。 同ホームの
指定管理者の公募に際しましては、２団体から応募があり、去る11月１日に開催いたしました選定委員会におきまして、書類審査並びにヒアリング審査を行ったところでございます。 その結果、社会福祉法人玉野市社会福祉協議会を候補団体として選定したことから、このたび同協議会を
指定管理者として指定するものでございます。 なお、指定期間は平成19年４月１日から平成22年３月31日までの３年間としてございます。 23ページをお願いいたします。 次に、議案第87号玉野市
勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。 本条例は、社会環境の変化を踏まえた受益者負担の適正化を図るため、玉野市
勤労青少年ホームの使用料について、所要の改定を行うものでございます。 24ページをお願いいたします。 玉野市
勤労青少年ホームの使用料につきましては、新玉野市行財政改革大綱同実施計画に基づき見直しを行ったものでございますが、この見直しに当たりましてはおおむね５年以上の使用料の改定をしていない施設を重点的に、市内の他の施設との均衡を図りながら現行使用料のおおむね1.5倍以内までの改定をするという指針に従いまして、別表のとおり改定を行うものでございます。 料金改定の内容につきましては、基本的には現行料金の1.33倍から1.5倍。１時間当たりの単価といたしましては、50円から100円の値上げとなっておりますが、一部の部屋につきましては他の施設との均衡を考慮いたしまして据え置き、または値下げすることといたしております。 なお、附則といたしまして、この条例は平成19年４月１日から施行することといたしております。 25ページをお願いいたします。 議案第88号玉野市
農林水産振興センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。 本条例につきましても、先ほど御説明申し上げました玉野市
勤労青少年ホームと同様に、近年の社会経済情勢を勘案し、受益者負担の適正化を図るため、玉野市
農林水産振興センターの研修室の使用料について、所要の改定を行うものでございます。 26ページをお願いいたします。 玉野市
農林水産振興センターの研修室の使用料につきましても、見直しの結果、別表のとおり改定を行うものでございます。 改定の内容につきましては、現行料金の1.25倍とし、午前９時から正午までが「1,200円」から「1,500円」、午後１時から午後５時までが「1,600円」から「2,000円」、超過料金は１時間につき「400円」から「500円」へ値上げとなっております。 なお、附則の第１項及び第２項で、この条例は平成19年４月１日から施行することといたしており、経過措置といたしまして、改正後の料金はこの条例の施行日以後の申請に係るものから適用し、同日前のものについては従前の例によるものといたしております。 以上で議案３件の説明を終わりますが、何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（藤原貢君） 建設部長。 〔建設部長 吉田 弘君 登壇〕
◎建設部長（吉田弘君） それでは、議案第89号から議案第91号の３議案について、順次御説明いたします。 議案書の27ページをお願いいたします。 初めに、議案第89号
玉野市営桜橋開閉使用料徴収条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 本議案は、社会的経済情勢に応じ、桜橋開閉使用料について、所要の改正を行うものでございます。 28ページをお願いいたします。 この条例は、本市築港高辺地区に設置しております桜橋可動橋について、
玉野市営桜橋開閉使用料徴収条例第２条規定の桜橋開閉使用料金は平成４年以降改定されておらず、社会的経済環境の変化を踏まえた受益者負担の観点から、使用料の改定を行うものでございます。 改定の内容につきましては、28ページの改正前後の比較表をごらんいただきたいと存じます。 使用料は、航行船舶１隻につき１回「800円」を「1,300円」に改定するものでございます。 なお、附則の１といたしまして、この条例は平成19年４月１日から施行することといたしております。 また、附則の２といたしまして、使用料が急増することを防止するため、平成19年度から平成21年度までの使用料は航行船舶１隻につき１回1,000円とする経過措置を設けております。 続きまして、議案第90号
深山センターハウス条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 議案書の29ページをお願いいたします。 本改正でございますが、深山センターハウス研修室の使用料につきまして、新玉野市行財政改革大綱に基づき、受益者負担の適正化等の見地から見直しを行ったものでございます。 30ページをお願いいたします。 研修室の使用料を午前９時から正午までの使用につきまして「1,200円」から「1,500円」に、午後１時から午後５時の間の使用につきましては「1,600円」から「2,000円」に、またこれらの時間以外の使用につきまして１時間につき「400円」を「500円」に、それぞれ改定するものでございます。 なお、附則におきまして、経過措置並びに施行日を平成19年４月１日とする旨規定いたしております。 次に、議案第91号玉野市
自転車駐車場条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 改正内容でございますが、議案書の32ページをお願いいたします。 第５条に規定されております登録に有効期間を設けるものでございます。 具体的には、登録した日の属する年度を含めまして３年間とするものでございますが、これによりまして登録の有効期限を経過した自転車につきましては移動等の措置の対象となりますので、駐輪場の効率的な利用と利便性の向上に資するものと考えております。 続きまして、議案書の33ページをお願いいたします。 利用登録の際の登録料を1,000円に改めるものでございます。 これは、場内の放置自転車等の移動、処分等の措置と駐輪場の維持管理に一定の経費が必要でありますので、受益者負担の適正化の観点から改定を行うものでございます。 また、その他の改正につきましては、登録の有効期間を定めることに伴い必要となる規定の整備等でございます。 なお、経過措置といたしまして、本条例の改正前に登録がなされている自転車等の取り扱いにつきまして規定をいたしております。 また、附則の第４項でございますが、玉野市自転車等放置防止条例の対象施設に本駐輪場を加えるための改正でございます。 なお、施行期日でございますが、平成19年４月１日といたしております。 以上で議案第89号から議案第91号までの説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○議長（藤原貢君） 消防長。 〔消防長 松浦秀樹君 登壇〕
◎消防長（松浦秀樹君） 議案第92号及び議案第93号の２議案について、順次御説明申し上げます。 まず、議案第92号岡山県
市町村総合事務組合の規約の変更等に関する協議について御説明申し上げます。 議案書の35ページをお願いいたします。 地方自治法第286条第１項の規定に基づき、御津郡建部町、赤磐郡瀬戸町及び赤磐消防組合を岡山県
市町村総合事務組合から脱退させ、同組合を組織する団体の数を減少させるとともに、消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴い、同組合規約を変更することについて、同法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 変更の内容は、同組合規約の第３条第５項中、消防組織法の改正前の条文を引用しております条番号にずれが生じ、この条ずれに伴います条番号の改正をするものでございます。 また、別表第１、別表第２及び別表第３中から、脱退の郡、町及び消防組合等の名称を削除するものでございます。 附則といたしまして、この規約は平成19年１月22日から施行するものでございます。 参考資料といたしまして、議案書の36ページから42ページに、岡山県
市町村総合事務組合規約一部変更新旧対照表、42ページに地方自治法の抜粋を添付しておりますので、御参照ください。 次に、議案第93号玉野市
消防賞じゅつ金及び
殉職者特別賞じゅつ金条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 議案書の43ページをお願いいたします。 この条例は、消防職員及び消防団員が消防業務を従事するに当たって、一身の危険を顧みることなく、その職務を遂行し、そのために死亡し、または障害の状態となった場合において賞じゅつ金を授与することができることを規定したものでございます。 提案理由といたしましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令の施行に伴い、所要の改正を行うものでございます。 議案書の44ページをお願いいたします。 改正の内容は、第３条第２項及び別表中の「障害の等級」を「障害等級」に改正するものでございます。備考の改正につきましても、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が改正されたことに伴うものでございます。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、平成18年４月１日から適用するものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（藤原貢君） 教育次長。 〔教育次長 小川栄一君 登壇〕
◎教育次長（小川栄一君） 議案第94号から議案第98号までの５議案につきまして、順次御説明申し上げます。 議案書の45ページをお願いいたします。 議案第94号
指定管理者の指定につきまして御説明申し上げます。 玉野市立体育施設の管理運営につきましては、既に
指定管理者制度が導入されているところでございますが、平成19年３月31日に１年間の指定期間が満了することに伴い、引き続き
指定管理者を指定するもので、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき御提案申し上げるものでございます。 表中におきまして、教育委員会所管の玉野市立体育施設につきまして、名称と
指定管理者、指定期間を規定してございます。
指定管理者といたしましては、現行の
指定管理者であります玉野市スポーツ振興財団を再指定するものでございます。指定期間は、平成19年４月１日から平成20年３月31日までの１年間としてございます。 以上で議案第94号の説明とさせていただきます。 次に、議案書の46ページをお願いいたします。 議案第95号玉野市
奨学資金貸付条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。 この条例は、多様な進学状況、社会環境の変化に伴い、専修学校、高等専門学校の奨学金貸付金額を見直しし、所要の改正を行うものでございます。 47ページをお願いいたします。 別表奨学金の額の表のうち、市内の専修学校学生と高等専門学校学生の貸付月額をそれぞれ増額改定するものであります。市内の専修学校学生につきましては、在学費用が大学、短大とほぼ同額であることから、貸付月額を現行の「２万円」から「３万円」に改定するものでございます。また、高等専門学校学生につきましても、第３学年を終了いたしますと大学への入学資格が生じることや学齢等を考慮し、第４、第５学年に係る額を現行の「２万円」から「３万円」に改定するものでございます。 附則といたしまして、第１項でこの条例は平成19年４月１日から施行することといたし、第２項では条例の改正前における貸付決定に係るものの取り扱いを定めてございます。 以上、議案第95号の説明とさせていただきます。 次に、48ページをお願いいたします。 議案第96号
玉野市立図書館条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 この条例は、総合文化センター１階にございます展示室の所管が現在図書館となってございますが、これを中央公民館に移管し、事務の効率化を図るため、所要の改正を行うものでございます。 49ページをお願いいたします。 表中、展示室について規定しております第４条及び第５条並びに別表第４条関係を削除し、第６条から第８条までをそれぞれ順次繰り上げ、条文の整理をするものでございます。 なお、附則といたしまして、この条例は平成19年４月１日から施行することといたしとうございます。 以上、議案第96号の説明を終わります。 次に、50ページをお願いいたします。 議案第97号
玉野市立公民館条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 この条例は、近年の社会経済情勢を勘案し、受益者負担の適正化を図る観点から、新玉野市行財政改革大綱に基づく公民館の使用料等の所要の改正並びに先ほど御説明いたしました展示室の所管がえに伴う所要の改正を行うものであります。 51ページをお願いいたします。 別表２第１項の施設使用料につきましては、使用区分及び使用時間ごとの使用料を規定してございます。全体で平均約25％の引き上げ率となってございます。 52ページをお願いいたします。 表の最後に新たに展示室を加えるとともに、改正後の料金を規定してございます。また、備考といたしまして、リハーサル等に使用する場合について新たに規定を設けてございます。第３項の冷暖房使用料につきましても、展示室を新たに追加してございます。 附則といたしまして、この条例は平成19年４月１日から施行することといたしてございます。 次に、53ページをお願いいたします。 議案第98号玉野市
文化会館条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 この条例は、先ほど御説明申し上げました公民館条例の一部改正と同様、近年の社会経済情勢等を勘案し、受益者負担の適正化等を図るため、所要の改正を行うものであります。 54ページをお願いいたします。 別表の使用料の表におきまして、使用区分に応じ、１時間当たりの使用料の改定を規定してございます。率にいたしまして平均約33％、額にして50円から100円までの引き上げとなってございます。 なお、文化会館は現在
指定管理者として、玉野市文化協会が指定されておりますため、改定に際しましてはこの条例の範囲内において玉野市と協議の上、改定することとなってございます。 附則といたしまして、この条例は平成19年４月１日から施行することといたしてございます。 以上で５議案の説明を終わらせていただきますが、何とぞよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（藤原貢君） 市民病院事務局長。 〔市民病院事務局長 岡野耕平君 登壇〕
◎市民病院事務局長（岡野耕平君） 議案第99号玉野市病院事業の設置等に関する条例につきまして御説明に入る前に、議案の一部に誤りがございましたので、正誤表を配付させていただいております。 議案書57ページの附則第３項の訂正と、第４項の削除をお願いいたしますとともにおわびを申し上げます。 それでは、議案第99号について御説明を申し上げます。 議案書の55ページをお願いいたします。 この条例は、地方公営企業法の一部適用を全部適用とすることに伴い、病院事業の設置等について新たに条例を制定するものでございます。 それでは、内容について御説明を申し上げます。 56ページをお願いいたします。 第１条は設置について定めております。第１項では、市民の健康保持に必要な医療及び介護サービスを提供するため、玉野市病院事業を設置するもので、第２項では病院の名称と位置を定めるものでございます。 次に、第２条は法の適用を定めております。地方公営企業法第２条第２項の規定によりまして、病院事業は既に財務規定等が適用される地方公営企業法の一部適用となっております。これらに加え、病院事業管理者を置くなど経営面での強化を図るため、地方公営企業法第２条第３項及び地方公営企業法施行令第１条第１項の規定により、財務規定等を除く法の規定を適用するため、所要の整備を行うものでございます。 次に、第３条は経営の基本でございます。第１項では病院事業の運営理念を、第２項では診療科目及び病床数を、第３項では介護保険事業のうち実施いたしております訪問看護、訪問リハビリテーションなどの６事業を規定いたしております。 次に、第４条は組織でございます。病院事業管理者の権限に属する事務を処理させるため、運営組織として総合病院玉野市立玉野市民病院を、経営組織として病院事業管理局を設置するものでございます。 次に、第５条は重要な資産の取り扱い及び処分でございます。予算で定めなければならない病院事業の用に供する資産の取得及び処分の基準を従来と同様に規定するものでございます。 57ページをお願いいたします。 第６条は、議会の同意を要する賠償責任の免除でございます。病院事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について、議会の同意を要する賠償額を従来と同様に30万円以上と規定するものでございます。 次に、第７条は議会の議決を要する負担つきの寄附の受領等でございます。病院事業の業務において負担つきの寄附または贈与を受領する場合の額を従来と同様に規定するものでございます。 次に、第８条は業務状況説明書類の提出等でございます。第１項では管理者が市長に提出する業務状況説明書類の提出期限を、第２項では状況説明書類の内容、第３項では天災等の場合における例外規定を定めております。 附則といたしまして、この条例は平成19年４月１日から施行することとし、第２項では現行条例の総合病院玉野市立玉野市民病院事業の設置等に関する条例を廃止することといたしております。また、第３項では経過措置を規定いたしております。 なお、58ページに参考資料として地方公営企業法及び施行令の抜粋を添付いたしておりますので、御参照いただきたいと思います。 以上で議案第99号の説明を終わらせていただきますが、何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（藤原貢君） 以上で、当局の説明は終わりました。 ただいま説明のありました各案件に対する質疑は、一般質問終了後の会議で行う予定であります。 なお、質疑の通告は、12日の午後５時に締め切ります。 ───────────────
○議長（藤原貢君） 以上で、本日の日程は終了しました。 次の本会議は来る12日の午前10時から開いて一般質問を行います。 なお、一般質問の通告は明８日の正午に締め切る予定でありますので、念のため申し上げておきます。 それでは、本日はこれで散会します。御苦労さまでした。 午後０時17分 散会...