平成１８年第４回 ９月定例会 平成１８年第４回
玉野市議会定例会会議録 第１号 平成18年９月７日（木曜日）議事日程 第１号 平成18年９月７日（木） 午前10時開議第１ 会期の決定第２
会議録署名議員の指名（
例月出納検査の結果報告） １ 平成18年５月分一般及び各
特別会計等例月出納検査結果報告 （玉監報第４号） ２ 平成18年５月
分企業会計例月出納検査結果報告 （玉監報第５号） ３ 平成18年６月分一般及び各
特別会計等例月出納検査結果報告 （玉監報第６号） ４ 平成18年６月
分企業会計例月出納検査結果報告 （玉監報第７号） ５ 平成18年７月分一般及び各
特別会計等例月出納検査結果報告 （玉監報第８号） ６ 平成18年７月
分企業会計例月出納検査結果報告 （玉監報第９号）（議員派遣の報告）
議員派遣事項（
市長提出案件＝説明だけ）第３ 議案第56号 平成18年度玉野市
一般会計補正予算（第２号） 議案第57号 平成18年度玉野市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第58号 平成18年度玉野市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第59号 字の区域及び名称の変更について 議案第60号 玉野市
国民健康保険条例の一部を改正する条例 議案第61号 玉野市
老人医療費給付条例の一部を改正する条例 議案第62号 玉野市
重度心身障害者医療費給付条例の一部を改正する条例 議案第63号 玉野市
乳幼児医療費給付条例の一部を改正する条例 議案第64号 玉野市
ひとり親家庭等医療費給付条例の一部を改正する条例 議案第65号 玉野市
障害者地域活動支援センター条例 議案第66号 玉野市
勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例 議案第67号 玉野市
漁港管理条例の一部を改正する条例 議案第68号 市道路線の廃止について 議案第69号 市道路線の認定について 議案第70号
総合病院玉野市立玉野市民病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第71号 消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例（決算＝説明だけ）第４ 認定第１号 平成17年度
総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計決算 認定第２号 平成17年度玉野市
水道事業会計決算 認定第３号 平成17年度玉野市
下水道事業会計決算 認定第４号 平成17年度玉野市
一般会計決算 認定第５号 平成17年度玉野市
国民健康保険事業特別会計決算 認定第６号 平成17年度玉野市
競輪事業特別会計決算 認定第７号 平成17年度玉野市
市立玉野海洋博物館事業特別会計決算 認定第８号 平成17年度玉野市
土地区画整理事業特別会計決算 認定第９号 平成17年度玉野市
土地埋立造成事業特別会計決算 認定第10号 平成17年度玉野市
老人保健医療事業特別会計決算 認定第11号 平成17年度玉野市
公共用地先行取得事業特別会計決算 認定第12号 平成17年度玉野市
介護保険事業特別会計決算本日の会議時間 開会 午前10時０分 散会 午前11時32分本日の会議に付した事件 議事日程と同じ出席議員（２４名） ２番 井上 素子君 ３番 松田 達雄君 ６番 藤原 貢君 ７番 宇野 俊市君 ８番 浜 秋太郎君 ９番 河崎 美都君 10番 氏家 勉君 11番 山崎 雄介君 12番 三宅 美晴君 13番 安原 稔君 14番 渚 洋一君 15番 伊達 正晃君 16番 北野 良介君 17番 広畑 耕一君 18番 兼光 一弘君 19番 井上 正登君 20番 熊沢 義郎君 21番 香西 圭二君 22番 三宅 一典君 23番 三宅 禎浩君 24番 岡田 守正君 25番 室岡 鎮雄君 26番 小泉 馨君 27番 中谷 幸晴君欠席議員（なし）説明のため出席した者 市長 黒 田 晋 君 政策審議監 須 田 紀 一 君
総合政策部長 垣 内 和 政 君 総務部長 西 村 薫 三 君 財政部長 山 崎 秀 樹 君
市民生活部長 小 西 昭 典 君
保健福祉部長 藤 原 啓 治 君
産業振興部長 伊 東 孝 明 君 建設部長 吉 田 弘 君 建設部参与 高 畠 有 二 君
上下水道部長 舩 守 利 幸 君
競輪事業局長 小 橋 政 裕 君 出納室参与 谷 貢 君
市民病院事務局長岡 野 耕 平 君 消防長 松 浦 秀 樹 君
消防本部次長 中 川 修 造 君 監査委員 大 野 豊 之 君
監査事務局長 山 本 孝 正 君 教育委員長 榧 嘉 明 君 教育長 和 泉 孝 治 君 教育次長 小 川 栄 一 君
教育委員会事務局参与 村 上 稔 君 総務課長 原 田 和 男 君
事務局職員出席者 局長 藤 原 英 明 君 次長 花 岡 幸 二 君 調査係長 近 藤 小太郎 君 議事係長 川 淵 晴 司 君 議事係主査 上 坂 一 人 君 午前10時０分 開会
○議長（藤原貢君） 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は24人であります。 これより、平成18年第４回
玉野市議会定例会を開催し、本日の会議を開きます。 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。 ───────────────
○議長（藤原貢君） 日程に先立ちまして、御報告をしておきます。 今期定例会の会議日程、並びに本日の議事日程につきましては、去る８月31日の
議会運営委員会での協議を経て作成の上、既に配付しております
会議日程表、並びにお手元に配付しております日程表のとおりであります。 次に、本定例会の会期中、市長その他関係者の出席を見ることになっておりますので、御報告をしておきます。 ───────────────
△日程第１ 会期の決定
○議長（藤原貢君） これより日程に入ります。 日程第１の会期の決定を議題とします。 お諮りします。この定例会の会期を、
議会運営委員会での方針どおり、本日から９月25日までの19日間とすることに、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤原貢君） 御異議なしと認めます。よって、会期は19日間と決定しました。 なお、お諮りします。ただいま決定いたしました会期中、土曜日、日曜日並びに祝日のほか、９月８日、11日、19日から22日の都合13日間は、議事の都合により本会議を休会することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤原貢君） 異議なしと認めます。よって、ただいまの13日間は本会議を休会することに決定しました。 ───────────────
△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（藤原貢君） 次に、日程第２の
会議録署名議員の指名を行います。 本件につきましては、会議規則第83条の規定によりまして、議長において、三宅禎浩君と三宅美晴さんを指名します。 ───────────────
○議長（藤原貢君） この際、御報告をしておきます。 既にお配りしておりますとおり、監査委員から日程表記載の監査結果の報告がありました。 また、
地方自治法第100条第12項の規定による議員の派遣につきましては、会議規則第132条の規定に基づき、議長において、お手元にお配りしております一覧表のとおり決定しております。 以上、御報告をしておきます。 ───────────────
△日程第３ 議案第５６号～議案第７１号
○議長（藤原貢君） 次に、日程第３の議案第56号以下諸議案16件を一括して議題とし、順次当局の説明を願うことにいたします。 財政部長。 〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕
◎財政部長（山崎秀樹君） 議案第56号から議案第58号までの平成18年度
補正予算案３件につきまして、順次御説明申し上げます。 平成18年度
補正予算書の３ページをお願いいたします。 議案第56号平成18年度玉野市
一般会計補正予算（第２号）であります。 条文予算の第１条におきまして、予算の総額に１億1,905万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ191億5,181万7,000円といたしております。 第２条におきまして、
債務負担行為をお願いいたしております。 ６ページの第２表をごらんいただきたいと存じます。 １件であります。
債務負担行為の内容でございますが、玉野市が平成18年度から平成25年度までにおいて実施する新
基幹業務システムの構築及び
運用業務等に要する経費でございます。
導入基本計画策定一式、
職員教育研修一式、新
基幹業務システム一式、
システム用機器一式、機器及び
ソフト保守一式、運用及び
支援業務一式、総額５億8,915万8,000円であります。期間は、平成18年度から平成25年度まで、限度額は５億8,915万8,000円であります。 以上で条文予算の説明を終わらせていただきます。
事項別明細書の24ページをお願いいたします。 歳出から御説明いたします。 総務費、
総務管理費、企画費、
計画推進事業費、
情報通信格差是正事業補助700万円の計上は、採算性の面から
高速インターネットサービスが提供されていない
ＮＴＴ鉾立局収容地域における地域間の
情報通信格差を解消するため、鉾立局舎内に
高速インターネット用機器を設置するＮＴＴに対し、設置に係る経費の一部を補助するものであります。財源として、歳入へ補助率２分の１の県補助金を措置いたしております。
情報管理費、
電子計算業務費、
電子計算機処理委託料198万4,000円の計上は、先ほど
債務負担行為で御説明いたしました平成18年度から平成25年度までにおいて、住民記録、市税、
国民健康保険業務などの基幹業務に係る新たな電算システムを構築し運用するための一連の経費のうち、平成18年度において実施する
導入基本計画の策定等に係る経費を措置いたしております。 26ページをお願いいたします。 民生費、
社会福祉費、
社会福祉総務費、
社会福祉事務諸経費、郵便料から
裁判所保管金までの合計23万8,000円の計上は、
成年後見制度に基づく裁判所への後見開始の申し立て２件に係る経費を措置いたしております。財源として、歳入へ同額の実費弁償金を措置いたしております。
老人福祉費、
老人福祉事業費（市単独分）、
養護老人ホーム入所措置費234万円の計上は、市外の
養護老人ホーム施設へ新たに入所いたします２名に係る措置費であります。財源として、歳入へ
養護老人ホーム入所費負担金を措置いたしております。
心身障害者福祉費、
心身障害者福祉事務諸経費、消耗品費及び機械器具借上料の合計63万6,000円の計上は、
障害者自立支援法の施行に伴い、受給者証の変更など同法に対応した
障害者福祉サービス支給管理システムの導入等に係る経費を措置いたしております。
心身障害者福祉事業費（補助分）、日中一時
支援事業委託料200万円の計上は、
障害者自立支援法の施行に伴い創設された
地域生活支援事業として、養護学校等へ通学する中高校生が下校後に活動する場を確保するための日中一時支援事業を、
社会福祉法人に委託して実施するための経費を措置いたしております。
心身障害者福祉事業費（市単独分）、
相談支援事業委託料259万7,000円の計上は、
障害者自立支援法の施行に伴い創設された
地域生活支援事業として、保護者等からの相談に応じ、必要な情報の提供等を行う
知的障害者の
相談支援事業を、
社会福祉法人に委託して実施するための経費を措置いたしております。
福祉医療費、
福祉医療事務諸経費、
印刷製本費から
受給者証作成委託料までの合計255万円の計上は、岡山県の
医療費公費負担制度の改正に伴う受給者証の変更及び
福祉医療システム修正に係る経費を措置いたしております。 28ページをお願いいたします。 衛生費、清掃費、
じん芥処理費、
リサイクルプラザ管理運営費、補償金54万8,000円の計上は、
リサイクルプラザ用地のうち、国道30号の拡幅に伴い、新たに国道ののり面となった部分と旧国道用地との等価交換を行うに当たり、
リサイクルプラザ用地の一部に
電源開発株式会社の
送電線架線等の地役権が設定されているため、同地役権抹消に係る補償金を措置するものであります。 30ページをお願いいたします。
農林水産業費、農業費、農地費、
農業基盤整備事業費（市単独分）、
施設修繕料から
農道舗装新設工事請負費までの合計2,400万円の補正措置につきましては、
説明欄記載のとおり
工事請負費等の
年間所要見込み額に対する不足額を計上いたしております。 なお、説明欄下から２行目の
農業水路改良工事請負費300万円につきましては、財源として歳入へ
農業水路整備事業費分担金80万円を措置いたしております。詳細につきましては、
別紙工事箇所表を添付いたしておりますので、説明は省略させていただきます。 以下、
工事箇所表に記載されております土木費、教育費の
工事請負費につきましても同様、説明は省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。 32ページをお願いいたします。 土木費、
道路橋りょう費、
道路橋りょう総務費、
道路橋りょう総務事務諸経費、
施設修繕料から最下欄の河川費、
河川総務費、
河川排水路管理諸経費、
河川排水路維持修繕工事請負費までのうち、説明欄上から４行目の
道路橋りょう管理事業費、
生活道路整備補助70万円を除く合計5,080万円の補正措置につきましては、
説明欄記載のとおり
工事請負費等の
年間所要見込み額に対する不足額を計上いたしております。 説明欄上から４行目の
道路橋りょう管理事業費、
生活道路整備補助70万円の計上は、槌ケ原地内の生活道路の整備に対し、私道等の
整備補助金交付規則に基づき、補助を行うための経費を措置いたしております。 34ページをお願いいたします。 消防費、
災害対策費、
災害対策事業費、
コミュニティ放送局電界調査委託料55万7,000円の計上は、災害発生時の緊急情報を
コミュニティＦＭ放送によって市民に自動的に告知できる
ＦＭ放送中継局の設置を検討するに当たり、電波障害の有無等について調査を行うための経費を措置いたしております。
機械器具費10万円の計上は、市内の一協同組合からの寄附により、災害発生時に避難所において災害情報を聴取するための防災ラジオの購入経費を措置いたしております。財源として、歳入へ同額の寄附金を措置いたしております。
自主防災組織育成事業補助200万円の計上は、
財団法人自治総合センターの平成18年度
コミュニティ助成事業として、
防災資器財用倉庫ほかを購入する
宇野ぼうさい会に対し助成を行うものであります。財源として、歳入へ同額の諸収入を措置いたしております。 36ページをお願いいたします。 教育費、
教育総務費、事務局費、事務局諸経費、
耐震化優先度調査業務委託料450万円の計上は、国の指導に基づき、昭和56年以前に建設された幼稚園７園、小学校９校、中学校３校、高等学校１校について、
耐震化事業実施の優先順位を決定する調査を行うための経費を措置いたしております。財源として、歳入に補助率３分の１の
国庫補助金を措置いたしております。 中学校費、
中学校管理費、
中学校施設整備事業費、
中学校施設整備工事請負費500万円の計上は、老朽化に伴う玉中学校の施設改修に係る経費を措置いたしております。
社会教育費、図書館費、
図書館管理運営費、
機械器具費150万円の計上は、玉野市
子ども読書活動推進計画に基づき、市立図書館を中心とした幼稚園等への
図書資料搬送事業を初めとする図書資料の充実を図るための経費を措置いたしております。 38ページをお願いいたします。 予備費といたしまして1,000万円を計上いたしております。 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。 歳入の20ページをお願いいたします。 繰越金であります。補正額１億1,033万6,000円を追加いたしまして、繰越金合計を１億7,663万6,000円といたしております。平成17年度決算によります前年度繰越金は、翌年度への繰越財源を除いた実質収支額が８億7,441万1,000円でありますが、このうちから今回措置させていただいたものであります。 その他の歳入の分担金及び負担金、国庫支出金、県支出金、寄附金、諸収入の特定財源につきましては、歳出予算に関連して主なものを事務事業に見合う財源として内容を申し上げておりますので、説明は省略させていただきます。 なお、
一般会計補正予算案の
補正財源内訳は、特定財源が871万4,000円、一般財源が１億1,033万6,000円であります。 以上で
一般会計補正予算案（第２号）の説明を終わらせていただきます。 続きまして、43ページをお願いいたします。 議案第57号平成18年度玉野市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）であります。 条文予算の第１条におきまして、予算の総額に３億794万3,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ73億2,202万円といたしております。
事項別明細書の56ページをお願いいたします。 歳出であります。
共同事業拠出金、
保険財政共同安定化事業拠出金３億円の計上は、
国民健康保険法の改正に伴い、県内市町村における
国民健康保険料の平準化及び財政の安定化を図るため、新たに創設された
保険財政共同安定化事業に係る拠出金として、岡山県
国民健康保険団体連合会に対し拠出するものであります。財源として、歳入へ同額の
共同事業交付金を措置いたしております。 58ページをお願いいたします。
保健事業費、
保健衛生普及費、
保健衛生普及事務諸経費、
ヘルスアップ事業委託料794万3,000円の計上は、国の
医療制度改革により、
生活習慣病の
予防対策強化が図られることに伴い、
生活習慣病の予防を促す
ヘルスアップ事業を実施するための経費を措置いたしております。財源として、歳入へ補助率10分の10の
国庫補助金を措置いたしております。 以上で
国民健康保険事業特別会計補正予算案（第１号）の説明を終わらせていただきます。 続きまして、63ページをお願いいたします。 議案第58号平成18年度玉野市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）であります。 条文予算の第１条におきまして、予算の総額に8,309万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ52億8,331万1,000円といたしております。
事項別明細書の74ページをお願いいたします。 歳出から御説明いたします。 基金積立金、
介護給付費準備基金積立金166万4,000円の計上は、平成17年度精算措置に伴う剰余金の積み立てであります。 76ページをお願いいたします。 諸支出金、償還金及び還付加算金、償還金、返還金8,142万6,000円の計上は、平成17年度の
介護保険給付費確定に伴う
国県支払基金及び一般会計に対する精算措置であります。 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。 72ページをお願いいたします。 歳入であります。 繰越金につきましては、補正額8,309万円を措置いたしております。 以上で
介護保険事業特別会計補正予算案（第１号）の説明を終わらせていただきます。 以上、
補正予算案３件の説明を終わらせていただきますが、参考資料を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（藤原貢君） 総務部長。 〔総務部長 西村薫三君 登壇〕
◎総務部長（西村薫三君） 議案第59号字の区域及び名称の変更につきまして御説明申し上げます。 議案書の１ページをお願いいたします。 本議案は、玉野市土地改良区が
土地改良事業として、
市内迫間地区におきまして
圃場整備事業を実施したことに伴い、
地方自治法の規定により、土地改良法による換地処分の告示のあった日の翌日から字の区域及び名称の変更を行うものでございます。この
圃場整備事業は、平成16年度から３カ年計画で進められ、総事業費１億191万円、対象面積5.9ヘクタールで施工し、本年度を最終年度として路面工事、
換地処分手続を行っているものでございます。 今回の字の区域及び名称の変更は、議案書記載のとおり施工区域内の土地の換地処分に当たり、字袋尻、字橋ケ山、字五反田、字田中、字田中後、字大苗代、字福道の一部区域を変更するものでございます。 なお、４ページと５ページに参考付図を添付いたしておりますので、御参照いただきたいと存じます。 以上で議案第59号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（藤原貢君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 小西昭典君 登壇〕
◎
市民生活部長（小西昭典君） 議案第60号玉野市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 議案書の６ページをお願いいたします。 この条例は、国の
医療制度改革により本年６月21日に公布されました
健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものでございます。 ７ページをお願いいたします。 第５条第１号の改正は、70歳未満で一部負担金の割合が３割になる被保険者の定義を変更するものでございます。 第５条第４号の改正は、70歳以上で現役並みの所得がある被保険者の負担割合を、現行の２割から３割に引き上げるものでございます。 第７条の改正は、被保険者の出産育児一時金を現行の30万円から35万円に引き上げるものでございます。 ８ページをお願いいたします。 第12条の２の改正は、
国保基礎賦課総額の算定基準の変更に伴い
特定療養費を廃止して、新たに入院時
生活療養費及び
保険外併用療養費を設けるものでございます。 附則第３項の改正及び第４項の追加は、現行の
高額医療費共同事業が継続されること、また新たに
保険財政共同安定化事業が創設されたことに伴い、一般被保険者に係る
基礎賦課総額の算定方法の特例を設けるものでございます。 10ページをお願いいたします。 附則といたしまして、この条例は本年10月１日から施行することといたしております。 また、附則第２項では、経過措置といたしまして、この条例による改正後の第７条の規定は、施行日以後の出産に係る保険給付について適用し、同日前の出産に係る保険給付については従前の例によることといたしております。 以上で議案第60号の説明を終わらせていただきますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（藤原貢君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 藤原啓治君 登壇〕
◎
保健福祉部長（藤原啓治君） 議案第61号から議案第65号までの５議案につきまして、順次御説明申し上げます。 議案書の11ページをお願いいたします。 議案第61号玉野市
老人医療費給付条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。 この条例は、
給付対象者の年齢を引き上げ、制度を段階的に廃止する岡山県
老人医療費公費負担制度の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 12ページをお願いいたします。 第４条第１項の改正は、
医療制度改革による
健康保険法等の一部改正に伴い、医療費の範囲となる用語を整備いたしております。 第４条第２項から、13ページの第14条までの改正は、規定の整備を行うものでございます。 14ページをお願いいたします。 別表の改正は受給資格者について、番号１は市民税均等割課税以下の低所得者の対象者を「68歳及び69歳の者」から「昭和13年９月30日以前生まれで70歳未満の者」とし、また番号２は寝たきり、ひとり暮らし、身障４級該当者の対象者を「65歳以上70歳未満の者」から「昭和16年９月30日以前生まれで70歳未満の者」とするものでございます。 附則といたしまして、この条例は平成18年10月１日から施行することといたしております。 以上で議案第61号の説明とさせていただきます。 議案書の15ページをお願いいたします。 議案第62号玉野市
重度心身障害者医療費給付条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。 この条例は、所得制限の見直し、原則１割の自己負担制度を導入する岡山県心身障害者
医療費公費負担制度の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 条例の題名を「重度」を取り、県に合わせ「玉野市心身障害者医療費給付条例」といたしております。 第３条第２項第２号の改正は、受給資格者の所得制限の対象範囲を、現行の被用者保険本人から障害者の世帯とするものでございます。 17ページをお願いいたします。 第３条第２項第３号は、新たに該当する障害になったときの年齢が65歳以上である者は、１割負担により国制度の老人医療の適用となるため、受給資格者から対象外とする規定を設けるものでございます。 第４条第１項の改正は、医療費の範囲となる用語の整備を行い、原則総医療費の１割の一部負担金を控除した額とするものでございます。 18ページをお願いいたします。 第４条第３項は、一部負担金の減免について新たに規定するものでございます。 第７条から、19ページの第９条までの改正は、規定の整備を行うものでございます。 附則といたしまして、この条例は平成18年10月１日から施行することといたしております。ただし、第３条第２項第２号の規定、すべての障害者への所得制限の適用でありますが、本市においては平成21年７月１日から施行することといたしております。 以上で議案第62号の説明とさせていただきます。 議案書の20ページをお願いいたします。 議案第63号玉野市
乳幼児医療費給付条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。 この条例は、乳幼児の外来に係る医療費公費負担の補助対象年齢を義務教育就学前まで拡大する岡山県乳幼児医療費公費負担補助制度の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 21ページをお願いいたします。 第４条の改正は、医療費給付について用語の整備を行い、現行、外来につきましては対象年齢を５歳未満までとしていたものを、入院と同じく義務教育就学前まで公費負担補助を拡大するものでございます。 22ページをお願いいたします。 附則といたしまして、第１項で、この条例は平成18年10月１日から施行することといたしております。 また、第２項で医療保険各法の規定による医療に関する給付を受けた日が施行日前である医療費は、なお従前の例による旨の経過措置を定めてございます。 以上で議案第63号の説明とさせていただきます。 議案書の23ページをお願いいたします。 議案第64号玉野市
ひとり親家庭等医療費給付条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。 この条例は、自己負担制度を定額制から原則定率１割に変更する岡山県ひとり親家庭等
医療費公費負担制度の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 24ページをお願いいたします。 第４条の改正は、医療費の範囲について用語の整備を行い、現行、29ページの別表第２の一部負担金を控除した額から原則総医療費の１割の一部負担金を控除した額とするものでございます。 25ページをお願いいたします。 第６条第３項は受給資格証の更新について、また同条第４項は受給資格喪失について、新たに規定するものでございます。 26ページをお願いいたします。 第７条から第10条第１項までの改正は、字句の整理を行うものでございます。 27ページをお願いいたします。 第10条第２項及び同条第３項は、改正前の第10条及び第11条の規定を整理するものでございます。 第11条は、受給資格証の譲渡、貸与、または担保の禁止について新たに規定するものでございます。 別表の改正は、28ページをお願いいたします。 受給資格者について、父母のない児童の養育者世帯について、現行、配偶者のない女子及び65歳以上の祖父のみとしておりましたが、配偶者のない者すべてに拡大するものでございます。また、父母のない児童につきましても、所得税非課税とする所得制限を適用するものでございます。 29ページをお願いいたします。 附則といたしまして、第１項で、この条例は平成18年10月１日から施行することといたしております。 また、第２項で、現行対象者が所得制限により対象外となる場合も平成21年３月31日までは従前の例による旨の経過措置を定めてございます。 以上で議案第64号の説明とさせていただきます。 議案書の30ページをお願いいたします。 議案第65号玉野市
障害者地域活動支援センター条例につきまして御説明申し上げます。 この条例は、
障害者自立支援法の施行に伴い、本年10月１日から実施となります
地域生活支援事業のうち、玉野市障害者地域活動支援センターの設置について制定するものでございます。 31ページをお願いいたします。 第１条は、設置の目的を定めるものでございます。 第２条は、施設の名称及び位置をそれぞれ定めるものでございます。 第３条は、これらの施設において
障害者自立支援法に基づく事業を行うことといたしております。 第４条は、開館時間及び休館日についてそれぞれ定めるものでございます。 32ページをお願いいたします。 第５条は、施設の利用者の範囲についてそれぞれ定めるものでございます。 第６条は、施設の利用の制限について定めるものでございます。 第７条は、これらの施設については指定管理者による管理等を定めるものでございます。 第８条は、この条例の施行に関して必要な事項は市長が別に定める旨の規定でございます。 33ページをお願いいたします。 附則といたしまして、この条例は平成18年10月１日から施行することとしてございます。 本条例の制定に伴い、附則第２項で、玉野市立福祉作業所しらさ工房設置条例を廃止、附則第３項で、玉野市精神障害者地域生活支援センター条例を廃止することといたしております。 以上で議案第61号から議案第65号までの説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（藤原貢君）
産業振興部長。 〔
産業振興部長 伊東孝明君 登壇〕
◎
産業振興部長（伊東孝明君） 議案第66号玉野市
勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例及び議案第67号玉野市
漁港管理条例の一部を改正する条例につきまして、順次御説明いたします。 議案書の34ページをお願いいたします。 初めに、議案第66号玉野市
勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。 本条例は、玉野市勤労青少年ホームの管理について指定管理者制度を導入することに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。 35ページをお願いいたします。 まず、第３条は、指定管理者制度の導入に伴いまして、館長その他の職員を置く規定を削除しますとともに、従来玉野市
勤労青少年ホーム条例施行規則で規定しておりました開館時間及び休館日を本条例において規定するものでございます。 第７条及び第９条は、使用料の還付及び使用許可の取り消し等に係ります語句の修正等でございます。 次に、第15条及び第16条は、指定管理者制度による管理を行うため、新たに条文を追加するものでございます。 まず、第15条第１項は、勤労青少年ホームの管理を指定管理者に行わせることができるよう規定するものでございます。 また、第15条第２項は、指定管理者が行う業務といたしまして、ホームの使用許可や維持管理等を定めてございます。 次に、第15条第３項は、ホームの開館時間及び休館日について、指定管理者が市長の承認を得て変更できるよう、またホームの使用許可や使用制限等についても指定管理者において行うことができるよう、それぞれ市長の部分を指定管理者等に読みかえを行うものでございます。 次に、第16条第１項は、ホームの使用料を利用料金として指定管理者に収受させることができるよう規定するものでございます。 また、第16条第２項は、第１項の規定に伴います読みかえの規定でございます。 次に、第17条別表の改正は、語句の修正でございます。 最後に、附則といたしまして第１項で、この条例は平成19年４月１日から施行することとし、第２項では経過措置といたしまして、条例の改正前における使用許可等の取り扱いを定めてございます。 なお、議決をいただきました後は、公募によりまして指定管理者を選定することといたしております。 引き続き、議案第67号玉野市
漁港管理条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。 議案書の38ページをお願いいたします。 この条例は、
地方自治法の一部改正が行われ、公の施設の管理について管理委託制度が廃止されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 39ページをお願いいたします。 第18条の管理委託におきまして、市漁港施設の管理の一部を市長が認める公共団体または公共的団体に委託することができるとありましたが、この条文を削除し、第19条以降を１条ずつ繰り上げるものでございます。 なお、この条例に関係する市が管理している漁港は八浜漁港だけでございまして、今まで他の団体に管理を委託した実績はなく、今後も引き続き市が管理を行う予定でございます。また、管理の申し出がありましたら、指定管理者制度の運用で行うこととなります。 附則といたしまして、この条例は議決後公布の日から施行することといたしております。 以上で議案第66号及び議案第67号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（藤原貢君） 建設部長。 〔建設部長 吉田 弘君 登壇〕
◎建設部長（吉田弘君） それでは、議案第68号及び議案第69号につきまして御説明申し上げます。 ２議案は、市道路線の廃止、認定についてであります。 議案書の40ページをお願いいたします。 議案第68号は、市道玉228号線の終点変更によりその路線に含まれる市道を廃止するものであります。 廃止理由といたしましては、終点より延長59.3メートルは袋路で現在利用されていないためであります。 議案書の43ページをお願いいたします。 議案第69号は、先ほど廃止されました路線の袋路部分を除き市道玉266号線として新規路線認定するものであります。 なお、路線の起点、終点、延長、幅員などの詳細につきましては、議案書のとおりでございますので、省略させていただきます。 また、各議案書の後に参考資料といたしまして各路線の位置図、平面図を添付しておりますので、御参照ください。 以上で提案説明を終わらせていただきます。
○議長（藤原貢君） 市民病院事務局長。 〔市民病院事務局長 岡野耕平君 登壇〕
◎市民病院事務局長（岡野耕平君） 議案第70号
総合病院玉野市立玉野市民病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明に入ります前に、議案の一部に誤りがございましたので、正誤表を配付させていただいております。 議案書47ページの改正後の表中、第８条第１項の「別表２」を「別表第２」に御訂正をお願いいたしますとともにおわびを申し上げます。 それでは、議案第70号
総合病院玉野市立玉野市民病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。 議案書の46ページをお願いいたします。 この議案は、
健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い規定の整備を行い、あわせて近年の社会経済情勢等にかんがみ各種文書料の額を改正するものでございます。 それでは、改正の内容について御説明申し上げます。 47ページをお願いいたします。 第７条では、使用料及び手数料の額について定めておりますが、「各種の証明交付手数料」を「各種文書料」に改めるとともに、各種文書料につきましては平成７年度に岡山県医師会が示しました金額等をもとに改正いたし運用いたしておりましたが、その後の社会経済情勢の変化や他院の状況を勘案し、48ページから49ページに記載の別表第１のように改めるものでございます。 なお、改正の詳細につきましては、参考資料として50ページに新旧対照表を添付いたしておりますので、ごらんいただきたいと存じます。 診断書のうち、死亡診断書は「2,100円」から「3,150円」に、健康診断書、身体検査書、上記以外の簡単な診断書につきましては「1,050円」から「2,100円」に改めるものでございます。 特殊診断書のうち、生命保険診断書、年金関係診断書、自賠責保険診断書、死体（胎）検案書、上記以外の特殊診断書は「3,150円」から「5,250円」に、身体障害者用診断書は「1,050円」から「2,100円」に改め、原爆健康管理手当用診断書等につきましては、据え置くことといたしております。 証明書のうち、出産証明書、死産証明書、自賠責保険明細書、ねたきり老人等介護手当給付申請書は、「1,050円」から「2,100円」に、その他の簡単な証明書は「525円」から「1,050円」に改め、種痘証明書等につきましては、据え置くことといたしております。 次に、47ページをお願いいたします。 第８条では、入院の加算について定めておりますが、第１項では「別表」を「別表第２」に改め、入院料の加算金──いわゆる差額ベッドでございますが──について表示する金額を49ページにございます別表第２のとおり消費税加算後の額に改めるものでございます。 第２項では、健康保険法の改正に伴い規定の整備を行うとともに「
特定療養費」を「
保険外併用療養費」に改めるものでございます。 次に、49ページをお願いいたします。 附則についてでございます。この条例は平成18年10月１日から施行することといたしておりますが、第７条の文書料の改正につきましては、周知期間を設け平成18年11月１日から施行することといたしております。 以上で議案第70号の説明とさせていただきますが、何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（藤原貢君） 消防長。 〔消防長 松浦秀樹君 登壇〕
◎消防長（松浦秀樹君） 議案第71号消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について御説明申し上げます。 議案書の51ページをお願いいたします。 提案理由といたしましては、消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものでございます。 議案書の52ページをお願いいたします。 第１条から第３条までの変更の内容は、消防組織法の改正前の条文を引用しております条例の条番号にずれが生じ、この条ずれに伴います条番号の改正を行うものでございます。 なお、第１条から第３条までの一部改正に引用されておりますそれぞれの消防組織法の改正の箇所につきましては、条番号の改正のみで内容の改正はございません。 附則といたしまして、この条例の施行期日は公布の日からでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（藤原貢君） 以上で、当局の説明は終わりました。 ただいま説明のありました各案件に対する質疑は、一般質問終了後の会議で行う予定であります。 なお、質疑の通告は、来る12日の午後５時に締め切ります。 ───────────────
△日程第４ 認定第１号～認定第１２号
○議長（藤原貢君） 次に、日程第４の平成17年度各会計決算12件を議題とし、当局の説明を願うことにいたします。 財政部長。 〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕
◎財政部長（山崎秀樹君） ただいま上程をいただきました平成17年度玉野市一般会計及び国民健康保険事業特別会計外７特別会計並びに
総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計外２企業会計に係る決算認定についてでございますが、決算状況につきましてはそれぞれの関係書類に詳細に記載されておりますので、概要のみを簡単に御説明申し上げます。 まず、一般会計でございますが、歳入面では主要財源であります市税のうち、個人市民税は配偶者特別控除の廃止及び景気の回復に伴う所得水準の向上により5,300万円の増収となり、法人市民税も同様に１億5,100万円の増収となっております。 固定資産税につきましても、償却資産の伸びなどにより5,300万円の増収となっております。 税収総額では、前年度決算額71億2,800万円に対し、本年度決算額73億7,000万円となり、２億4,200万円の増収となっております。 その他の財源につきまして、まず地方交付税のうち普通交付税は市税収入の伸びなどにより１億200万円の減収となり、特別交付税は前年度の台風災害に係る算入額の減、交付税改革による減などに伴い4,500万円の減収となっております。 また、地方譲与税は、三位一体改革の税源移譲の暫定措置である所得譲与税の増などにより１億2,500万円の増収、また地方消費税交付金は5,100万円の減収となっております。 国庫支出金は、三位一体改革に伴う社会福祉施設費負担金等国庫補助負担金の一般財源化に伴う減や前年度の台風災害に伴う災害廃棄物事業費補助金の減、また前年度の特定資金一括償還に係る補助２億8,500万円の減を含めまして、全体で４億8,000万円の減収となっております。 県支出金では、国民体育大会補助金、国勢調査費委託金の増に伴い１億1,400万円の増収となっております。 次に、市債では、臨時財政対策債及び減税補てん債の減や前年度に措置された平成７年度及び平成８年度の減税補てん債借換債12億1,700万円の減を含めまして、市債全体としては17億3,800万円の減収となっております。 財産収入では、株式会社スペイン村解散に伴う有価証券売払収入の増などにより9,400万円の増収となっております。 繰入金といたしまして、財政調整基金から４億円、また宇野駅周辺土地区画整理事業の完了に伴い、土地区画整理事業特別会計から5,400万円の繰り入れを行っております。 また、諸収入といたしまして、収益事業からの繰り入れは3,000万円にとどまり、台風災害に係る
市有物件災害共済金の減、旧灘崎町からの消防受託収入の減などにより、諸収入全体では対前年度比で５億2,100万円の減収となっております。 以上、歳入総額では、前年度比較で34億6,800万円の減収となっております。 続きまして、歳出面では、義務的経費を初めとする一般行政経費の節減を図りながら災害復旧事業を最優先し、市民福祉の向上と地域経済社会の発展のための諸施策に対し重点的な財源の配分を行い、中・長期的展望に立脚した財政の健全性確保を目指した財政運営に努めました。 この結果、一般会計の歳入決算額は213億4,424万2,089円、歳出決算額は204億6,503万790円で、歳入歳出差し引き残額は８億7,921万1,299円となっております。 このうちには繰越明許費繰越事業に関連し、翌年度に繰り越すべき農業基盤整備事業の財源が480万円含まれておりますので、これを差し引いた実質収支額は８億7,441万1,299円の黒字でありまして、単年度収支額につきましては３億7,738万3,061円の黒字となっております。 以下、一般会計について、款別に御説明いたします。 なお、金額は万円単位で端数を切り捨てて申し上げますが、御了承を願います。 まず、議会費では、予算額３億406万円に対し、２億9,706万円を支出いたしました。 総務費では、予算額23億8,030万円に対し、給与費その他一般経費に係るものを合わせて22億9,796万円を支出いたしております。なお、国勢調査費に3,014万円、晴れの国おかやま国体玉野市実行委員会負担金１億3,855万円を支出いたしました。 民生費では、予算額66億1,307万円に対し、63億2,683万円を支出し、その主な事業といたしましては、在宅介護支援センター運営事業や生きがいデイサービス事業など
老人福祉費が２億3,254万円、身体障害者及び
知的障害者施設訓練等支援事業など
心身障害者福祉費が６億2,621万円であります。 また、児童手当及び児童扶養手当の給付並びに保育所運営事業など児童福祉費が18億8,301万円、生活保護費が10億8,771万円であります。 衛生費につきましては、健康診査事業や予防接種事業等保健衛生事業、じん芥収集及びじん芥処理事業等を実施し、予算額18億1,652万円に対し、17億6,269万円を支出いたしております。 労働費では、勤労者福祉の向上を図るための事業として、勤労青少年ホームの管理運営費のほか玉野市勤労者融資貸付事業として１億1,000万円を支出するなど、予算額１億6,469万円に対し、１億4,395万円を支出いたしております。
農林水産業費では、予算額６億8,178万円に対し、６億5,248万円を支出いたしており、その主な事業といたしましては、農道、農業用水路、ため池等の農業基盤整備と林道深山線などの林道整備事業及び水産振興事業であります。 なお、下山坂地内の県の河川改修工事の遅延に伴い、隣接する農道の拡幅工事がおくれ、年度内の事業完了が困難となったため、農業基盤整備事業480万円を繰越明許費として翌年度に繰り越しいたしました。 商工費につきましては、予算額２億6,241万円に対し、財団法人玉野地域産業振興公社へ運営費2,000万円を補助いたしましたほか、商業振興対策事業補助などの商工振興費及び観光事業並びに企業誘致対策費等に２億5,121万円を支出いたしております。 土木費では、予算額21億5,717万円に対し、20億9,164万円を支出しており、主な事業といたしましては市道の新設改良事業、河川排水路新設改良事業、田井・築港地区のまちづくり総合支援事業、宇野渋川線の電線共同溝整備事業、玉原志池住宅の既設公営住宅改善事業などを行っております。 消防費では、予算額11億5,366万円に対し、消防体制の充実強化を図るため、小型動力ポンプ積載車等各種消防機械器具の設置及び更新などを含めて11億3,064万円を支出いたしております。 教育費では、予算額27億9,058万円に対し、26億9,343万円を支出しており、平成16年度から２カ年にわたる
債務負担行為事業として宇野中学校屋内運動場建設事業等を行っております。 災害復旧費につきましては、主に繰越事業として平成16年度の台風災害により被災した農林水産業施設及び公共土木施設の災害復旧事業を実施しておりまして、予算額２億7,397万円に対し、２億5,827万円を支出いたしております。 次に、特別会計及び企業会計でございますが、土地区画整理事業会計、土地埋立造成事業会計及び老人保健医療事業会計が歳入不足となり、翌年度繰上充用金をもって補てんいたしております。 その他会計では、競輪事業会計におきまして、車券売上総額は前年度と比較して14億6,823万円減の155億1,163万円となっておりまして、一般会計へ3,000万円の繰り出しを行った結果、実質単年度収支は１億8,367万円の黒字となりました。 次に、介護保険事業会計では、予算額51億3,087万円に対し、歳入決算額45億844万円、歳出総額44億2,535万円、差し引き実質収支額8,309万円となりました。 この実質収支額につきましては、平成18年度に国県支出金等の精算をした後、残額は介護給付費準備基金に積み立てることといたしております。 病院事業会計におきましては、患者数の減少に伴い入院収益が前年度に比べ8.2％の減収となるものの、リハビリ部門の充実及び人件費等医業費用の減少により2,795万円の純損失を計上いたしております。 次に、水道事業会計につきましては、給水収益のわずかな伸びと新陳代謝による職員給与費の減少により純利益１億1,573万円を計上いたしております。 下水道事業会計では、主な事業として児島湖処理区の迫間、木目地区及び玉野処理区の玉野東分区の整備を行っております。また、過年度に借り入れた公共下水道事業債のうち３億3,950万円を低利に借りかえをいたしております。 なお、本会計の汚水管渠布設事業等におきまして、１億2,850万円の建設改良費を翌年度に繰り越しいたしました。 その他の会計につきましては、一応順調な収支状況で推移し、おおむね良好な決算状況と考えております。 以上をもちまして、一般会計ほか各会計の決算の概要説明を終わらせていただきます。非常に厳しい財政状況でございましたが、おかげをもちまして年度当初に掲げました重点事業につきましては所期の成果を上げることができたものと考えております。市議会及び関係の方々、市民各位から賜りました御理解と御協力に対し衷心より敬意を表しますとともに、ここに改めて厚く御礼を申し上げます。 以上、簡単な説明でございましたが、別に監査委員から提出されております決算審査意見書あるいは各会計決算書、各会計決算説明書など関係書類に基づきまして、よろしく御審査の上、御承認を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
○議長（藤原貢君） ただいま説明のありました決算につきましては、監査委員から審査意見書が付されておりますので、その意見書の要点について、この際説明を願うことといたします。 監査委員大野豊之君。 〔監査委員 大野豊之君 登壇〕
◎監査委員（大野豊之君） 平成17年度一般会計、特別会計及び基金運用状況並びに企業会計の決算に対する審査意見について申し上げます。 このたびの決算審査に付された全会計の決算書、附属書類につきましては、いずれも
地方自治法及び地方公営企業法の諸規定に準拠して作成されており、計数は関係諸帳簿と符合して正確であり、予算の執行においても適正であると認めるものであります。 それでは、一般会計及び特別会計を合わせた決算の総括について申し上げます。 なお、金額につきましては、万円単位で端数を切り捨てて申し上げますので、御了承願います。 一般会計におきましては、厳しい財政環境の中、前年度と比較し歳入では14％減少し、歳出でも15.6％減少しており、翌年度へ繰り越すべき財源480万円を控除した実質収支においては８億7,441万円の黒字決算となっております。 特別会計におきましては、８会計中４会計は剰余金を計上しておりますが、３会計で翌年度歳入繰上充用金による補てん措置がとられております。 なお、特別会計全体では３億9,785万円の黒字となっております。また、一般会計、特別会計を合わせた実質収支は12億7,227万円の黒字決算であります。 予算の執行につきましては、平成16年の台風による高潮被害や大雨災害による災害復旧事業を最優先課題として市民の生命、財産の保全に努め、玉野市まちづくり総合計画新基本計画の第５年次目として都市基盤や生活環境の整備を実施したことに加え、介護保険制度の改正に伴う地域包括支援センターの設置や教科指導充実のための教員の採用等福祉の増進や教育環境の整備、また晴れの国おかやま国体における５種目の玉野市での開催等、市勢の発展に向けた各種施策が展開され、おおむね所期の目的は達成されているものと思料されるところであります。 なお、本年度の普通会計における財政指標では、財政の健全性を判断する指標とされる経常収支比率は95.9％となっており、前年度と比較して2.1ポイント改善されております。 また、財政基盤の強弱を示すと言われております財政力指数も0.549で、前年度に比べ0.013ポイント改善され、公債費比率についても14.8％と前年度と比較して0.5ポイント低下するなど一部指数に改善の傾向が見られますが、いずれの指数の数値も全国類似団体との比較では下回っており、依然として財政構造の硬直化がうかがわれます。 このため、今後の財政運営に当たりましては、長期的な観点から財政構造の弾力性の向上に向けて歳入面では一層の財源確保に努めるとともに、歳出の執行においては適正な管理抑制が望まれるものであります。 それでは、順次各会計について申し上げます。 初めに、一般会計についてであります。 歳入でありますが、歳入総額は前年度に比べて34億6,813万円、14％減少し、213億4,424万円となっております。これは、市税が２億4,233万円、国体開催等で県支出金が１億1,358万円、地方譲与税で１億2,497万円等が増加となりましたが、市債17億3,841万円、基金等からの繰入金７億3,733万円、収益事業収入及び消防受託事業収入等の減に伴い諸収入が５億2,145万円、国庫支出金４億8,010万円等がそれぞれ減少となったことが大きな要因であります。 なお、自主財源であります市税については、景気の回復傾向を反映し、前年度に比べ3.4％の増加となっておりますが、多額の収入未済額及び不納欠損額を生じております。厳しい財政状況の中、市税を初めとする各種収入の確保は極めて重要であります。職員の英知を結集し、実効ある取り組みをされるよう望むものであります。 また、市債については、本年度も発行されております臨時財政対策債７億1,450万円を含め、全体で12億3,660万円が発行されており、歳入総額に対する構成割合は5.8％で、前年度に比べ6.2ポイントの低下となっております。 次に、歳出でありますが、歳出総額では前年度に比べ37億7,802万円、15.6％減少して、204億6,503万円の支出となっております。支出額が減少となった主な費目は、総務費２億6,839万円、衛生費４億4,518万円、土木費７億9,750万円、公債費16億5,930万円等であります。 一方、支出額が増加している費目は災害復旧費で、増加額は6,716万円であります。 次に、経費の性質別構成では、人件費や扶助費、市債の償還費用などを含めた義務的経費は、歳出総額の56.8％を占め、前年度の56.3％に比べ0.5ポイント上昇しており、投資的経費は前年度の7.4％から6.7％へ0.7ポイント低下しております。 今後とも新たに策定された新玉野市行財政改革大綱を着実に推進することにより、財源不足を解消し、複雑多様化する諸課題に適切に対応するなど、各種施策を着実に推進することにより地域の活性化と市民福祉の向上が図られることを望みます。 次に、特別会計について申し上げます。 国民健康保険事業では、本年度の形式収支は414万円の黒字決算となっておりますが、基金からの繰入金1,000万円を差し引きした実質単年度収支では1,254万円の赤字となっております。 歳入面では、収入の根幹をなす
国民健康保険料が前年度に比べ6,802万円、3.5％の増加となっております。これは、保険料の改定と被保険者数、加入世帯数の増加が要因であります。 なお、国庫支出金、繰入金などは前年度に比べ減少しておりますが、療養給付費交付金の増等により、歳入総額では前年度に比べ１億1,610万円、1.7％の増加となっております。 一方、歳出面では、老人保健拠出金が１億3,196万円、7.8％減少しておりますが、保険給付費が３億3,747万円、7.9％の増加となっており、歳出総額では前年度に比べ１億1,866万円、1.8％の増加となっております。 なお、平成４年度以降続いていた国の高医療費指定市町村の指定は、平成17年度で解除されております。しかしながら、依然として本市の国保事業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあり、今後とも高齢者や被保険者の増加、また医療技術の高度化等の影響を受け、医療費が増嵩することが懸念されるところであります。したがいまして、応分負担としての保険料の収納率の向上が最優先課題であり、なお一層の収納努力が必要であると思われます。さらには、保健・福祉・医療が相互に連携を図り、市民に対して健康啓発活動を推進し、健康づくりに資することによっても国保事業の健全運営が図られるよう望むものであります。 競輪事業では、回復基調にある景気の影響を受け、雇用や所得環境は改善されてきておりますが、近年の余暇活動の多様化の影響等により、全国的に車券の売り上げが伸び悩むなど大変厳しい状況にあります。 本年度の開催日数は、本場開催が既定計画どおり70日、特別競輪等の臨時場外車券発売は220日の開催で、前年度に比べ20日の増加となっております。また、専用場外車券売り場でありますサテライト津山、サテライト笠岡におきましても前年度を上回る開催日数となっており、収益増に対する企業努力を多とするものであります。 しかしながら、車券売上金は前年度開催のありました特別競輪の西王座決定戦が平常開催になったことが大きく影響し、前年度に比べ14億6,823万円、8.6％の減少となっております。 こうした状況のもとで、一般会計への繰出金は前年度と比較して１億7,000万円減少したものの、3,000万円が繰り出されており、本市の貴重な財源確保に寄与しているところであります。今後とも競輪場の環境整備とともに、各種メディア等の利用により新規ファンの開拓に努め、健全娯楽の公営競技場としてイメージアップを図ることにより、さらなる事業の発展を期待するものであります。 次に、市立玉野海洋博物館事業では、本年度途中から新設の年間パスポート発売等の効果により、平成16年度は台風により一時的な閉館もあり減少していた入館者数が増加し、入場料収入は前年度に比べ441万円、17.5％の増加となっております。 一方、歳出においては、前年度の台風16号の高潮被害による被災施設の復旧経費を除き、節減の努力の跡がうかがわれます。 しかしながら、本年度も一般会計からの繰入金1,610万円により収支の均衡が図られております。当博物館の運営に当たっては、各種イベントの開催や展示品の充実などによりさらに魅力ある博物館とされるよう、今後もより一層の創意と工夫により入館者の増加を図り、業績の向上に努められるよう望むところであります。 土地区画整理事業では、本年度におきまして、宇野駅前周辺土地区画整理事業が完了したため、一般会計へ5,370万円を繰り出して会計が閉鎖されております。 なお、第１及び第３土地区画整理事業については、早期に清算事務が完了されるよう望むものであります。 次に、土地埋立造成事業では、本年度実質収支で9,918万円の赤字決算となっておりますが、前年度の赤字額１億6,145万円を控除した実質単年度収支では6,227万円の黒字となっております。本年度は、後閑及び野々浜埋立造成事業においてそれぞれ２区画の売却があり、本事業会計の赤字額は減少しております。しかしながら、依然として１億円に近い赤字を抱えておりますことから、今後は造成工事未着手の事業についての見直しも含め、早期に収支の改善を期されるよう望むものであります。 老人保健医療事業では、実質収支で700万円の赤字となっております。これは、国庫支出金などの概算交付額が本市の負担義務額を総額で下回ったことにより収入に不足額が生じたものであります。なお、この額については平成18年度で精算され、追加交付されることとなっております。 今後は、介護保険制度の普及等によって本事業費は軽減されるものと思われますが、本格的な高齢化社会の到来に伴い、本事業においても受給者の増加と医療技術の進歩等により医療費が増大していくことが予測されております。引き続き、介護保険制度の普及とともに高齢者に対する健康管理に関する啓発、保健指導など積極的に推進されることで、一人でも多くの健やかな高齢者の育成を目指し、あわせて医療費の軽減を図り、もって老人福祉の向上が図られるよう望むものであります。 公共用地先行取得事業では、本年度は公共用地の新たな取得はなく、平成７年度、平成10年度で取得した和田５丁目の土地と平成10年度で取得した築港２丁目の土地に対する長期借入債の元金、利子の償還を行っております。公債費残高は１億2,685万円で、前年度に比べ6,560万円、34.1％減少しております。 なお、現在取得している用地については、今後の利用計画など早急に検討され、有効活用を図られるよう望むものであります。 次に、介護保険事業では、保険給付費として介護サービス給付費、支援サービス給付費等が支出されております。本年度の決算は、実質収支で8,309万円の黒字となっております。保険料の収納率は全体で95.9％と前年度と比べて0.5ポイント低下しておりますが、保険料額では、3.2％の増となっております。 その他国庫支出金、県支出金、診療報酬支払基金から収入された交付金等も増加しておりますが、これらの財源は、現実の介護保険給付額と連動するため、平成18年度において精算されるものであります。 本制度においては、今後は特別養護老人ホームなど介護保険サービス提供事業所の増設や介護予防を目的とした地域包括支援センター等のサービス利用に対する住民理解の深まりと相まって給付額は増加していくものと思料されます。このため、介護保険制度の啓発を積極的に推進するとともに利用しやすい制度への仕組みづくりに努める中で、一層のサービスの質が向上されることを望むものであります。 次に、玉野市土地開発基金の運用状況について申し上げます。 基金総額は７億6,800万円で、前年度と同額であり、事業内容につきましては基金の目的に従って適正に運用されていると認めるものであります。 続いて、公営企業会計について申し上げます。 まず、病院事業であります。 本年度も前年度に引き続き赤字決算となり、純損失2,795万円が計上されております。この額は、前年度損失額に比べ7,040万円の減少となっておりますが、これに前年度繰越欠損金を加えた累積欠損金は18億1,747万円に増加しております。 なお、この欠損金の額は、総資産の82.8％に相当するもので、まさに身を削りながらの経営状況にあると言えます。 医業の内容につきましては、入院患者数は５万8,460人で、前年度に比べ3,847人、6.2％の減少、外来患者数は８万2,671人で6,073人、7.9％の増加となっております。また、病床利用率は80.5％となって、前年度に比べ5.3ポイント低下いたしております。 このような状況を反映して、医業収益は前年度と比べて5.4％減少しており、また総収益では前年度に比べ１億3,306万円、5.5％の減少となっております。 一方、医業費用では、給与費、薬品費、診療材料費等の縮減が図られ、前年度に比べて7.1％の減少で、総費用では２億346万円、８％の減少となっております。 当事業では、危機的経営状況からの脱却を図るため、平成９年度から経営の健全化、合理化に鋭意取り組まれ、救急医療体制の整備、予約診療の実施、院外処方の実施、さらには他の診療機関との調整、医療提携のほか、本年度実施の回復期リハビリテーション病棟の新設等、改善努力がなされてきたところであります。しかしながら、医師の異動による患者数の減少等の影響が大きく、本年度も純損失額の計上が見られたところであります。 今後は今まで以上に増収対策や節減対策、職員意識の変革等の方策をもとに全職員が一致協力してより一層効率的な経営に努める中で、信頼される総合病院として存続し続けるためにあらゆる可能性に取り組むとともに、玉野市民病院在り方検討懇談会の提言に基づき作成する平成18年度からの新経営改善計画に基づき、確固たる病院基盤の確立に向けて病院改革の成果を上げられることを望むものであります。 次に、水道事業であります。 本年度の経営収支は１億1,573万円の純利益が生じております。これに前年度繰越利益剰余金を加えた当年度未処分利益剰余金は合わせて１億7,601万円の計上となり、健全財政が維持されております。 事業内容におきましては、総配水量は前年度に比べ0.1％減少しておりますが、有収率は前年度に比べ0.8ポイント上昇しております。 なお、損益計算におきまして営業収益を含めた総収益が前年度に比べ2.2％減少となっておりますが、人件費、企業債利息等の減少の影響を受け、総費用が前年度に比べ1.7％減少したため黒字決算となったものであります。 しかしながら、人口の減少と市民の節水意識の浸透等により年間を通して使用量が伸び悩み、将来的にも水需要の増加は多くを見込めない状況下でありますが、送配水管の新設や布設替え等市民の重要なライフラインとしての機能強化を図るとともに、安全で豊富、低廉な水の安定供給が継続できるよう今後においても一層の経営の効率化を望むものであります。 続いて、下水道事業であります。 本年度の経営収支は１億3,232万円の純利益を生じております。 一方、資本的収支においては、翌年度へ繰り越される支出の財源に充当するための額を除き７億4,368万円の収入不足を生じており、当年度分損益勘定留保資金等で補てんされた結果、留保資金の翌年度繰越額は1,300万円となっております。 また、平成18年３月末の下水道普及率は79.5％となり、岡山県平均の50.1％、平成16年度実績の全国平均の68.1％を上回る高い普及率となっており、当局の努力に敬意を表したいと存じます。 一方、財政状況を見ますと、本年度の企業債償還額は元金14億7,686万円、利子６億8,713万円の合わせて21億6,399万円で、公債費残高は減少傾向にありますが、平成18年度３月末日における公債費残高はいまだに182億円を超えている状況にあります。こうした中、順調に整備が進められている児島湖処理区と全体計画の見直しがなされた玉野処理区においては、今後新たな建設改良費の増加や既存設備の維持管理費等の事業費がますます増嵩していくことが予測されるところであります。 一方、需要家の節水意識の浸透等により、下水道使用料収入の増加は多くを期待しがたい状況あると考えられます。このため、支出面においては、より効率的で採算性を踏まえた経費の執行が喫緊の課題であります。今後とも事業推進に当たっては、処理区域内の未接続家屋への早期接続要請とともに負担金、使用料等の未収額縮減等にも十分意を尽くされるなど、周到かつ健全で計画的な財政運営に努められるよう望むものであります。 以上、平成17年度各会計決算の概要の御説明並びに審査意見といたします。
○議長（藤原貢君） 以上で、当局の説明は終わりました。 ただいま説明のありました平成17年度各会計決算12件に対する質疑は、本定例会の会期末に行います。 なお、決算に対する質疑の通告は、来る19日の午後５時に締め切ることになっております。 ───────────────
○議長（藤原貢君） 以上で、本日の日程は終了しました。 次の本会議は来る12日の午前10時から開いて一般質問を行います。 なお、一般質問の通告は明８日の正午に締め切りますので、念のため申し上げておきます。 それでは、本日はこれで散会します。大変御苦労さまでした。 午前11時32分 散会...