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09月25日-05号

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  1. 玉野市議会 1998-09-25
    09月25日-05号


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    最終取得日: 2021-08-13
    平成10年第4回 9月定例会         平成10年第4回玉野市議会定例会会議録 第5号                           平成10年9月25日(金曜日)議事日程 第5号 平成10年9月25日(金) 午前10時開議(委員長報告)第1 議案第52号 平成10年度玉野市一般会計補正予算(第2号)      (各委員会) 議案第53号 平成10年度玉野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)                                  (厚  生) 議案第54号 平成10年度玉野市下水道事業特別会計補正予算(第1号) (建  設) 議案第55号 玉野市情報公開制度審議会条例             (総務文教) 議案第56号 玉野市職員退職年金及び退職一時金等の支給に関する条例等の一部を改正する条例                                  (  〃  ) 請願第18号 ゆきとどいた教育を保障するための意見書提出を求める請願(  〃  ) 請願第19号 消費税の減税を決議し政府への意見書提出を求める請願書 (  〃  ) 請願第21号 粗大ゴミ収集の有料制度を無料にもどすことを求める請願書(厚  生) 請願第22号 スペイン村計画から撤退し宇野港施設整備計画の見直しを求める請願書                                  (総務文教) 請願第24号 「周辺事態措置法案」に反対の意見書提出を求める請願書 (  〃  )(決算質疑──委員会付託)第2 認定第1号 平成9年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計決算 認定第2号 平成9年度玉野市水道事業会計決算 認定第3号 平成9年度玉野市一般会計決算 認定第4号 平成9年度玉野市国民健康保険事業特別会計決算 認定第5号 平成9年度玉野市競輪事業特別会計決算 認定第6号 平成9年度玉野市市立玉野海洋博物館事業特別会計決算 認定第7号 平成9年度玉野市土地区画整理事業特別会計決算 認定第8号 平成9年度玉野市土地埋立造成事業特別会計決算 認定第9号 平成9年度玉野市霊園造成事業特別会計決算 認定第10号 平成9年度玉野市下水道事業特別会計決算 認定第11号 平成9年度玉野市農業共済事業特別会計決算 認定第12号 平成9年度玉野市老人保健医療事業特別会計決算 認定第13号 平成9年度玉野市公共用地先行取得事業特別会計決算(継続審査申出事件)第3 請願第1号 難病対策を充実し、公費負担の維持に関する請願     (厚  生) 請願第2号 天下り規制強化及び公務員倫理法の制定に関する意見書提出の請願書                                  (総務文教) 請願第4号 玉野市議会議員定数の削減についての請願書       (議会運営) 請願第6号 現行議員定数の維持を求める請願書           (  〃  ) 請願第8号 現行議員定数を堅持し、議会の活性化と市民に開かれた議会への改善を求める請願書                                  (  〃  ) 請願第9号 だれもが必要な介護サービスを受けられる「介護保障の確立を求める意見書提出」についての請願書                                  (厚  生) 請願第13号 じん肺り患者の救済とトンネルじん肺根絶を求める意見書の提出について                                  (産  業) 請願第17号 六歳児までの医療費無料制度の充実を求める請願書    (厚  生) 請願第20号 公立保育所の民間委託計画は中止し延長・乳児保育の早期実施で保育行政の充実を求める請願書                                  (  〃  ) 請願第23号 子どもを守り子育てを支援する対策の充実を求める請願書 (  〃  )本日の会議時間 開議 午前10時0分 閉会 午後4時39分本日の会議に付した事件 議事日程と同じ出席議員(26名) 1番 願念 健一君      2番 松田 達雄君      3番 井上 素子君 4番 兼光 一弘君      5番 田中 喜一君      6番 向井 資浩君 7番 広畑 耕一君      8番 伊達 正晃君      9番 中谷 幸晴君 10番 立花 正和君      11番 三宅 美晴君      12番 安原  稔君 14番 氏家  勉君      15番 黒田  晋君      16番 三宅 禎浩君 17番 岡田 敏郎君      18番 熊沢 義郎君      19番 藤原 正己君 20番 香西 圭二君      21番 三宅 一典君      22番 藤原  貢君 23番 小泉  馨君      24番 井上 正登君      25番 岡田 守正君 26番 室岡 鎮雄君      27番 礒本 和巳君欠席議員(なし)説明のため出席した者 市長      山 根 敬 則 君     助役      迫 田 志 之 君 収入役     岡 本 忠 良 君     企画部長    大 津 光 孝 君 総務部長    氏 家   勇 君     財政部長    大 野 豊 之 君 財政部参与   谷   喜 夫 君     市民生活部長  栗 原   勇 君 社会福祉事務所長高 木 國 光 君     産業振興部長  大 倉 和 法 君 建設部長    桑 原 泰 二 君     上下水道部長  近 藤 裕 昌 君 競輪事業局長  坂 本 信 也 君     市民病院事務局長藤 田 和 明 君 消防長     四 宮 弘 一 君     監査委員    鴨 生 忠 夫 君 監査事務局長  納 田 忠 雄 君     教育長     柾 木 繁 男 君 教育次長    簾 長 英 明 君     企画課長    照喜名 重 一 君 総務課長    井 上 征 三 君     人事課長    岡 本 英 俊 君 財政課長    松 浦   強 君事務局職員出席者 局長      津 尾 弘 巳 君     次長      森 下 英 助 君 議事係長    谷 川 久 人 君     主任      岡 本   隆 君 主事      広 畑 仁 志 君                               午前10時0分 開議 ○議長(中谷幸晴君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は26人であります。 これより本日の会議を開きます。            ─────────────── ○議長(中谷幸晴君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおり、先般各委員会へ付託の案件について各委員長の報告を受けて審議した後、平成9年度各会計決算に対する質疑を行い、今期定例会の日程を終了する予定であります。            ─────────────── △日程第1 議案第52号~議案第56号 請願第18号 請願第19号 請願第21号 請願第22号 請願第24号 ○議長(中谷幸晴君) これより日程に入ります。 日程第1の諸議案5件と請願5件を一括して議題とし、各委員長の報告を願うことにいたします。 まず、厚生委員長の報告を願います。 三宅美晴さん。            ───────────────            〔報告書は末尾に掲載〕            ───────────────            〔厚生委員長 三宅美晴君 登壇〕 ◆(三宅美晴君) おはようございます。 それでは、厚生委員会の報告を申し上げます。 本委員会は、去る9月21日に開催し、付託されました案件につきまして審査いたしました。 結果につきましては、審査報告書のとおり、議案全件を可決すべきものとし、また請願1件を不採択にすべきものと決定いたしました。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、議案第52号平成10年度一般会計補正予算(第2号)の歳出のうち、款2総務費中本委員会所管事項につきましては、別段異議なく了承いたしました。 次に、款3民生費について申し上げます。老人福祉費におきまして、ホームヘルプサービスを社会福祉法人へ委託するための事業委託料が措置されております。委員より、平成12年に介護保険が導入された場合、他の社会福祉法人との競合が十分予想されることから、社会福祉協議会の公的役割を明確にしておく必要があるのではないかとの意見が出されました。 当局の説明によりますと、社会福祉協議会福祉サービスに対する実績やノウハウは、高齢者等の多様なニーズに対応するために重要と認識する。しかし、今まで以上の良質な高齢者福祉サービス等を提供するためには、今後社会福祉法人とも十分な調整を図り、福祉サービスの充実に努めていくことが必要とのことであり、委員会といたしましてもこれを了とし、本費目を了承いたしました。 次に、款4衛生費につきましては、別段異議なく了承するとともに、本議案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第53号平成10年度玉野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきましても、異議なく可決すべきものと決しました。 最後に、請願第21号粗大ゴミ収集の有料制度を無料にもどすことを求める請願書について申し上げます。 日常生活から出されるごみの収集は、市民生活に直結する自治体固有の事務事業であり、収集手数料を無料に戻すべきとの意見があったものの、受益者負担の公平性や粗大ごみの軽減につながっている現状を勘案し、本有料制度は存続させるべきとの見地から、本請願を不採択と決しました。 以上、厚生委員会の報告を終わります。 ○議長(中谷幸晴君) 次に、産業委員長の報告を願います。 藤原貢君。            ───────────────            〔報告書は末尾に掲載〕            ───────────────            〔産業委員長 藤原 貢君 登壇〕 ◆(藤原貢君) 産業委員会の報告を申し上げます。 本委員会は、去る9月21日に委員会を開催し、付託されました案件について慎重に審査いたしました。 結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、議案1件を可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の概要を申し上げます。 議案第52号一般会計補正予算(第2号)中、第1条の歳出のうち、款6農林水産費について申し上げます。 農業費には、転作作物生産性向上事業補助として、転作作物の大豆刈り入れ用コンバインを購入する団体への補助610万6,000円が措置されていますが、本件については、特定の農家が使用することになるが公平になっているのか、またどういう農家が使用するのかとただしました。 当局の説明によりますと、宇藤木、東高崎の農家で組織する宇藤木農事組合が、米の生産調整のため全体面積約90ヘクタールを30ヘクタールのブロックに分け、1年ごとのローテーションで3年間大豆への転作を行うもので、本年度の事業は約140戸の農家がまとまって取り組むとのことであり、異議なく了承いたしました。 次に、林業費の治山事業費単市分について、全国山火事会議記念植樹経費118万円が措置されており、王子が岳山頂付近において、景観を配慮し、クチナシなどの花木を植栽するとのことであり、従前から燃えにくいヤマモモを植栽しているが、今後の方針についてただしました。 当局の説明によりますと、山林火災跡地などにヤマモモを植栽するとともに、その実を利用した特産品を開発することを行ってきた。今後も引き続き道路沿線防火樹林帯として、実のならないヤマモモやトベラなどを栽培していくとのことであり、これを了承いたしました。 次に、款7商工費であります。 産業センターの施設修繕料として85万円が措置されておりますが、その修繕内容について詳しく説明を求めました。 当局の説明によりますと、産業センターは建築後16年を経過しており、高圧受電設備の絶縁抵抗が保安上の基準値を大幅に下回っている。この状態が続くと、センターの高圧機器等主要施設に突発的な事故が発生するおそれがある。そのため、周辺地域への送電も停止することになる旨電気保安協会から指摘されているとのことであり、審査の結果、異議なく了承するとともに、本議案を可決すべきものと決定いたしました。 以上、産業委員会の報告を終わります。 ○議長(中谷幸晴君) 次に、建設委員長の報告を願います。 田中喜一君。            ───────────────            〔報告書は末尾に掲載〕            ───────────────            〔建設委員長 田中喜一君 登壇〕 ◆(田中喜一君) 皆さん、おはようございます。 建設委員会の報告を申し上げます。 本委員会は、去る9月21日、付託されました案件につきまして慎重に審査いたしました。 結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、全件いずれも可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、議案第52号一般会計補正予算(第2号)のうち、本委員会所管の款8土木費につきましては、年間所要見込み額の不足額の措置等であり、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第54号下水道会計補正予算(第1号)につきましては、児島湖流域下水道事業負担金額確定による措置及び下水道事業債の繰上償還の措置であり、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。 以上、建設委員会の報告を終わります。 ○議長(中谷幸晴君) 次に、総務文教委員長の報告を願います。 兼光一弘君。            ───────────────            〔報告書は末尾に掲載〕            ───────────────            〔総務文教委員長 兼光一弘君 登壇〕 ◆(兼光一弘君) 総務文教委員会の報告を申し上げます。 本委員会は、去る9月21日に委員会を開催し、付託された案件について審査いたしました。 結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、議案3件を可決すべきものとし、請願4件を不採択にすべきものと決定いたしました。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、議案第52号平成10年度一般会計補正予算(第2号)歳出のうち、款2総務費につきましては、異議なく了承いたしました。 次に、款10教育費について申し上げます。 社会教育費文化施設整備工事請負費についてでありますが、本件につきましては、旧中国銀行宇野支店を文化施設として再利用するに当たり、建物取り壊し費用相当額を寄附金として同行より受け入れるよう報告を受けておりましたが、最終段階になって、建物を既に売却していることを理由に単独での寄附を拒否したとのことであります。同行のこうした行為に対し、市の指定金融機関を別の金融機関に移すとか、預金を全額引き揚げるなどの制裁的措置をとってはどうか当局にただしました。 当局によりますと、今は市の指定金融機関として役目は果たしており、指定金融機関を変更することはほかの業務との関係もあることから考えていないが、今後は一時的借入金や預金について考慮し、委員会の意向を重く受けとめ、同行に対し姿勢を正すよう強く申し入れるとのことでありますので、本件を了承いたしました。 次に、同和教育事業費についてであります。 同和問題は基本的には解消しているので、本予算は認められないとの意見が出されましたが、当局の説明によりますと、国、県においては、同和問題を人権問題の重要な柱としてとらえており、本市においてもこの方針に従い、推進に努めたいとのことであり、委員会といたしましてはこれを了とし、教育費を了承いたしました。 歳入及び地方債の補正につきましては、異議なく了承し、本議案を可決すべきものと決定いたしました。 続きまして、議案第55号玉野市情報公開制度審議会条例につきましては、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第56号玉野市職員退職年金及び退職一時金等の支給に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、国の恩給法等の一部を改正する法律に準じて改正するものであり、異議なく可決すべきものと決定いたしました。 続きまして、請願第18号ゆきとどいた教育を保障するための意見書提出を求める請願についてであります。 この請願は、毎年出されており、多くの自治体で採択され、教育条件を整備させる力となっているとの意見も出されましたが、財政状況の厳しい中、国、県においても十分に配慮はなされている、1学級当たりの児童数を幾ら減しても行き届いた教育が受けられることには疑問があるとの意見もあり、採決の結果、不採択にすべきものと決定いたしました。 次に、請願第19号消費税の減税を決議し政府への意見書提出を求める請願書についてであります。 消費税率を5%から3%に引き下げることにより、国民の負担が軽減できるとの意見も出されましたが、一方、引き下げによって景気が回復するとも思えない、また税金の取り方が問題なわけではなく、その使い方が問題であるとの意見もあり、採決の結果、不採択にすべきものと決しました。 次に、請願第22号スペイン村計画から撤退し宇野港施設整備計画の見直しを求める請願書についてであります。 駅前の一等地をいつまでもスペイン村にこだわって何もしないのはまちづくりをおくらせることになり、別の有効利用を考えるべきとの意見もありましたが、本市活性化のため本事業を推進すべきであるとの観点から、採決の結果、不採択にすべきものと決しました。 最後に、請願第24号「周辺事態措置法案」に反対の意見書提出を求める請願書についてであります。 周辺という言葉のとり方によって、日本が極東より広範囲に引っ張り出されることになる、地方自治体、民間施設が戦争に巻き込まれることになるとの意見も出され、また一方では、自国を防衛するため備えは必要であるとの意見もあり、最終的に、本問題は現在国において審議中であり、現段階では判断すべきものではないとの観点から、採決の結果、不採択にすべきものと決定いたしました。 以上、総務文教委員会の報告を終わります。 ○議長(中谷幸晴君) 以上で各委員長の報告は終わりました。 ただいまの各委員長の報告に対して、一たん休憩をして、質疑または討論の通告を受けることにいたします。 それでは休憩いたします。                               午前10時15分 休憩                               ─────────                               午前10時18分 再開 ○議長(中谷幸晴君) 休憩前に続いて会議を開きます。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 松田達雄君。            〔松田達雄君 登壇〕 ◆(松田達雄君) おはようございます。 それでは、私は総務文教委員長の方にお尋ねをしたいと思います。 議案第52号の一般会計補正予算社会教育総務費、先ほど御報告がありました文化施設整備工事費の件でありますけれども、今の御報告でも、いわゆる中国銀行の旧建物についての処理については、中銀側が市との約束をたがえ、ほごにして、市と中銀との指定銀行という関係も含めて信頼関係をいわば裏切って寄附を行うという約束についてこれを断ったと。ですから、問題の責任が中銀側にあるというふうに総務文教委員会では審議をされとるというふうに御報告いただきました。 そうなると、先ほどのちょっと報告の中でもう少し詳しく聞きたい点は、相当厳しい制裁を含めたペナルティーを科すべきではないかというような御意見もあったということなんですが、当局との間で具体的に今後このような信頼関係を裏切るような行為に対して、具体的にはどのような形でペナルティーを科せるのか、制裁的な措置をとるのかということについてもう少し具体的にお教えをいただきたい。審議をされた経過についてお教えをいただきたいと。 同時に、このような問題は必ずしもすべて私は中銀側のみ責めることはできないだろうというふうにも思うのは、たしか以前の議会の質疑の中でも、教育長の報告では、昨年6月26日に宇野港土地株式会社から建物の寄附承諾書を受けたという御報告がありますが、この受けた際に中国銀行の旧建物についてどういう話がなされていたのかという点とか、あるいは宇野港土地との借地契約の際にその中銀旧建物についてどういうふうな話がされていたのか。それから同時に、中国銀行のもちろん希望もあるでしょうし、地域の住民の方の要望もあっただろうと思うんですが、キャッシュカードをそのまま存続させるということも取り決めをされておりますけれども、その際のときにこの問題への対応がどうだったのかという点を、3つの段階で私は経過としてはあると思うんです。当然私は質疑の中で、この問題は非常にゆゆしき問題だということを指摘をした質疑をしたわけですが、当然総務文教委員会チェック機能を果たす役割を持っておりますので、この点も十分審議をされた上できょうの報告であろうと思うんです。この点はどのように御論議され、審議をされて当局の御回答をいただいたのかという点も詳しく教えていただきたいという点。 それから、3つ目の問題は、これは例の宇野駅前の駐輪場の問題とも関係するんですけれども、やはりすべて市民の税金で事が行われておりますので、このような口頭による約束事というのは、相手方にしてみたら言うたような言わんようなという話にもなるわけです。ですから、この問題で言えば、一つの提起としては、要するに中銀側は寄附をしてもいいと考えている程度の話で市の方には対応していたと。市の方は、それはもう中銀側からいただけるものだというように期待を非常に過大にしていたというようなことで誤りが起きたのかもわかりません。ただ、今の総務文教委員長の報告では、そうではないと。明らかに約束をされて中銀がそれをほごにしたんだという御回答なんでいいんですけれども、ただいずれにしても、文書による覚書とか契約書とかいうものが、今の2番目の項で私がお話ししたように、幾つか接点があって、当然契約を交わすべき余地があったわけですが、なぜ文書による契約を交わさなかったのかと。この点も今後の問題としては、私は教訓にしなけりゃならんと思うんです。これは、3番目の項として、どのようにこの問題を今後の教訓にされるような総務文教委員会の論議にされたのか。 それから、4点目の問題としては、美術館としての再利用というようなお話があったんですが、中身とすればなかなか美術館的にはそうはならないということで、文化施設の形で整備するということでありましたし、それからその管理委託は文化協会にお願いしたいというようなお話もありました。一番肝心なのは、本来の美術館という形で整備されるのであれば、国のさまざまな規定によってそれが美術館としてのそれだけの整備の中身を持つものですけれども、そうはいかないという点で、とりわけ文化団体、美術を中心にしとる文化団体などの意見が十分に反映されてなければならないというふうに私は思っているわけですが、この施設の利用がそういった団体の方々の意見としても十分に反映されたものになってるのかどうか。そして、その賛同が全体として、総意として得られているのかどうかという点はどのように御論議をされたのかと。文化協会に管理委託をするということでもありますので、当然だろうとは思うんですが、その辺はどのように審議をされているのかという点をお聞かせいただきたいというふうに思います。 もう一点、ごめんなさい。そして、いわゆる管理委託をする際に、財団とかいう形で、いわゆる人格を持つ団体ではないのですね、文化協会は。任意の団体でありますから、玉野市としては恐らくこのような全市的にわたるような公的な施設をこういった任意の団体に管理委託させるということは恐らく例がないだろうと思うんですが、この辺の問題点についても、私は質疑の際には指摘をしておりますので、どのようにこの問題についても審議をされ、問題点がないのかどうかということも御論議をされとると思いますが、お聞かせをいただきたいと。ちょっと多岐にわたりますが、よろしくお願いいたします。 ○議長(中谷幸晴君) 総務文教委員長兼光一弘君。            〔総務文教委員長 兼光一弘君 登壇〕 ◆(兼光一弘君) 松田議員の委員長質問に対してお答えいたします。 委員長報告はあくまで概要でございましたので、委員会での審議報告をさしていただきます。 まず、順序不同でございますけど、CD室の件でございますけれども、これについて委員がただしましたけれども、これは市民のため、いわゆる利用者のために置くものであって、あのまま中銀として置いておくと大変な費用がかかるそうでございまして、市民のために利便性を図るためにあのまま置いたということでございます。 それから、中銀の責任でございますけども、市の指定機関としての役目を果たしているのであって、ほかの業務でのつながりもあるから変更する考えはないという当局の答弁でして、今報告したとおり、今後は一時借入金や預金を考慮して姿勢を正すように強く申し入れとるということで、助役が大変な反省の姿勢を示しましたので、私たちはこれを理解したということでございます。 それから、文化協会は、地方自治法第244条の2第3項で公共的団体と思っているという、そういうふうに解釈しているという答弁がありました。 それから、管理でございますが、そのあたりは検討中であるけれども、必ず1人つけるという当局の回答をもらっております。 それから、寄附は宇野港土地から受けている、登記は中銀からしてるという寄附行為に対しての質問に対してそういう回答をいただいております。 それから、これは審議したのを私がちょっと抜粋して全部とっとんですけど、建物名義を寄附を受けて玉野市の名義にしているかいうことに対しては、玉野市の名義にしてるとかいう、こういうやりとりが本委員会で行われました。 松田議員の委員長報告に対しての質問に適切な答弁が非常にできにくいんでございますけれども、深くおわびをいたします。大体以上だったと思うんですけれども、以上が報告とさしていただきます。 ○議長(中谷幸晴君) 松田達雄君。            〔松田達雄君 登壇〕 ◆(松田達雄君) ありがとうございました。 十分なお答えがありませんので、再度御質問さしていただきます。 非常に重要な問題ですので、くどいようですけれども、先ほどの中銀に基本的な責任はあると、信義を裏切ったということについては最初の御報告でも明らかだったんで、これはわかるわけですけれども、幾つか経過が、私今報告しましたように、昨年からずっとありました。何度も市は中銀さんと宇野港土地とも接点を結ぶ時期があったと。そのときに当然この約束がそのころに交わされたんだろう思いますけれども、その辺の経過を踏まえて十分な審議をされているだろうというふうに思ったので、その点についてお聞かせをいただきたいということと。それから、今問題にしているのは市の側の方じゃなしに、中銀の側をされとるんですけれども、これはもう本当に重要な問題ですから、こういった約束事については文書でなぜ交わさなかったのかという問題をさっき提起したんですが、そのことについてどういうふうに。今後もあっちゃならんことですから、そこのところをちょっと論議に、中身について明らかにしていただきたい。 それから、制裁的な措置の問題については、今後中銀との借り入れの契約等でさまざまやっていきたいと。ちょっともう一つ不十分を感じますけれども、わかります、そういうふうに論議をされたという点で理解させていただきます。ですから、こういったあいまいな不明瞭なと申しますか、事が起きた中身をきちっと経過を審議をして明らかにしてもらって、この本会議の場で委員長の中身を明らかにさせていただきたいと、審議の中身をということでお尋ねしておりますので、ぜひその点をお聞かせいただきたいと。 それから、文化協会の管理委託の問題でありますけれども、これは今後の課題として出てきますので、これ以上お尋ねはいたしませんが、質疑のときに私がちょっと申し上げたんですが、管理運営ですね、維持管理費、これが文化協会に委託するにしても、玉野市の持ち分としてはどの程度になるのだろうかということも質疑のとき出しました。しかし、総務文教委員会でこれについて明らかにしたいという教育長のお話でもありましたので、その点はどのように議論されとるのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(中谷幸晴君) 兼光一弘君。            〔総務文教委員長 兼光一弘君 登壇〕
    ◆(兼光一弘君) 再質問にお答えいたします。 わかりやすい分からまいります。維持管理費を補助金という形でよいのかに対して、補助金という形でするか検討中であるという審議をいたしました。 それから、口頭で、なぜ文書にしなかったかというのは、信用し切っていたということでございます。 それから、寄附金が断られた後の交渉については、先ほど申し上げたとおりであります。(「管理費用は」と呼ぶ者あり)維持管理費用は、補助金という形にするか検討中であります。(「どの程度かかるかいうのもしとらんですか」と呼ぶ者あり)しとりません。 それから、それ以外であったことをちょっと……(「副委員長おられた」と呼ぶ者あり)審議しとりません、それは。 それから、申し入れして中銀の対応が変わると思っているかについては、交渉していく中での市の姿勢、議会の声が届いている、反省の姿勢も若干見えているので、指定金融機関としての姿勢は変わってくると思うという期待もいたしております。 これ全部読み上げてもいいんですけど、今適切な答弁ができませんけれども、3ページにわたって質疑を取り交わし、審議をしたということでございます。その程度でお許し願いたいと思います。 ○議長(中谷幸晴君) 松田達雄君。            〔松田達雄君 登壇〕 ◆(松田達雄君) ありがとうございました。 1点だけですけど、先ほど維持管理費の問題です。教育長は、委員会で明らかにしたいというようなことを私の質疑の中でたしかおっしゃってた思いますので、これは本会議の場で委員長報告の質疑の中で出していただきたいなというふうに私思っておりますので、論議をされてないんでしたらやむを得ませんけども、もしその金額が明らかにされておるんでしたらお示しをいただきたい。 今の委員長報告の中で、私は非常に論議がもっともっと、真剣にされとるわけですが、もっともっと深く詰めていただきたいというのは、確かに中銀側に主要な責任、原因があるわけですけれども、これまでのいろいろな経過も含めて、やはり玉野市がこういった契約事項を交わす場合に、口頭というのはもうそれはだめだと、明確に文書で交わすとかいうようなことも含めた審議がされて、それを教訓にしていただくように、総務文教委員会の中で論議をされとるだろうと思ったんですが、その点は御回答がなかったので、もしその点委員長、審議の端々でそういうことが出とられるんでしたら、再度そのことも含めてお答えをいただきたい。 以上で終わります。 ○議長(中谷幸晴君) 兼光一弘君。            〔総務文教委員長 兼光一弘君 登壇〕 ◆(兼光一弘君) 一議員から助役まで呼んでいただいてこの中銀の姿勢を正し、それからこの口頭で話をしたこととか、文書を残さなかったこともすべてが大変なという反省をしたのを、私たちはそれを認めたというのが実態でございます。 それから、維持管理費は、とにかく補助金という形で検討中であるんでということで、私はそれも了解しております、それで。 それから、必ず1人はつけるということで、常時1人つけるということであるということも聞かせていただきました。 そういうとこが答弁とさしていただきます。 ○議長(中谷幸晴君) 以上で質疑は終わりました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 松田達雄君。            〔松田達雄君 登壇〕 ◆(松田達雄君) それでは、私は、議案第52号の平成10年度一般会計補正予算教育費のうちの社会教育総務費、今お話がありました文化施設整備工事費について反対をしたいと思います。 この理由につきましては、昨年6月に地元築港地区から旧中銀跡地建物の要望書、再利用の要望書が提出をされ、築港地区の活性化のために、あるいはまた市内の常設の美術館がない、そういう理由からこの中銀宇野支店の建物の寄附を受け、当建物を文化施設に改修する、そういう予算でありまして、築港地区の活性化のためになると、また文化団体が行う絵画等の展示など文化活動を支援するという、その意味においては十分関係する住民と協議をされた文化施設に改修するということでありますので、この限りにおいては決して反対をするものではありません。 しかしながら、先ほどの質疑の中でもありましたように、当初約束されていた中銀からの取り壊し費用相当分の寄附、これがほごにされて、実行されないと。結果として、市民の税金がまさにむだ遣いされることになります。このような不明瞭な状況のまま現予算の執行を行うことについては賛成をできません。 本来市議会は、こういう点でのチェック機能を市民の立場から果たしていかなければならないというように思います。その点では、もう少し議会としての独自のチェック機能を果たす立場からの予算の執行凍結とか、あるいはこの予算に反対をして、そして再度市長、教育長あわせて中銀の側にこの問題を明確にさせていくと、こういった対応が私は必要だろうと思います。 確かに市全体の予算から言えば、2,000万円ということは金額的には小さいものでありますけれども、市民の目から見ればこれは大変な額でありますので、このような問題をあいまいにしたまま今後一定のペナルティーを科せるとしても結果としてどうなるかわかりませんので、私どもはこうした契約の行為について厳しく批判をするし、議会としてもこの予算について私は反対をすべきだと、このように思いますので、反対討論をさしていただいたわけであります。 それから、同時に文化協会への管理委託の点については、今後の課題でありますけれども、もともと一般的には公の施設の管理は、委託に適する性質を持つものとは言えないという、当時この法律が可決をされるときに、国会の提出説明資料によって確認をされていると。つまり、民間団体等に公共施設を管理委託する場合、これは例外的な措置だというふうに、まず基本のところを認識していく必要がありますし、しかも先ほど申しましたように、人格のない団体に対しての管理委託ですから、例えば事故が起きたとき、さまざまな問題のときにどう対応せないけんのかというようなことがやっぱり問われてくると思います。そういう意味では、今後の課題として問題を指摘をしておきたいと思います。 以上の立場から、この文化施設整備工事請負費の予算について反対をしたいと思います。 さらに、同時に同和教育予算の問題につきましても、質疑でも明らかにしておりますように、これを別枠、別立ての形でこのような同和教育予算という計上の仕方をやめて、全体としての民主主義教育の徹底、これを進めていくべきだろうというように思いますので、この点についても反対を表明して私の発言を終わりたいと思います。 ○議長(中谷幸晴君) 次に、願念健一君。            〔願念健一君 登壇〕 ◆(願念健一君) 通告に従いまして討論を行います。 私は、請願第18号ゆきとどいた教育を保障するための意見書提出を求める請願書を初め、請願第19号及び請願第21号、第22号、第24号のそれぞれの不採択に反対し、採択を求める討論を行います。ひとつ議員の皆さんの御賛同をいただきますように、よろしくお願いをいたします。 請願第18号ゆきとどいた教育を保障するための意見書提出を求める請願でございますが、御存じのとおり、学校教育は、不登校、いじめによる自殺、学級崩壊など、社会的危機に直面をしております。すべての生徒に確かな学力と健やかに育てる、それぞれの進路を保障することは、皆さんの切実な願いであります。したがいまして、30人学級の実現を初め、請願には項目がたくさんございますけれども、私はすべて願意が妥当であると思います。したがいまして、不採択の理由は皆無であります。採択をしていただきたいと思います。 次に、請願第19号消費税の減税を求める請願書でございますが、周知のとおり、今日の不況は戦後最大の極めて深刻なものであります。その最大の原因は、昨年4月の消費税の増税と医療保険の改悪などと言われておりますとおりであります。したがいまして、最近の世論調査でも、消費税を3%に戻してほしいという声が80%以上であり、これは切実な国民的要求であります。不況を打開し、市民の暮らしを守るため、一刻を争うべき請願書であります。私は、これは無条件で採択をすべきものであると痛感をいたします。 次に、請願第21号粗大ゴミ収集の有料制度を無料にもどすことを求める請願書でございますけれども、御存じのとおり、地方自治体の清掃事業は、全市民の生活に直接かかわる基本的な固有の事務事業であり、これは無料が大原則であります。有料は、地方自治の本旨から見ましても違法であります。したがいまして、直ちに無料に戻すべきであり、願意妥当であります。採択を求めます。 次に、請願第22号スペイン村計画から撤退し宇野港施設整備計画の見直しを求める請願書でございますが、この件に関しましては、御存じのところでありますので一言だけにいたしますが、スペイン村計画は3回の延期でとんざをしております。同時に、第一突堤の10階建てのビルなども、その採算性も、波及効果も多くの疑問があります。したがいまして、スペイン村から撤退し、その他の計画も全面的に見直し、住民参加と公開を原則に住民の知恵と合意を得ることが大切だと考えます。したがって、これも願意妥当であります。 最後に、請願第24号「周辺事態措置法案」いわゆる新ガイドラインを実効あらしめる関連法案でございますが、この件につきましては、日本の戦争と平和の問題であり、担当委員会でどのように審議がなされたのか、これ本来委員長に質疑をすべきでありましたけれども、これは割愛をしておりますが、事は極めて重大な問題であります。それは日本の戦争か平和かという重大な問題を、政府が判断を放棄して、国会にも諮らず自動参戦の体制をつくるもので、これは国家主権の放棄と議会制民主主義を侵害するものであります。 また、周辺事態での対米支援行為は、すべて敵対行為であり、戦争、武力行為そのものと言われております。同時に、自治体、民間への協力事項は事実上の強制動員であり、地方自治をじゅうりんし、また我が国の憲法に真っ向から違反するかってない反動的な法案であります。したがいまして、これは何といたしましてもこの悪法を絶対に許すわけにはまいりません。願意妥当であります。これを速やかに採択をすべきであります。 以上でありますが、議員の皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(中谷幸晴君) 以上で討論は終わりました。 それでは、これより採決に移ります。 議案第52号平成10年度玉野市一般会計補正予算(第2号)について採決いたします。 本件は、起立により採決いたします。(兼光一弘君「議長、訂正でちょっと委員長答弁の訂正」と呼ぶ) 今答弁を求めておられんのですけども、どうですか、どうしますか。(兼光一弘君「訂正だけですから」と呼ぶ) はい。 兼光一弘君。            〔兼光一弘君 登壇〕 ◆(兼光一弘君) 先ほどの松田議員の質問に対しまして、私の記録と記憶に誤りがありました。金額の提示がありました。四、五百万円を予定していると回答をもらっていましたことをお伝えして、深くおわびをいたします。 ○議長(中谷幸晴君) 松田議員さん、それでよろしいですか。(松田達雄君「はい」と呼ぶ) それでは、以上で討論は終わりました。 それでは、これより採決に移ります。 議案第52号平成10年度玉野市一般会計補正予算(第2号)について採決いたします。 本件は起立により採決いたします。 本件の各委員長の報告は可決であります。 本件を可決することに賛成の方は起立を願います。            〔賛成者起立〕 ○議長(中谷幸晴君) 起立多数であります。よって、本件は可決されました。 次に、議案第53号から議案第56号までの4議案を一括して採決いたします。 お諮りいたします。ただいまの4議案を各委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中谷幸晴君) 御異議なしと認めます。よって、いずれも可決されました。 次に、請願第18号ゆきとどいた教育を保障するための意見書提出を求める請願を採決いたします。 本件の委員長の報告は不採択でありますので、起立により採決いたします。 本件を委員長の報告のとおり不採択とすることに賛成の方は起立を願います。            〔賛成者起立〕 ○議長(中谷幸晴君) 起立多数であります。よって、本件は不採択と決しました。 次に、請願第19号消費税の減税を決議し政府への意見書提出を求める請願書を採決いたします。 本件の委員長の報告は不採択でありますので、起立により採決いたします。 本件を委員長の報告のとおり不採択とすることに賛成の方は起立を願います。            〔賛成者起立〕 ○議長(中谷幸晴君) 起立多数であります。よって、本件は不採択と決しました。 次に、請願第21号粗大ゴミ収集の有料制度を無料にもどすことを求める請願書を採決いたします。 本件の委員長の報告は不採択でありますので、起立により採決いたします。 本件を委員長の報告のとおり不採択とすることに賛成の方は起立を願います。            〔賛成者起立〕 ○議長(中谷幸晴君) 起立多数であります。よって、本件は不採択と決しました。 次に、請願第22号スペイン村計画から撤退し宇野港施設整備計画の見直しを求める請願書を採決いたします。 本件の委員長の報告は不採択でありますので、起立により採決いたします。 本件を委員長の報告のとおり不採択とすることに賛成の方は起立を願います。            〔賛成者起立〕 ○議長(中谷幸晴君) 起立多数であります。よって、本件は不採択と決しました。 次に、請願第24号「周辺事態措置法案」に反対の意見書提出を求める請願書を採決いたします。 本件の委員長の報告は不採択でありますので、起立により採決いたします。 本件を委員長の報告のとおり不採択とすることに賛成の方は起立を願います。            〔賛成者起立〕 ○議長(中谷幸晴君) 起立多数であります。よって、本件は不採択と決しました。            ─────────────── △日程第2 認定第1号~認定第13号 ○議長(中谷幸晴君) 日程第2の平成9年度玉野市各会計決算13件を一括して議題とし、質疑を行うことにいたします。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 井上素子さん。            〔井上素子君 登壇〕 ◆(井上素子君) 私は、認定第3号平成9年度玉野市一般会計決算に関して、幾つかの点で質疑をさせていただきます。 まず第1ですが、どの款、項、目ということではなくて全体的なことなんですけども、全体の予算の中で、他団体や関係団体への負担金がたくさんに及んでいるというふうに見受けられます。その種類、数、負担金総額、そしてそれぞれ負担金を出しているその関係団体の使われ方、そこでの使われ方のチェックがどのように行われているかを聞かせてください。 2点目ですが、また全体的に企画会社への委託金も数々あるなというふうに伺いました。事業委託という委託金ではなくて、いわゆる企画、設計の委託ということなんですが、そのことで何社、何円に及んでいるのかを聞かせてください。 それから、3点目ですが、建設費です。この発注状況を会社のランクごとに発注額の割合もあわせてお示しください。 それから次には、消費税の問題ですが、消費税が市民から吸い上げられた、市民が払っている消費税額と同時に、消費税が国の予算として市財政に、地方財政に還元する金額との比較を調べてみたいと思いました。玉野市民、企業すべての消費額、特に市民の個人消費額の総額は幾らになるのか。そして、玉野市への消費税の還元分は幾らになるのかということを聞かせてください。 それから、公共事業、特に大型公共事業が経済対策として行われているわけですが、こうした大型の公共事業と福祉、社会保障に税金を使うということで、投資をした際への経済波及効果についてはどのように考えているのかを聞かせてください。 それから次は、東清掃センターの改修が、96年、97年の2カ年の継続事業で完了しています。総事業費が本当にこれは莫大で、28億3,660万1,000円かけた大規模な改修でした。こういう焼却炉の建設や改修というのは、本当に単価があってなきがごとくだというふうに言われていまして、なければならない施設ですから、どういうお金を示されようが大体その金額が出されて予算化されていくわけですが、これは思い出してみましたら、当初契約の段階で談合情報がありました。1回目の入札は、その予定していた入札はおくらせました。以後調査をされて、談合はなかったものとして入札がされたというふうに議会でも報告を受けました。それで事業に入ったわけですが、先日の新聞で、ごみの焼却施設の大手11社の疑惑があるとのことで、公正取引委員会から立入調査が入ったという報道がありました。もちろん工事規模や、ストーカーという炉を改修するわけですから、今回調査が入った企業を含めてその当時の入札に参加した企業だと思われます。新聞報道なんですが、業界関係者の話では、ストーカー炉は大手5社が談合していると見られ、そういう会合を繰り返しほぼ独占する形で受注していると。ですから、業界ぐるみで事前に受注予定額や落札価格を決めていたというふうにして、談合の疑惑は濃厚だというふうに新聞で報道されていました。 さて、玉野市もタクマが落札をしたわけで、新聞の報道によりましても、これはその1社でありました。当時入札に参加する企業も見てみましたときにも、厚生省で一応こういう規模の工事をするときの認定を受けた企業ばかりだということで出されていたわけですけども、タクマもその1社でした。私たちは、より公正な契約が行われるべきだということで、指定のやりかえをするとか、入札の方法を変えるべきだということを申し入れたということがあります。市は、それは匿名だったのでということと、たった1本の電話で何でもかんでもが談合だとは思えないというふうな言い方で、時間をかけて慎重になる必要はないという答弁をされていました。工期というふうな予定もあったものですから、急いで議会も開かれて事業が始まったわけですが、事実を解明がされた後にはどういう結果が出るかわかりませんが、厳正なる措置をすべきというふうに私どもは考えているわけですが、市はどのようにこの報道も受けとめられ、事実の調査をなさろうとしてらっしゃるのかも聞かせてください。 それから、粗大ごみの収集事業が9年度の後半から始まりました。直営、委託、持ち込みの量、それの4月、9月そして10月、3月の変化、また委託料の変化、手数料の変化等お示しください。 そして、目的は経費の節減と減量ということでありましたが、その効果が、単に半年だけ、しかも実施時期でははかれることはできないと私ども思ってるわけですが、どのように見ていらっしゃるか聞かせてください。 次に、勤労者融資や中小企業融資の融資制度についてなんですが、非常に初歩的な質問で申しわけありません。大体お答えいただいたんですが、あらかじめ申し上げておいたもので質問さしていただきますが、予算の4倍枠を金融機関に融資貸付原資として出しています。新規契約で見ると、枠内である場合に、預託された市のお金というのはどのように預託先の金融機関で利用されているのか。 また、預託額の同額が諸収入で、元金返済の収入になってるわけですが、非常に素人で考えたら、お金を貸し付けてそれがその年に返ってくるわけでもないし、1年、2年でもちろん返ってくるわけじゃないわけですから、満額同額が諸収入で入るという話がよくわかんなかったもんですから聞かせていただこうと思いました。どうしてこういうふうになってるのかお聞かせください。 次に、ホームヘルプサービス事業ですが、国の補助金が出来高払いになってまいりました。去年の7月からなんですけれども、それとともにこれは介護保険の地ならしとしての先取りの出来高払いでもありますし、同時に出来高ということを示すわけですから、1時間当たりの補助金を出していくわけですから、そのサービスも1時間に厚生省はこれだけのことをしなさいというサービス量が示されています。せんだって私も議案質疑のときに、玉野市の社会福祉協議会が厚生省が示している1時間当たりのサービス量との関係でどうしてるのかと伺いましたら、厚生省の基準でやってますとおっしゃったもんですから、これは大変だなと思ったんですが、その上で昨年の4月から介護保険導入を前提とした出来高払いの体制に応じた社会福祉協議会でのホームヘルプサービス事業も行われてきております。そのことによって、現場ではどういう反応があるのか、受ける側はどういう声があったのかということを聞かせてください。 次に、国保会計は別個にするんですけども、国保会計が問題なわけじゃなくて、国保会計に示されている老人保健の拠出金の占める割合は少なくありません。たまたまことしは医療費の抑制という健康保険の改悪がありましたから、9年度は医療費が抑制されているわけですけども、一方で見れば、老人保健医療そのものについては8年度よりも引き上がっています。でも問題は、デイケアの占める割合が無視できない状況になってるんじゃないかなということが私の質問の発端です。結局、本来デイサービス事業で当然対応できるような、そういうお年寄りの皆さん方もデイケアの方に要望が合うということで流れてらっしゃる方もあるんじゃないかという意識で質問さしていただいてます。そういう点で、デイサービス事業のあり方の検討をする必要があるんじゃないかと。特にデイサービスとデイケアとの重複する役割とか、分別すべき役割をどう見ていて、そしてデイサービス初め虚弱老人や元気老人ともが要求にこたえられる福祉機能というのをどういうふうに充実させていこうと考えているのか。デイサービス事業の効果等を評価して問題点と課題とを明確にすべきと考えていますが、いかがでしょうか。決算、特にさまざまな事業の効果とか評価の問題が多いわけですが、聞かせていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(中谷幸晴君) 財政部長。            〔財政部長 大野豊之君 登壇〕 ◎財政部長(大野豊之君) 井上素子議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、他団体、関係団体への負担金の支出についてであります。負担金を大きく分類いたしますと、支出区分によりまして、義務的支出にかかわるものと準義務的支出にかかわるものに分類され、それぞれの目的により支出をいたしているところであります。 義務的支出にかかわるものといたしましては、法令上の支出義務を伴うもの、例えば公職選挙法の規定に基づく選挙公営費負担金及び他の地方公共団体との協定による伝染病隔離病舎運営費負担金等があります。 また、準義務的支出に基づくものといたしましては、市町村会等の公職の組織に対する負担金、それから各種協議会など目的別組織に対する負担金、あるいは渋川養浜整備事業等、県工事に伴う負担金などがあります。 お尋ねの負担金は、これらの分類をした場合、準義務的な支出に伴う負担金についてのお尋ねであろうかと思います。負担金額の決定に当たりましては、団体設立の趣旨、負担金の支払い目的、負担割合等を検討し、予算に計上し執行いたしているところでございます。 また、こうした団体の設立に当たりましては、団体の事業内容、目的を明確化するために規約の整備を行うとともに、運営に当たっては、事業計画の策定、負担金の使途の適否等については監査が行われております。これら準義務的支出に係る平成9年度の負担金の支出件数は、公職の組織に係るものが約30件、工事負担金としての支出が約15件程度、目的別組織への負担金を含むその他が約250件、全体で約300件、金額にいたしまして約3億7,000万円でございますが、このうち工事に係る負担金が約2億9,000万円程度ございます。いずれも、事業の推進を図る上では必要な負担金であると認識をいたしております。 次に、企画会社への委託金についてのお尋ねであります。平成9年度決算におきます委託料は、一般会計全体で303件、約18億7,700万円でございます。委託の内容は、事業に関連した測量委託、設計委託のほか、施設の清掃あるいは福祉サービスを図るための事業委託等多岐にわたっております。お尋ねの各種計画等の作成のために委託したものは8件、4,234万6,500円であります。 次に、消費税の玉野市財政への還元及び玉野市における個人消費額についてのお尋ねであります。現時点では、平成9年度の国の決算の状況が明確でございませんので、平成8年度の決算をもとにお答えをさしていただきます。 まず、平成8年度の本市財政への消費税還元額につきましては、地方交付税原資への算入及び消費譲与税として交付をされております。全国の地方公共団体へ交付される地方交付税原資への算入につきましては、消費税額の19.2%、1兆4,275億円相当が算入されており、この数値をもとに、単純計算ではございますが、本市への地方交付税の平成8年度交付額約50億円についての算入額を試算いたしますと、約4億2,000万円程度が消費税相当額として算入されているものと考えております。 また、消費税額の5分の1相当額を財源としております消費譲与税の本市への平成8年度交付額は約3億5,000万円でありますので、合わせて約7億7,000万円相当が本市への消費税による交付額であるものと試算いたしております。 次に、本市における消費額についてであります。平成8年の国の統計調査により、企業、個人を含む玉野市全体での消費額を推計いたしますと、約2,400億円であります。この中には、企業消費額として推測されます工業関係に係る原材料等の消費額が約1,600億円ございます。 また、個人消費に当たる小売業年間販売額は、約600億円と見込まれます。この数値に購買力の市外流出分として推計されます約200億円を加算いたしますと、玉野市全体での個人消費額は約800億円程度になるものと推測いたしております。これを、単純計算でございますが、平成9年3月31日現在の住民基本台帳人口で割りますと、市民1人当たりの年間消費額は約110万円程度になるものと試算されます。 次に、公共事業の波及効果と福祉の波及効果についてであります。本市の公共事業の実施に当たりましては、市民福祉の向上を目標として新しい社会環境の変化に対応した都市像を設定し、総合的な振興整備を図るための基本方針として、玉野市まちづくり総合計画に基づき、各種施策を展開しているところであります。この計画に基づき実施してまいりました公共事業につきましては、工事実施に伴う雇用の確保はもとより、資材、消費材の調達などが行われ、地元企業の振興はもとより、個人消費にも少なからず影響があったものと考えております。公共事業による社会資本の整備を進めることは、地域経済の活性化のほか、市民福祉の充実を図る上での基盤づくりにも大きな効果があるものと考えております。いずれにいたしましても、今後とも玉野市の発展のために効果のある有効な事業を選択し、実施してまいりたいと存じますが、公共事業の実施が同時に市内経済への波及効果をもたらすものと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。 ○議長(中谷幸晴君) 総務部長。            〔総務部長 氏家 勇君 登壇〕 ◎総務部長(氏家勇君) 井上素子議員の質疑にお答えをいたします。 建設工事の発注状況、会社のランクごとの発注額の割合について、また株式会社タクマの公正取引委員会の調査、談合疑惑をどう見ているかとのお尋ねについてお答えをいたします。 工事の発注につきましては、建設業の許可業種及び経営事項審査結果等に基づきまして総合審査の上、格付を行い、その格付された等級を基準として業者の指名選定を行っているところでございます。本市における工事の請負に係る等級区分に応じた格付は、AランクからEランクまで5段階にしてございます。 平成9年度の建設工事の契約状況でございますが、恐縮でございますが、一般会計に特別会計、企業会計を含めた全体の数字ということでお答えをさせていただきます。工事件数では576件、金額ベースで49億2,493万円となってございます。なお、8年度、9年度の継続につきましては、8年度発注ということで9年度分の予算部分は除いてございます。9年度の発注分に限っての数字でございます。そのうちAランクの事業者は262件、金額で37億1,057万円、割合で申しますと75.3%でございます。同様に、Bランクでは99件、金額で5億64万7,000円、10.2%。Cランクで75件、金額で2億4,467万9,000円、5%。Dランクでは32件、金額で7,995万6,000円、1.6%。Eランクでは108件、金額で3億8,907万8,000円、7.9%となってございます。 次に、株式会社タクマに係る公正取引委員会の調査、談合疑惑をどう見ているかについてでございます。御指摘のように、去る9月17日に、ごみ焼却場建設をめぐりまして、談合の疑いでプラントメーカー11社が公正取引委員会の立入調査を受けたことが報道されておりますが、このことにつきましてはまことに遺憾であるというふうに思ってございます。また、その中に、本市の東清掃センターごみ焼却施設建設業者であります株式会社タクマが含まれていることにつきましては、大変残念なことであるとも考えております。 工事の発注につきましては、このような事件が起きることのないよう指名業者の公表、入札会場の公開、入札経過及び入札結果の公表等、入札制度の改善を図り、その透明性、客観性及び競争性の向上に努めているところでございます。報道されておりますプラントメーカー11社の中には、タクマのほかにも本市へ指名登録をしている業者が含まれておりますので、今後この事件の推移を見ながら適切に対処してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。 以上、お答えといたします。 ○議長(中谷幸晴君) 市民生活部長。            〔市民生活部長 栗原 勇君 登壇〕 ◎市民生活部長(栗原勇君) それでは、井上素子議員さんの粗大ごみ収集事業についての御質問にお答えをいたします。 粗大ごみの収集量についてでございますが、平成9年度の4月から9月、上期6カ月期におきます委託業者の収集量は、3,203トンでございました。直営収集はいたしてなく、持ち込み量はわずか35トンでございました。 一方、有料化実施後の10月から3月、下期6カ月では、委託業者の収集量は、個数にして591個、直営408個、持ち込み1,726個で、重量にして46トンでございました。 次に、委託料について申し上げますと、上期の業者への収集委託料は、3業者で2,111万6,000円でございまして、この中には、夏の期の大量に排出された臨時ごみの収集委託料も含まれております。下期では、これが139万2,000円でございました。 また、手数料についてでありますが、上期は当然のことながら粗大ごみ収集は無料でございまして、下期につきましては159万9,000円の収入がございました。内訳といたしまして、業者及び直営収集が83万円、持ち込みが76万9,000円でございます。 有料化実施後の効果についてでございますが、ただいまお答えいたしましたとおり、収集に伴う費用と有料化に伴う手数料収入でほぼ均衡がとれてございます。特に、直接持ち込み量が全体の63.3%を占めておりますのも大きな要因ともなってございます。有料化実施後の効果につきましては、実施期間が短いこともありますが、粗大ごみの収集及び処理の全費用のうち、収集費用が救われている状況であり、また排出されるごみ量も少なく、リサイクル構築社会の一助にもなっており、十分効果があるものと確信をしてございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(中谷幸晴君) 産業振興部長。            〔産業振興部長 大倉和法君 登壇〕 ◎産業振興部長(大倉和法君) 井上素子議員の御質問のうち、融資制度についてお答えいたします。 まず、玉野市中小企業保証融資についてでございますが、議員御承知のとおり、市が岡山県信用保証協会に対して、毎年4月1日から3月31日までの1年間融資原資として預託をしております。その預託金の4倍を限度として、取扱金融機関を通じて市内中小企業の皆さんへ融資をいたしております。取扱金融機関が融資した資金の返済につきましては、回収額として当然取扱金融機関の収入とされます。預託金につきましては、信用保証協会に対しまして1年間無利子で預託する取り決めを行っており、3月31日に同額が市の収入となっております。 次に、勤労者融資につきましても、取り扱いは同様のこととなっておりますので、金額は市の収入となることでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(中谷幸晴君) 福祉事務所長。            〔社会福祉事務所長 高木國光君 登壇〕 ◎社会福祉事務所長(高木國光君) 井上素子議員の質疑にお答えいたします。 ホームヘルプサービス事業についてでございますが、まず1時間単位のサービス量は、現場ではどういう反応かということでございますが、ホームヘルプサービス事業につきましては、今年度から、議員御指摘のように、国庫補助金交付が人件費補助方式から事業費補助方式すなわち出来高払いとなっておりますが、御質問の1時間単位については、現在の方式のサービス内容で申し上げますと、滞在型に当たるものでございます。事業費補助方式が導入されたことにより、個別援助計画で示された身体介護サービスや家事援助サービスの提供を行っております。 なお、現在の個別援助計画は、本年3月時点での利用者の状況を把握し、ヘルパーが提供しているサービス内容等をもとに作成したもので、この個別援助計画に基づいてサービスの提供を行っております。現在サービスを利用されている方からの特別な御意見は伺っておりませんが、もし不都合が生じた場合には、その都度本人の状況に応じて計画を修正してまいりたいと考えております。 サービスを受ける側の声はどうかとのことでございますが、このことにつきましても、先に御説明申し上げましたとおり、利用者の利用サービスを把握し、それを踏まえた計画をもとにヘルパーがお伺いしているところでございまして、御不満等について特に御意見はいただいておりません。今後、ホームヘルプサービス計画内容について不都合なことや疑問点が生じた場合には、社会福祉協議会を通じ、サービス利用者本人及び保健婦、ヘルパーを含めてその都度協議してまいりたいと存じます。 次に、デイサービス事業についてでございますが、デイサービス事業のあり方を検討する必要はないかとのことですが、医療サービスで行われておりますデイケアと福祉サービスとしてのデイサービスを比較することは、事業内容が異なることから無理でございますが、デイサービス事業について申し上げますと、現在デイサービス事業は、利用者のうち寝たきり老人の一定割合によりましてA型からE型までの5分類とされておりまして、現在当市の場合はB型で実施いたしておりまして、現行の事業をPRし、より多くの方々に利用していただけるよう努力してまいります。 次に、デイサービスとの重複する役割、分別すべき機能役割をどう見ているかとのことでございますが、デイケアの目的は、通院によりリハビリテーション等の治療を行った方が適当であると判定した老人患者に対して、医学管理のもとで理学療法、作業療法等を行い、在宅での療養を支援するということは、議員御承知のとおりでございます。 一方、デイサービスにつきましては、在宅の要援護老人に対し、通所または訪問により各種サービスを提供することによりまして、生活の助長、社会的孤立感の解消、心身機能の維持向上、また家族の身体的、精神的な負担の軽減を図るものでございます。それぞれの目的が違うものでございまして、目的に沿ってサービス内容が違います。似たサービス内容も見られるところでございますが、目的実現に向けてのものでございますので、意図することが異なるものであろうと考えます。福祉サービスとしてのデイサービスとしてやるべき内容につきましては、引き続き創意工夫をしながら実施してまいりたいと考えております。 次に、居宅老人、元気老人等の要求にこたえる福祉機能はどう考えているかということでございますが、高齢者福祉につきましては、要援護老人の方々に対しさまざまなサービス事業はもちろんのこと、高齢者の方々が生きがいを持って生活していただくため、ふれあい世代間交流事業、体力づくり促進事業及び友愛訪問事業など、高齢者の方々が地域の内外でのかかわりを多く持っていただけるようさまざまな施策を推進しております。さらに、各地域での健康悩み相談等、保健福祉活動を展開するよう努力してまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。 ○議長(中谷幸晴君) 井上素子さん。            〔井上素子君 登壇〕 ◆(井上素子君) 1点は、他団体、関係団体への負担金とか、それからもう一つ、企画会社への委託金などの問題なんですが、まず他団体、関係団体への負担金については、全体的に、先ほど御紹介いただきましたように、300件もあるということで、非常に驚くと一緒になるほどと思うわけです。それで、例えばそれぞれのところに事務局がいるとか、専任の人がいるとかということで、独自の活動が日常的、系統的に行われているというふうな準公的な予算であれば、それはそれで必要なことだと思ってるんですが、例えば私どもが参加さしていただいている直島町や灘崎町との連絡協議会、19万、18万円が負担金として出されてるんですが、出席さしていただいて各会派のみんなが参加する必要があるのかなとかというふうな、また懇談会がする必要があるのかなというふうなことが思うもんですからこういう質疑をさしていただいたわけで、行政改革で本当に1円までも詰めていこうとしてるときに、以前には各種審議会の見直しも行われて、1件の審議会だけはこれを解消する方向に進められたようですが、各関係団体もありますからどうにもなるわけにいかないかわかりませんが、この300件ある関係団体との負担金、事業活動また中身についてさらにチェックをして、これについて精査をするという考えがあるかどうか。財政部長はすべて必要なというふうにおっしゃったんですが、これは全く精査する考えはないのかどうなのか、もう少し行革という立場で考えられるのかどうかということをお返事伺いたいと思います。 それから、企画会社についてもそうですが、例えばアクアハウスの建設事業実施設計も1,191万3,000円ありました。これも結局、県の中心的な事業だということで、大きな変更が余儀なくされているわけですが、立てられた実施設計が全くむだではないにせよ、大幅な修正をしなきゃいけないときに、本当にこれがむだ遣いにならないのかどうなのか。せんだっての一般質疑の中でもありましたけども、もっと市の職員が自分たちの頭で考えるというふうな、職員として自分たちの町の設計を考えるというやり方にだんだん移行するという考えはないのかどうなのか。 私が設計委託で抽出しましたのは10件あったんですが、部長との意識の違いはあるんですけれども、私は5,500万円ぐらいありました。例えば宇野港再開発整備事業なんていうのは、もう何年にもわたって行われている委託料で、これも何度も何度も絵をかきかえてはかき直すというむだ遣いが行われているという認識はないのかどうか。今後のこの委託金のあり方についての検討はどうなさるおつもりなのかも聞かせてください。 それから、建設会社の問題と、それから公共事業との関連になりますが、発注状況と会社のランクごとにお示しいただきまして、その年の大規模な工事があれば確かにAランク等の発注額が高くなるかなということはもちろん理解できるわけですが、一つの年度をとってみてもこういう金額で、Aランク75.3%ということになっています。昨日もテレビでやってましたけども、公共事業で大型公共事業、ゼネコン会社への発注が下の末端の一人親方のところまではほとんど行かないと、経済効果はないということで、ゼネコン向けの大型公共事業をしても何ら自分らのところにはもうけにもならないんだ、むしろ連続倒産引き起こしてるじゃないかというふうな訴えがありましたけれども、必要な事業だというふうな言い方でなくて、本当に地域の産業も大切にしながら、末端の小零細企業にまで行き渡るような公共事業のあり方として検討していく必要が、この建設費の発注状況との関係で改善の方向があるかどうかということを聞かせてください。 それから、消費税の問題なんですが、私も大体抽出したのと一緒ではあったわけですが、さて市長にお尋ねしたいんですけども、私は一般質問の中で、消費税の負担が大変大きくて、少なくとも3%に戻すことが市民の負担も軽くするということで申し上げたんですが、市長は、地方財政、玉野市の財政の原資になってて、これをなくすわにはいかないというふうに言われたんですが、今御報告いただきましたように、市民の方から、市民が消費税として吸い上げられてる金額は、あくまでもこれは小売業と私は飲食店の販売額だけしか取り上げていませんが、大体市が出された資料と一緒で800億円なんです。非常に単純で大ざっぱなんですが、これで5%にすれば40億円、末端価格ですから40億円の消費税を市民が払ってるという計算になるわけです。これはまさに個人消費の部分だけです。しかし、市の方に原資として返ってくるのは、平成8年度で見れば7億7,000万円。平成10年度には6億5,000万円の予算が出されてるわけですが、こういう消費税が市民の中から40億円も吸い上げられているということと、玉野市の財政が7億円が必要だからこれを譲るわけにいかんという言い方で市民の負担感の解決という問題は理解できないんじゃないかなと、市民にとっては思うわけですが、市長はこういう数字もごらんになっていかがお考えか、感想で結構ですからお聞かせください。 それから、東清掃センターについての改修についてのタクマの談合については、私も本当に残念に思いました。その当時に私どもは、指名業者をふやすとか、それから最低価格、予定価格を公表するとか、それから最低限の価格をなくすとかというようなことで幾つか6点ぐらいにわたって申し入れを行ったつもりがあるわけですが、今後の入札制度の改善にこの問題をどう生かす考えがあるかということで再度お聞かせください。 それから、粗大ごみについてですが、確かにこの1年間というか、この半年間、9年度の10月から3月については、8月、9月の異常な状態から当然のように減量したことは確かでありました。もともと1車当たりに出す効率的な委託料金からすると非常に不能率になってるわけですが、もともと15個ぐらい予定して1車2万1,000円ぐらい予定を組んでいたものが、そういうわけにいきませんから、非常に効率的には悪い委託になってるということは現実的にあります。これを行政改革でどう見るかというふうな質問はいたしませんけども、さて、これで見てみましたときに、直収と委託業者との収集の区分の仕方に何か理由があるのか、あったのか。それと、直収が非常に少ないもんですから、何か理由があったのか。それと、当初計画では1年間に4万1,000個の収集があるということで、1車15個乗せて2万1,000円程度の予算を組んだ経過がありました。今そういう実態にはもちろんなってないわけですけども、委託じゃなくて直収であれば委託料金が要らなくなるわけですが、これはどういうふうに区域分けを考えてしてきたのか。そして、委託業者にしてみたらば、仕事量が激減してきたわけですから、これについてはどのように対応してるのか。本当に痛しかゆしのところですが、これについて聞かせていただきたいことと、それから持ち込み量が圧倒的に多いというのは、私は市民の負担感のあらわれだと思いますが、これはどのように見てらっしゃるのか。 そして、平成9年度と10年度の5カ月、4、5、6、7、8月、ここまでの資料見させていただくと、もう持ち込みにおいても収集においても、それから合計においても倍加をしています。つまり、減量が総額としては通例のこれまでのよりか少ないわけですが、9年に実施した半年分よりも10年のこの4月から8月はもう倍加してるという状況は、今後減量につながって確実にこれは減量となって抑えられていくという確信を部長はお持ちなのかどうか。こういう傾向を見て、お示しをいただきたいと思います。 それから、融資枠の問題についてはわかりました。融資制度についてはわかりました。 ホームヘルプサービス事業については、私は、市の方がサービス受ける方たちの声とかヘルパーさんの声を何も文句はなかったというふうになってるんですが、実際問題、厚生省の1時間当たりのサービス量という中には、お年寄りの皆さんと会話をするとか、そのときのちょっと悩みを聞くとかという時間は全くないわけで、ばたばたと来られてばたばたと帰っていくと、物言う暇もなかったというふうなのが去年実施された新しい体制でのホームヘルプサービス事業での感想でした。今はもうそれが当たり前になっちゃってるのかわかりませんが、お年寄りの皆さんの、家を片づけてほしい、洗濯をしてほしいいうことだけじゃなくて、3日間だれとも話しなかったけどヘルパーさんが来られてやっと人間と会話ができたという、こういう願いというのはどこの部分で市はホームヘルプサービス事業の中で取り組んでいけるというふうに思ってらっしゃるか。これが1時間当たりのサービス量の個別計画の中に含まれているのかどうなのかということで、一応9年度の総括しておくべきだと思ってるので聞かせてもらったわけで、そういう本当に切実なお年寄りの人と話したいという願いだとかというのはどこで時間として組まれているかを聞かせてください。 国保会計のうち、国保の方が問題だったわけじゃなくて、岡山県が日本全体のデイケア施設の10分の1を占めて施設が整備されているということで、当然ぐんぐんとデイケアに関係する老人医療費が引き上がってきたわけですが、これはデイケアが悪いとかいいとかということを言ってるわけじゃなくて、本来あるべきデイサービスで十分対応できることが、デイサービスで対応できてないために医療事業者の医療抑制に対応する新しい事業活動だというふうに私は考えて、それにそのまま、それは医療活動ですから、治療行為ですからそれはそれで必要な分は私は否定しているわけじゃなくて、医療費という税金の問題と、それからデイサービスという形で福祉的機能でこれが代替していけないのかということでの検討が必要じゃないかということで申し上げただけなんで、これは今後さまざまな要望の中でまたお願いや質問をさしていただくということで、これも結構です。 以上です。 ○議長(中谷幸晴君) 市長。            〔市長 山根敬則君 登壇〕 ◎市長(山根敬則君) それでは、井上議員の再質問にお答えをさしていただきます。 消費税のことでございますが、私は、この消費税というものはいろいろ論議されて、国際的に見ましても先進諸国の流れの中から消費税という制度が導入されたわけでございますし、また消費税が3%から5%にアップされたということも、いろいろ他の税額との関係から3%から5%に増額をされたわけでございます。そうして、先日も私が答弁さしていただきましたように、やはりそのうち今後地方分権を進めていく上、あるいは住民福祉の立場からも地方消費税1%というものは私は必要であると、このように考えております。 以上、お答えとさしていただきます。 ○議長(中谷幸晴君) 財政部長。            〔財政部長 大野豊之君 登壇〕 ◎財政部長(大野豊之君) 井上議員の再質問にお答えいたします。 負担金の数が300というようなことで、数が多いので精査する考えはないかというお尋ねでございますが、負担金の予算計上につきましては、予算査定のとき、新規計上のときに、その目的、事業内容等を十分検討さしていただきまして計上いたしておるところでございます。その後の内容につきましては、その団体の内部での監査もやっております。また、財政の方でも、これは毎年ではございませんが、各団体からの予算決算をいただきまして、内容のチェックはさしていただいておるところでございます。 数が非常に多いということでございますが、これは近年の行政の高度化といいますか、広がりといいますか、そういう団体がかなりございまして、現在のところ金額面では若干の手直しということはあろうかと思いますが、いずれも必要なものということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、委託会社への委託金で、この委託金につきまして、アクアハウスとか宇野港の関係での事業での委託金がむだではないかというふうな、たしかお尋ねであったと思いますが、御承知のように、アクアハウスにつきましては、現在事業が見直しをされております。それから、宇野港再開発事業につきましても、時代に合いました事業への転換ということで現在いろいろ検討がなされておるところでございまして、いずれも今後のよりよい事業への転換のために必要な経費であるということで認識をいたしておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。 ○議長(中谷幸晴君) 総務部長。            〔総務部長 氏家 勇君 登壇〕 ◎総務部長(氏家勇君) 井上素子議員の再質問にお答えをいたします。 建設工事の発注に関する改善についてということでございますが、先ほど額でお答えを申し上げました。少し件数でお答えをさしていただきたいと思います。Aランクに限って見ますと45.4%、Bランクが17.2%、Cランクが13%、Dランクが5.6%、Eランクが18.8%、このような数字になってございます。9年度におきましても、できるだけ多くの事業者の方に指名をしようということで、工事の発注については意を用いてございますが、御指摘のような点も踏まえまして、なお改善に努めていきたいというふうに思ってございます。 それから、入札制度の改善についてでございますが、内部組織で入札制度改善研究会を設けてございますので、こちらの方で研究を進めていきたいというふうに思っております。 以上、お答えとさしていただきます。 ○議長(中谷幸晴君) 市民生活部長。            〔市民生活部長 栗原 勇君 登壇〕 ◎市民生活部長(栗原勇君) それでは、井上素子議員さんの再質問にお答えをいたします。 まず1点目は、業者と直営収集の役割といいますか、区分は当初どういうようにされておったんかということでございますが、有料化実施におきます基本的な考えとしまして、一応業者は、先ほど議員さんも御質問されておりましたが、大体1車に15個程度積載をして1車当たりの委託料単価を決定したところでございます。3業者ございまして、1業者平均で大体2万1,000円とおっしゃられたと思いましたけど、それくらいないし2万2,000円程度でございます。 ところが、私が先ほど御答弁しましたように、9年度下期は非常に粗大ごみの排出量が少なかったということでございまして、十分に15個程度積む業者がほとんどなかったということでございます。 それから、直営収集は、基本的には道の狭いとこなど一般的に車両が進入できないような箇所へ直営で収集しようということで基本的には決めたところでございます。したがって、効率が悪い、15個程度積めないというようなところから、9年度におきましては、やはり飛び飛びの排出者の方がおられると、地域の中に。そういったことで割合直営収集が多かったということで、数字的に見ましても、御答弁しましたように、直営収集で408個と、これは40.8%ということでございます。 それから、10年度8月までの数字のことを申し上げておりましたが、これは5カ月でございますが、一応直営収集は、粗大ごみは量もふえてまいりましたので、329個の収集と。これは率にしまして18%と。だから、9年の下期よりも相当量直営は減っておる。逆に言いますと、業者委託がふえておるということにつながってくるわけです。ちなみに、業者委託が1,498個でございます。そういったことで、できるだけ業者委託を最優先したいわけでございます。ごみ量もふえてきますと、やはり15個程度積む方向づけを考えて業者を優先して収集を図りたいと。 それからもう一つ、やはり2週間に1度程度に、電話を受けてから2週間以内に行くという、基本的に定めたわけですが、やはり排出者の方は早く来てほしいという要望がございます。そういったことから、2週間は長過ぎるというようなことで、できる限り最近では1週間程度で取りに行っているというようなこともございます。そういったこともございまして、2週間ぐらいかければできるだけ業者に集まるわけですが、早く来ていただきたいという希望もございますので、ある意味では直営で収集もせざるを得ない場合もございます。 それから、当初計画では収集4万1,000個を計画しとって、それが非常に少ないということで、1世帯1.6個という計画に立ってやったわけですが、やはり大量に夏の期、7月から9月に粗大ごみが出ました関係で、恐らくどこの家庭もそんなに多く格納してないというようなことで、極端に9年度は少なかったということで、これにつきましては、正直に言いまして、多少誤算であったということも、計画には誤算であったということも確かでございます。 それから、10年度が増加しておるというようなことで、減量化につながるのかということでございますが、今のところは、10年度4月から8月までの5カ月間で5,071個の粗大の数でございますので、9年度の下期が2,725個、大体倍は出ております、5カ月の。だけど、4万1,000個からいたしましたらまだ何分の1でもございますので、ここ当分はまだ減量化につながると確信しております。 以上、お答えといたします。 ○議長(中谷幸晴君) 福祉事務所長。            〔社会福祉事務所長 高木國光君 登壇〕 ◎社会福祉事務所長(高木國光君) 再質問にお答えいたします。 お年寄りのいろいろのお話をする時間とかがこの個別援助計画のどこに含まれておるかというようなお尋ねだったと思いますが、滞在型で例をいきますと、サービスの種類といたしましては、基本サービスで健康チェック、環境整備、相談援助、情報収集等ございます。この相談援助、情報収集の中に、利用者の介護のための情報収集、生活上の助言、情報提供、話を聞くこと等による心理的支援等と、それから健康チェックによる安否の確認とかというのがございます。十二分とは申せませんかわかりませんが、現在のヘルパー活動では、そういう状況に基づいてお年寄りの要望される会話、要望される事項については、社会福祉協議会のヘルパー等十分把握しておるということを考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。 ○議長(中谷幸晴君) 井上素子さん。            〔井上素子君 登壇〕 ◆(井上素子君) もう何も申し上げませんが、私は基本的に総括をする上で、市民には大きな負担を行政改革で料金等新たに押しつけるわけですから、行政側が何が行改ができるのか、精査できるのかというのは、もっと真剣に取り組むという努力のお答えがいただきたかったというふうに思うわけです。特に、すべて関係団体が要らないとはもちろん言ってないわけですが、その費用のチェックも、例えば懇親会等の費用などは要らないんじゃないかなというのは私の率直な意見ですが、こういうことも精査していただきまして、金額等の見直しもしていただくという方向で決算審査をしていただければと思っています。 それから、企画会社への委託金等についても、これもくるくるくるくる計画が変わって、しかも実現可能かどうかもわからんような計画に何千万ものお金をかけていくんですね。例えば9年度だったらば、農林水産では農業公園なんかもかけてつくってるわけですが、農業公園関係だけで1,000万円を超えていますから、こういうふうなのも本当に実現可能性とあわせながら、市の職員が何が努力できるかっていうことの見通しをもっと立てるようなチェックが、私は議会として必要なんじゃないかなということもあわせて質疑をさせていただきました。 粗大ごみについても、当分の間という大変自信のない話で、絶対有料化は減量になるというふうじゃないわけで、既にもうここで倍以上ふえてるわけで、二、三年だというのが全国的にも、減量は効果があったのは二、三年で、もとに戻るということだったわけですから、粗大ごみの有料についても見直しも含めてぜひ各委員会で、それぞれの関係する委員会また厚生委員会でも御検討をいただきますことをお願いして質疑を終わります。 以上です。 ○議長(中谷幸晴君) 議事の都合により休憩いたします。                               午前11時53分 休憩                               ─────────                               午後1時0分 再開 ○議長(中谷幸晴君) 休憩前に続き会議を開きます。 次に、松田達雄君。            〔松田達雄君 登壇〕 ◆(松田達雄君) それでは、質疑をさせていただきます。 私は、認定第7号平成9年度土地区画整理事業特別会計決算についてお尋ねをいたします。宇野駅周辺土地区画整理事業のうち、工事請負費8,000万円の予算に対し、5,779万4,600円の不用額が生じております。予算執行した工事請負費には、宇野港第一突堤内整地及び周辺公共施設の修繕等に2,220万5,000円を支出をしております。工事請負費においてこのような多額の不用額を発生した理由について、また公共施設修繕工事請負費並びに施設整備工事請負費の内容についてもお聞かせをいただきたいと思います。 次に、認定第10号玉野市下水道事業特別会計についてお尋ねいたします。決算審査意見書では、市債の元利償還額は歳出総額の43.1%を占めるに至っており、今後もこの割合は増嵩することが予測されることから、一層厳しい財政運営を迫られることになろうと述べております。これまでも市債残高の増加等の問題は指摘しておりますが、下水道第8次5カ年計画に基づく経営計画に沿って事業推進が図られていることと思いますので、今回は水洗便所改造促進費のうち、特別排水設備補助金についてのみお伺いをいたします。 この補助金は、公共下水道処理区域内で敷地が低地あるいは袋路等のため、自然流下による下水道への汚水を排除できない建物に対し、ポンプ機器等の特別排水設備を設置するための経費を補助するものであります。1戸専用で使用の場合は1基当たり80万円を限度に、また2戸以上の共同使用の場合は105万円を限度に補助する制度であります。9年度決算では、前年度の1件80万円から3件で240万円に増加をしております。この補助対象の設備費用総額と補助金給付額、さらに市民の自己負担の各内容についてお聞かせをください。 2つ目は、最近数年間の実績で、特別排水設備の対象世帯数とそのうち補助金を受けて設備を完了した戸数、いまだ排水設備がなされていない戸数について、また設備された世帯の自己負担額についてもお聞かせをいただきたいと思います。 3つ目は、一般的にポンプ機器設置等の排水設備費総額は、現時点でどの程度の必要なのかと。そのうち自己負担額はどの程度なのか。1戸専用と2戸以上共同使用のそれぞれについて、また年間の電気代等の維持管理費はどの程度必要なのかもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(中谷幸晴君) 建設部長。            〔建設部長 桑原泰二君 登壇〕 ◎建設部長(桑原泰二君) それでは、松田議員さんの質疑のうち、土地区画整理事業特別会計決算についてお答えいたします。 宇野駅周辺土地区画整理費のうち、工事請負費についてでございます。御指摘のとおり、工事請負費につきましては、当初予算におきまして整地工事請負費5,000万円、公共施設修繕工事請負費700万円並びに公共施設整備工事請負費2,300万円の合計で8,000万円を措置いたしておりました。 まず、整地費につきましては、一部未整備でありました第一突堤内の整地並びに第二突堤の宅地整地を予定いたしたものでございますが、このうち第二突堤の宅地は、港湾整備事業に伴う埋立用残土置き場として利用されているため、残土が埋め立てに使用された後に宅地の整地を行う予定でございましたが、港湾工事におきまして残土運搬ができなかったため、第一突堤内の整地工事費のみ462万円を執行いたしておりまして、残り4,538万円を不用額として計上しているものでございます。 次に、公共施設整備工事請負費についてでございますが、築港田井線歩道拡幅の整備につきまして、当初インターロッキング舗装を計画いたしておりましたが、工事単価が安く周辺環境に合った張り芝、植樹等に変更し経費の節減を図ったため1,123万円の不用額と、さらに修繕工事請負費で118万円の不用と、合計で5,779万円を不用額として計上したものでございます。 なお、第二突堤の宅地整地費につきましては、昨年度も9月議会におきまして井上素子議員さんからの御指摘を受け、港湾事業における残土活用時期のめどが立った段階で予算措置をするべきであるとの観点から、平成10年度当初予算におきましては、不測の事態に対応するための経費として1,000万円のみを措置いたしておりますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、公共施設修繕工事請負費581万7,000円の内訳につきましては、駅前広場の花壇の植えかえといたしまして134万4,000円、グレーチングふたの取りかえ、インターロッキング舗装の修繕といたしまして157万5,000円、境界ブロックの修繕、側溝の清掃、分離帯の改良費といたしまして73万5,000円、その他広田公園の平板ブロック修繕、駅前広場のブロック修繕、街路樹の植栽等でございます。 続きまして、公共施設整備工事請負費1,176万8,400円の内訳につきましては、築港田井線の歩道切り下げ3カ所、歩道拡幅並びにこれに伴う張り芝、植栽等でございますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。 ○議長(中谷幸晴君) 上下水道部長。            〔上下水道部長 近藤裕昌君 登壇〕 ◎上下水道部長(近藤裕昌君) 松田議員さんの御質疑のうち、認定第10号についてお答えいたします。 議員さん御紹介のとおり、下水道の管渠布設につきましては、自然流下が基本でありますが、処理区域内の既存建物が、その敷地が低地、袋路等のため自然流下で下水道管へ汚水を排除することができない建物に対しまして、平成5年4月1日に施行されました特別排水設備設置補助金交付要綱に基づきまして、汚水ポンプ機器、ポンプ槽並びに附属設備などの特別排水設備を設置するための経費を、1戸専用で使用の場合80万円、2戸以上共同で使用の場合105万円を上限に補助いたしております。 1点目の平成9年度の補助対象3件の設備費用額と補助金交付額とは差異がなく、自己負担はほとんどなかったものと思われます。 2点目の処理区域内の特別排水設備の対象世帯数は20戸で、平成10年8月末までに1戸専用で10戸が完了いたしております。残り10戸につきましては、現在調整中であります。また、設置された方の負担額でありますが、設置年度、地形、公共ますまでの距離などで設置工事費に多少の差があり、幾分かの負担はあったものと思われます。 3点目の一般的な排水設備費は、先ほども申し上げましたとおり、1戸専用と2戸以上共同使用の場合も補助金内で大体設置できるものと考えております。また、年間の維持管理費は、家族構成等によって多少差はありますが、電気代が年間5,000円程度、ポンプの耐用年数が六、七年で、取りかえ工事費として8万円程度が必要であります。年額にいたしますと約1万3,000円になり、合計いたしますと年間維持管理費は約1万8,000円が必要となります。下水道事業といたしましては、できるだけ自然流下で計画をいたしておりますが、地形上やむを得ないところがございますので、御理解をお願いいたします。 以上、お答えといたします。 ○議長(中谷幸晴君) 松田達雄君。            〔松田達雄君 登壇〕 ◆(松田達雄君) ありがとうございました。 土地区画整理事業の件でありますけれども、第二突堤の残土の運搬の時期の問題が特定をできないということで以前の指摘があり、今年度、10年度予算からはそのような不用額は生じないように、時期の問題等も調整しながら今回10年度予算では組まれたということでありますので、理解はできるわけですが、ただこの宇野駅周辺の区画整理事業につきましては、相当長期間でありますし、また金額も多額であり、かつ何度か事業計画の変更も一部やられているというふうに思うんです。これはこれまで何度も質問されておりますけれども、当初35億円の事業計画に対して、実際には39億円余りの計画に比べると増額の金額になっているという点もありまして、以前のお話では、10年度末でこの宇野駅周辺の土地区画整理事業は完了するというふうに私は聞いたように記憶をしとるんですが、実際にはいつこの事業の完了があるのかということと、それからもともとスペイン村計画なども想定をされた形で区画整理事業が組まれておりますので、肝心のスペイン村が全く見通しがないという中でこの事業の推移がされておりますけども、事業計画に対して実際にかかった費用の内訳、そしてその変更を余儀なくされた部分での変更の内容について、今ここでお尋ねするというのではありませんけれども、終了のほぼ固まった時点で議会の方に明確な形でこの事業の内容を説明なり報告を私は求めたいと思うんですが、この点についてはどのようにお考えなのか。非常に長期にわたって金額も相当出入りもしております。事業計画から言っても大幅な差が起きておりますので、私どもなかなか専門的でありませんので、十分これを決算書に基づいて整理をなかなかしておりませんので、担当部の方で明らかに議会の方に示していただけるかどうかということもあわせてお尋ねをしたいと思います。 それから、下水道の分ですが、今の御答弁では、自己負担はほとんどないと。ただ年間の維持管理費のみだということでお話しだったんで、それでは実際に整備区域内でいまだに10戸ほどがいわゆる下水道の施設整備をされてないというふうなことになっております。私が聞くところによりますと、数戸で、本当にわずか下がってる低地の中で4戸か5戸ぐらいある世帯のところで、なかなか実際に下水道を引っ張っていくことが無理なので、ポンプ等の据えつけでやっていけばいいというふうに当局の方はお話をされているようですけれども、自己負担が相当、10万円、20万円生じるんじゃないかというふうなお話もちょっと聞き及んでおりますけれども、実際にないんであれば、私はもう少しこの辺の推進ができるんじゃないかなというふうに思っているんですが、この点もう一度最近の具体的な全体の設備費ですね、ポンプの据えつけだけじゃなしに、当然下水道の来てるところからその世帯までの一定の距離の工事費も含めてどういうふうになってるかということもわかればこれはちょっとお聞きしたいと。その上で自己負担がないのであれば、年間の管理費が1万8,000円等で済むんだったら、私は多くの市民の皆さんが理解をされるわけですけれども、それでも低地でないところには基本的には自己負担はないわけです。そして、年間の維持管理費も要らないわけですから、その点での行政上の公平さという点では、やはり一定の負担を余儀なくされておりますので、もし例えば10万円、20万円設備費の不足分を自己負担をさせるのであれば、この特別排水設備補助金の見直しも含めて検討すべきではないかというふうに私は思っておりますが、いかがお考えでしょうか、この点もお聞かせください。 ○議長(中谷幸晴君) 建設部長。            〔建設部長 桑原泰二君 登壇〕 ◎建設部長(桑原泰二君) それでは、松田議員さんの再質疑にお答えいたします。 10年末で完了するということを聞いていたのだけれども、いつ完了するのかということでございますが、現時点で平成何年というふうに明確な御答弁がちょっとできないのが残念でございますが、若干の時間がかかるということを伺っておりますので、御理解いただきたいと思います。 それから、事業計画に対しまして事業費の変更等かなりのものがあったと。終了の時点で詳細を報告してほしいという御要望でございますが、できるだけ御意見に沿うよう努力したいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(中谷幸晴君) 上下水道部長。            〔上下水道部長 近藤裕昌君 登壇〕 ◎上下水道部長(近藤裕昌君) 松田議員さんの再質疑にお答えいたします。 最近の施設費はどのくらいかということでございますが、以前、当初6年に2件と8年に1件、それから9年に3件と、現在10年度で4件ということで、10件今整備しとるわけでございまして、6年当時はやはりこれ全国的に下水道が普及して余りなかったと、今よりはしてなかったということで、そういう特別な排除設備が非常に割高についたということで、最近非常に改良されまして安くなりまして、当時6年度時分はやはり三、四十万円負担が要ったということでございますが、最近ことし平成9年でやった場合は大体84万円程度で設置できとるわけでございまして、先ほど申しましたように、余り負担がなかったと思われると、こういうことでございます。 それから、先ほど残りの10戸に対しましてどのような対応をしているのかと申しますのは、一応場所といたしましては、宇野5丁目が3件と、それから和田3丁目が2件、それから八浜の大崎、硯井ですけど5件ということで今調整をしとんのが10件ということでございまして、先ほども申しましたように、自然流下が原則でございますが、非常に道路より宅地が低い場合は下水本管を非常に深く埋めていかにゃいかんということで、非常に工事費がかさむということで特別排水の設置を平成5年にやったと、補助をやったということでございまして、先ほど申しましたように、設置費については余り負担がございませんが、年間の電気代、それからポンプも傷みますのでそれの取りかえということで年間約1万8,000円程度の維持管理費が必要ではないかということでございますので、御理解をお願いいたします。 ○議長(中谷幸晴君) 次に、願念健一君。            〔願念健一君 登壇〕 ◆(願念健一君) 通告に従いまして質疑を行います。 最初に、認定第1号平成9年総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計決算について質疑をいたします。 平成8年度に市民病院経営改善委員会が設置をされまして、経営の健全化が鋭意検討され、増収、節減、患者サービス対策の3方策を柱とした経営の健全化に取り組まれておりますけれども、その成果につきましては、すぐにあらわれるものとそうでないものがありますけれども、努力されていると聞いております。 最初に、外来患者数の減少でありますが、昨年の9月の医療保険の改悪が決定的な影響を与えたと思いますけれども、その原因と今後の見通しとその対応についてどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。 次に、経営改善委員会の3方策の特徴とその成果について、また今後の見通しとその対応についてどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。 次に、計画の目標及び経営健全化の期間についてでありますが、これを前期に赤字解消計画と後期の5年間で──これは平成10年から平成15年ですね──この5年間で累積赤字の解消という計画でありますが、これは極めて積極的な計画でございますけれども、これまでの成果や問題点から見ましても、その見通しはどうでしょうか。もしおわかりであればお尋ねをしたいと思います。 次に、認定第4号平成9年度国民健康保険特別会計決算につきまして質疑を行います。 国保会計の決算では、本年度の実質収支で約1億1,000万円の黒字であります。これは被保険者1世帯当たり約1万円であります。本市の1人当たりの国保料が県下10市で2番目に高く、とりわけ今日の深刻な不況のもとでは、国保料を払いたくとも払えないと。同時に、国保料が高過ぎるという厳しい批判や怒りの声があります。したがいまして、私は次の4点につきましてお尋ねをいたします。 その第1点といたしまして、国保会計が平成4年度から国の高医療指定を受け、その理由をいろいろと挙げておりますけれども、医療費適正化に向けて対応され、努力されてまいりましたが、その主な特徴点とその実効についてどのようにお考えなのか、また今後の対応につきましてもどうなのかお尋ねをいたします。 次に、第2点といたしまして、決算審査意見書に指摘されていますとおり、医療費の適正化を図ることは容易ではないが、例えば保健事業の徹底した充実強化を毎年指摘をしておりますけれども、また歳出決算状況の比較表を見てまいりますと、保健事業費が前年度に対し約1,000万円の増で約2,500万円でありますが、その事業について、その実効とその主な特徴点と今後の対応についてどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。 次に、第3点としまして、国保料のその軽減と引き下げの財源についてお尋ねをいたします。現在積立基金は、保険給付費の5%相当という基準を示しておりますけれども、その金額はどれくらいになるのかお尋ねをいたします。また、平成9年度の黒字分も翌年度の保険料に繰り入れができると思います。同時に、一般会計からの繰り入れでございますけれども、これまで繰り入れをしている自治体が多数あると思いますけれども、現時点でどのぐらいの自治体が国保料の軽減のために繰り入れをしているのか、もしおわかりであればお尋ねをしたいと思います。 最後に、第4点といたしまして、昨年9月に医療費抑制のために医療保険の引き上げがありましたが、国保会計の予算に対するその見込み額、これはどのように試算をされているのか、もしおわかりであればお尋ねをしたいと思います。 以上です。 ○議長(中谷幸晴君) 社会福祉事務所長。            〔社会福祉事務所長 高木國光君 登壇〕 ◎社会福祉事務所長(高木國光君) 願念議員の御質疑のうち、国保会計についてお答えをいたします。 1点目の医療費適正化に向けてのその主な特徴点とその実効、そして今後の対応についてでございます。議員御指摘のとおり、本市は平成4年度から連続して7年、国の高医療費都市の指定を受け、医療費が他都市と比べて高い状況にございます。このため、市といたしましても、この高医療費の状態から脱却するため各種事業に取り組んでおります。その一つは、国の補助事業でございます医療費適正化特別対策事業でございます。その内容は、安定化推進本部の設置による高医療費の要因分析や安定化計画の作成、レセプト点検の充実強化、被保険者への医療費通知や制度の啓発、普及、また多受診、重複受診者を対象とした看護婦、保健婦による訪問指導等でございます。 もう一点は、予防対策を主とした国保総合健康づくり推進事業でございます。主な事業は、節目年齢者を対象といたしました半日人間ドックの実施や、厄年の方を対象にしたコンピューター健康診査、そして健康増進課や教育委員会の社会教育課とタイアップしての各種健康教室を実施いたしております。 また、総合データバンク事業を平成7年度から実施いたしており、各種検診における受診者のデータをコンピューターで管理するとともに、医療、福祉の各種データとリンクさせ、個人指導の基礎資料として保健婦等の訪問活動に活用いたしております。 以上のような事業を積極的に行い、医療費適正化に取り組んでおりますが、啓発活動や保健活動による実効が直ちにあらわれることはなかなか難しいため、これらの事業による効果については中・長期的な視点からとらえる必要があると考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 第2点目の保健事業についてであります。保健事業費には、先ほど御説明申し上げましたように、健康診査や健康教室など予防対策を主とした国保総合健康づくり推進事業、各種検診データをコンピューター管理する総合データバンク事業の国庫補助事業や市単独事業の国保優良家庭に対する記念品贈呈事業等が措置されています。決算の状況で見ますと、平成7年度は1,486万円、平成8年度は1,580万円、平成9年度は2,504万円余と、年々増加いたしております。これら健康相談、健康づくり、健康診査などを主とする保健事業は、国保被保険者の健康の保持増進を図るための重要な事業でございまして、今後も引き続き医療費の分析結果を踏まえ、保健、医療、福祉の連携を図り、総合的かつ効果的な事業の推進に努めてまいる所存でございます。 3点目の国保料の軽減と引き下げの財源に関して、基金積立金のお尋ねでございますが、国民健康保険財政の基盤を安定化する観点から、過去3年間における老人保健拠出金を含む保険給付費の平均年額の5%以上に相当する額を積み立てるよう国の指導がございます。その指導の基準によります額は2億4,461万6,000円でございます。現在本市の基金積立額は3億881万6,000円でございまして、その差額は6,420万円でございます。 次に、9年度の黒字額1億1,095万8,000円についての10年度の保険料への影響でございますが、さきの6月議会で井上素子議員の御質問にもお答えいたしましたように、10年度の保険料の算定に当たりましては、一般被保険者に係る費用額の割合相当分を繰り入れて算定させていただいております。その結果、平成9年度では県下2番目でございました保険料が、平成10年度の当初賦課状況調査におけます県下10市での順位では、県下5番目の保険料となっております。 次に、一般会計からの繰り入れについてでございます。本市は、国の繰り入れ基準に基づかない繰り入れにつきましては、国保制度の足腰を脆弱にし、制度の根本を崩しかねないとの認識に立って行っておりませんが、お尋ねの国の繰り入れ基準以外の繰り入れを行っている自治体数でございますが、財政補てん及び直営診療等の事業費等に充当されている繰り入れを含めたものでございまして、お尋ねの財政補てんのみの集計は現在手持ちの資料がございません。財政補てん及び直営診療等の合計の繰り入れ自治体数は、平成8年度では、保険者3,249のうち1,849の保険者が、全体で56.9%でございますが、繰り入れを行っております。 4点目の昨年9月に改正された医療保険制度による医療保険の引き上げ分を、平成9年度国保予算にどのように試算して見込んでいるかとのお尋ねについてでございます。御承知のように、年度当初の予算編成は、前年の12月から積算が始まります。その年の3月議会で議会の御承認を得るようになっておりますので、このため平成9年度当初予算編成時には、医療費の法改正に伴う見込み額の予測は困難でございましたので、従来の方法により算定し、編成を行う手法をとらせていただいておりますので、算入いたしておりませんので、御理解いただきたいと存じます。 なお、御参考までに、制度改正後における一般療養給付費の状況を申し上げますと、平成9年9月以降3月までの一月間の平均は、対前年度比マイナス2.6%の減でございます。また、平成9年度全体では、8年度と比較いたしますと、対前年度比ではマイナス0.1%の減でございました。御理解賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。 ○議長(中谷幸晴君) 病院事務局長。            〔市民病院事務局長 藤田和明君 登壇〕 ◎市民病院事務局長(藤田和明君) 願念健一議員の質疑についてお答えいたします。 まず、1点目の外来患者数の減少についてであります。市民病院の外来患者の年間延べ人数は、平成8年度12万1,854人でしたが、平成9年度には10万6,549人と、1万5,305人、12.6%の減少で、平成3年度のピーク時に比べますと30%の減少となりまして、過去10年間では最も少なくなってきております。この減少要因につきましては、主な原因といたしまして、内科における慢性疾患に対する薬の長期投与による通院回数の減少、また小児科、眼科、外科等につきましては、医師の開業あるいは転勤によります患者の減少、少子化という問題、さらには耳鼻咽喉科常勤医師の長期の休診という特殊要因が大きな原因であると考えております。 なお、実患者数につきましては、大体横ばいでございます。 議員御指摘のとおり、平成9年9月1日に健康保険法の改正がございまして、被保険者本人の一部負担がふえております。全国的には、これの影響で外来患者数も減ったというふうに聞いてございますが、玉野市民病院におきましては、これらの影響は、年間を通しては通院回数の減少もあろうかと思いますが、9月以降の患者数を見てみますと、ほぼ横ばい状態でございまして、月によりましては増加しておるということもありまして、年度を通しましての主な要因は、さきに述べたとおりのものかと考えております。 次に、今後の見通しとその対応についてであります。平成10年度から救急体制を整えまして、医師も充足し、24時間救急対応をしてございます。そのため、救急による患者数でございますが、現在のところ昨年に比べまして約3倍に増加してございます。また、常時医師が待機しておりますことから、時間外の診療も月に約100名程度ふえております。特に小児科につきましては、休日の2名の担当医師のうち1名は小児科医が常駐しておりますことから、子供さんを持つ親に喜ばれております。このように、市民病院へ行けば常に診てもらえるという安心感を市民の方に持っていただき、市民から信用できる病院を目指してより一層努力してまいりたいと。そうすれば患者さんもふえてくるものと考えております。 次に、2点目の経営改善の3方策についてであります。増収対策につきましては、診療報酬の確保という観点から進めておりますが、平成9年7月から前立腺がん検診の実施、11月から開放型病院の指定、平成10年1月から適時適温給食の実施等の新たな事業を行うとともに、人間ドック専用のフロアを整備いたしまして、今年度から検診体制を整えるとともにPRに努めているところであります。 節減対策につきましては、医業費用を抑えるということで、人件費の見直しや委託料の見直し、契約電力の見直し、節水対策としての漏水の早期発見などに努めているところでございます。 患者サービスにつきましては、薬の待ち時間の解消、外来予約制の実施等、病室、ふろ場等の改修によります院内環境の改善等、患者さんが診療を受けやすい環境づくりに努めてきたところでございます。 以上、3つを柱に鋭意取り組んでおり、着実に成果を上げているものと考えております。 医療を取り巻く環境は大変厳しいと思いますが、地域医療の核たる総合病院といたしまして、市民の健康保持と今後の高齢化社会等に対応した保健、医療、福祉の一翼を担うため、さらには地方公営企業として経済性、効率性を発揮すべく今後ともより一層経営改善に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、3点目の計画の目標及び経営健全化の問題についてであります。国の医療費抑制策や薬価差益の引き下げ等が進む中で、先ほども申し述べましたとおり、経営改善に向けまして職員一丸となって努力しておるところでございますが、単年度赤字解消を目指して頑張っているところでございますけれども、現状では計画どおりにいくことは非常に難しいかと考えております。しかしながら、健全化計画の目標に向かって、これまでの運営方法にとらわれることなく、あらゆる面から検討いたしまして努力したいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(中谷幸晴君) 願念健一君。            〔願念健一君 登壇〕 ◆(願念健一君) お答えをいただきましてありがとうございます。 お答えの中では若干理解できない点もございますけれども、再質問はいたしません。 それで私は、今回の決算審査に当たりまして、少しばかり勉強してまいりましたけれども、先ほど問題提起のつもりで質疑をいたしておりますとおり、いずれにいたしましても、病院経営も国民健康保険会計も極めて厳しい状況にあるわけでございます。したがいまして、当該委員会におかれましては、いま一つ十分慎重な審査をしていただきますように要望いたしまして私の質疑を終わります。 ○議長(中谷幸晴君) 以上で質疑は終わりました。 それでは、ただいまの平成9年度各会計決算13件につきましては、運営委員会での方針のとおり、お手元に配付の付託表のとおり、それぞれ関係の常任委員会に付託し、なお既に会期末でありますので、議会閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中谷幸晴君) 御異議なしと認め、そのように決定しました。 なお、閉会中の決算審査の予定につきましては、おおむね11月下旬までに各委員会で審査を行い、12月定例会の開会初日にすべてを終結したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。            ─────────────── △日程第3 継続審査申出事件 ○議長(中谷幸晴君) 次に、日程第3の継続審査申し出の件を議題といたします。 日程表記載の各請願について、所管の委員長からお手元に配付の申請書のとおり、閉会中の継続審査の希望があります。 この際、発言を求められておりますので、それを許可いたします。 小泉馨君。            〔小泉 馨君 登壇〕 ◆(小泉馨君) それでは、失礼いたします。議会運営委員会から継続審査の申し出が出ております請願第4号玉野市議会議員定数の削減についての請願書、この件について付託先であります議会運営委員長にお尋ねをいたします。 私は、この請願について早急に採択されるべき請願であると、そういう基本的な認識に立っております。ただし、この種の問題は、継続審査の事件について、質疑あるいは討論についての発言の範囲、これはもちろん制限されておることは認識をいたしております。ただ、これまでの玉野市議会の先例、あるいはただいま議長からお許しを賜りましたので、なるべくその路線を外れないように簡潔にお尋ねをしたいと思います。 この請願が出されましたのが3月議会であります。それから約7カ月が経過いたしております。皆さんのお手元にもお配りされておると思いますが、この請願書を出されておる市政を考える会の方が署名運動をなさっております。なぜかといえば、その趣意書にもございますが、ちょっとその趣意書読んでみますと、ことしの3月市議会に議員定数削減を請願いたしました。議会では3月議会、6月議会ともに継続審査となっており、先送りされております。定数の削減は議員さん自身が決めることになりますので、9月議会でもまた継続審査になるのではないかと心配をしております。したがって、このたび市民の皆様の御賛同を得るため署名運動を展開しておると、こういうふうに趣意書には書かれておりまして、その趣意書の末尾に、なお昨年の玉野市議会議長選挙の際、定数削減はしないとの約束の下に多数工作をしたとのうわさがあります。もしそれが事実なら、これこそ市民の意思を無視したいわゆる議会を私物化した行為だと言わざるを得ないと、こういうふうに結んでおるわけでございます。 これを考えますと、議会に対して市民の方は不信感をかなり募らしているのではないかと想像いたすわけでございます。非常に残念なことでありますが、そこで議会運営委員会の皆さん、慎重に御審議をこれまでしていただいとると思います。しかし、回数だけが問題ではないと思いますが、この3月から9月の議会までに3回しか委員会は開かれておりません。今申し上げましたように、それは回数が問題ではない、中身が問題といえばそうでありますが、やはりこういう議会自身が決めることでありますから、市民からとやかく言われるよりは前に議会みずから、減すのか、現状維持なのか……あるいはふやすのか。(「意見を言い過ぎじゃろう」と呼ぶ者あり)これをすべて議会で早急に私は決めるべきだと、このように思うわけでございます。 ですから、従来の請願と違いまして、従来の請願であれば、国や県や、あるいは市、そこらあたりの関係もございましてなかなか決まらない継審の場合もできてくると思いますが、これは議会自身のことでありますので(「議長、整理しようやもう。質問じゃないよ、意見ばあ言ようんじゃけん。反対討論した方が。反対討論じゃったら反対討論してもろたらよろしいが。もっと簡潔にじゃな、あなたの質問を」と呼ぶ者あり)ですから自主的に。ちょっと静かにしなさい。(「だらだらそれ、言い過ぎじゃ」と呼ぶ者あり)自主的に決定すべき請願でございます。 そこで、これまでの議運での経緯、なぜ結審できないのか。(「それを聞きゃええんじゃ」と呼ぶ者あり) 2つ目には、今後スケジュール、来年4月が我々の改選の時期となっております。時期は迫っておりますので、今後の委員会のスケジュール、この2点をお尋ねしたいと思います。(松田達雄君「質問、発言。発言許してください」と呼ぶ) ○議長(中谷幸晴君) 議事進行について。(「松田達雄君「議事進行について」と呼ぶ) 議事進行。 松田達雄君。            〔松田達雄君 登壇〕 ◆(松田達雄君) 先ほどの小泉議員の御発言、議長の許可を得ているとはいいながら、とうとうと自分の意見を、つまり反対的な意見を述べておられるわけです。今の議長が多分許された範囲というのは、この請願が継続審査をしたことに対して、委員長に対してなぜ継続審査となるのかと、結論を求めたいと、その経過を簡潔にこの壇上で発言されるのなら私は理解されますけど、あのようにとうとうと述べるんなら、私自身も意見があるわけですから、また意見を述べたいとなるでしょう。だから、反対的討論の移行になっとるわけですよ。こういうものは、以前にもこのことは問題になりましたので、もう少し簡潔に、委員会が決めた継続審査に対しては原則的には尊重しようじゃないかということで私ども議運でも論議になったわけですが、そういうことを踏まえてもう少し簡潔な御意見を述べるようにしていただきたい。議事進行の上でも非常に重要な問題ですから、あえて言わしていただきました。(「討論会じゃないんよ、今は。質問なら質問を要点ですりゃあいいんじゃろう。だらだらだらだら言い過ぎるんだよ、あなたは」「委員長が答弁したらええが、簡潔に」と呼ぶ者あり) ○議長(中谷幸晴君) 三宅一典君。            〔三宅一典君 登壇〕 ◆(三宅一典君) 請願第4号玉野市議会議員定数の削減についての請願につきましては、お手元の継続審査申し出書のとおり現在議会運営委員会において審査中であります。御承知のとおり、委員会において結論の出ていない付託案件については、会議規則上報告を要しないこととされておりますが、事実の上での問題として、審査中の事件について行われた場合、継続審査といたしましたということで内容に触れないわけにはいきませんので、ごく簡単に委員会審査の経緯を申し述べていきたいと思います。 まず、請願の趣旨に賛同されています委員の意見をお伝えいたします。 社会経済の諸情勢にかんがみ、行政改革を推進する観点から、議会側から率先して範を示す必要がある。そのあかしとして議員定数を削減し、経費の削減を行うべきであり、このことは時代の要請でもある。なお、視察旅費、市政調査研究費、議会内の諸経費の見直しは別途検討していく必要がある。本請願は、3月、6月議会で継続審査となっており、当定例会会期中において採択するよう望むというものであります。 次に、削減に反対の委員の意見を申し述べたいと思います。 本市は、県内の他都市に先行し、早くから大幅な定数削減を行ってきているのであります。経済的な面で論ずるならば、類似団体と比較して本市が突出して議会諸経費を削減すべきであると。いたずらに時流に流され議員定数を削減することは、みずからの審査機関としての機能を放棄することであり、ひいては少数意見をも抹殺するゆゆしき事態を惹起することになり、民主主義の根幹を揺るがすことになりかねないのであります。したがって、定数減は行うべきではなく、現状維持すべきであるというものであります。 なお、本請願については、提出時の請願内容、その後議員に対するアンケート実施時の考え方、さらに署名を添付されている要望書の趣旨に見られるがごとく、請願者の意図とする定数削減の根拠が時間とともに変化してきており、その考え方に一貫性がなく、信頼性に欠けるなどと指摘がありました。 その他の意見としては、本問題は種々の要因を含んでおり、より掘り下げて総合的に検討していく必要があると。また、現在欠員により1名減となっているが、支障を来していないと思われるので、1名削減としたい等もありました。 以上の意見であり、これらを集約した結果、本請願はなお閉会中の継続審査とすべきものと決しました。 以上が経過の概要でありますが、委員会といたしましては、今後とも引き続き精力的に慎重審査してまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 以上であります。 ○議長(中谷幸晴君) 小泉馨君。            〔小泉 馨君 登壇〕 ◆(小泉馨君) ただいま委員長の方から報告がございまして、おおむねわかりますが、ただ1点申し上げておきたいのは、市議会の自主性を問われる請願であろうと思いますので、早急に結審されるよう要望しておきますが、私は、この請願第4号について継続審査は反対を表明いたします。(「了解、議長」と呼ぶ者あり) ○議長(中谷幸晴君) それでは、お諮りいたします。日程表記載の請願第1号、第2号、第4号、第6号、第8号、第9号、第13号、第17号、第20号、第23号の請願10件を一括して採決いたします。 お諮りいたします。ただいまの請願10件を各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中谷幸晴君) 御異議なしと認めます。よって、ただいまの請願10件は、閉会中の継続審査とすることに決しました。            ─────────────── ○議長(中谷幸晴君) 以上をもちまして今期定例会の日程はすべて終了いたしました。議事進行ですか。(小泉馨君「議長、議事進行について」と呼ぶ) 小泉馨君。            〔小泉 馨君 登壇〕 ◆(小泉馨君) 時間が大変経過いたしておりますので、簡潔に。 ただいま私は、請願第4号の継続審査は反対表明をいたしましたので、そのあたりの取り扱いをよろしくお願いいたします。(「反対を表明したけりゃええ」「休憩」「議長、休憩」と呼ぶ者あり) ○議長(中谷幸晴君) それでは、議事の都合により暫時休憩いたします。                               午後2時0分 休憩                               ─────────                               午後4時38分 再開 ○議長(中谷幸晴君) 休憩前に続き会議を開きます。 この際、継続審査事件の取り扱いの件で私の方から御説明させていただきます。 ただいまの諸案件の採決の方法について、小泉議員に対し多大の御迷惑をおかけいたしましたので、ここに深く陳謝を申し上げる次第でございます。よろしく御了承いただきたいと存じます。            ─────────────── ○議長(中谷幸晴君) 以上をもちまして会議を散会し、第4回定例市議会を閉会いたします。 御苦労さまでございました。                               午後4時39分 閉会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。   玉野市議会 議   長 中 谷 幸 晴         議   員 三 宅 禎 浩         議   員 三 宅 美 晴...