平成３０年 ９月定例会 平成３０年９月
津山市議会定例会 議 事 日 程（第 ６ 号） 〇平成３０年９月７日（金）午前１０時開議┌─────┬─────────────────────────────────────┐│ 日程番号
│ 会 議 に 付 す る 事 件 │├─────┼─────────────────────────────────────
┤│ │ 〇議案質疑・一般質問
││ │ 議案第２２号～議案第４０号（１９件） ││ 第 １ │ （
近藤吉一郎議員、
竹内邦彦議員、
安東伸昭議員、
吉田耕造議員、
││ │ 森岡和雄議員）
││ │ 〇委員会付託 │└─────┴─────────────────────────────────────┘ 〇散 会 本日の会議に付した事件┌───────────────────────────────────────────┐│ 議 事 日 程 と 同 じ │└───────────────────────────────────────────
┘ 津議第３６２号 平成３０年９月７日 津 山 市 議 会 議 員 殿
津山市議会総務文教委員長 竹 内 靖 人 印 〃 厚生委員長 安 東 伸 昭 印 〃 産業委員長 竹 内 邦 彦 印 〃
建設水道委員長 津 本 憲 一 印 委 員 会 招 集 通 知 下記により、それぞれ委員会を招集しますからご出席ください。 記１ 日時及び場所 ┌──────┬──────┬────────────┬─────────────
┐ │ 月 日 │ 時 刻 │ 委 員 会 名 │ 場
所 │ ├──────┼──────┼────────────┼─────────────
┤ │ │ 午前１０時 │ 総 務 文 教 委 員 会 │ 第 １ 委 員 会
室 │ │ ９月１０日 │ 〃 │ 厚 生 委 員 会 │ 第 ２ 委 員 会
室 │ │ （月） │ 〃 │ 産 業 委 員 会 │ 第 ３ 委 員 会
室 │ │ │ 〃 │ 建 設 水 道 委 員 会 │ 第 ４ 委 員 会
室 │ ├──────┼──────┼────────────┼─────────────
┤ │ │ 午前１０時 │ 総 務 文 教 委 員 会 │ 第 １ 委 員 会
室 │ │ ９月１１日 │ 〃 │ 厚 生 委 員 会 │ 第 ２ 委 員 会
室 │ │ （火） │ 〃 │ 産 業 委 員 会 │ 第 ３ 委 員 会
室 │ │ │ 〃 │ 建 設 水 道 委 員 会 │ 第 ４ 委 員 会
室 │ └──────┴──────┴────────────┴─────────────┘２ 案 件 付託議案及び閉会中
継続調査事件 津議第３６３号 平成３０年９月７日 津 山 市 議 会 議 員 殿
津山市議会広報調査特別委員長 吉 田 耕 造 印 〃
議会活性化調査特別委員長 松 本 義 隆 印 特 別 委 員 会 招 集 通 知 下記により、それぞれ委員会を招集しますからご出席ください。 記１ 日時及び場所 ┌──────┬──────┬────────────┬─────────────
┐ │ 月 日 │ 時 刻 │ 委 員 会 名 │ 場
所 │ ├──────┼──────┼────────────┼─────────────┤ │ ９月１２日 │ 午前１０時
│広報調査特別委員会 │ 議 会 応 接
室 │ │ （水） │ 午前１０時
│議会活性化調査特別委員会│ 第 ３ 委 員 会
室 │ └──────┴──────┴────────────┴─────────────┘２ 案 件 閉会中
継続調査事件 平成３０年９月
津山市議会定例会 平成３０年９月７日 審 査 付 託 表 ┌───────
┐ │総務文教委員会│ └───────┘議案第２２号 平成３０年度津山市
一般会計補正予算（第３次）のうち
総務文教委員会の所管に属する事項議案第２８号 津山市
税賦課徴収条例等の一部を改正する条例議案第３４号 津山市の議会の議員及び長の選挙における
選挙運動用ポスター等の作成の公営に関する条例の一部を改正する条例議案第３５号 旧
妹尾銀行林田支店条例の一部を改正する条例議案第４０号
工事請負変更契約について（津山市
西エリア幼稚園・
二宮公民館複合施設新築工事）のうち
総務文教委員会の所管に属する事項 ┌───────┐ │厚 生 委 員 会│ └───────┘議案第２２号 平成３０年度津山市
一般会計補正予算（第３次）のうち厚生委員会の所管に属する事項議案第２４号 平成３０年度津山市
国民健康保険特別会計補正予算（第１次）議案第２５号 平成３０年度津山市
介護保険特別会計補正予算（第１次）議案第２９号 津山市空家等の適切な管理及び活用の促進に関する条例の一部を改正する条例議案第３０号
津山市立幼稚園条例の一部を改正する条例議案第３１号
津山市立保育所条例の一部を改正する条例議案第４０号
工事請負変更契約について（津山市
西エリア幼稚園・
二宮公民館複合施設新築工事）のうち厚生委員会の所管に属する事項 ┌───────┐ │産 業 委 員 会│ └───────┘議案第２２号 平成３０年度津山市
一般会計補正予算（第３次）のうち産業委員会の所管に属する事項議案第２３号 平成３０年度津山市
食肉処理センター特別会計補正予算（第１次）議案第３２号 津山市
地方活力向上地域特定業務施設整備計画に伴う固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例議案第３９号 小型低床ノンステップバスの購入について ┌───────
┐ │建設水道委員会│ └───────┘議案第２２号 平成３０年度津山市
一般会計補正予算（第３次）のうち
建設水道委員会の所管に属する事項議案第２６号 平成３０年度津山市
下水道事業会計補正予算（第２次）議案第２７号 平成３０年度津山市
水道事業会計補正予算（第１次）議案第３３号 津山市
建築関係手数料条例の一部を改正する条例議案第３６号 市道路線の認定について議案第３７号 市道路線の廃止について議案第３８号 市道路線の変更について 平成３０年９月
津山市議会定例会資料 継続審査中の
請願書一覧表 （産業委員会）┌────────────┬──────────────────────────────┐│平成３０年度請願第 １
号│指定都市に関する請願書 │└────────────┴──────────────────────────────
┘ 出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名┌───┬─────────┬───┬───┬───┬─────────┬───┬───┐│ 議席
│ │ 出席 │ 遅参 │ 議席
│ │ 出席 │ 遅参 ││ │ 氏 名 │ │ │ │ 氏 名 │ │ ││ 番号
│ │ 欠席 │ 早退 │ 番号
│ │ 欠席 │ 早退 │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １ │金 田 稔 久 │ 出席 │ │ １５ │黒 見 節 子 │ 出席
│ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ２ │広 谷 桂 子
│ 〃 │ │ １６ │津 本 辰 己
│ 〃 │ 早退 │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ３ │田 口 浩 二
│ 〃 │ │ １７ │野 村 昌 平
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ４ │津 本 憲 一
│ 〃 │ │ １８ │竹 内 邦
彦 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ５ │安 東 伸 昭
│ 〃 │ │ １９ │松 本 義
隆 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ６ │村 田 隆
男 │ 〃 │ │ ２０ │美 見 みち子
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ７ │中 島 完 一
│ 〃 │ │ ２１ │河 本 英 敏
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ８ │小 椋 多
│ 〃 │ 遅参 │ ２２ │岡 安 謙
典 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ９ │政 岡 哲 弘
│ 〃 │ │ ２３ │木 下 健 二
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １０ │中 村 聖二郎
│ 〃 │ │ ２４ │西 野 修 平 │ 欠席
│ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １１ │秋 久 憲
司 │ 〃 │ │ ２５ │森 西 順 次 │ 出席
│ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １２ │竹 内 靖
人 │ 〃 │ │ ２６ │吉 田 耕
造 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １３ │原 行
則 │ 〃 │ │ ２７ │森 岡 和 雄
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １４ │近 藤 吉一郎
│ 〃 │ │ ２８ │岡 田 康 弘
│ 〃 │ │└───┴─────────┴───┴───┴───┴─────────┴───┴───
┘ 説明のため出席した者の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐│ 職 名 │ 氏 名
│ 職 名 │ 氏 名 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 市長 │ 谷 口 圭 三
│ 都市建設部長 │ 岡 部 卓 史 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 副市長 │ 山 田 賢 一
│ 地域振興部長 │ 岡 完 治 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 教育長 │ 有 本 明
彦 │ 加茂支所長 │ 安 達 正 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 総合企画部長 │ 明 楽 智 雄
│ 勝北支所長 │ 高 橋 宏 誌 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 総務部長 │ 梶 岡 潤 二
│ 久米支所長 │ 藤 本 浩 克 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 財政部長 │ 二 宮 俊
幸 │ 阿波出張所長 │ 石 田 昌 子 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 財政部参与 │ 小 賀 智 子
│ 会計管理者 │ 山 口 一 義 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 環境福祉部長 │ 友 末 憲 良
│ 水道局長 │ 分 部 秀 樹 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 環境福祉部参与 │ 飯 田 早
苗 │ 学校教育部長 │ 絹 田 真 一 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ こども保健部長 │ 織 田 敬 子 │ 生涯
学習部長 │ 小坂田 裕 造 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 産業経済部長 │ 玉 置 晃
隆 │ 総務部総務課長 │ 笠 尾 美 樹 │├─────────┼───────────┼─────────┴───────────
┘│ 農林部長 │ 森 山 誠 二 │└─────────┴───────────
┘ 職務のため出席した事務局職員の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐│ 職 名 │ 氏 名
│ 職 名 │ 氏 名 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 局長 │ 野 口
薫 │ 主幹 │ 近 藤 基 恵 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 次長 │ 尾 高 弘 毅 │ 主任 │ 寺 坂 洋 一 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 企画参事 │ 廣 野 淳 子
│ 主事 │ 井 口 琢 朗 │└─────────┴───────────┴─────────┴───────────
┘ 会議場所 津 山 市 議 会 議 場 午前９時59分 開議
○議長（河本英敏君） おはようございます。 御着席をお願いいたします。 皆様方には連日御苦労さまでございます。 これより９月
津山市議会定例会第６日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は26名であります。欠席届が西野議員、遅刻届が小椋議員から提出されております。 本日の議事日程は、お配りいたしておりますとおり１つの日程といたします。
△日程第１ 議案質疑・一般質問
○議長（河本英敏君） これより日程第１に入り、「議案質疑及び一般質問」を行います。 昨日に引き続き、順次質問を許可いたします。 14番、
近藤吉一郎議員、登壇。
◆１４番（近藤吉一郎君） 〔登壇〕 おはようございます。 議長の許可をいただきましたので、通告に従いましてまちづくりについて質問をさせていただきます。 まず初めに、移住・定住と空き家対策について質問いたします。 皆さんも御存じのとおり、我が国はかつて経験したことがない速さで少子・高齢化が進んでおり、戦後増加してきた人口も平成20年をピークに減少に転じております。つまり、日本が
人口減少社会に突入してから10年が経過していることになります。これは、津山市においても同様で、津山市ではもっと早い時期から過疎化も加わって人口が減り続けております。人口減少を抑制し、少子・高齢化に歯どめをかけ、将来にわたってこの町の活力を維持していくために、住み続けたい町、住んでみたい町津山の実現に向けて、移住・定住策に積極的に取り組んでいくことが求められます。 年々移住者も増加してきているとお聞きしておりますが、これまで取り組んできた移住・定住策の成果と、ことし４月に
津山ぐらし移住サポートセンターを開設したことにより、どのような成果が出てきているのか、
産業経済部長にお尋ねいたします。 次に、人口減少の影響は、市内のあちらこちらで見られる空き家の増加でも感じられるところです。市内中心部でも周辺部でも、人が住まなくなって傷んでいる家屋が目に入ります。移住希望者の中には田畑のついた古民家に住みたいと思っておられる方も多いと聞いております。移住者に向けて空き家の活用をさらに促進すべきと私は考えます。 そこでお尋ねいたしますが、空き家を活用した移住支援策にはどのようなものがありますか。また、ことし４月に町なかの空き家を活用して
トライアルステイ事業を始められていますが、利用状況についてお聞かせいただければと思います。 一方で、移住支援策として空き家の活用が進む中、廃屋化してしまった特定空き家が増加していることを危惧いたしております。特に、空き家を狙った不審火は昨年から後を絶たず、ここ数カ月は少し落ちついていましたが、先日の９月２日には南岸地区で空き家を狙った不審火があり、地域住民は不安を募らせています。本年７月に
特定空き家等の対策を強化するために空家対策係が新設されましたが、
廃アパート等の
空き家建築物が放火のターゲットや少年非行等の温床になるので、解体等の空き家対策を行うことができませんか。また、城東地区や加茂地区の近隣の生活環境に悪影響をもたらしている
特定空き家等を今後どのように対処するのか、
環境福祉部長にお尋ねいたします。 次に、地域に求められる産業、人材について質問いたします。 人生100年時代において、一人一人がライフスタイルに応じた
キャリア選択が必要であり、そのためには新たなステージで求められる能力、スキルを身につける機会の提供が重要だと考えます。その中で、津山市において昨年10月に地域に求められる産業、社会人材の育成と町なかのにぎわいを創出することを目的として、アルネ津山に
津山まちなかカレッジをオープンし、働いている人の
スキルアップ講座や女性や高齢者の再就職や
キャリアデザイン講座などの
リカレント教育、小・中学生を対象とした講座など、若年層からシニア世代まで幅広い層を対象とした人材育成の拠点として取り組まれているとお聞きしております。 そこで、お尋ねいたします。
津山まちなかカレッジのオープン当初からの取り組みと利用状況とあわせて今後の展開をお示しください。 また、７月27日、28日に小・中学生や高校生、大学生など将来を担う青少年等を中心に津山圏域内の工場、企業を一斉に公開し、地域の物づくりや企業の魅力を伝えたつやまエリアオープンファクトリーが初めて開催され、多くの来場者だったと仄聞いたしました。将来を担う青少年たちが地域内の企業を知ることで、将来的に企業への就業や若者たちの定住促進につながるいい企画だと思います。 そこでお尋ねいたしますが、今回の参加企業数、参加者数とあわせて今後の展開をお示しください。 次に、津山市のまちづくりにとって大きな産業である観光振興についてお尋ねいたします。 現在、津山市への年間観光入り込み客数は、180万人から190万人台で推移していますが、市長は所信表明においても、観光客300万人の実現を掲げておられます。真に観光地として発展を図るためには、来訪者が津山のファンとなって再度訪問したくなるような町の魅力を創出していくことが重要だと考えます。そのために、重伝建地区を初めとした景観、空間形成や
歴史的建築物の活用などハード面の整備に加え、
津山版ＤＭＯの形成を行うとお聞きしておりますが、この
津山版ＤＭＯは津山市の
観光まちづくり戦略における重要な一つのパーツだと認識しておりますが、重要となるコンセプトやポイントはどこにあるのかお尋ねいたします。 次に、高齢化に対しての公共交通についてお尋ねいたします。 先ほども申し上げましたが、我が国の少子・高齢化は急速に進行しております。特に、高齢化については、平成29年10月１日、厚生労働省が示した
高齢社会白書によると、65歳以上の人口が3,515万人、高齢化率が27.7％となり、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年には、65歳以上の人口が3,677万人に達すると見込まれております。津山市においてはさらに深刻であり、本年８月１日現在においては高齢化率が29.8％と、高齢化率が上昇を続けております。 それに比例するように、
高齢者ドライバーによる重大事故が後を絶たず、
交通死亡事故全体に占める75歳以上の運転者の割合は、平成18年の7.4％から28年には13.5％と増加し続けております。今後、団塊の世代が70歳代に差しかかり、高齢化社会はさらに進行するものと誰もが推測できます。免許返納の促進などにより、高齢者の
交通事故対策を急がなければ、悲惨な事故の増加をとめられないと思います。 また一方では、免許返納後の高齢者の方々の生活がどれほど変わることになるのか想像に難しくありません。免許返納後の高齢者のストレスを完全になくすことは難しいことだと思いますが、今後さらに高齢化が進み、公共交通以外に移動手段を持たない高齢者の方々が増加することが予想されます。 そこでお尋ねいたしますが、団塊の世代が75歳以上となる、いわゆる2025年問題に向けて、公共交通の対応をどのように考えておられるのかお尋ねいたしまして、登壇での質問を終わります。〔降壇〕
○議長（河本英敏君）
環境福祉部長。
◎
環境福祉部長（友末憲良君） おはようございます。 近藤議員の質問にお答えをいたします。 まず、廃アパートが少年非行の温床になるので解体等の空き家対策ができないかについてでございます。 空き家を含む建築物は、所有者がみずからの責任において管理すべきものです。しかし、適切に管理されていないケースが多く見受けられ、こうした空き家は不審者の不法侵入や不法滞在、放火や少年非行を誘発する危険性が高まります。市としては、廃アパートに限らず、空き家等を少年非行の温床になるという理由で除却することはできませんが、空家法に沿って
特定空き家等に認定し、助言、指導等の措置を講じます。それでも改善されず、そのまま放置すれば通行人や他人の財産に危険を与えるおそれがある場合は、行政代執行により除却を検討します。 次に、城東地区や加茂地域の近隣の生活環境に悪影響をもたらしている
特定空き家等をどのように対処するのかについてでございます。 再三助言、指導を行っても改善されないため勧告を行っており、それでも改善されない場合は、行政代執行を視野に入れて対応しています。しかし、行政代執行は時間を要するため、状況が著しく悪くなり、人の生命、身体または財産に危害が生じる危険が切迫すると判断された場合は、条例により緊急安全措置の対応も行っております。現行の条例では、所有者等の同意が前提のため、今議会に条例の一部改正を提案し、緊急かつやむを得ない場合は所有者等の同意を得なくても市が必要な最小限度の範囲で危険を回避する措置を講ずることができるようにしたいと考えております。 以上です。
○議長（河本英敏君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（玉置晃隆君） 私には産業分野に関します８項目質問をいただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。 移住・定住施策の成果と
津山ぐらし移住サポートセンターの開設効果についてですが、本市では移住希望者向けの就労支援や住まいに対する支援策に注力し、移住体験ツアーや移住相談会等の開催、定住ポータルサイトＬＩＦＥ津山による先輩移住者の動画発信など、津山暮らしの魅力情報の提供を図ってきました。この結果、県外からの移住者数も平成27年度からの３年間で353世帯549人と増加をしております。移住される方は、大阪を初めとする関西圏が最も多く、次いで中国地方、首都圏からで、年代別では20代、30代の若い世代の方が最も多く、移住前からの就労支援に対する成果が出ていると考えております。 また、本年４月、移住希望者のワンストップ相談窓口として
津山ぐらし移住サポートセンターを開設しました。センターでは、相談体制の強化を図るため、ＩＪＵコンシェルジュ２名を配置し、移住相談会に来られた方へのフォローなど、これまで対応し切れなかったことにも力を注げるようになり、移住相談件数も増加をしております。今後も本市の移住相談の拠点として、きめ細やかな対応を行ってまいりたいと思っております。 次に、空き家を活用した移住支援策についてですが、現在移住希望者がニーズに沿った賃貸物件や売り物件を検索できるように、津山市住まい情報バンクを開設をしております。あわせて、空き家の活用促進策としては、県外からの移住者が津山市住まい情報バンクに登録してある空き家を購入する場合、その購入費や改修費に対する助成制度及び子育て世帯への引っ越し支援金助成制度を設けております。平成29年度には、９世帯17人の方がこの制度を活用し、移住されております。さらに、空き家を所有されている方には、物件流動奨励金や片づけ費用助成制度を設け、住まい情報バンクへの空き家登録を勧奨しております。 次に、空き家を活用したトライアルステイの利用状況です。 本年４月、中心市街地の空き家を借り受け、お試し住宅を整備し、移住希望者が住まいや仕事探しに合わせ、手軽で便利な津山暮らしを体感してもらうためにトライアルステイを開始しました。これまでに４件５人の利用があり、そのうち１世帯２人の方が既に本市へ移住され、もう一世帯が年内の移住に向けて準備をしておられます。 次に、
津山まちなかカレッジの取り組みと利用状況、そして今後の展開についてです。
津山まちなかカレッジは、昨年10月のオープン以来、多くの方に御利用いただいております。女性の復職を支援する就職応援講座や高齢者の再就職のための就労セミナー、働いている方のビジネススキルアップを目指すビジネスマナー講座など
リカレント教育のほか、ＩＴ分野で活躍する人材を育てるため、小・中学生を対象としたプログラミング教室、想像力や知的好奇心を育むキュリオスクールなどの講座を開講しております。今後は、市内企業や福祉施設等がどのような人材やビジネススキルを必要としているかを把握しながら、そのニーズに応じた
リカレント教育を実施し、さまざまなライフステージで活躍できる人材育成の場となるよう取り組んでまいりたいと思います。 次に、つやまエリアオープンファクトリーについてです。 ７月27、28日、若者の地域内就業を目的に美作県民局と共催する中で、中四国、九州地域では初めての試みとなるつやまエリアオープンファクトリーを開催いたしました。津山圏域の企業45社、1,756名の方に参加をいただいております。参加者からは、津山にオンリーワンの技術を持つ活力ある企業があることがわかった、地元のすばらしい企業を知ることができたとの意見をいただいております。また、企業からは、説明をする若手社員のプレゼン力の向上につながった、地域との一体感を強く感じ、企業は地域とともにあることを実感したなどの意見をいただいております。この取り組みに対しましては、来場者及び事業者からの満足度が高く、来年度開催への期待も寄せられました。今後は中高生へのＰＲを強化するとともに、参加企業数、参加者の規模拡大を図りながら、津山圏域に就業する若者の増加を目指していきたいと考えております。 続きまして、
津山版ＤＭＯについての御質問にお答えいたします。 本市が観光のまちづくりを進めるためには、歴史文化、自然景観、食などのさまざまな地域資源を磨き上げ、通過型から滞在型観光への転換を図ることで、地域経済への波及効果を創出することが最も重要です。このことから、魅力的な観光資源を商品として提供できる観光プロダクト開発力、観光客の受け入れマインドの醸成、観光人材育成といった取り組みの強化が求められております。そして、一定の収益を確保しながらエリア全体をマネジメントし、マーケティングやデータを活用する中で戦略性を持って牽引していく組織、すなわちＤＭＯが不可欠であります。津山市観光協会及び津山市が連携して進めているＤＭＯは、このようなコンセプトや視点を中心に据え、形成を目指していきたいと考えております。 最後に、高齢化によります公共交通対策へのお尋ねです。 免許保有者に占める65歳以上の高齢者の割合は約25％であり、今後も高まる見通しです。このことから、高齢者や免許返納者への足の確保としての公共交通対策が重要であると考えております。運転免許返納者へのインセンティブとしては、岡山県が実施しているおかやま愛カードのさらなる周知や、バスマップ作成によるわかりやすいバスの運行情報の提供及び車両更新による乗り心地の向上などに取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（河本英敏君） 14番、近藤議員。
◆１４番（近藤吉一郎君） それぞれ御答弁をいただきました。 移住・定住施策については、今後津山市の活力を維持し続けていくためには、なくてはならない施策だと認識しております。産業経済部を中心に創意工夫をしていただき、移住・定住をさらに推進していただきますようお願いいたします。 また、
津山まちなかカレッジは、
リカレント教育などについて積極的に推進していただいておりますが、今後も地域、企業に求められる人材の育成に力を注いでいただきますようお願いをいたします。 それから、つやまエリアオープンファクトリーですが、私は大変いい事業だと思います。津山圏域の青少年等が将来的に地域内企業へ就職し、定住につながるよう中高生や大学生へのＰＲ強化など事業改善を図りながら進めてほしいと思います。 それでは、再質問をさせていただきます。 まず、空き家対策につきましては、
環境福祉部長は６月議会において、７月に空家対策係を設置し、そのことにより積極的に取り組む環境が整うと答弁されております。また、先ほどの答弁では、城東地区や加茂地区の近隣の生活環境に悪影響をもたらしている特定空き家についての対処については、助言、指導を行っても改善されないため、勧告を行っているとのことでした。 そこでお尋ねいたしますが、勧告しても相手側が何も応じないとき、行政代執行に向けて具体的にどのような取り組みがなされたのか、お答えをいただきたいと思います。 また、今回の補正予算では、110万円の応急措置予算と条例が提案されております。この110万円は、この２つの物件、城東地区、加茂地区の
特定空き家等に対する緊急安全措置に使っていく考えなのかどうか、お尋ねいたします。 さらに、津山市の空き家計画は平成29年３月にできており、この中には町内の検討会議を設置する、そしてそこで協議することとなっておりますが、この３カ月間にどのくらい積極的に会議を行い、具体的に特定空き家の除去に向けたどのような協議がなされたのか、お尋ねいたします。 この計画によると、平成32年度の空き家の除去目標は15件となっていますが、これが現段階ではどのような状況なのかお聞かせいただきたいと思います。 次に、今回この質問をするに当たって、津山市のホームページを検索し、津山市の空き家に対する除去等がどうなっているのか調べましたが、平成29年度に策定された空き家計画以外、条例と規則があるのみで、議論がなされているかがわかりません。空き家の担当部署は環境福祉部ですが、外部有識者を入れた議論はどのようになっているのか、また情報公開に対してどのような認識をお持ちなのか、担当部長にお考えをお尋ねしたいと思います。 次に、観光振興についてですが、
津山版ＤＭＯはエリア全体をマネジメントし、マーケティングやデータを活用し、戦略性を持って牽引していくとの答弁でしたが、
津山版ＤＭＯの形成に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、再度答弁をいただきたいと思います。 また、高齢者の交通施策についてですが、高齢者などの交通弱者が増加すれば交通不便地域への対策が重要となると思われます。 そこでお尋ねいたしますが、本市における交通不便地域の現状はどのようになっているのか、さらに今後の対応はどうされる予定なのか、再度お尋ねいたします。
○議長（河本英敏君）
環境福祉部長。
◎
環境福祉部長（友末憲良君） 空き家対策に関する再質問に順次お答えをいたします。 最初に、行政代執行に向けた具体的な取り組みについてでございます。
特定空き家等の所有者等が勧告の措置をとらなかった場合の流れですが、意見聴取、命令、標識設置、戒告、代執行の順となります。現在、勧告している
特定空き家等は、命令を出す前の意見聴取を検討しているところです。 次に、補正予算案で計上しております110万円についてでございます。 城東地区にある
特定空き家等は、屋根が崩落し、残っている２階の壁が隣家に倒壊する危険性が非常に高いため、２階の危険部分の除去を緊急安全措置で行う予定でございます。加茂地域の
特定空き家等につきましては、定期的に状況を確認し、状況に応じ対応を行ってまいりたいと思っております。 次に、この３カ月の協議状況についてお答えをいたします。 庁内の検討会議につきましては、協議の上、設置しない方針となりましたが、個別具体的な対応は特別職を初め、関係部署と随時協議を行ってまいります。これにより、迅速な対応がとれるものと思っております。今回の条例改正や代執行につきましても、内部協議を十分に重ねてきたところでございます。 次に、空き家の除却目標についてでございます。
特定空き家等の除却状況ですが、計画を策定してから現在までの累積件数は８件となっておりますが、危険空き家４件を含めまして、計12件除却しております。今後も計画目標の達成に向けて、除却補助金の活用を積極的に促進してまいりたいと考えております。 次に、外部有識者を入れた協議の状況についてでございます。 協議会の外部有識者として建築士、土地家屋調査士、弁護士や司法書士などの専門家を委嘱しております。また、今年度は協議会を１回、専門部会を２回開催し、協議を重ねておるところでございます。今後、年度内に協議会を２回、専門部会を３回予定しております。 次に、協議会等の情報公開についてでございます。 市のホームページ等で公開はしておりませんが、今後は他都市の状況を踏まえ、どのような形で掲載できるか検討を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（河本英敏君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（玉置晃隆君） ＤＭＯの形成に向けた取り組みについてお答えをいたします。 津山市観光協会におきまして、今年度中をめどにしてＤＭＯとして取り組む形成、確立計画を策定し、観光庁にＤＭＯ候補法人として登録することとなります。これに伴い、新たに今後のＤＭＯ事業、プロジェクトを推進する統括マネジャーを採用することとしております。このプロジェクト統括マネジャーにつきましては、岡山県産業振興財団に設置しているプロフェッショナル人材拠点を通じて、広く有能な人材を募集していく予定でございます。 続きまして、交通不便地域についてのお尋ねです。 現在、阿波地区におきまして過疎地有償運送による外出支援を行っており、高齢者を中心に一定の利用がある状況です。一方、以前に佐良山地区におきましてデマンド乗り合いタクシーの試験運行を行いましたが、利用者が少なく、本格実施に至らなかったケースもあります。今後につきましては、地域公共交通網形成計画に基づき、交通空白地等での小型乗り合い交通の導入を目指していく予定ですが、導入に当たってはこれまでの状況を踏まえ、事前にニーズ調査やサービス水準等の検証を行った上で対象地域を選定してまいりたいと考えており、まずは今年度中にそのルールづくりを行ってまいりたいと考えております。
○議長（河本英敏君） 14番、近藤議員。
◆１４番（近藤吉一郎君） 城東地区における特定空き家に関する危険部分の除去について、緊急に対応することが一歩前進だと考えております。この緊急安全措置に要した費用は所有者に請求すると思われますが、どうなるのでしょうか。また、勧告しても応じてもらえないとのことですが、今回の費用の件も請求していかなければならないと思います。時効が成立したというようなことのないように、対策を含めてお答えいただきたいと思います。 また、緊急安全措置を行うことと行政代執行の違いはどこにあるのでしょうか。私は、緊急措置についても、財産権の問題もありますから、所有者への勧告、命令なども段階的に行ってこられているのではないかと思います。それならば、なぜ行政代執行までできなかったのか、法的面から答弁をお願いいたします。 次に、この特定空き家については、今後件数の増加も見込まれます。現在の係単位の組織機構ではなく、課レベル等に上げての対応が必要と強く考えていますが、いかがでしょうか。 今回、質問のやりとりを当局とする中で非常に対応が遅い、また先ほどの特定空き家への勧告から次の段階への意見聴取、命令についてもまだできてないことがわかりました。係ができたからといって、実際スピード感を持って動いていないのではないかと思います。この２件は、以前から議会でも指摘されている物件です。課レベルの組織として対応されるお考えがないのか、このことについて
環境福祉部長にお尋ねいたします。
○議長（河本英敏君）
環境福祉部長。
◎
環境福祉部長（友末憲良君） 空き家対策の関係でございます。 緊急安全措置に要した費用についてでございますが、措置を講じました費用は
特定空き家等の所有者等の負担となり、その所有者に請求をいたします。この費用は、非強制徴収公債権であるため、支払いに応じない場合、債権管理室と連携をとりながら時効とならないよう対応してまいります。 次に、行政代執行についてでございます。 行政代執行は、空家法で行います。そして、緊急安全措置は条例で行うということでございます。また、今日まで行政代執行ができなかった理由としては、空家法第14条により段階的に進めており、手続等に時間を要するためでございます。 次に、空家対策係を課レベルへ引き上げということについてお答えをいたします。 本年７月に機構改革で空家対策係を設置したばかりでございますので、今後の
特定空き家等の認定業務や代執行を視野に入れた専門的な業務についても、当面は現行の体制で行いたいと考えております。 以上です。
○議長（河本英敏君） 14番、近藤議員。
◆１４番（近藤吉一郎君） 部長、ぜひとも早い対応を、これからもっともっと空き家がふえてきます。廃アパートなんか、先ほども不良行為の温床になると僕は言いましたが、実際、私の駅前の事務所の横の廃アパートなんかはたばこの吸い殻とか、またライターとか落ちていまして、警察のほうにも話をしたような状況があります。ぜひ、係ではなく、全市、いろいろな専門的な方々を入れて、課レベルにしていただきたい、このことに対して強く要望をさせていただきたいと思います。 再々質問の答弁をいただきましたが、少し私の尋ね方も悪かったんでしょう。改めてお聞きいたします。 先ほどの答弁で、行政代執行は空家法で、緊急安全措置は条例で行いますと言われましたが、私は財産権のこともありますから、緊急安全措置をする前に当然所有者に対して指導などの適切な行為をとり、その上で所有者の同意、理解をもらって行うのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。また、もらえないとした場合でも、緊急措置で所有者の財産を除去できるのかもお尋ねいたします。さらに、勧告が昨年の12月、それからいまだ次の段階である命令を出す前の意見聴取を検討しているとの答弁ですが、余りにも時間がかかり過ぎている感じがいたしますが、このことについてもお尋ねいたします。
○議長（河本英敏君）
環境福祉部長。
◎
環境福祉部長（友末憲良君） 最初に、緊急安全措置の流れについてお答えをしたいと思います。 緊急安全措置の対象は、
特定空き家等に認定されたもので、所有者同意が原則必要になります。今議会において条例改正を提案しており、指導等を行う時間的余裕がない場合など、緊急かつやむを得ないと認められる場合は同意を得なくても行えるように改正をしております。 次に、行政代執行に時間を要することについてでございます。 行政代執行は、空家法により相当の猶予期間をつけてとございまして、時間を要する要因となっております。また、多くの労力と専門知識が要求され、慎重に進めていかなければならないことも要因の一つに挙げられます。今後は行政代執行までのタイムラインやマニュアルなどを作成し、限られた労力でも迅速な対応を行えるよう努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（河本英敏君） 14番、近藤議員。
◆１４番（近藤吉一郎君） 最後に意見を述べさせていただきます。 空き家による不審火が続く中、空き家問題は市民も大きな関心を寄せておられます。そのことから、スピード感を持ってこれからも仕事に当たっていただきたいと強く思うところでございます。今回、担当部と協議してもそこまで緊張感を感じなかったし、先ほども言いましたが、崩落や不審火等で市民の生命を脅かすことにつながってからでは、私は遅いと思います。このことを強く指摘いたしまして、今後の取り組みに期待を申し上げ、９月議会の一般質問を終わります。
○議長（河本英敏君） 以上で14番、
近藤吉一郎議員の質問を終わります。 次の質問を許可いたします。 18番、
竹内邦彦議員、登壇。
◆１８番（竹内邦彦君） 〔登壇〕 おはようございます。 議長の許可をいただき、通告に従い順次質問をいたします。 初めに、津山市の社会資本の整備状況と、その取り組みについてでありますが、以前にも質問をいたしましたが、小原の市営住宅の現況と今後の見通しはどうなっていますか。現在の入居率と年間の維持管理費をお聞かせください。 また、政策空き家となった住居の撤去と整地状況はどうでしょうか。また、この小原市営住宅の跡地は売却予定で計画されていると思いますが、これらの実施時期をいつごろと考えられていますか、お聞きいたします。 さらには、小原市営住宅の周辺道路の改良は計画にあるのか、お尋ねをいたします。 次に、総社川崎線についてでありますが、現状で平成31年度全線開通は大丈夫でしょうか。確約を求めるものではありませんが、見通しをお聞かせください。また、この路線に関して山北工区の高架下の空き地活用は考えられていますか、お尋ねをいたします。 この項目の最後に、これも以前の議会で質問いたしましたが、県道大谷一宮線に西側からタッチする新設道路か既存道路の拡幅の考えをお尋ねいたします。過去の議会答弁では、新設道路は困難であり、拡幅は大谷一宮線と総社川崎線の全線開通後、交通量等の調査を行い、検討したいというものでしたが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、津山市の教育現場の現況と対応、特にいじめの問題についてお尋ねをいたします。 本来、学校は子供たちが楽しく過ごすことができる場所であり、いじめによって大変つらい、悲しい思いをし、学校に行けなくなり転校したというお話をお聞きいたしました。今、津山市では、津山市いじめ問題対策基本方針の改定作業が進行中とお聞きしております。このような状況において、教育委員会として市内の教育現場のいじめをどのようにして把握し、それらの場合、どのような対応をしているのか。また、今後いじめ問題に対してどのような対策をとられるのか。いじめ防止に対する教育長のお考えとあわせてお聞かせください。 次に、クリーンセンターの運営状況についてお尋ねいたします。 まず、クリーンセンターの各施設の稼働及び供用年月日、ごみの受け入れ状況はどうでしょうか。今後、人口減少に伴い、ごみ量も減っていくと推測されますが、構成市町の負担金はどのように決めていますか。また、負担金の額は変動するのでしょうか。あわせて、平成28年度の決算状況をお示しください。 次に、焼却灰の処理についてですが、このことは過去の議会でもお聞きしましたが、せっかく屋根つきの最終処分場を設置したにもかかわらず、運搬処理費つきでセメント原料として他地域に搬出されています。これらの契約期間、運搬処理費等の経費をお尋ねいたします。あわせて、場内の最終処分場で処理するよりセメント原料で搬出するメリットをお答えください。 次に、廃プラスチックごみの分別に関して、きれいなものはピンクのごみ袋、汚いものは可燃のグリーンのごみ袋に分別して出していますが、ピンクの廃プラごみは再資源として収益になっているのでしょうか。なっていないなら、ピンクの袋は廃止してもいいのではないでしょうか、見解をお尋ねし、登壇での質問を終わります。〔降壇〕
○議長（河本英敏君） 教育長。
◎教育長（有本明彦君） まず、いじめをどのように把握し、どのように対応しているかについてお答えをいたします。 学校は、年度初めに児童・生徒や保護者に対して、必ずいじめの定義やいじめに対する学校の方針を説明することにしております。その上で、日々児童・生徒の様子について観察するとともに、定期的にアンケートや教育相談などを実施し、いじめの早期発見に努めているところであります。そして、いじめを発見したときには、各学校が設置をしているいじめ問題対策委員会に報告し、迅速かつ組織的に事実確認を行い、いじめをやめさせるとともに、再発防止に向け、継続的に指導や見守りを続けることとしております。また、教育委員会としましても、いじめの発生状況と対応について毎月調査をし、学校と情報を共有しながら実態把握を進めているところであります。特に、重大事態と思われるケースでは、直ちに報告を受けることとし、事実確認と迅速に対応する体制を整え、学校が適切な対応がとれるよう指導、助言を行っているところであります。 次に、今後のいじめ問題に対しての対策についてでありますが、平成29年３月に深刻ないじめ事案に適切に対応できるよう定められた国のいじめ問題対策基本方針が改定され、続いて平成30年１月に岡山県いじめ問題対策基本方針も改定が行われました。これを受け、本市におきましても、これまでの取り組みを検証し、津山市いじめ問題対策基本方針をより一層効果的に推進するため、10月中旬の改定を目指し作業を進めているところであります。現在、広く市民の皆様の御意見等をお伺いするためにパブリックコメントを行っているところであります。改定後は、基本方針に基づき、いじめを早期発見し、早期解消するよう教員の感性を磨き、いじめを見抜くための指導力、学校内での報告や連絡、相談体制の整備を一層進めてまいります。その上で学校が家庭との連携を進めるとともに、児童・生徒が主体的にいじめ問題に対して話し合い、解決し、元気に明るい学校生活を過ごせるよう支援をしてまいりたいと存じます。 最後に、いじめ防止に対する私の考えについてでありますが、本来学校は人間関係づくりを基盤として、お互いを思いやり、安心して過ごせる場でなければならないと考えております。しかし、多くの児童・生徒が同じ場に集っている環境において、いじめはどの学校、どの子にも起こる可能性がある最も身近で深刻な人権侵害であります。いじめは決して許されないとの認識のもと、道徳教育のさらなる充実を進めるとともに、他人を思いやり、人権を大切にする心の教育を一層推進をしてまいります。そして、いじめを生まない学級集団づくりを進め、子供たちが一人としてつらい思いをしない学校づくりに取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（河本英敏君）
環境福祉部長。
◎
環境福祉部長（友末憲良君） 津山圏域クリーンセンターに関する質問に順次お答えをいたします。 まず、津山圏域クリーンセンターの各施設の稼働及び供用年月日、ごみの受け入れ状況についてでございます。 熱回収施設、リサイクル施設の稼働開始は平成28年３月10日、最終処分場の供用開始及びリサイクルプラザの運営業務開始は平成28年４月１日でございます。また、ごみの搬入状況につきましては、平成28年度の総搬入量は３万9,962トン、受け入れ日数は310日でございます。ごみ種全体での１日当たり平均のごみ搬入量は129トンとなっております。 次に、構成市町の負担金の決定方法及び変動についてお答えをいたします。 負担金の決定は、組合規約の組合の経費に規定しておりますが、施設建設費を構成市町の人口割により算定、維持管理費についてはごみ量割により算定し、負担金を決定しております。負担金は、毎年度予算編成時に施設運営費、維持管理費や組合債の償還に係る経費などの所要額を算定するため、変動は伴うこととなります。また、施設建設時に借り入れを行った組合債の償還が平成31年度から平成40年度まで７億円を超える水準となるため、各市町の負担金もふえる見込みでございます。 次に、平成28年度の決算の状況でございます。 クリーンセンターを運営する津山圏域資源循環施設組合の平成28年度の歳入が16億4,507万9,000円、歳出は11億4,092万9,000円でございます。歳入内訳といたしまして、構成市町分担金８億1,502万6,000円、前年度からの繰越金３億1,621万3,000円、売電収入などの諸収入１億7,013万4,000円などでございます。歳出内訳といたしましては、熱回収・リサイクル施設等管理費６億1,140万6,000円、施設建設費３億3,048万円、公債費6,384万円などでございます。なお、余剰金につきましては次年度へ繰り越しております。 次に、焼却灰搬出業務の契約期間及び運搬処理等の経費についてでございます。 焼却灰の取り扱いにつきましては、技術審査会における検討結果を踏まえ、組合管理者会で決定し、組合議会への報告を経てセメント原料化による再資源化を行うこととしており、主灰、飛灰の全量を山口県の山口エコテック株式会社に搬出しておるところでございます。焼却灰の運搬、セメント原料化の実施及びその単価に関する契約は、毎年度更新しておりますが、別途受け入れに関する10年間の覚書を締結しております。平成28年度の搬出量は、主灰1,955.38トン、飛灰1,012.50トンでございます。運搬及び処理費は、１億2,482万7,000円でございました。 次に、場内処理より搬出するメリットでございます。 焼却灰の取り扱いにつきましては、建設時の地元との協議の中でセメント原料化による再資源化を行うことで合意していることから搬出しております。また、環境省の一般廃棄物処理システムの指針の適正な循環的利用方法としてセメントの原料化が示されていることからも、焼却灰の再資源化は必要であると考えております。 次に、プラスチック容器包装分別収集の必要性についてでございます。 収集委託につきましては、プラスチック容器包装だけの委託契約はしておりません。可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみなどを含んだ委託内容で、市内５業者と２企業体に５年間の総額９億9,283万5,000円、１年当たり１億9,850万円でございます。平成29年度から平成33年度までの５カ年の委託をしておるところでございます。クリーンセンターでは、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会にプラスチック容器包装の再商品化事業を委託しておりまして、平成28年度の実績は、搬出量974トン、委託額は47万3,459円となっております。また、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会からの平成28年度実績に基づく再商品化合理化拠出金424万6,481円を平成29年度に収入しておるところでございます。 そのような現状でございますが、津山圏域循環型社会形成推進地域計画にもプラスチック容器包装の分別収集、再資源化を盛り込んでおりまして、その計画による施設整備に当たっては、循環型社会形成推進交付金の交付を受けているところでございます。また、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律及び環境省の一般廃棄物処理システムの指針では、容器包装廃棄物の分別収集に必要な措置を講ずることや、排出の抑制及び分別基準適合物の再商品化等を促進するよう必要な措置を講ずることに努めなければならないと定められていることから、限りある資源を有効利用するため、引き続き分別リサイクルに取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（河本英敏君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（岡部卓史君） 小原住宅の現況と見通しについてお答えをいたします。 小原市営住宅には８月末時点で管理戸数85戸に対しまして40世帯が入居されており、入居率は約47％でございます。また、主な維持管理経費である修繕料の額は年度によって異なりますが、おおむね50万円程度を支出しております。耐用年数が経過し、老朽化が見られる市営住宅につきましては、居住の安全確保の観点から政策空き家に指定し、新規の入居を停止するとともに、他の市営住宅への転居を含めた退去勧告を行っております。また、入居者の退去が完了した建物につきましては、棟ごとに解体除却を進めておりまして、小原団地におきましては現在４棟を除却し、更地として管理をしておる状況でございます。団地内の全ての建物の除却が完了した場合は、基本売却をする方向では考えておりますが、将来的な跡地の利活用につきましては総合的に判断してまいりたいと考えております。 また、周辺道路の改良についてのお尋ねでございますけれども、具体的な計画は現時点では定まってはおりませんが、今後の跡地利用の方向性の策定にあわせまして検討すべき案件であると考えております。 次に、総社川崎線の進捗状況等についてのお尋ねにお答えをいたします。 進捗率は、事業費ベースで約７割という状況でかなり進展をしておりますが、一部用地の取得が難航していることなどから、平成31年度の完成は困難と考えております。また、山北工区の高架下の空き地活用につきましては、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。 次に、県道大谷一宮線への西側市道の拡幅等についてのお尋ねでございます。 現時点におきましても、総社川崎線の全線開通後に交通状況等の変化等を調査し、整備のあり方を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（河本英敏君） 18番、竹内議員。
◆１８番（竹内邦彦君） それぞれ答弁をいただいたところですが、まず総社川崎線ですが、供用開始が平成28年度から31年度になり、これ以上延伸するということで、大変残念に思います。担当部署の職員の方々の御労苦はわかりますが、これも交渉相手のあることですから、しかし反面早くに同意をいただいて立ち退きをされた市民の方もおられます。釈迦に説法とはなりますが、道路は開通してこそ市民サービスとなります。開通が延びることによってそれだけ市民の利便性や経済効果が損なわれます。担当者の方の今後の御努力を期待をいたします。 次に、小原市営住宅の今後でありますが、これも入居者の方々がいらっしゃるということで難しいと思われますが、引き続き転居も含めた退去勧奨を行っていただきたいとお願いをしておきます。 次に、教育のいじめ問題に関しては、基本方針を改定され、早期発見、早期対応を心がけることはもちろんのこと、教育長の思いとして、いじめをなくす根本となる心の教育を一層推進されるということをお聞きし、安心もし、期待をいたしたいと思います。 最後に、長年にわたって建設場所が二転三転し、やっと稼働できた新クリーンセンターですが、お聞きしたところ、順調に運営できていると感じました。 そこで、ちょっとお尋ねなんですけど、現在焼却熱で発電し、売電収入を得ている中、温水を供給できることは可能なんでしょうか。これは私からの提案ですが、焼却余熱を活用して温水を供給し、公営のプールを運営している自治体も全国に何カ所かあるようです。このことは、津山市体育協会からの市営プール設置の要望に応える一つの施策だと考えますが、いかがでしょうか。答弁をいただいて、私の質問を終わります。
○議長（河本英敏君）
環境福祉部長。
◎
環境福祉部長（友末憲良君） 焼却熱を利用した温水の供給についてお答えをいたします。 津山圏域クリーンセンターの施設は、焼却炉で発生した熱を利用し、電力を発電していることから温水の供給は可能でありますが、供給するには配管等の設備投資が必要となります。また、議員御指摘の余熱を利用した公営プールにつきましては、全国的に建設されていることから、状況等について調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（河本英敏君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（岡部卓史君） 先ほどの市営住宅の関係で１点訂正をさせていただきます。 先ほど、答弁では他の市営住宅への転居を含めた退去勧告と申しましたが、退去勧奨ということで訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。
○議長（河本英敏君） 以上で18番、
竹内邦彦議員の質問を終わります。 次の質問を許可いたします。 ５番、
安東伸昭議員、登壇。
◆５番（安東伸昭君） 〔登壇〕 失礼します。５番、安東伸昭です。議長の発言許可がありましたので、通告に従い質問をします。 まず、学校教育支援策についてということで、有本教育長の６月の所信表明の中で、学校の課題解決には家庭や地域の皆様方と課題を共有しながら、学校と一体となって子供を育てる体制や環境を整えていくということが重要であると述べられました。 そこで、地域との課題を共有する観点から学校運営協議会、コミュニティ・スクールについて、家庭教育の観点から親学の２点について質問をします。 まず、学校運営協議会、一般的にはコミュニティ・スクールと言われています。以降は、コミュニティ・スクールと申し上げながら質問をさせていただきます。 初日、３番議員からコミュニティ・スクールの導入への提言が出され、教育長から答弁が出ました。要約すれば、現状で保護者や地域との連携や相互理解は、学校支援ボランティアや保護司、民生児童委員などの協力により充実しており、今後コミュニティ・スクールについての研究はするものの、導入にはやや消極的な考えと私は受けとめました。同僚議員として一緒に東京都杉並区を訪問し、コミュニティ・スクールの取り組みをお聞きしました。きっかけは、学校長の経験を持ち、退職後も学校評議員等で教育関係の支援をいただいている方から近隣市町村でのコミュニティ・スクールの設置とその効果、津山市内の学校への導入に向けての提言をお聞きいたしました。岡山県内では12の教育委員会で幼稚園55園、小学校120校、中学校32校が制度を導入しています。近隣では美咲町、奈義町、勝央町、美作市が設置しています。岡山市も積極的に導入しておられるようで、先ほど述べた数字の大半は岡山市が占めています。 コミュニティ・スクールの主な役割として、校長が作成する学校運営の基本方針を承認する、学校運営に関する意見を教育委員会または校長に述べることができる、教職員の任用に関して教育委員会規則に定める事項について教育委員会に意見を述べることができるの３つがあります。また、コミュニティ・スクールの設置の努力義務化やその役割の充実などを内容とする地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正が行われ、平成29年４月１日より施行されました。津山市教育委員会として、コミュニティ・スクールの設置をこれから研究するという答弁は大変残念に思いました。何か大きな壁があるんでしょうか、この点についてお尋ねいたします。 次に、親学についての質問ですが、出雲市の取り組みを知り、資料を入手しました。家庭という観点で捉えると、親学が大切であると常々考えております。岡山県教育委員会の親育ち応援学習プログラムがまさに該当するのではとも考えます。 そこでお尋ねしますが、岡山県の親育ち応援学習プログラムに関係する津山市教育委員会としてのこれまでの取り組み状況と今後の方針についてお尋ねいたします。 次に、インターネットインフラを使った情報発信の方法として、ＳＮＳがあります。ＳＮＳの代表的なツールは、ツイッター、ＬＩＮＥ、フェイスブック、インスタグラムなどですが、その一つであるフェイスブックに関してお尋ねします。 津山市が公開しているフェイスブックで私が常に読んでいるのは、津山市広報、つやまＦネット、つやま和牛、津山洋学資料館、津山市立図書館、つやま産業支援センター、津山市定住ポータルサイトＬＩＦＥ津山、つやまエリアオープンファクトリーのフェイスブックなどがあります。フェイスブックインサイトを確認することで、アクセス状況を分析できることを知りました。フェイスブックインサイトとは、フェイスブックのページの管理者が確認できるページの分析機能で、フェイスブックページのいいねの推移、投稿の反応、ユーザーの属性などを確認できます。 そこでお尋ねいたします。津山市の広報、つやま産業支援センター、津山市立図書館、津山市定住ポータルサイトＬＩＦＥ津山のフェイスブックで四半期のフォロワー数、いいねの数等を確認した上でのフェイスブックインサイトの分析結果の考察についてお尋ねいたします。 ３つ目として、農林部新設に関する質問です。 ７月に農林部が設置され、２カ月がたちました。谷口市長は、農林部を創設することが目的ではなく、農林分野がもうかる分野となるように事業を展開していくと言われ、ビジネス農林業推進室を主管課として機構改革を行いました。９月補正で農商工連携推進事業の農業ビジネスモデルの構築調査検討業務委託費として550万円を計上しております。昨年度に行った津山市地域商社機能構築調査検討業務等を踏まえ、どのような方針のもとに今回の調査検討事業を行うか、お尋ねいたします。 以上で登壇での質問は終わり、自席にて一問一答方式で再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。〔降壇〕
○議長（河本英敏君） 教育長。
◎教育長（有本明彦君） まず、コミュニティ・スクールの設置についてのお尋ねにお答えをいたします。 本市では、現在学校が保護者や地域の方々とともに考え、役割分担をしながらそれぞれが教育の充実に主体的に取り組んでおり、コミュニティ・スクールの制度が目指すところの学校と地域との連携、協働による取り組みが行われていると考えております。今の津山市の教育の優先課題を考えると、子供たちが安心して学校生活を送るための環境整備や学力の向上など、現在取り組んでいる各学校の教育内容をさらに充実させることに力を入れてまいりたいと存じます。 次に、親育ち応援学習プログラムに関する事業の取り組み状況と今後の方針についてでありますが、津山市ではつやまっ子家庭教育推進事業として、平成21年度から小・中学校や幼稚園などで親としての学びを進める親学講座などを実施をしております。また、親同士をつなぎ、子育ての悩みなどを互いに話し合う子育てワークショップ研修については、県の親育ち応援学習プログラムのメニューも取り入れ、平成25年度から実施をしております。この研修は、話し合いの進行役となるファシリテーターが学校や園などに直接出向き、テーマに沿って小グループで意見交換をしながら互いに学び合うものであります。平成29年度の実績は、親学講座などが49件で参加者数は4,814人、子育てワークショップ研修は年々実施場所がふえており、56件で参加者数は1,175人となっております。子供が基本的な生活習慣や規範意識、自立心などを身につけるためには、何より家庭での教育が基盤であり、親としての学びを進める事業は大変重要であると考えております。今後も保育園や幼稚園、小・中学校、ＰＴＡなどとの連携を進めながら、きめ細やかな家庭教育支援にさらに取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（河本英敏君） 総合企画部長。
◎総合企画部長（明楽智雄君） フェイスブックで四半期のフォロワー数、いいねの数に対する所見についてのお尋ねにお答えをいたします。 まず、各フェイスブックの８月31日現在のフォロワー数でございますが、津山市広報は4,518件、つやま産業支援センターは499件、津山市立図書館は522件、津山市定住ポータルサイトＬＩＦＥ津山は723件となっております。また、いいねの数につきましては、各投稿記事ではなく、フェイスブックページそのものに対しなされたもので、これも８月31日現在となりますが、津山市広報は4,486件、つやま産業支援センターは483件、津山市立図書館は511件、ＬＩＦＥ津山は724件となっております。男女比につきましては、広報、図書館はほぼ同率でございますが、子育て世代の移住が比較的多いとされるＬＩＦＥ津山や、主に企業が対象となるつやま産業支援センターにつきましては、男性の比率が高くなっております。また、年齢別で見ますと、どのページにつきましても34歳以下の若年層の割合が20％未満となっておりますが、35歳から54歳までの割合は60％以上で、55歳以上の方を加えますと80％を超えており、中高年齢層の利用が多いという傾向が出ております。この結果から、フェイスブックの内容の充実をさらに図るとともに、若年層に対する情報発信につきましても、新たなＳＮＳ媒体の活用を含め、研究してまいりたいと考えております。
○議長（河本英敏君） 農林部長。
◎農林部長（森山誠二君） 農業ビジネスモデル構築調査検討事業についてお答えをいたします。 今回の事業は、農林部の設置とあわせて戦略的なビジネスモデルを早期に組み立てるため、今議会提案の補正予算案に計上し、昨年度の地域商社機能構築調査検討業務の結果を基礎資料として、追加調査などを実施するものであります。 事業の内容は、大消費地における需要等のマーケティング調査やヒアリングなどの各種追加調査を経て、地域商社等の出口戦略を軸とした生産から消費までの実効性のある仕組みの構築に伴う実施計画を今年度中に策定するというものでございます。その後につきましては、策定した実施計画に基づき、持続可能な農業ビジネスモデルの確立に向けて鋭意取り組んでいきたいと考えております。
○議長（河本英敏君） ５番、安東議員。
◆５番（安東伸昭君） 答弁ありがとうございました。 ここから一問一答方式で再質問をします。 まず、学校関係ですが、学校評議員の制度は地域社会に開かれた学校づくりを推進していくため、保護者や地域住民などの相互の意思疎通や協力関係を高めるために設けられた制度で、平成12年、2000年に法律ができております。津山市は、平成14年度、２年後に全校に設置と聞いております。一方、コミュニティ・スクールはそれから４年度の2004年に地域住民や保護者などを委員として、個別の学校ごとに教育委員会の判断に基づいて置くことが可能な制度として成立しました。コミュニティ・スクールと学校評議員はその目的や性質が異なり、コミュニティ・スクールは地域社会の意思に基づく学校運営のため、一定の権限を有し、学校評議員は校長の職務を的確に実施させるために意見を述べる権限のみを有しているということであります。 私は、コミュニティ・スクールの３つの役割の中で、教職員の任用に関して教育委員会規則に定める事項について教育委員会に意見を述べることができるが大きな壁になっているんではと予想し、冒頭この質問をしました。答弁では、大きな壁はないということであります。そうであれば、平成29年４月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律で６項目が改定され、その中でコミュニティ・スクールの設置が教育委員会の努力義務となりました。この時点で研究するという動きがあってもいいのではと考えます。 そこで質問ですが、今後コミュニティ・スクールに関する研究を進めると言われました。研究のテーマはどのように考えておられますか。
○議長（河本英敏君） 教育長。
◎教育長（有本明彦君） コミュニティ・スクールは、地域の学校教育に対してのかかわりが消極的であったり、地域内での住民のつながりの弱さや児童・生徒数の減少などの課題を抱えたりしている学校が、その課題を解決する手段の一つとして取り組みを進めていると理解をしております。本市が導入している学校評議員制度も家庭や地域と連携、協働し、地域に開かれた学校づくりを目指している制度であります。現在は、地域と学校との連携が図られている状況にあると認識をしておりますが、研究テーマとしては地域や学校にとってのコミュニティ・スクール設置のニーズ、本市の学校教育に得られる成果、また現在の本市の教育課題である学力向上への効果などが考えられます。今後、さまざまな観点から本市にとって必要な研究テーマについて検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（河本英敏君） ５番、安東議員。
◆５番（安東伸昭君） 言葉尻を捉えて言うんですが、本市にとって必要な研究テーマについて検討してまいりますというのを最後につけ加えられました。コミュニティ・スクールの設置は当分先になってしまい、教育長の任期中に研究の成果報告がないんじゃないかと少し危惧いたします。津山市の課題は、先ほど３つ言われました、その中で基礎学力の向上にあると私は考えております。こうした質問において、学力向上への効果をテーマとして研究を進めますと言っていただければありがたかったであります。 次の質問ですが、６月の一般質問で地域との対話の手法を教育長はどのようにするか考えをお尋ねしたところ、青少年育成団体との意見交換や、市長と津山市ＰＴＡ連合会役員とのランチミーティングを企画するほか、全ての小・中学校ＰＴＡ会長の方々との３会場での懇談会などを計画しておると。あらゆる機会を捉えて、学校、家庭、地域の現状や役割などについて意見を交わしながら思いや課題を共有し、子供たちが心身ともに健やかに成長できるよう津山市の教育の充実に努めるとの答弁でした。平成29年度の学校評議員は各校まちまちですが、津山東中学は23名、河辺小学校が17名、ほかの学校では一般的に６名から８名程度となっており、総勢でいくと271名を超える評議員の皆さんがおられます。 質問ですが、これまで教育委員会として各学校の学校評議員との意見交換をされたことがあるでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（河本英敏君） 教育長。
◎教育長（有本明彦君） 教育委員会としまして、各学校の学校評議員との意見交換は今まで行ってはおりません。現状では、ＰＴＡ会長や町内会役員、民生児童委員など学校評議員の構成メンバーの方々とは、会議などでお会いをする機会などを通じて学校運営に関する御意見をお聞きしているところであります。また、学校評議員会でのさまざまな意見も学校長を通じて聞いてはおります。 以上でございます。
○議長（河本英敏君） ５番、安東議員。
◆５番（安東伸昭君） 意見を聞くという場合に、目的を定めた協議会の場での意見交換は次への成果につながることができますが、いろんな目的の集まりの中での意見は、その場で聞くだけに終わることが往々にしてあるように私は感じております。先ほど教育長が出席された小・中学校ＰＴＡ会長との懇談会の場、これについて終了間際でしたがお邪魔したことがございます。その懇談会の雰囲気は非常によかったです。出席者が小学校、中学校のことを真摯に考えている皆さんの集まりだからだったと思います。ということで、直接学校評議員会からの意見を聞く機会も必要ではないかと考えます。 そこで、１点御提案したいんですが、文部科学省が行っているコミュニティ・スクール推進員派遣事業に取り組んではと提言を申し上げます。 研究の一こまとしてこの制度を活用し、各学校の学校評議員などを対象とした研修会の開催を実施してはと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（河本英敏君） 教育長。
◎教育長（有本明彦君） 議員から御指摘いただいた派遣事業は、コミュニティ・スクール設置を目的とした推進体制の構築や取り組みの充実を図り、地域とともにある学校づくりを促進するものであります。学校評議員の方々には他都市の特色ある取り組みなどをお伝えをし、学校と地域との連携や協働について考えていただく研修などは各学校の学校運営や教育活動の充実のためにも必要であり、大切なことであると考えております。したがいまして、本市の教育的課題の解決と教育内容の充実のために、学校評議員の方々を対象とした研修会のあり方について研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（河本英敏君） ５番、安東議員。
◆５番（安東伸昭君） 研修をする前にあり方をまず検討するという形になりますので、ここでもう一歩おくれるわけですね。どんな形の研修でもいいんです。要は、学校支援でお世話になっている271名の学校評議員の皆さんにコミュニティ・スクールの法的設置の背景や役割を知る機会が必要ではないかと考えて提案をいたしました。要は、つくってくださいという目的を明確にしたいんで、それを招聘していただきたいという思いです。 次の質問ですが、岡山市ではコミュニティ・スクールを岡山市内の幼稚園の48園に設置されています。津山市の新設幼稚園２園にこの制度を導入に向けて検討してはどうかと考えますが、現段階での御所見をお尋ねいたします。
○議長（河本英敏君） こども保健部長。
◎こども保健部長（織田敬子君） 現在の公立幼稚園におきましても、学校関係者評価委員の方々に御意見をいただきながら保護者や地域の方々と園行事などの協働実施や園運営を行ってまいりました。再構築後の新しい幼稚園につきましても、こうした保護者や地域の皆様との連携や協働は重要と考えております。現在、幼稚園設置のそれぞれの地域との連携はもとより、閉園となる地域につきましてもその影響を注視し、連携の方法などを検討しております。議員御提案のコミュニティ・スクールの設置につきましては、今後研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（河本英敏君） ５番、安東議員。
◆５番（安東伸昭君） たびたび出てくる研究をしてまいりますとの答弁です。これをいつまでにというのも、今言われましたけど、あります。幼稚園２園に統合しようという時期で、今が絶好の機会だと考えておりますので、いつまでにテーマをしっかり定め、設置に向けた研究を進めてくださいとこの場では申し上げておきます。 なお、ここでうれしい話を１点申し上げます。 ９月５日の山陽新聞の記事で、成名幼稚園のＰＴＡさんが全国15団体の一つの団体として、優良ＰＴＡ文部科学大臣表彰を受賞されました。まことにおめでとうございます。 子供たちと保護者、地域住民がともに成長することを目標に長年活動を積み重ねてきた点が評価されたとあります。こうした実績を新しくできる幼稚園に引き継ぐことが大切であり、そのためにコミュニティ・スクールの設置の意義は大きいと考えますので、前向きに研究を進めてくださいと申し上げておきます。 次に、親学について答弁をいただきました。 しっかり取り組んでいただいております。徐々にこの成果が出てくると考えますので、引き続きよろしくお願いいたします。 答弁の中で、子育てワークショップ研修への参加者が56件、1,157人とお答えをいただきました。まさに、子育て、教育は親も学ばなければならないという意識のあらわれではないかと感じました。 そこで、子育てワークショップ研修に参加された皆さんがどのような感想を持っておられたか、お尋ねいたします。
○議長（河本英敏君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小坂田裕造君） 子育てワークショップ研修後は、毎回アンケート調査を実施しております。その結果によりますと、みんなと話すことでふだん何げなく子供に言っていることのよしあしに気づくことができた、みんないろいろな方法で子供と向き合っていることがわかった、子供の頑張りは小さなことでもどんどん見つけて、しっかり褒めることが大事であると感じたなど、おおむね満足度の高い感想をいただいております。子供の年齢により子育ての悩みも変わってまいります。子供が小さいころからそれぞれの発達段階に応じたテーマを設定し、親同士が互いに学び合い、つながりも深まる研修を、今後も学校や園などと連携して進めていきたいと考えております。
○議長（河本英敏君） ５番、安東議員。
◆５番（安東伸昭君） 岡山県では、親の学び合いを支援する親育ち応援学習プログラムを活用して、地域や学校等で学習活動を支援するリーダー養成のための講座を平成27年度に実施していますが、以降継続して講座が開催されているんでしょうか。あわせて、津山市では何人のリーダーがおられるかお答えください。
○議長（河本英敏君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小坂田裕造君） 平成27年度から親育ち応援学習リーダーの養成講座として、子育てワークショップファシリテーター研修会を継続して開催しております。現在活動している人や今後活動を希望する人、家庭教育や子育て支援に関心のある人を対象に開催し、地域や学校において家庭教育支援に携わる人材の発掘、育成に努めております。 本年度、親育ち応援学習リーダーとして活動していただいているファシリテーターは10名でございます。今後、ファシリテーターをさらに養成するとともに、子育てワークショップ研修を全市的に展開してまいりたいというふうに考えております。
○議長（河本英敏君） ５番、安東議員。
◆５番（安東伸昭君） 親すなわち保護者そして家族の皆さんが子育て、教育について学ぶ意識を高めていかないと、学校の学ぶ環境はよくならないと感じます。このように親学について具体的に取り組んでいることをもっともっと広く広め、多くの研修参加者がふえることを、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 そこで、これは要請でございます。先ほど申し上げた学校評議員、この方の中にこういうファシリテーターが入っているかどうか、そういうところも後進という面では非常に重要になってくると思いますので、従来からずっと続いた評議員のメンバーではなくて、新たにこういう方も入っていただくということもまずは必要だと思います。そういうことで、その点をしっかり確認をしておいていただきたいと、この場で突然ですが、申し上げておきます。 次の項目の質問に移ります。 フェイスブックインサイトのデータ分析結果と考察をお聞きしました。フェイスブックを見ている人は35歳以上の方が80％、若者は余りフェイスブックを見ていないということがさっきの調査の考察でわかりました。津山市としての情報発信の道具として、少し研究する必要があると感じました。 そこで、もう一点質問します。ＳＮＳ、ソーシャルネットワークを活用した、高校生・大学生対抗ＳＮＳ合戦についてお尋ねいたします。 市内の高校生、大学生がＳＮＳを使って津山市の魅力を発信し、いいねの数やリツイートの数を競うものです。８月19日にキックオフのワークショップが行われ、私も傍聴させていただきました。新しい試みで、うまくいけば、津山をＰＲするとともに高校生や大学生に参加してもらうと若者の郷土愛を育む事業になると考えます。 そこで、この事業を行うことについて期待される成果を含め、今後の事業内容についてお尋ねいたします。
○議長（河本英敏君） 総合企画部長。
◎総合企画部長（明楽智雄君） 今年度のシティプロモーション事業として行いますＳＮＳ合戦は、グループを組んだ市内高校生や高専生、美作大学生がＳＮＳを活用して津山市の魅力を外部へ発信し、これに対するいいねやコメント数などを一定のルールのもとで競い合う内容となっております。10月中旬のスタートを目指し、現在、専用のホームページやチラシ、ポスターを作成をしておりまして、各学校への周知やマスメディアを通じた事業自体の話題化を図る予定にしております。効果といたしましては、若者が感じる本市の魅力を外部発信することで、移住・定住の促進につなげるとともに、参加者である高校生や高専、大学生の皆さんが本市の地域資源を再発見、再認識し、進学や就職のため市外へ転出しても、Ｕターンへの意識づけが期待できると考えております。 このＳＮＳによる情報発信を市内外に向けた新たなプロモーションツールとして位置づけてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（河本英敏君） ５番、安東議員。
◆５番（安東伸昭君） 今年度中というか10月から始まるということで、大いに期待をしておるとともに楽しみにしております。 情報発信の観点でもう一点、これは防災に関することですが、過去に防災・減災に関する研修を受講した際、ＮＴＴ東日本の担当者から次のような対応をとの提言を聞きました。 東日本大震災と熊本地震での災害伝言ダイヤル、今もテレビでいろいろ言われています、171と災害用伝言板ｗｅｂ171の数値比較を聞いた上で、時代の変化だが、もはやインターネットのインフラは災害時には欠かせないものになりつつあると指摘されております。熊本地震の災害直後の情報収集手段として活用されたのはインターネットの83.9％がトップとも言われております。さらに、Ｗｉ－Ｆｉとサイネージ、多くの場所で電子的な表示機器を使って情報発信するシステムを絡めて、災害避難情報を提供すると語り、Ｗｉ－Ｆｉの活用に取り組む姿勢を強調されました。 そこで、津山市の避難所でのＷｉ－Ｆｉ環境の設置状況はどうなっているか、お尋ねいたします。
○議長（河本英敏君） 総務部長。
◎総務部長（梶岡潤二君） 現在指定しております避難所のうち、災害時に市民が自由に使用できるＷｉ－Ｆｉ環境を有しておる施設は加茂町文化センターのみとなっております。
○議長（河本英敏君） ５番、安東議員。
◆５番（安東伸昭君） 観光の面でも数カ所しか設置されていませんので、なかなか難しいとは思います。今回は、この現状の把握ということにとどめておきます。 次に、情報発信には多種多様な方法があり、先ほどもいろいろ質疑答弁をいただきましたが、ＳＮＳを活用した情報発信を具体的に考えなければならないと思います。私は、現在ある情報ソフトで活用が進むのはＬＩＮＥではないかと考えております。ＬＩＮＥは、送信した相手が読んだ場合に「既読」と表示されます。確実に相手に伝える方法としてはすぐれた対話の道具だと考えます。この点について担当部としてどのように考えるか、お考えをお尋ねいたします。
○議長（河本英敏君） 総務部長。
◎総務部長（梶岡潤二君） 災害時におきます行政側からの情報を拡散していく手段として、ＳＮＳの活用は非常に有効であるというふうに考えております。議員の御紹介されましたＬＩＮＥにつきましても、近年利用が急速に拡大しているＳＮＳの一つと認識しておりまして、今後発信する情報の内容や対象者等も考慮しながら、調査研究を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（河本英敏君） ５番、安東議員。
◆５番（安東伸昭君） 調査研究ということでしっかり進めていただきたいんですが、昨日の北海道の地震において、６時ごろですね、ＮＨＫのアナウンサーが、現地は停電のためテレビでの情報収集が困難な状況にあります、他地域から北海道の状況をインターネットの情報ツールを使って発信してくださいというアナウンスもございました。ただ、その後、全道停電になって、この機能も使えなくなったということもありますが、そうした、災害の大きさにもよると思いますが、インターネットの利用というのは大きいものと考えますんで、その点も踏まえて、いろいろ御研究をお願いしたいと思います。 次に、農業ビジネスモデル構築調査検討事業について答弁をいただきました。目的を持って調査し、データに基づいて事業の方向性を検討することは最も大切です。よろしくお願いしたいと思います。 そこで１つ、地産地消の取り組みの一つとなる学校給食への津山産の食材供給についてお尋ねいたします。 学校給食における地場産業、岡山県産品の使用割合については岡山県のホームページで確認することができます。一覧表はつくったんですが、その中で、平成29年度、昨年度津山市の学校給食における岡山産の品目数による使用割合、これは津山は平均60.6％と大きく伸びました。そして、初めて県平均の56.9％を超えた年でございます。この数値はあくまでも品目、商品数であり、注目したいのは学校給食食材の仕入れ総額に対する津山産の仕入れ額、すなわち利用量だと考えます。津山市は別途津山産材の使用率も調査していますので、この点も踏まえ、直近３年間の食材仕入れの額の内訳をお示しください。
○議長（河本英敏君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（絹田真一君） 津山市の学校給食における津山産食材の仕入れ額を計算いたしましたところ、平成27年度は総額４億4,363万1,963円のうち5,418万4,265円、平成28年度は総額４億5,030万7,775円のうち4,567万2,867円、平成29年度は総額４億4,081万7,034円のうち5,519万6,806円でありました。 以上です。
○議長（河本英敏君） ５番、安東議員。
◆５番（安東伸昭君） ありがとうございます。 学校給食食材の約13％弱が津山産食材を使用していることになります。一つの切り口として、この数字をいかに維持し伸ばすかが持続可能な農業ビジネスモデルの一つになるものと考えます。そのためには食材を保存して長期的に津山産食材を使用することも考えられます。過去に平成25年12月の質問で、津山市地産地消推進計画の中で保存用の冷蔵庫について質問したことがございます。当時の担当部長より、生産者がつくりやすい作物であることや給食食材として不足しがちな作物などを調査をし、規模の決定と設置場所の検討をしてまいりたいと考えておりますとの答弁が出ております。ここでも先ほど言った研究というのも出ています。その後の検討結果についてお尋ねいたします。
○議長（河本英敏君） 農林部長。
◎農林部長（森山誠二君） 学校給食における地元農産物の活用促進ですが、現在は６品目において契約栽培を実施する一方で、生産者が取り組みやすい作物の検討をしているところでございます。野菜については気象条件による相場の変動がある上、安定的な供給が必要な給食への出荷に取り組んでいただける生産者が少なく、作物の確保が難しい状況であるため、冷蔵庫等を活用した安定供給の検討にまで至っていないのが現状でございます。
○議長（河本英敏君） ５番、安東議員。
◆５番（安東伸昭君） 冷蔵庫を設置する検討の前の段階でとまっていたようであります。保存して長期間津山産食材を使うというのは大切なことなので、今後の、先ほどのビジネスモデルというか、そういう調査の中において、このことも踏まえ、再度研究を進めていただきたいと申し上げておきます。 もう一点、農業関係です。これは全く違った観点なんですが、今年度の後半から収入保険制度導入、そして農業共済組合の県下統一の話がございます。津山市は、エリアによって２つの組合に加入しております。特に旧勝北地域は勝英農業共済組合に加入しています。今後の協議による津山市の地域はどうなるのかお尋ねいたします。
○議長（河本英敏君） 農林部長。
◎農林部長（森山誠二君） 農業共済組合等組織再編、いわゆる１県１組合化については、平成31年４月の新組合設立を目指し、協議を進めております。合併の方法は、岡山地区農業共済組合が区域を岡山県全域に拡大し、他の団体は解散及び農業共済事業を廃止する形をとることになります。名称を岡山県農業共済組合とし、津山地区農業共済事務組合は津山支所、勝英農業共済事務組合は勝英支所となります。勝北地域につきましては、勝英農協の管内であることから、合併後も当面は勝英支所の管轄となります。
○議長（河本英敏君） ５番、安東議員。
◆５番（安東伸昭君） 協議の途中でありますが、組合員に的確に情報伝達というのを依頼しておきます。 最後になります。今回、私から３項目について質問をし、答弁をお聞きいたしました。最後に市長にお尋ねします。市長は、教育に関し、津山の未来を担う創造性豊かな人材の育成のため、きめ細かな教育体制の実現、教育環境の整備そして確かな学力向上に、教育委員会と連携を図りながらしっかりと取り組み、本市の教育の質の向上を図ってまいりますと言われます。子供たちの教育支援策の一つとしてコミュニティ・スクールの設置について、これまでの議論を聞いた上で谷口市長はどのように受けとめられたか、この御所見をお聞きいたします。
○議長（河本英敏君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 安東議員の御質問にお答えをいたします。 本市におきましては、保護者や地域の皆様、関係団体の方々が日々学校教育の支援などに積極的に取り組んでいただいており、大変感謝をしております。 私は、コミュニティ・スクールの設置に限らず、教育再生のための施策につきましては、学校現場の実情や課題、ニーズ等を踏まえ、教育委員会が主体的に判断し取り組むことが基本であるというふうに考えております。その上で、津山の将来を担い、貢献する子供たちを育成するために、確かな学力の定着はもとより知徳体のバランスのとれた教育を充実できる体制となるよう、市長としての職責を果たしてまいりたいと思います。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（河本英敏君） ５番、安東議員。
◆５番（安東伸昭君） ありがとうございました。 津山におけるコミュニティ・スクールは、現在テーブルの上にも上がってない状況です。市長が長として進められる総合教育会議において、自由な議論の場があります。近隣の町で既に取り組んでいる行政もありますので、機会を見つけて、その状況と効果を確認していただき、総合教育会議の議論のテーブルに上げていただきたいと要請をしておきます。私は、来年からスタートする２つの津山市立幼稚園にぜひコミュニティ・スクールを設置していただきたい、そういうふうに考えておりますんで、よろしくお願いいたします。 以上で私の９月定例議会の一般質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（河本英敏君） 以上で５番、
安東伸昭議員の質問を終わります。 この際、会議をしばらく休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午前11時51分 休憩───────────────────────────────────────────── 午後０時59分 再開
○議長（河本英敏君） 御着席を願います。 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次の質問を許可いたします。 26番、
吉田耕造議員、登壇。
◆２６番（吉田耕造君） 〔登壇〕 ただいまより通告に従い、公共交通とまちづくりについて順次質問をいたします。 今議会、多くの同僚議員から豪雨災害についての質問がありましたが、毎年のように異常気象とか想定外の雨量がとか言われ続けています。想定外でなく、このような事象が毎年繰り返し、当たり前のように起こり得る、想定内の時代になったと認識を変えるべきだと私は思っています。７月豪雨、台風21号、昨日の地震など日本列島を災害が襲いました。今回の災害で被災された方々の一日も早い復旧・復興を願っております。いずれにしましても、災害に対し強い町をつくっていかなければならないと、このように意を強くしているところであります。 まず、公共交通のバス路線についてお尋ねをいたします。 高齢化、過疎化の進展の中、地方都市の生命線の一つは間違いなく公共交通機関であると私は思っています。津山市は、現在のところ幸いにしてＪＲ３線とバス路線が運行しており、市民の皆さんの足を確保しているところであります。津山市にとっての公共交通の重要性は論をまたないところであります。路線バスの運行を見てみますと、ごんごバスが東西循環線、小循環線、加茂、勝北、久米の各路線、市営バスとして、阿波バス、勝北地域巡回バスが運行しております。また、共同運行バスが、あおぞらバス、あさひチェリーバス、星のふる里バス、民間運行バス路線として、中鉄北部バス、加茂観光バスがあります。そのほかにも、加茂、久米で地域巡回バスも運行している現状があります。 そこでお尋ねをいたしますが、津山市における路線バスの現状はどうなのか、また路線バスの課題は何なのか、あわせてお答え願います。 続きまして、公共交通の鉄道についてお尋ねをいたします。 ７月に発生しました西日本豪雨災害に際し、津山線、姫新線、因美線の３線が運休し、通勤通学に大きな影響があったことは記憶に新しいところであります。私は運休は長期化するのではと危惧しておりましたが、８月末に全線が開通し、一応ではありますが安心をいたしております。 そこでお尋ねをいたしますが、鉄道交通網、津山線、姫新線、因美線の現状をどう把握しているのか、また３路線の課題は何なのかお答え願います。 拠点都市津山の玄関口である津山駅についてお尋ねをいたします。 まず、津山駅北口広場についてであります。 整備費13億5,000万円を投入して津山駅北口広場が整備され、供用開始から１年５カ月余りが経過しました。利用されている市民の皆さんからさまざまな声をお聞きいたします。当然でありますが、以前の駅前広場より明るくきれいになったという意見を多くいただいています。しかし、多くの利用者の方から、以前より使い勝手が悪くなったと、改良、変更の多種多様な御意見をいただいております。重立った意見を挙げてみます。送迎自家用車の混雑、国道からの出入り口の混雑、夜行バスの待合所がない、にぎわい交流館の営業時間、時間制限のある喫煙所、国道を挟んだ駅前駐車場などなどであります。津山市は、利用者の声をどう反映し、さまざまな課題のある津山駅北口広場を県北の玄関口にふさわしい場所に整備し、今以上に利便性アップを図っていくつもりなのか、御答弁願います。 長年の懸案事項である津山駅のバリアフリー化についてお尋ねをいたします。 駅舎のバリアフリー化を実施していくとお聞きいたしておりますが、整備手法と実施に伴う事業資金の内訳はどうなのか、具体的にお示しください。また、事業着手時期と完成年度はいつになるのか、以上お示しください。 続きまして、津山駅周辺整備事業についてお尋ねをいたします。 平成29年３月議会におきまして、11番議員が米子駅の南北自由通路整備事業と津山市の計画を費用便益比、ＢバイＣで比較されました。津山市は0.86、米子市は1.38であること、また米子市の計画は市民に対しパブリックコメントやパネルディスカッション方式の市民説明会など十分に説明責任を果たしていると発言をされたところであります。結果的に津山駅南北自由通路予算１億2,337万5,000円が減額補正されたことは記憶に新しいところであります。 そこでお尋ねをしますが、今後津山駅周辺整備事業をどのように動かすのでしょうか。南北自由通路を含めた津山駅周辺整備計画を再度お示しください。 登壇での最後に、その他のまちづくりについてお尋ねをいたします。 最初に、吉井川南岸地区での不審火につきましてお尋ねをいたします。 ９月１日の夜、横山の空き家が全焼する火事がありました。報道によれば、空き家で火の気がないことから不審火の可能性があるのではということであります。地元の皆様も安心して寝られないのではないかと思うところであります。吉井川南岸地区での不審火は、昨年が20件、ことしに入ってからも５件とのことであります。連続する不審火に因果関係があるのかどうかは定かではありませんが、地元の皆さんの不安が増しているのは間違いありません。警察、消防、そして消防団の皆さんによる夜間の巡回など、関係者の御尽力には敬意を表するものであります。市民の不安の解消に向け、津山市として対策を打つべきではないか、このように感じております。 そこでお尋ねですが、吉井川南岸地区での不審火に対しどう対応していくのか、これまでの取り組みとあわせ、答弁をよろしくお願いをいたします。 次に、包括連携協定関連施設整備事業補助金についてお尋ねをします。 この予算措置は、昨年10月に開催されました美作大学の生徒さんと市議会議員との懇談会で要望があった通学路の街路照明の件であると、このように思っていますが、具体的にどう整備していくのかお答えをください。 以上で登壇での質問を終わります。〔降壇〕
○議長（河本英敏君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 吉田議員の御質問にお答えをいたします。 吉井川南岸地区での不審火に対してであります。 ５月３日以降、鎮静化していた中で、このような事案が発生したことは大変残念でなりません。私が市長に就任してからも不審火が続いていたことから、担当部署へ貸出用監視カメラの購入を指示し、既に３町内会へ貸し出しを行っており、今後も順次貸し出しを継続してまいります。また、津山圏域消防組合においては、長期間にわたる夜間特別警戒を実施し、津山市消防団におかれましても最大限の警戒、予防活動に御協力をいただきました。感謝を申し上げます。市といたしましては、今後早急に関係機関と緊密な連携を行うとともに、有効な対策について協議を行い、市民の安全・安心を第一に考え、町内会への防犯カメラの設置補助の継続など不審火対策に全力で取り組んでまいります。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（河本英敏君） 総合企画部長。
◎総合企画部長（明楽智雄君） 包括連携協定関連施設整備事業補助金についてのお尋ねにお答えをいたします。 本事業は、学生の安全・安心の向上を図ることを目的に、美作大学及び津山高専が通学路等へ防犯灯を設置した場合に補助金を交付するもので、このたびの９月補正予算案に40万円を計上しております。防犯灯の設置につきましては、昨年10月の美作大学の学生と市議会議員との意見交換会の中でも学生から要望があったとお伺いしており、両校と３者間で締結をいたしております包括連携協定の一環として実施を計画しているものでございます。 なお、本事業の実施にあわせ、津山商工会議所が事務局を務めます小さな親切運動津山支部からも防犯カメラの設置支援を行うと聞いております。 以上です。
○議長（河本英敏君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（玉置晃隆君） 本市における路線バスの現状についてお答えいたします。 初めに、ごんごバスについてですが、中鉄北部バスにコミュニティーバスの運行をお願いしており、昨年13万9,988人の利用、4,754万6,000円の補助金交付をしております。 次に、市営バスでは、阿波地域と加茂地域を結ぶ路線の市営阿波バスにおいて、昨年の利用者数9,293人、委託料512万8,000円、また勝北地内を運行している市営勝北バスでは、昨年の利用者数673人、委託料294万円でそれぞれ運行をしております。また、自治体間を結ぶ共同バスでは、美咲町と運行している津山・西川線共同バスが昨年利用者数１万7,682人、美咲町と赤磐市とで実施している津山・柵原・吉井線共同バスでは２万4,354人、鏡野町と実施している津山・富線共同バスは3,716人の方が昨年それぞれ利用されており、いずれも通学を主とする路線として運行をしております。津山・西川線、津山・柵原・吉井線につきましては運行主体である美咲町に744万円、津山・富線は鏡野町に88万9,000円をこの路線に対する委託料としてそれぞれ支出しております。 次に、民間等が運行する路線バスとして、市内及び自治体間の路線バスを運行する中鉄北部バス、加茂地区路線バスを運行する加茂観光バス、久米地域巡回バスを運行する有本観光バス、加茂地域巡回バスを運行する社会福祉協議会があり、昨年の利用者数27万8,046人、補助金として6,578万2,000を交付しております。このほかに、阿波地域において、地域が主体となったＮＰＯ法人エコビレッジあばが運行する交通空白地有償運送があります。昨年、1,124人の方が利用し、41万1,000円の補助金を交付しております。路線バスは小・中・高・大学等への通学、市内外の企業等への通勤、高齢者の通院や買い物など、人と地域を結ぶ交通機関として大きな役割を果たしていると認識をいたしております。 続きまして、路線バスの課題についての御質問です。 初めに、路線バスの運転手不足という大きな課題があります。路線バスを運転するための２種免許の取得者は年々減少し、運転手の高齢化も進んでおります。この課題の解消に向け、平成30年より津山圏域定住自立圏事業として、第２種免許取得支援事業を１市５町で開始し、現時点で２社から申請を受けております。 次に、公共交通空白地の課題です。地形などによる制約もあり市内に公共交通が運行してない地域があり、現在解消に向けて、小型乗り合い交通導入のルール策定を進めているところです。 また、バス運行における広域連携の取り組みが課題としてあります。市外との人的交流のために重要な路線バスですが、自治体間を結ぶバスのあり方、利用しやすい環境づくりなどが求められています。このことに対し、津山圏域定住自立圏の連携の中で、津山・鏡野間バス連携事業や津山圏域共通バスマップの作成などを進めているところでございます。 続きまして、鉄道交通網の現状についてのお尋ねでございます。 現在本市では、ＪＲ津山線、姫新線、因美線の３線が運行されており、通勤通学の足として多くの方の利用があります。このため、今回の西日本豪雨災害の際には運休により大きな影響があったところです。また、市内には13の駅があり、うち４駅を本市が所有しております。「データで見るＪＲ西日本2017」によりますと、平成28年の津山線は１日当たりの平均通過人員は3,623人、姫新線は1,550人、因美線は1,799人となっており、平成27年に比べ、姫新線はほぼ横ばいとなっていますが、津山線、因美線はやや減少いたしております。 最後に、ＪＲ姫新線、津山線、因美線の課題についてのお尋ねです。 このＪＲ３線に関しましては、全体的な利用者数の減少が大きな課題となっています。本年は津山線開業120周年の記念すべき年であり、実施される多くの関連行事も活用しながら、鉄道利用の快適性や利便性向上の働きかけ、観光面での利用周知などを進めるとともに、沿線自治体とも連携しながら利用促進を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（河本英敏君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（岡部卓史君） 津山駅北口広場の今後の対応についてお答えをいたします。 津山駅北口広場につきましては、供用開始以降、御指摘のとおり、明るくきれいになったと言っていただく反面、送迎車両などの混雑や、それに伴う周辺地域の環境悪化、あるいは周辺施設の利用に関することなどさまざまな御意見を伺っております。これまでも随時状況を確認し、信号機の調整や案内看板の設置、あるいは駐車場の新設や料金体系の見直しなど、関係機関とも連携しながら適宜対応をしてまいりましたが、目に見えた改善には至っていないのが現状でございます。 今後とも利用者や市民の皆様の御意見を真摯に受けとめ、より快適性、利便性の向上が図られるようさらなる改善に努めていくとともに、現在行っております駅周辺整備の検討におきましてもこうした課題をしっかりと捉えまして取り組んでまいります。 次に、津山駅舎のバリアフリー化についてお答えをいたします。 津山駅舎のバリアフリー化の事業主体はＪＲとなっておりますが、平成31年度に事業着手、平成32年度末までの供用開始をめどに協議を進めており、現在ＪＲにおいて具体的な整備内容などを検討しているところでございます。事業資金につきましては、鉄道事業者と国、地方公共団体の三位一体による整備を推進するバリアフリー法の趣旨にのっとり、それぞれ３分の１を負担する予定としております。今後ともＪＲと緊密に協議調整を行い、整備内容について合意形成を図ってまいりたいと考えております。 次に、津山駅周辺整備事業についてお答えをいたします。 津山駅周辺整備事業につきましては、現時点では具体的にお示しできる状況ではございませんが、引き続き駅の利便性、快適性の向上や、鉄道などの公共交通の利用促進、あるいは駅周辺地域の一体的なまちづくりの観点から総合的に検討を重ねているところでございます。 以上でございます。
○議長（河本英敏君） 26番、吉田議員。
◆２６番（吉田耕造君） それぞれ登壇での質問に対しまして御答弁をいただきました。自席にて何点か再度質問したいと、このように思っています。 まず、バス路線についてでありますが、路線バスの課題は運転手不足、公共交通空白地帯、広域連携の取り組みとの御答弁をいただきました。 公共交通空白地帯の課題についてお尋ねをしたいと、このように思います。 小型乗り合い交通導入のルール策定を進めるということでありますが、具体的にいつからどの地域でどんな方法で行うのかお示しをください。 次に、ＪＲ３線、津山線、姫新線、因美線について質問をいたします。 ＪＲ３線の不通区間、これは津山線では玉柏－野々口、姫新線は上月－中国勝山と中国勝山－新見の区間、因美線は津山－美作加茂、美作加茂と智頭の間が不通になりました。いずれの区間も８月末には運転の再開をしています。ＪＲ西日本さんには復旧に対し御尽力いただいたことに感謝申し上げます。本当にありがとうございました。 さて、津山線の不通区間、玉柏－野々口についてお尋ねをいたします。 この区間は、土砂の流入とか枕木の流出などが原因ではなく、落石のおそれがあるということが私は原因だと、このように思っています。玉柏－野々口間っていうのは、今回の豪雨にかかわらず、何回も、落石があるのではないかということで不通に私はなっていると、このように思います。そこで思うんですが、津山線の沿線市町村、岡山市、久米南町、美咲町、津山市、この沿線自治体が集まっていただいて、抜本的な改良をやろうじゃないかとこういう協力的な話が必要なんだろうと、このように思っています。まず、２市２町がどうやっていくのかということを考えるべきではないかと思います。当局の考えをお示しください。 続きまして、北口広場整備について再度質問します。 御答弁によりますと、関係機関と連携し適宜対応してきたが、目に見える改善に至っていないと。ということは、全く便利になってないということであります。お金をかけたわけですから、私は登壇できれいに明るくなったということを前面に言いました。それでも、私のほうには、本当に使い勝手が悪いっていう声を多く聞いています。北口広場の課題に対しまして具体的にどう動いていくのか、お答えを願います。 再質問の最後に、津山駅周辺整備事業について質問します。 昨年の３月から１年と６カ月が過ぎようとしています。確かにＪＲとの協議が必要であることは承知をいたしています。しかし、全く計画が見えてきません。本当に残念であります。また、11番議員が発言をされました南北自由通路というのは、私はＢバイＣだけではかる事業ではないと、このように思っています。駅舎のバリアフリー化は平成32年度の供用開始を目途に協議を進められているということをお聞きをいたしました。バリアフリーの整備は、陸橋にするのか地下道にするのかということをＪＲと協議を多分されていると、このように思います。ＪＲと十分協議をしていただきまして、現段階どこまで話が進んでいるのかということをお示しください。
○議長（河本英敏君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（玉置晃隆君） 初めに、小型乗り合い交通におけます導入ルールの策定についてのお尋ねでございます。 このことにつきましては、本年８月30日、地域公共交通会議におきまして、地域が主体となった小型乗り合い交通を導入する際の交通空白地などの地域要件や導入手順等について論議を始めており、今年度中に取りまとめをしていきたいと考えております。導入につきましては、来年度以降に小型乗り合い交通に関心のある地区で制度説明会を実施し、十分な協議を重ね、事業主体となる地域団体等を選定してまいりたいと考えております。 続きまして、ＪＲ津山線についてのお尋ねでございます。 ７月の豪雨のような災害が発生した際には早急な復旧が求められますが、一方で、復旧を契機にさらに安全性を向上させるための対策を講じていくことが重要であると認識をいたしております。８月に組織化しました姫新線・津山線・因美線支援協議会の活動におきましても、鉄道の安全性向上対策の充実を国土交通省に要望いたしております。 今後もさまざまな場におきまして、先ほど議員もおっしゃられましたとおり、沿線自治体等を含む関係者への働きかけもしてまいりたいというぐあいに思っております。 以上です。
○議長（河本英敏君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（岡部卓史君） 北口広場の課題に対する改善策についてお答えをいたします。 まず、送迎用車両や国道への出入り口の混雑につきましては、今後の駅周辺整備において南側地域から駅への動線や駐車場を設置するなど、北口広場に集中する送迎車両やそれに伴う国道53号の通行車両を分散させることにより混雑緩和を図ることなど検討しております。 また、夜行バス等の待合所に関しましては、御提案を受けまして、にぎわい交流館の営業時間を延長することも含め、関係者と協議を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 今後ともこうした課題を検証し、より快適で利便性の高い県北の拠点都市にふさわしい津山の玄関口となりますよう、引き続き改善に努めてまいります。 次に、津山駅周辺整備についてお答えをいたします。 今後の駅周辺整備においては、利便性、快適性の向上などの観点から、ＪＲが予定をしておりますバリアフリー化対策などとも連携して、確実にその目的が達成できるよう、できるだけ早く方向性をお示ししたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（河本英敏君） 26番、吉田議員。
◆２６番（吉田耕造君） 再質問に対しまして御答弁をいただきました。建設部長、夜行バスの待合所ということで一歩前進の発言がありましたので、相手方があることなんで、それがどうなるかっていうのは別にして、そうやって利用者の方が御不便な感じを持っとられますから、一つでも、せっかく13億円からかけた事業なんでよかったなという事業にぜひしてもらいたいと思っております。 再々質問をさせていただきます。 津山市が費用負担しているバス路線は33路線あります。そして、平成29年度は47万4,876人の方が通学、通勤、高齢者の通院や買い物など、人と地域を結ぶ交通機関として利用されています。47万4,876人の方に対してといいますか、津山市がおおむね総額１億4,000万円を使っているという事業であります。公共交通機関というのは利便性と快適性が間違いなく重要であると、こういうように思っています。目的地までの移動に対して、快適に過ごせる車両で、便数が多く、移動時間が短い、こういう公共交通機関があれば間違いなく利用者はふえるんだろうなと、夢みたいな話ですが、そのように思っています。市民の足として、こういう公共機関のバスができれば足として定着すると、このように思っています。 先日の一般質問で、ごんごバス東循環線の利用者が減少しているとの
産業経済部長の御答弁をいただきました。利用者減の一つとして、車両の老朽化、車両が古い、クッションが悪いから減っとんだと。それも一つでしょう。要するに、そうでなくて、利便性がよかったら少々便利が悪くても私は使われると思います。ことしの本当に厳しい夏のさなかに、ごんごバスを立ってお待ちになっている方を何人も見ました、あの炎天下の中に。あの停留所に、簡易でいいんですが、雨よけとか日よけそして椅子、これは僕は必要なんじゃないかなというふうに思っています。全ての場所にできると思っていません。道幅が狭かったりいろんな条件はあるかと思いますが、ぜひともそれをどう考えられているのかお答えを願います。