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1. 大分市議会 2017-03-28
   平成29年総務常任委員会（ 3月28日）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成29年総務常任委員会（ 3月28日） 　 　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会記録 １．開催日時 　　平成29年３月28日（火）午前10時０分会議～午前10時55分散会 ２．場所 　　第１委員会室 ３．出席委員 　　委員長　田島　寛信　　　　　　　　　副委員長　松下　清高 　　委　員　穴見　憲昭　　　　　　　　　委　員　　野尻　哲雄 　　委　員　秦野　恭義　　　　　　　　　委　員　　井手口　良一 　　委　員　馬見塚　剛　　　　　　　　　委　員　　荻本　正直 　　委　員　国宗　浩 　欠席委員 　　な　し ４．説明員 　　（総務部）
   　　　佐藤総務部長、野中総務部参事、森総務部参事兼防災危機管理課長、 　　　伊藤総務部次長兼総務課長、末松総務部次長兼人事課長、村上職員厚生課長、 　　　池田契約監理課長 　　（企画部） 　　　玉衛企画部長、増田企画部参事、縄田企画部参事、西田企画部次長、 　　　永松企画部次長兼企画課長、佐藤企画部次長兼情報政策課長、高橋市長室長、 　　　広瀬文化国際課長、宮下広聴広報課長 　　（財務部） 　　　宮本財務部長、宮成財務部次長、佐藤財務部次長兼財政課長、 　　　堀財務部次長兼納税課長、佐々木管財課長、中園税制課長、安部市民税課長、 　　　安部資産税課長 　　（市民部） 　　　伊藤市民部長、村上市民部参事、小畑市民部参事兼鶴崎支所長、 　　　藤田市民部参事兼稙田支所長、安東市民協働推進課長、大久保市民課長、 　　　池永国保年金課長、朝見大南支所長、齋藤大在支所長、中原坂ノ市支所長、 　　　姫野佐賀関支所長、渡邉野津原支所長、児玉明野出張所長 　　（消防局） 　　　藤井消防局長、橋下消防局次長、針宮消防局次長兼総務課長、 　　　釘宮消防局次長兼中央消防署長、吉良消防局次長兼東消防署長、神田警防課長、 　　　松永予防課長、津野通信指令課長、総崎南消防所長 　　（外局） 　　　石井監査事務局長、藤野監査課長、高場会計管理者兼会計課長、 　　　皿山選挙管理委員会事務局長 ５．事務局出席者 　　　書記　椎原　進介 ６．審査案件等 　　報告事項 　　　①　大分市地域防災計画の修正について 　　　②　平成29年度入札契約制度の改正について 　　　③　県立総合体育館と新県立屋内スポーツ施設について 　　　④　市営温水プールの改修工事について 　　　⑤　大分市山村振興計画の改正について 　　　⑥　第４次大分市地域情報化計画策定の報告について 　　　⑦　第３次おおいた男女共同参画推進プランについて 　　　⑧　第19次大分市友好訪問団の武漢市派遣について 　　　⑨　「大分市公共施設見学会」の実施方法の変更について 　　　⑩　大分市税条例等の一部改正に伴う専決（案）について 　　　⑪　住民基本台帳事務に係る特定個人情報保護評価書の再評価案に関する意見募集 　　　　　（パブリックコメント）の実施について 　　　⑫　大分市国民健康保険税条例の一部改正に伴う専決（案）について 　　　⑬　その他 　　　　　　　　　　　　　　　　会議の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年３月28日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○田島委員長　 　ただいまより総務常任委員会を開会いたします。 　それでは、日程に従い、執行部の報告を受けます。 　初めに、総務部防災危機管理課から、大分市地域防災計画の修正についてお願いします。 ○森総務部参事兼防災危機管理課長　 　大分市地域防災計画修正の概要につきまして、お手元にお配りしておりますＡ３の資料により、御説明を申し上げます。 　初めに、１の今回の修正の背景といたしましては、国、県、そして本市等における各種計画等の策定や改定などによる修正と平成28年熊本地震の災害対応等を通じて明らかになった課題を踏まえて必要な見直しを行ったところでございます。 　次に、２の主な修正項目でございますが、（１）の国、県、市の各種計画等との整合性の確保につきましては、まず①の避難に関する情報の名称等の変更でございますが、国の避難勧告等に関するガイドラインが、平成29年１月に改訂されましたことに伴い、避難指示を避難指示（緊急）に、避難準備情報を避難準備・高齢者等避難開始に改めるなどの修正を行ったところであります。 　次に、②の外国人への情報伝達等の対応では、国の防災基本計画の修正や避難場所等の災害種別図記号について、全国的に標準化の方針が示されたことを踏まえ、指定避難所等の表示を外国人にも判別しやすい表示とすることなどの修正を行ったところでございます。 　次に、③の緊急時危機管理システムの見直しでは、大分市業務継続計画を昨年12月に改定したことに伴い、初動体制時の指揮命令系統における災害対策本部長などの責任者不在時の対応などを明記したところでございます。 　次に、④の災害廃棄物処理の見直しでは、大分市災害廃棄物処理計画が本年３月に策定されたことを受け、災害時におけるごみ及びし尿の処理について、円滑かつ迅速な処理体制の構築と処理の実施が図られるよう本市の災害廃棄物処理計画に基づき行うものとし、必要に応じて他自治体や業者等から支援等を受け実施するよう修正したところでございます。 　続きまして、⑤の原子力災害対策計画の見直しでは、よりわかりやすい内容、表現にするため、放射性物質事故対策計画と同じ節の中で表記されておりました原子力災害対策計画について、新たに章立てをし、大分県地域防災計画や大分県原子力災害対策実施要領等に基づき、情報伝達等の実施体系図や事故発生時の連絡系統図などの記載を盛り込むなどの修正を行ったところでございます。 　続きまして、（２）の平成28年熊本地震の課題等を踏まえた見直しでございますが、まず、①の物資集積拠点（一時集積所）の見直しでは、風水害等対策編及び震災対策編の輸送拠点の指定及び整備等において、大分県広域受援計画の修正とあわせ、市町村が定める物資集積拠点として、交通の便のよさやフォークリフトなどの運搬機材が使用可能であることなどの視点から調査を行い、拠点や道路等が被災により使用できなくなるなどの事態に備え、候補地を複数選定しておくこととし、新たに南大分スポーツパークのグラウンドなどの７施設を追加し、災害時に県等の協力を得ながら、被災状況に応じて開設することとしたところでございます。 　次に、②の避難所運営の見直しでは、災害対応の教訓等を踏まえた見直しとして、避難者自身が主体的に避難所運営にかかわるための組織として避難所運営委員会の立ち上げを支援することについて記載するとともに、避難所内で生じたごみの処理、避難所における家庭動物のためのスペースの確保について、新たに記載しております。 　また、避難者の状況把握としまして、情報収集の拠点としても期待される避難所において、避難所に避難している被災者だけではなく、避難所外被災者についても、支援物資等を避難所に取りに来た機会などを通じて、状況把握に努めることを追記したところでございます。 　続きまして、③の災害対策本部組織の再編としまして、熊本地震の検証結果等を踏まえた大分市災害対策本部組織の見直しとして、住民の生活再建のために欠かすことのできない住家等の被害状況調査、仮設住宅等の確保などを一連の組織の中で行う被災者救援部の住宅対策班を格上げし、住宅対策部を新たに設置したところでございます。また、住民の生活環境に大きな影響を与える防疫や環境保全と災害廃棄物やし尿の処理等を一体的に行うため、これまで保健医療部に属していた環境対策担当と社会基盤対策部の清掃対策班をあわせて、災害廃棄物対策部を新たに設置し、本部組織の機動力の強化を図ることとしたところでございます。 　なお、修正後の大分市地域防災計画につきましては、風水害等対策編、震災対策編、資料編の３冊の冊子を製本の上、５月ごろには議員の皆様へお配りする予定としております。 ○田島委員長　 　ただいまの報告に対して質疑はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　次に、総務部契約管理課から、平成29年度入札契約制度の改正について報告をお願いします。 ○池田契約管理課長　 　平成29年度入札契約制度の改正につきまして、お手元の資料に沿って御説明いたします。 　表題が、平成29年度建設工事及び建設コンサルタント業務等に係る入札契約制度の改正についてとなっております資料１枚目のＡ４用紙をごらんください。 　平成29年度の制度改正は、最低制限価格制度における算定方法の見直し、総合評価落札方式における自己採点方式の導入、若手・女性技術者を配置する一般競争入札の拡大、技術者の兼任の緩和の４点となっております。 　それでは、資料２枚目、Ａ３用紙の左側をごらんください。 　１点目は、最低制限価格制度における算定方法の見直しについてでございます。 　本市では、平成18年度より建設工事や建設コンサルタント業務等の競争入札におきまして、工事の品質の確保やダンピング受注を防止するため、入札率や入札価格の平均値を使用した独自の算式により、最低制限価格の算定を行っておりましたが、平成26年９月に閣議決定されましたいわゆる改正品確法の基本方針に、発注者の責務として、最低制限価格の適切な設定が明確にうたわれたことから、新年度から中央公共工事契約制度運用連絡協議会が定める算式に準拠する予定でございます。 　初めに、建設工事の最低制限価格の算定方法ですが、中ほど（１）に記載の式にて、工事ごとの設計金額をもとに制限割合を算定いたします。 　制限割合の適用範囲は、（２）のとおり、10分の７以上10分の９以下としており、最低制限価格は予定価格に、この制限割合を乗じて算出いたします。 　次に、建設コンサルタント業務等の最低制限価格の算定方法ですが、資料の右側をごらんください。 　制限割合の算定式は、（１）のとおりで、建設工事と同じ考え方でございます。ただし、下段にあります別表のとおり、項目①から④の内容や、それに乗じる割合、また、その制限割合の適用範囲につきましては、業務区分ごとに異なる設定となっております。 　続きまして、２点目の総合評価落札方式における自己採点方式の導入についてでございます。資料は３枚目、Ａ３用紙の左側をごらんください。 　総合評価落札方式は、従来の価格のみによる自動落札方式と異なり、価格と価格以外の技術的要素等を総合的に評価する落札方式で、平成19年度から試行しております。 　現行は、入札に参加した全業者の書類を審査しており、入札書提出日から落札決定日まで12日ほどの日数を要しております。全ての入札参加者は、落札に関係なくこの期間、当該工事等に配置することとした技術者を固定せねばなりません。 　今回の改正により、市は、入札者自身が採点しました結果をもとに、落札候補者を決定し、その候補者のみを審査いたしますので、入札書提出日から落札決定日の日数を少なくとも３日程度は短縮できると見込んでおります。 　続きまして、３点目、下段の若手・女性技術者を配置する一般競争入札の拡大についてでございます。 　本市では、改正品確法の基本理念である公共工事の品質確保や担い手の中長期的な確保を図るため、平成27年度から35歳以下の若手技術者を主任技術者として配置することを要件とする一般競争入札を舗装工事の一部において実施しており、本年度は建設コンサルタント業務委託にも枠を広げるとともに、若手技術者に加え、女性技術者も対象としたところでございます。 　本改正は、さらにこの対象工事を土木一式工事に拡大するものでございます。 　最後に４点目、技術者の兼任の緩和についてでございます。 　資料は３枚目、右側をごらんください。 　現行では認めていない監理技術者と他工事の現場代理人の兼任を、今後は、橋梁・ポンプ等の工場製作を含む工事につきまして、その製作が同一工場で同一期間に行われる場合に限り、兼任を認めるものでございます。 　以上４点は、いわゆる担い手三法の改正趣旨及び地域の実情を踏まえての制度改正でございます。適用は４月１日からと考えております。 ○田島委員長　 　ただいまの報告に対しまして質疑はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　次に、企画部企画課から、県立総合体育館と新県立屋内スポーツ施設について御説明をお願いします。 ○永松企画部次長兼企画課長　 　県立総合体育館と新県立屋内スポーツ施設について御報告いたします。資料の企画１をお願いいたします。 　大洲総合運動公園内の県立総合体育館、大分スポーツ公園内の新県立屋内スポーツ施設につきましては、予算議案の社会体育施設整備事業で御審議いただきましたが、工事概要やスケジュール等について御報告いたします。
   　資料の左側、県立総合体育館の工事概要についてですが、県と協議する中で、スケジュールについて、当初、閉館せずに改修工事を行うには５年ほどかかるのではないかと想定しておりましたが、県が管理している平成29年度から平成31年度にかけて３年間で実施できることを確認したところであり、平成32年４月に移管予定となっております。 　具体的には、平成29年度に全体改修設計委託と機械電気機器の更新、平成30年度には小体育室や屋根・屋上部分、西棟男女トイレの改修工事を、平成31年度には大体育室や東棟男女トイレの改修工事を予定しており、利用者に配慮したスケジュールとなっております。 　今後も引き続き、県と改修工事の詳細について協議を行い、受け入れに向けた準備を進めてまいります。 　続きまして、資料右側の新県立屋内スポーツ施設についてですが、業者決定までの経過につきましては、基本設計、実施設計を経て、工事の公告を実施し、２月末に落札業者が決定したところであり、今後のスケジュールは、４月５日に起工式を行い、工事着工とします。 　ラグビーワールドカップ関連施設として使用するため、完成は平成31年４月を予定しているところでございます。 ○田島委員長　 　ただいまの報告に対しまして質疑はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　次に、同じく企画部企画課から、市営温水プールの改修工事についての説明をお願いします。 ○永松企画部次長兼企画課長　 　市営温水プールの改修工事について御報告いたします。資料の企画２をお願いいたします。 　大分市営温水プール施設概要は記載のとおりで、事故概要についてですが、平成29年１月22日、午前８時30分ごろの開館前に、幼児プールと大プール間通路の天井から、天井材の一部が落下していることを温水プールの職員が発見いたしました。落下時は施設の営業時間外であったため、負傷者等は出ておりません。なお、当施設につきましては、落下当日から閉館としております。 　天井材落下の原因につきましては、湿気等による天井材の劣化及び天井材を上部からつるす軽量鉄骨の腐食によるものと考えられます。 　現在の対応としましては、落下の原因となった部分の撤去工事を行っており、利用者の安全性が確保された段階で利用を再開する予定としております。 　なお、一般用プールの上部に位置しますドーム型のアーチ部分につきましては、近接目視による確認を行ったところ、アーチ部分天井材は落下した部分と異なる材質であり、状態も問題がないことから、撤去の対象外としております。 　今後のスケジュールにつきましては、平成29年５月末まで閉館とし、平成29年６月より営業を再開する予定でございます。 ○田島委員長　 　ただいまの報告に対しまして質疑はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　次も同じく企画部企画課から、大分市山村振興計画の改正についての説明をお願いします。 ○永松企画部次長兼企画課長　 　大分市山村振興計画の改正について御報告いたします。資料は企画３をお願いいたします。 　本計画の改正につきましては、６月、12月議会で御報告する中、地元との協議や県との協議を経ました策定案をお手元に資料とあわせてお配りしておりますので、ごらんください。 　まず、１、山村振興法は、昭和40年に山村における経済力及び住民の福祉の向上を図り、あわせて地域格差の是正と国民経済の発展に寄与することを目的として、時限立法として制定され、現在延長されており、本計画の根拠法となります。 　次に、２、本計画は、野津原地域にあります今市地区が対象となり、平成19年に山村振興計画を策定しており、法改正を受け、大分県山村振興基本方針が改正されたことから、今回の改正に取り組んでおります。 　なお、本計画を策定することによる財源措置等はありませんが、この計画を有することで、今後、地域住民や団体による地域協議会等が主体となって、地域資源を活用した特産品づくり等を行う取り組みに対して交付されます山村活性化支援交付金の活用が可能となります。 　また、今市地区が過疎地域である野津原地域内であるため、事業の実施については主に過疎対策事業債を充当するように考えております。 　次に、３、現状と課題ですが、人口減少と少子高齢化の進行が顕著な今市地区においては、交通手段の確保等利便性の維持向上が必要であり、農林業の担い手不足、農地集約や林業事業体の経営基盤強化等が主な課題と考えております。また、地域の活性化のためには平成31年に完成を控えた、ななせダム、大分川ダムの観光等の拠点としての活用が重要とも考えております。 　続いて、４、振興施策等ですが、大分県山村振興基本方針に14の基本的事項が定められているため、それに沿って各種施策を位置づけております。下の表は14の施策とその項目であり、主な施策について御説明いたします。 　１番、交通施策の（２）交通手段の確保におきましては、ふれあい交通運行事業におきまして利用可能エリアの拡大や便数の増加など事業を拡充し、利用者の利便性向上を図ります。５番、地域資源の活用に係る施策は、本改正から新たに追加された施策でございますが、実施事業の一つに地産地消推進事業があり、直販所や加工所の整備等に対する助成も可能であります。また、７番、社会、生活環境施策には、（４）公共施設の跡地利用の項目を追加し、公有財産の有効活用を図るとともに、11番、交流施策においては、地域おこし協力隊の活用による積極的な情報発信、ななせダムや森林セラピー等の豊かな地域資源の活用と発掘などを通じて、活力ある地域づくりに向けた交流人口の拡大を目指してまいるものでございます。 　以上が概要でございますが、策定後、冊子が完成しましたら、委員の皆様方には改めてお配りさせていただきたいと思います。 ○田島委員長　 　ただいまの報告に対しまして質疑はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　次に、企画部情報政策課から、第４次大分市地域情報化計画策定の報告についての説明をお願いします。 ○佐藤企画部次長兼情報政策課長　 　第４次大分市地域情報化計画の策定について御報告いたします。資料はお手元の冊子でございます。 　大分市地域情報化計画は、庁内の情報化を進めるだけではなく、市民がＩＣＴの恩恵を受けることができるよう、さまざまな取り組みを盛り込んだ計画でございます。これまで３度にわたり計画を策定してまいりましたが、この３月末をもって第３次計画が終了いたしますことから、新たに平成29年度から平成33年度までの５カ年を計画期間とする第４次の計画を策定したところでございます。 　初めに、計画策定の経過でございますが、学識経験者、関係団体職員、市民代表者からなる21名の委員で構成される大分市地域情報化推進委員会において、今年度延べ３回にわたる会議を開催し、昨年12月に素案を作成いたしました。本年１月10日から２月９日までの間にパブリックコメントを実施し、３月初めに策定いたしました。 　それでは、冊子の２ページをごらんください。 　第２章、情報化の動向では、初めに国の情報化の取り組みを記載しております。昨今、標的型メール等のサイバー攻撃により情報漏えい事案が数多く発生しており、国を挙げて情報セキュリティー対策の向上を図る必要があることから、平成26年11月にサイバーセキュリティ基本法をつくるとともに、内閣にサイバーセキュリティ戦略本部が設置されたことを記載しております。また、平成28年１月からマイナンバー制度が運用開始されたことなども記載しております。 　次に、３ページをお開きください。県の情報化の取り組みとして、大分県自治体情報セキュリティクラウドの構築について記載しております。この取り組みは、国の通達に基づき行われているもので、本年秋から本格的に開始されるマイナンバーを利用した情報連携を前に、県と県下市町村が同じレベルのセキュリティーを保つことができる仕組みを構築していることを記載しております。 　11ページをお開きください。第３章、計画の基本的な考え方では、誰もが住みたくなる　まち　魅力都市　ＯＩＴＡを目指すことを基本理念とし、４つの目標を掲げております。 　１つ目は、安全・安心で笑顔あふれる暮らしの実現です。南海トラフ地震への備えや、日常生活の安心にＩＣＴを利活用しようというものであります。 　２つ目は、魅力あふれる国際色豊かな地域産業の振興です。国民文化祭やラグビーワールドカップ2019、東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地招致など、来街者への各種サービスを提供するとともに、産業の活性化にもＩＣＴを活かしていこうというものでございます。 　３つ目は、ＩＣＴの利活用による市民サービスの充実です。マイナンバーの利用等により、新たなサービスの提供が可能となることから、ＩＣＴを使って市民サービスをより充実させようとするものでございます。 　４つ目は、行政事務の効率化です。ＩＣＴを生かして行政改革を進めるとともに、個人情報を保護するために、情報セキュリティー対策を着実に行っていくというものでございます。 　13ページをお開きください。今回計画に盛り込みました46の施策を、４つの目標ごとに体系化し一覧表にしております。 　15ページ以降には、施策の体系ごとに現状、施策の目的・方向性、情報化施策、年次スケジュールを具体的に記載しておりますので、御一読いただければと思います。 ○田島委員長　 　ただいまの報告に対しまして質疑はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　次に、企画部文化国際課から、第３次おおいた男女共同参画推進プランについての説明をお願いします。 ○広瀬文化国際課長　 　第３次おおいた男女共同参画推進プランにつきまして御報告申し上げます。 　右肩に企画部文化国際課５－１と記しておりますＡ３の資料とＡ４でとじた本編をお配りしております。本日は、Ａ３の資料に沿って説明をさせていただきます。 　Ａ３の資料、最初のページには本市の男女共同参画推進の経過や第３次プランの策定経過、右側には国、県の動向や第３次プランの位置づけと計画期間を掲載しております。このうち、第３次プランの策定経過でございますが、昨年４月に市民意識調査を実施し、外部委員で組織する大分市男女共同参画審議会やパブリックコメントを実施しながら、国や県の動向を踏まえ、策定してまいりました。 　次のページをごらんください。第３次プランの概要でございますが、左側に掲載しておりますように、課題として現在の社会情勢や市民意識調査結果などから、４つの基本方針を定めております。 　右側の体系図をごらんください。こちらには基本方針ごとにこれから取り組む施策の方向を示しております。第３次プランは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律並びに女性の職業生活における活躍の推進に関する法律で求められる市町村計画として策定した経過もあり、基本方針３に配偶者等からの暴力の根絶を、基本方針４にあらゆる分野における女性の活躍を掲げ、それぞれ取り組みを進めてまいります。 　最後のページをごらんください。こちらには第３次プランの指標と目標値を一覧にしております。 　左側の現行プランの目標指標の中で、水色で色かけしております指標が、既に目標を達成したもので、表の右端には第３次プランの目標指標として、継続する指標、見直して継続する指標など、第３次プランで用いる指標番号を掲載しております。そして、右側に掲載しておりますのが第３次プランの目標指標で、今回新たに加えた指標６項目を緑で色がけしております。 　第３次プランでは、目標指標を５項目ふやした21項目の指標を掲げ、今後とも計画的に男女共同参画社会の実現を目指してまいります。 ○田島委員長　 　ただいまの報告に対しまして質疑はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　次に同じく企画部文化国際課から、第19次大分市友好訪問団の武漢市派遣についての報告をお願いします。 ○広瀬文化国際課長　 　第19次大分市友好訪問団の武漢市派遣について御報告を申し上げます。 　お手元に御用意しておりますＡ４の資料をごらんください。 　資料の冒頭に掲載しておりますように、友好訪問団は、本市が中国湖北省武漢市と1979年に友好都市を締結して以来、隔年で相互派遣しているもので、これまで両市が37年間にわたって積み重ねてまいりましたさまざまな分野に及ぶ交流の根幹をなすものでございます。 　１、派遣期間にございますように、今回は３月31日から４月２日までの２泊３日の行程を計画しており、２、訪問団人数にございますように、佐藤市長を団長に３名の団員と事務局といたしまして、文化国際課の職員３名からなる合計７名の訪問団でございます。 　次に、３、主な日程でございますが、武漢市に滞在中、武漢市長への表敬訪問のほか、イオンモール武漢経開店で行われます、おおいたＪＡＰＡＮフェアにおいて、佐藤市長を先頭にトップセールスを行う予定でございます。 　次に、４、おおいたＪＡＰＡＮフェアについてに掲載しておりますように、フェアには、企業、商品アイテムともに、これまで最多の16社、約50アイテムが出品予定で、そのうち40アイテムは武漢市で初めて販売される商品でございます。 　また、今回のフェアは、イオン武漢と共催で開催するもので、イオン武漢のバイヤーに直接商品を紹介する機会を提供できますことから、今後の取引につながる販路拡大を支援してまいりますとともに、物産販売にあわせて本市の観光プロモーションや華道や着つけの日本文化体験ブースを設けるなど、イオン武漢に来店される多くの武漢市民の皆様に本市の魅力を発信してまいりたいと考えております。 ○田島委員長　 　ただいまの報告に対して質疑はございませんか。 ○井手口委員　 　この友好訪問団は19次になりますが、これまでもこのようにシンプルな編成だったのですか。 ○広瀬文化国際課長　 　これまで武漢市とは、毎年、友好交流協議書を取り交わしておりまして、その中で友好訪問団の団員は15人以内と定めております。本年度は、昨年の10月17日から20日までの３泊４日の日程で、久渡副市長を団長とする第１弾を派遣しておりまして、その際も７名の訪問団を派遣しております。今回が本年度中に派遣する第２弾となりますことから、７名の訪問団としているところでございます。 ○井手口委員　 　トータルで15人という縛りがあることから、７名と７名にしてというのは仕方がないのですが、佐藤総務部長がよく御存じだと思いますが、中国という国の特性からして、市長の随行が３人しかいないというのは、市長に対する中国側の対応は決していいものにはならない。その辺のところをきちんと踏まえて団編成を考えてもらいたいと思います。 ○広瀬文化国際課長　 　今回、友好訪問団としての派遣人数は７名でございますが、現地で開催されますおおいたＪＡＰＡＮフェアに本市並びに企業関係の皆様方の50名が参加をしてまいりたいと思っておりますので、全体としては57名程度になるものと思います。 ○井手口委員　 　現地での日程が重なっているということですね。市長が連れてきたという印象を向こうに与えることですね。 ○広瀬文化国際課長　 　そのように考えております。 ○井手口委員　 　わかりました。 ○田島委員長　 　ほかにございますか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　次に企画部広聴広報課から、大分市公共施設見学会の実施方法の変更についての報告をお願いします。
   ○宮下広聴広報課長　 　大分市公共施設見学会の実施方法の変更につきまして御説明をいたします。企画部広聴広報課７、Ａ４縦の資料をごらんください。 　これまで本市が実施してまいりました大分市公共施設見学会は、見学を希望する各種団体に対しまして市所有のバスを利用して実施をしておりまして、年間約100団体に御利用いただいている状況でございます。 　しかしながら、資料の冒頭に記載をしておりますように、現状といたしましては、市所有のバスに他の業務が入っておらず、バスがあいている日に１日１団体のみの実施を受け付けておりますことから、申し込みが重なった際には抽せんとなりまして、希望する全ての団体が見学会に参加できる状況となっていないということや、市所有のバスも導入から20年が経過しておりまして、今後、長期間の運行が見通せないという状況にあることなどから、実施方法の見直しを検討する旨、本年12月の本委員会で報告をさせていただいたところでございます。 　その検討の結果でございますが、２、事業の内容に記載しておりますが、平成29年度以降は、大分市民又は大分市内に通勤通学するもので構成されている団体が、市が指定する対象施設の中から２カ所以上を見学する際のバスの借り上げ料を補助するという制度へ移行してまいりたいと考えております。 　具体的には、バス等の借り上げ料の２分の１、上限５万円を補助するというものでございます。 　事業の見直しに当たりましては、３、事業の効果の中に、新旧制度の比較ということで表にしておりますが、これまでの参加団体からの要望も踏まえまして、土日祝日も含め団体の希望日に実施できることや、市の施設以外の立ち寄りも可能とすることなど、より参加団体のニーズに対応した制度へと移行いたしまして、市民の皆様には市報の４月15日号で周知を図ることとしております。 ○田島委員長　 　ただいまの報告に対しまして質疑はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　次に財務部税制課から、大分市税条例等の一部改正に伴う専決（案）についての報告をお願いします。 ○中園税制課長　 　お手元にお配りしておりますＡ４横の資料、大分市税条例改正要旨（専決）についてをごらんください。 　大分市税条例の一部改正につきましては、例年、３月末の地方税法の一部改正法案の成立を受け、６月議会で条例の一部改正に係る議案を提出させていただいておりますが、法案成立後、速やかに施行する必要があるものにつきましては、議会にお諮りする時間的余裕がございませんことから、年度内に専決処分をさせていただき、改めて６月議会で御報告申し上げ、御承認いただいているところでございます。 　平成29年度税制改正に伴う地方税法の一部改正法案につきましては、昨日の参議院本会議において可決、成立し、近日中に公布される予定でありますが、その場合における専決処分の予定項目につきまして御報告申し上げます。 　改正内容は、軽自動車税に係る税率の特例及び賦課徴収の特例についてでございます。 　１点目は、グリーン化特例の見直し及び延長でございます。 　現在、新車の軽自動車を購入した場合、購入した翌年度の軽自動車税に限り、一定以上の燃費性能を有する場合については、燃費性能区分に応じ75％、50％、または25％の軽減を受けることができますが、このうち、50％軽減及び25％軽減を受けるための条件をそれぞれ重点化、厳しくしようとするものでございます。その上で、現行、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの間に軽自動車を取得した場合、平成29年度分の軽自動車税が軽減されますが、改正後は、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの間に取得した場合は平成30年度分を、平成30年４月１日から平成31年３月31日までの間に取得した場合は平成31年度分を、それぞれ軽減しようとするものでございます。 　なお、表に記載の2020年度基準とは、エネルギーの使用の合理化に関する法律、いわゆる省エネ法の規定に基づき、国土交通大臣等が定めた2020年度までに達成する目標となる燃費基準のことで、車両重量に応じて定められております。例といたしましては、車両重量が741キログラム未満のガソリン乗用車の場合、ここでいう2020年度基準はリッター24.6キロメートルとなっておりますが、これを30％上回るためには、リッター32キロメートル、10％上回るためにはリッター27.1キロメートルを上回る必要があるということになります。 　２点目は、燃費不正が生じた場合の納税義務者の特例規定を設けようとするものでございます。昨年発覚した一部の自動車メーカーによる燃費不正事件を受け、燃費不正が生じた場合の納税義務者の特例等の措置を講じようとするものでございます。 　施行期日は、平成29年４月１日となる予定でありますことから、専決処分させていただきたいと考えております。 ○田島委員長　 　ただいまの報告に対して質疑はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　次に市民部市民課から、住民基本台帳事務に係る特定個人情報保護評価書の再評価案に関する意見募集（パブリックコメント）の実施についての報告をお願いします。 ○大久保市民課長　 　住民基本台帳事務に係る特定個人情報保護評価書の再評価案に関する意見募集（パブリックコメント）の実施について御報告いたします。お手元のＡ４の資料をごらんください。 　マイナンバー制度では、番号法第27条及び特定個人情報保護評価に関する規則第７条に基づき、特定個人情報ファイルを保有しようとする場合、システムを構築する前に、個人のプライバシー等に与える影響を予測評価して、それらを軽減する措置を特定個人情報保護評価書で公表しなければならないことになっており、評価案について広く市民の意見を求めるものとされています。 　現在、市民課で予定しております住民票の写し等の証明書コンビニ交付事業の実施に当たっては、個人番号を含む個人情報を新たに構築するシステムに保有するようになります。それに伴い、住民基本台帳に関する事務の特定個人情報保護評価書の一部を変更する必要があることから、資料のとおり、４月14日まで再評価案について市民の意見を募集しております。 ○田島委員長　 　ただいまの報告に対して質疑はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　次に市民部国民年金課から、大分市国民健康保険税条例の一部改正に伴う専決（案）についての報告をお願いします。 ○池永国民年金課長　 　大分市国民健康保険税条例の一部改正に伴う専決（案）につきまして御説明申し上げます。お手元のＡ４の資料をごらんください。 　低所得層に対する国保税の減額措置の見直しについてでございます。下段のイメージ図をごらんください。国民健康保険税は、所得に応じて負担いただく応能割と加入人数や世帯ごとに負担いただく応益割がございます。 　応能割分につきましては、経済的負担能力すなわち所得額によって賦課されますが、一方で応益割分は所得のいかんにかかわらず負担していただくこととなります。このため、低所得層の世帯に対して応益割分を減額し、負担を軽減する措置が法令でとられており、本市国民健康保険税条例にて減額内容の詳細を規定しているところでございます。 　今回、国におきまして、平成29年度の課税分から、この軽減措置を拡充する改正が行われますことから、大分市国民健康保険税条例について所要の改正を行うものでございます。 　改正の内容は、中ほどの表の世帯の所得額基準をごらんください。７割軽減につきましては、変更ございません。５割軽減につきましては、被保険者数に乗じる金額が現行26万5,000円から27万円に引き上げとなります。２割軽減につきましても、被保険者数に乗じる金額が現行48万円から49万円に引き上げとなります。 　この改正により、本市国民健康保険加入者への影響でございますが、約460世帯が減額の影響を受けると試算しており、軽減世帯はおおむね0.5％ほど拡充されると見込んでおります。また、保険税調定額が1,000万円程度減少することが見込まれますが、減額措置分につきましては、保険基盤安定繰入金として公費からの全額補填がありますことから、国保財政への影響はございません。 　施行期日は、平成29年４月１日を予定しております。 　条例改正の根拠となります地方税法施行令の改正につきましては、昨日、可決成立いたしました地方税法等の一部を改正する等の法律案の公布後となりますことから、第１回定例会に議案として提出することはできません。このため、同施行令の公布後に、専決処分にて大分市国民健康保険税条例の改正を行い、第２回定例会において承認議案とさせていただく予定でございます。 ○田島委員長　 　ただいまの報告に対しまして質疑はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　執行部から、その他として何かございませんか。 ○池田契約管理課長　 　大分合同新聞で報道されております建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、いわゆる建設リサイクル法第11条の通知義務を怠っていた件につきまして御報告いたします。 　建設リサイクル法では、コンクリートや木材等の特定資材を用いた一定規模以上の工事について、工事着手前に通知することが義務づけられております。 　本市の状況を調査したところ、既に工事に着手している市長部局の該当工事件数は213件で、そのうち18件が事後の通知となっており、また、水道局の工事につきましては、該当工事は83件で、そのうち４件が事後の通知となっておりました。いずれも担当者の失念によるもので、通知への意識が不足していたためと考えられます。 　今後、このようなことのないよう文書で通知するとともに、研修等の機会を捉えて、工事担当課への指導を徹底してまいりたいと考えております。 ○田島委員長　 　指導の徹底をよろしくお願いします。 　委員の皆さんから、その他として何かございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　では、私のほうから１点ございます。 　昨年開催した市民意見交換会での質問、意見等への対応について、執行部から回答を受け、その後、当委員会の対応について前任期の委員で協議を行いました。 　その結果は、現在、ホームページ、各支所・出張所及び各地区公民館で閲覧できるようになっております。 　当委員会の対応につきましては、執行部に対し働きかけるといった事項もございますので、真摯に受けとめていただきますよう、よろしくお願いします。 　以上で総務常任委員会に付託された全ての案件の審査を終了いたしました。 　なお、会議規則第104条の規定により、お手元に配付の委員会の継続審査及び調査事件について、それぞれ閉会中の継続審査及び調査ができるよう議長に申し入れたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長　 　それでは、そのように決定いたします。 　ここで、３月末をもって退職されます方の14名の紹介を受けます。 ○佐藤総務部長　 　この３日間にわたる御審議、大変お疲れさまでございました。 　大変恐縮ではございますが、いましばらく時間をいただきまして、当委員会の説明員の中で14名の者が来る３月31日付で退職をいたしますので、御紹介させていただきます。 　〔退職者紹介〕 　〔宮本財務部長退職者代表あいさつ〕 　〔委員長お礼のあいさつ〕 ○田島委員長　 　以上で総務常任委員会を散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時55分散会...